2014年11月

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拡充したスペースで何ができるのか?

  ふるさと回帰支援センターは昨日、今日と臨時休業して、スペースの拡充を行っている。東京交通会館の5階にあらたに現在の1.5倍の広さを確保し、あわせて600㎡の広さになった。これで、全国の移住者の受け入れを希望する全県のブースが収容できるスペースとなった。これで、セミナーの開催も5階と6階の2箇所でできることになり、収容人員も倍増することになる。今年のセミナー開催実績は130回であったが、次年度は250回が展望できることになる。 25日の時事通信によれば、政府は地方移住の情報を一元的に発信する「全国移住促進センター(仮称)」の設置について、関連経費を当面の経済対策の裏づけとなる2014年度補正予算案に盛り込む方向で検討に入った、と報じた。これは、経済対策の柱である「地方創生の先行的実施」の一環。総務省は15年度予算概算要求に計上していたが、14年度中に前倒しで設置することをめざすもようだ。 9月、10月とふるさと回帰支援センターのHPのアクセス数が10万件をオーバーした。驚きだ。何が原因でこうなったのかは定かではないが、確実に田舎暮らしが都市住民の中に浸透していることは確かだ。なかなか越えられなかったハードルだったが越えてしまうと関連する事象が将棋倒しのように軽々と越えることができるようになっていくことは人生の中では時々起きる。若い頃、神道夢想流の杖道に打ち込んだことが10数年あった。この頃にも同じ経験をした。振っても振っても空気の抵抗があり、すっぱっと振れなかった杖が振れるようになる。そうなると技の切れが格段に向上した。その感覚に似ているのかもしれない。

がんばる復興六起の合格者

復興六起を覚えていますか?2012年に東日本大震災からの復興支援で行われた地域社会雇用創造事業でふるさと回帰支援センターは被災3県プラス茨城県県北地域で「復興六起」と銘打って、第一次産業の六次化による起業家の育成に取り組み、100名の起業家と300名のインターンシップの実施を行った。そして、95名の起業家を擁立したが、あれから3年。このほど、2名の方が「新しい東北」官民連携推進協議会主催の東北復興ビジネスコンテスト2014で奨励賞を受賞した。一人は南三陸復興ダコの会の「オクトパス君プロジェクト」、もう一人は「子供達に笑顔・観光客に思い出を作る喜多方もっちり餃子」。あのときのコンセプトは、「小さく生んで、大きく育てる」だった。こうして粘り強くがんばる姿に心からの敬意を表したい。「口より実行」さらなる健闘を期待したい。 昨20日の毎日新聞の「発言」の欄に小生の原稿が掲載された。見出しは「地域再生に移住促進を」とつけられた。「その原稿を読んだので顔を見に来た」と岡山県の新庄村の小倉村長が訪ねられた。その後も何人かの町・村長が来られた。聞けば、丁度、全国町村長会が開催されていたとか。こうした方々も地域の活性化をどうするのかに頭を悩ませている。こんなところにも「まち・ひと・しごと創生本部」への期待が語られている。19日には珍しく岩手県の葛巻町の方が来た。特例として県から認められ、葛巻高校が人口減による生徒減を克服するために、来年4月から山村留学を受け入れることになったので生徒集めに協力してほしいとのことであった。そういえば過日は、山口県の周防大島高校も島留学で生徒集めの協力があった。農山漁村で子ども時代を過ごすことは大いに進められるべきこと。先ごろ亡くなった、友人の山口県知事の山本繁太郎はいつも言っていた。「姿のいい山を見て育った人に悪いやつはいない」と。自然環境のいいところで子育てをすることは、とりわけ大切なことだと思う。ふるさと回帰運動にも通ずるものがある。 新しい動きをひとつ。東京への通勤圏である中核都市の青年会議所が講演依頼に来た。彼の地も年1万数千人が東京へ出て行くという。どうしたらこの足を止められるかを考えているという。おもしろいテーマであるので、勉強して講演に望む気持ちだ。そうしたら、なんと埼玉県の夏暑いことで知られる市の担当者が勉強のために訪れられた。ふるさと回帰運動が、なにも農山漁村だけのものではなく、中核都市や首都圏の都市のテーマにもなろうとしているようだ。本当の豊かさや子育てに適した地域とは、快い風に吹かれて老後を過ごすためにいいところはないか、テーマはそれぞれ違ってもいいのではないだろうか。 さあ、新しいふるさと回帰運動を実践しよう!

まち・ひと・しごと創生関連法が審議入り

11月も半ばを過ぎ、本当に朝夕寒くなった。先週の14日からコートを着込んで出勤となった。日中は暖かいが、夕方からぐっと冷え込むようだ。 国会は今週、解散になるようです。700億円の国費と年末の忙しい時を費やして国民に聞かなくてはならないものがあるのか、ないのか。やはり、消費税の8%引き上げがボディーブローのように効いて、さらに2%の引き上げはアベノミクスを崩壊させかねないのは事実だ。少し高いものを購入すると税金が高いとその都度思ってしまうのは私だけではあるまい。しかし、一方、赤字国債はすでに1000兆円を超え、予断を許さないところまで来ているのはその通りだ。16日の朝刊に経済界のコメントが載っていた。消費税は10%に引き上げるべき、企業減税は行うべき、などと言っている。すでに各企業の内部留保は350兆円を超えているという説もあるというのに。企業栄えて、国滅ぶということにならないことを祈る。かつてはもっとまともな経営家がいたような気がするのだが、最近は自分たちのことばかり。日本という国の責任の一端を担う気構えすらないのだろうか。年金も払えないような低賃金の不安定雇用の労働者を増やし、この人たちの老後はすべて国任せで、生活保護で面倒を見させるつもりなのだろうか。もっと経営者としての責任を果たすべきだと思う。 まち・ひと・しごと創生関連法の国会での審議が始まっている。衆議院は通過したが、参議院での審議が佳境に入っている。13日の特別委員会で民主党の相原久美子議員が創生本部の「全国移住促進センター(仮称)」について、どのような事業を行い、民間の組織(NPO)とはどのような関係性を持つのかを質したようだ。この質問に対し、創生本部事務局長代理は「事業内容は調査中であるが、移住希望者がハローワーク等の雇用や住居などをワンストップで情報が入手できることが望ましい」、また「NPOの実績を踏まえ、連携を取りながら、強みを生かして進めていきたい」と答弁した。この答弁に対し、相原議員は「地域やNPO団体といかに連携を取るかが大切になる」と述べた。この法案、国会解散もあって、来週には上がるようだ。「全国移住促進センター」は多分公募で委託先を決定することになると思うが、12年間の取り組み経験を生かし、エントリーする方向で体制の整備を行っている。情報センターの増床もその一環である。 相変わらずの来訪者の多さが目立つが、最近の傾向として各自治体の首長や議員の来訪が多い。過日は山口県の村岡知事、大分県の太田副知事もどのようなところかとお訪ねいただいた。また、大分県の尾倉杵築市長、長野県の牛越大町市長、徳島県の黒川三好市長も立ち寄られ、懇談させていただいた。

創生本部は良識ある判断を!!

 大きな決断をしました。それは東京・有楽町の東京交通会館にある情報センターを増床することにしたのです。現状でも狭かったのですが、最近、全国各地の自治体で人口減対策の強化が話題になっていることから、次年度以降のブース開設の意向を示す自治体が相次ぎ、いまやどうにもスペースが確保できなくなり、各自治体のニーズにもお答えできないことから、思い切って増床を決意しました。場所は東京交通会館の5階で、現在の6階の情報センターの真下になります。広さは現在の1.5倍。しかし、まだ手狭ですが、東京交通会館にはほかに空きスペースはなく、このような結果になりました。 現在の6階と合わせて広さは約610㎡です。現段階までにブース開設を希望している自治体の要望に応えることはできますが、今後、さらにブース増設・開設ということになると、叶わないことになりかねません。なんとか、すべてのご要望にこたえるための調整はいたしますが、ご理解いただきたいと思います。場所が場所だけに部屋代が高額で、これ以上の負担はリスクが高く、支えきれないということになりかねないのです。 5階に移転する一部のブースの引越しは今月25,26日となります。そして、先のアンケートに答え、新年度からブース開設を検討してきている自治体に限って3月いっぱいまで無料でブーススペースを提供することを検討しています。  今国会に「まち・ひと・しごと創生本部」関連の法案がかかっていることもあり、「まち・ひと・しごと創生本部」の動きが連日マスコミを賑わせています。関心の一つは「全国移住促進センター(仮称)」となっています。ワンストップで移住希望者を支援する組織として新設するらしいが、それをどこに置くのか?その場合、ふるさと回帰支援センターはどうなるのかとの問い合わせも多い。私もどうなるのかわからないが、引き続き現状の形での移住相談などの運動は継続していく決意です。出来得れば、政府の仕事引き受け、役割を果たさせていただければと思っています。もし、別途、新たに設置となればせめて、非営利の団体に運営していただきたいと思っております。この線は12年間の経験から譲れないことです。  国の直営での運営は、それぞれの生き方や人生にかかわることから好ましいことではないと考えています。では、完全民間ということになれば、人数という成果を重視し、誰でもかまわず地方に送り出すことになりかねない。地方で暮らす権利は誰にでもあるが、それがすべてに優先してもうまくいくとは限らない。受け入れる自治体にだって言い分はある。これでまで地域を守ってきたのだから、そして今後も守り続けていくのだから、協調性のない移住者を受け入れて地域をぶち壊されては叶わない。田舎暮らしに向く人と向かない人がいるのも事実だ。これは認めないといけないのかもしれない。この辺は少し自由に考えてはどうだろう。移住の向き、不向きを判断するために面談機能は欠かせない。インターネットの情報公開だけで事が足りるとは思えない。  移住に当たっては欠かせないサービスがある。まず、他地域から移住する人と地元住民をつなぐ受け皿となるコーディネイト機能を持ったNPOなどの組織はその地に馴染んでもらうためには不可欠だ。次に、住む所がないといけない。そのために、空き家バンクの整備は欠かせない。さらに、最近は若者の移住希望者が多いことから仕事の紹介も必要だ。こうした紹介機能がある必要がある。国が関与するということなら、是非、ハローワークの端末も設置していただく必要があるだろう。移住と就職のセットの対応は効果的だ。  ともあれ、地方自治体の創生本部に対する期待は大きい。まず、やれるところから、スピード感を持って取り組んでほしいと思う。来年の選挙対策だとの声もあるが、それでもいいじゃない。地方が元気になり、活性化するなら。地域が元気になれば日本も元気になること必定だから。創生本部には良識ある判断を期待したい!!!

花開くか ふるさと回帰運動

11月となり、今年も残すところ2ヶ月となった。朝夕すっかり寒くなり、熱燗が恋しいときもある。この時期に咲く花では黄色のつわぶきがいい。日陰にひっそりと咲くその姿はけなげだ。冬の到来を告げるその花は、私に越冬への決意を迫るようだ。 ふるさと回帰フェアも終わり、例年なら少し気分に余裕が生まれる時期であるが、今年はそうは行かない。「まち・ひと・しごと創生本部」が動いており、過日も基本政策検討チーム報告書(案)が出された。その中では、地方への新しいひとの流れをつくるとして、関連情報の一元化・ワンストップ支援、「全国移住促進センター(仮称)」の設置をうたっている。必要なことはその通りであるが、具体的にはどうなるのかわからない。「言うは易く、行うは難し」。往く都市住民側にも、受け入れる地方にも、さまざまに課題はある。丁寧な対応が肝要であることは言を待たない。過疎化・高齢化に悩む地方の立場に立てば、是非、ふるさと回帰支援センターの12年間のノウハウを活用してほしいと思う。 月平均の相談件数1000の実績からいえば、それが5000でも、10000でもどうすればいいかは見えている。ただ、問題は数ではなく、中身である。そして前提は行く人と受け入れる自治体の双方が満足する形である。地方の現実から言えば許された時間は短い。創生本部のメリハリの利いた対応こそが重要だと考える。 ふるさと回帰支援センターの生命線といえるものは何かと問われれば、それは年100回を越えるセミナーの開催である。受け入れる自治体と移住希望の都市住民が直接出会う場がセミナーだ。雨の日も、暴風でなければ台風の日だってセミナーは開催される。その内容も少しずつ変わってきている。11月2日に開催された長野県飯山市のセミナーはユニークだった。飯山市はふるさと回帰支援センター加入第1号の自治体で、移住者はすでに350世帯になろうかという老舗の自治体。来年の北陸新幹線開通では、唯一長野県内で新幹線が止まる駅で、期待は膨らんでいるところだ。そのセミナーは「北信州いいやま ふるさと暮らしセミナー(お仕事編)」として、建設業協会、観光局、地元企業が参加し、具体的な仕事内容の紹介や移住者体験談の発表もあった。例えば、ボイラー2級の資格者が高齢で退職するので、その有資格者がほしい、配管業経験者が必要など話が出され盛り上がった。参加者は事前申し込みが25組38名、当日参加含めて28組40名となった。 マスコミの取材は相変わらずで、今日も午前中は北東北3県のセミナーを来年計画していることに興味を持った新聞社が来た。話題が話題を呼ぶ。いい傾向であると喜んでいる。今週発売の女性セブンの取材も受けており、何を書かれるか楽しみである。社会新報の取材も来ました。2~3週間前には赤旗も。この間は農業共済新聞の1面「ひと 意見」欄にも原稿を書き、友人から幅広くやってるねと冷やかしの電話もありました。毎日新聞の「発言」にも書きました。11月中旬には掲載されると思いますのでご批判ください。12年間の苦労が花咲こうとしています。ご支援ください。寒くなりました。風邪など引きませんようご自愛ください。

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