ふるさと回帰支援センター

2018.02.28

移住希望地人気ランキング発表、1位は長野が奪還

　梅の花も咲きだし、東京は春がそこかしこで感じられる季節となった。　今日28日の午後、恒例となった移住希望地人気ランキングが発表された。このランキングは毎年、この時期に全国の自治体の移住担当者を集めて開催される「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」の2日目の午後に発表されるもので、マスコミなどの注目度も高い。今年の特徴としては以下の通り、 ①首位は山梨県に変わり、長野県が一年ぶりに返り咲いた。3位は昨年と同様に静岡県が。4位は広島県と、ここまでの４県は安定した人気となっている。 ②5位は新潟県が昨年の8位から入ったが、その特徴は、20代から30代の若者が相談者の6割を占め、Uターン者が全体の4割に達するなど、この層に訴えたセミナー企画も効果的であった。福島県も、この間一貫して原発の影響などもあり、ランキングが下がり続けてきたが、昨年の19位から8位に大きく伸びた。この理由は、Uターンが増加傾向にあり、30歳代の若者の相談者も増加したことがある。昨年の15位から10位に上がってきた富山県は全市町村参加の大規模移住フェアの開催や移住相談体制の強化、朝日町など市町村の受け皿も拡充してきたことなどがあげられる。昨年20位以下に落ちた和歌山県が全市町村に移住者のためのワンストップパーソンを配置するなど受け皿体制拡充などに努めて、13位に浮上し、実力を見せた。 ③全体的傾向は、移住相談件数の増加にあるが、セミナー開催が年間で485回と飛躍的に増加し、一方で数百人を集める全県を上げた大型のセミナー開催も増加していることが影響した。また、参加者を絞り込んだセミナーやテーマを明らかにし、参加したくなるようなセミナーの開催も目立ち、コンスタントに集客していることなどがある。 ④今回の調査で、若者の移住希望者がさらに増加し、20代、30代、40代の働き盛りが全体の70％を超え、その結果、移住先選択の条件として「就労の場があること」を上げる相談者が60.8％と増加し、また地方都市への希望者も49.9％から64.1％へと大幅に増加している。これは20代の移住希望者が初めて全体の20％を超えたことなどがあげられる。この結果、20代、30代の移住希望者の割合は全体の50.3％と初めて50％を超えた。　26日から27日の日程で有楽町の東京交通会館で開催された「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」には道府県・市町村など66自治体から150名を越える参加者があり、2日間の日程で学んだ。1日目は基調講演を東洋大の沼尾波子教授から「都市と農村の関係の再構築」をテーマにした話が、移住・定住に関係する省庁（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部）、総務省地域自立応援課、国土交通省地域振興課、農水省農村交流課からそれぞれ課長級が来て、次年度予算についての説明を行った。この研修会セミナーは各関係省が横断的に参加して、移住・定住関連の予算説明を行うことが売りになっており、縦割りの官僚機構の中では特色あるセミナーとなっている。2日目は、田口太郎徳島大准教授の「『移住』をどう理解するかー移住・移住者・地域を考えるー」をテーマに、徳島県の佐那河内村に移住している実戦経験に裏打ちした移住をめぐる課題について話した。午後は事例報告として、北海道移住・定住担当課長、山口県阿武町まちづくり推進課、長野県駒ケ根市担当者、Peatix Japan（株）などから報告を受け、グループワークとして事例報告者によるテーブルでスカッションを行い、終了した。　セミナーの開催は、先週は15回と通常ペースで開催されたが、紙面の関係で今週はお休みします。

2018.02.21

セミナーふるさと回帰支援センター

富山県が「移住・定住促進課」を8名体制で新設

　オリンピックはメダルの数が長野オリンピック並みと健闘しているようだ。2つの金メダルもそれぞれ感動的なストーリーがあったようで、そのくらいじゃないと金は難しいと思わせられた。　移住・定住の取り組みは、ふるさと回帰運動的には15年強の歴史を刻んできたが、少しずつ結果が出始めてきている。先のブログでも取り上げてきたが静岡市や長野県の結果をはじめ、今度は富山県が新年度移住・定住の促進に取り組むために、これまで観光・交通・地域振興局地域振興課「定住・交通促進係」と商工労働部労働雇用課「雇用対策係」で対応してきたものを再編・一元化し、総合政策局企画調整室に「移住・定住促進課」を新設し、課長以下8名体制で取り組むことにした。石井知事は「人口減少に対処し、若者や女性の移住・定住をより効果的・戦略的に推進していきたい」と決意を述べている。また、ある県は一桁アップの予算を計上。やる気を見せている。年間の移住相談が昨年は3万3000件に達するなど、フォローの風が吹く中、いずれの自治体もぜひ一歩踏み込んだ対応をお願いしたいところである。　過日、神奈川県県西地域の首長研修会に呼ばれ、ふるさと回帰運動の現状について話をさせていただいた。2市8町の首長と担当者50名ほどが集まり、盛況であった。その地域の中心都市の小田原市長が早速、有楽町のふるさと回帰支援センターをお訪ねしたと言ってきた。次の一歩につながればと思っている。　来客は、地方議会の開催も近いことから少なく、14日は新潟県魚沼市長、国土交通省課長、オイシックスドット大地。15日は静岡県島田市長、長野市の担当課長ほか。　2月のセミナー開催予定は48回と昨年並み。先週は12回。15日木曜日は秋田県と埼玉県がそれぞれ「学生向け！秋田県UIターン就職ミニセミナー」と「埼玉県移住・就農相談会」。秋田は1月に引き続いての開催で9名の参加。東京で頑張るか、秋田で頑張るかを問うものとなったようだ。　16日金曜日は三重県と福岡県。三重県は「ええとこやんか三重 U・Iターン就職セミナー」、福岡県は「ふくおかよかとこ移住セミナー先輩移住者によるトークライブ『わたしの移住体験何でもお話しします』」を開催。福岡県はこの間月1回のペースで移住セミナーを開催、今回も14名の参加と健闘。3名の先輩移住者の経験談や福岡移住計画からの話もあり、最後は2つのテーブルを囲んでの話となり、和気あいあいで盛り上がった。　17日土曜日と18日日曜日はそれぞれ4回ずつのセミナーが行われた。土曜日の栃木県日光市とさくら市の「日光市＆さくら市暮らしの楽しみ方講座」は12月に同じタイトルで開催しており、8名の参加と苦戦。反省会を開き、今後の展開を相談中。同日の群馬県桐生市の「桐生へおいでよ！桐生暮らし相談会」は21名の参加。行政からも18名の参加で盛り上がり、織物体験なども行われた。桐生市は早い段階から移住者の受け入れを行って来ており、県内でも草分け的な自治体のひとつである。新潟県柏崎市の「かしわざきlifestyle café 女性のしごとのつくりかた～『好き』が生まれるこだわりの店～」は独身女性が多数の17名の参加。ユニークなセミナーで成功したといっていい。　福井・石川・富山の「北陸3県合同地域おこし協力隊募集説明会」は各県の3自治体、合計9自治体が参加し30名の参加と健闘した。8割が県外からの参加であった。日曜日の岐阜県の「森をしごとにする」は、きめ細かな集客の努力もあって20名の参加。一人ひとりに働きかけ、県立森林文化アカデミーの協力もあって成功した。他に群馬県、鹿児島県、愛知県のセミナーが開催された。

2018.02.14

セミナーふるさと回帰支援センター

千年の村の全村議が視察に

　平昌オリンピックが始まった。韓国は寒いようで、－10度を下回っているようだ。そんな中で、いつの間にか2月も中旬。微かに春の気配が感じられる日もあったりするようになった。しかし、北陸などは記録的な大雪の報告も、関係の方々には心からのお見舞いを申し上げます。　1月の移住相談件数がこのほど明らかになった。なんと1月としては初めての3000件を突破して、3358件に。セミナーの回数が42回という多さもあってのことだが幸先のいいスタートになった。一昨年が1897件、昨年が2527件。順調に伸びている。　来客や視察も相変わらず、9日には岐阜県多治見市の議員団6名が視察に来た。愛知県との県境に位置し、名古屋市への通勤圏となっており、受け皿さえしっかり用意できれば多くの移住者を受け入れられるのではないかとアドバイス。質疑応答も活発で気持ちのいい議員団であった。夕方からは大分県の副知事が表敬訪問。農水省からの出向ということもあり、過日の全農おおいたの動きなども報告し、新規就農者の受け入れの先駆的取組を要請した。10日土曜日は大分県議1名、北海道鷹栖町谷町長の視察があった。13日は、昨年12月に町長に就任した鹿児島県錦江町の木場町長が表敬訪問。移住政策に取り組みたいと希望を述べておられた。14日は徳島県佐那河内村の全村議会議員の視察があった。佐那河内村は徳島県で唯一の村で、再来年には1000年となる由緒ある村。2015年には移住交流推進アクションプランを制定するなど、移住の取り組みについては評価されている村である。全議員参加の視察は初めて。　セミナー開催は、11日日曜日が祝日の関係で12日も休み、連休となったことから7回に留まった。9日金曜日は新潟県新発田市・兵庫県・広島県が開催。新発田市は「越後新発田移住相談会」として、予約制の個別相談型セミナーで一人30分程度を目安に個別相談。この間、2カ月に１回のセミナー開催でアピールしている。兵庫県は「カムバックひょうごNight vol２」を開催し、17名の参加で盛り上がった。広島県は「HIROBIRO ひろしまinトーキョー大人女子編」。今年度3回目の移住セミナーで広島への移住希望者など20～30代の女性を集めた。自分らしいライフスタイルの実現に向けて参加者相互で意見交換を行うなど、一歩踏み出すセミナーとなった。10日土曜日は4地域のセミナーが行われた。北海道は「地域おこし協力隊合同募集フェア」を留萌市・名寄市・鷹栖町・遠軽町など8市町の参加で開催。鷹栖町は谷町長自ら地域のPRを行い、23名の希望者が集まり、活気あるフェアとなった。同日の千葉県一宮町の移住セミナーでも馬淵町長自らが参加する熱の入れようで、先輩移住者も参加して町長とセッションを行うなど盛り上がった。青森県は「津軽のくらし相談会～西北エリア編～」を開催。この地域は津軽地方の日本海側に位置し、白神山地を含む自然環境にも恵まれたところで、五所川原市・つがる市・鰺ヶ沢町・深浦町など7市町が参加して、初めての開催となった。静岡県菊川市は「菊川市が誇るイノベータ―が語る～地方でも実現可能なライフスタイルセミナー～」を開催し、菊川ジュニアビレッジで作物づくりと販売を学ぶ子どもたちのハーブティーの試飲や地域紹介も行われ、活況を見せていた。　13日は昨年秋に予定されていたが台風の来襲で延期になっていた神奈川県県西部広域行政協議会の首長研修会で小田原市へ。小田原市長など2市8町の首長にふるさと回帰運動の現在と今後の展望を話した。神奈川県は16年4月から移住相談員を配置し、二地域居住や移住に取り組み、成果を上げている。今回の研修会が、県西地域の本格的な移住の取り組みにつながればと期待している。

2018.02.07

セミナーふるさと回帰支援センター

移住先進自治体が転入人口増へ

　立春が過ぎたというのに相変わらず寒さが厳しい。春まだ遠しの感が否めない。一昨日の朝の天気予報は都心の氷点下以下の日が32年ぶりの長さになっていると言っていた。北陸の雪も記録的な多さになっているとのこと。今年はことのほか春が待ち遠しい。　過日の静岡市の人口の転入が転出を上回ったという報告に引き続き、長野県も17年ぶりに県人口の転入が転出を上回ったとの記事が2月1日の信濃毎日新聞一面トップに取り上げられた。移住促進策などが背景にあると報じている。相変わらず、東京への一極集中の流れは続くが、徐々にだが、地方では風が変わり始めた感がある。年明け以降のふるさと回帰支援センターの取り組みは１月に引き継いて2月も熱く、セミナーの開催数も48回が予定されている。１月を振り返ると、28日の静岡県の「静岡まるごと移住フェア」は500名に達するなど、花が咲いたような賑わいであったことが記憶に残る。　視察や来客も多く、1月31日は、鹿児島県議、宮城県議、佐賀県唐津市議団8名。2月1日は富山県担当課長、京都市部長。2日は静岡市副市長、東日本大震災の被災地の首長で初めていわき市の清水市長が視察に。いわき市は恒例の移住希望地ランキングで2008年から3年連続で1位であった福島県をけん引した自治体で、震災復興も先が見え、移住・二地域居住を再チャレンジしたいと決意を述べていた。6日は自民党山梨県議団20名、富山県黒部市議団5名、7日は鳥取県岩美町議団12名、リベラル山梨県議団5名の来訪があった。　セミナーの開催も1週間で13回を数え、1月30日火曜日は秋田県、徳島県がセミナーを開催。秋田県は「＼学生向け！／秋田県UIターン就職ミニセミナー」として、就職活動実践中の大学3年生を対象にUターンしての就職を狙って開催し、5名の参加。15日にも同趣旨のセミナーを計画中。徳島県は三好市・美馬市・美波町の参加で「とくしま回帰セミナー安心のセカンドライフを徳島で」をテーマに、好きなことをして徳島で暮らそうと呼び掛け、7組11名の参加。　2日金曜日は千葉県と石川県。石川県は「いしかわ移住×農業×空き家セミナー＆相談会～農業のはじめ方、空き家の見つけ方教えます～」を開催。13名の参加。若い人が多く、能登で農業をやりたい、何かをやりたいとの話しも出て、個別相談よりも交流会をということで参加した2名の農大生を含め、盛り上がった。　3日土曜日は岩手・長野・三重・宮崎の各県が開催。長野県は「憩い癒しの里山小海町・南相木村移住座談会」を開催し、若い人を中心に11名の参加。宮崎県は「ひなた林業･農業女子★トークナイト～もりことあぐりんぬ～」を開催。参加自治体は川南町。参加者は1名の林業女子を含む5名。県内からバラ栽培農家など3名の農業者も参加。内容が豊富で、参加者が少ないのが課題として残った。　4日日曜日は福島・福井・和歌山・香川・滋賀の5県が開催。福島県は県北地域を対象に「田舎暮らし1・2年生が語る食と農の”ふくしま”ライフ」を体験ツアーなどに参加した人を対象に、交流から移住へ繋げることを目標に開催し、22名の参加を勝ち取った。福井県は「つくる人になる～食を通して農業を考えるランチ会～」を開催。4名の参加であったが弁当が提供され、地元から農家の人も参加、実りある会となった。滋賀県の「滋賀で暮らそうセミナー Connect Shiga – Tokyo 2018 ～東京から滋賀のことを考えよう～」は滋賀人会主催であったが、移住の前段階と位置付けた交流会として開催。46名の参加と盛り上がった。香川県は年4回開催している「香川県UIJターン就職・転職セミナー」を25名の参加で開催。20代30代が全体の6割、香川出身者が7割を占め、Uターンするために就職先を探す人が中心のセミナーとなった。このセミナーも20名の定員を超える成果となった。