2017年5月

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川場村で協力隊員募集中

 大相撲5月場所が開催中だが、銀座1丁目にある茨城県のアンテナショップでは、地元出身の横綱稀勢の里が勝った日は生ビール一杯サービスを実施中。数日前にスタッフと寄ったら丁度、稀勢の里が勝った日で、全員でこのサービスを受けた次第。入り口には等身大の写真も置いてあり、誇らしげである。大相撲は日本の文化たる由縁か。  先週から、セミナー開催も本格化し、金・土・日の三日間で10回のセミナーが開催され、今週末も10回のセミナーが開催予定。19日の金曜日の夕方は小豆島内の2町(土庄町と小豆島町)が27家族31名の参加で盛り上がった。同時刻に広島県竹原市が「HIROBIRO.ひろしまinトーキョー「『まちの未来予想図編』」を25名の参加で開催。広島は県内23市町の内、手を挙げた6地区をモデル地区に指定し、移住受け入れに取り組んでいる。竹原市もモデル地区で、市内の大久野島はウサギの繁殖で知られ、観光客も増え、「ウサギカフェ」を検討中。これが未来図のひとつとか。20日は山口、長野、山梨、鹿児島、石川の各県がセミナー。山口県は「実は山口がすごい!やまぐち移住就農セミナー」として、県庁を退職してトマト農家となった人の話しでセミナーが進められた。県は今年6回のセミナーと2回の農家を訪ねるツアーを予定。この日は長野県も今年度2回目の楽園信州移住セミナー「ぶっちゃけ!市町村の自慢&裏トーク」を開催。17家族30名の参加。長野市など2市4町、4村が参加した。ゲストは横浜市から須坂市に移住した高校教師。就農フェアで、移住先の本命ではない須坂市のポスターを見て、須坂市へ移住した。須坂市は近年話題のシャイン・マスカットの生産で話題になっているところで、ゲストもこのぶどうのPR写真に魅せられての移住だったとか。参加自治体の中には人口1000人で村内には信号が一カ所しかない南相木村やホタルの乱舞で知られる辰野町、ウイスキ―の生産で知られる宮田村などが本音のトークで盛り上げた。山梨県は韮崎市×北杜市の組み合わせのセミナーで北杜市が4ブース、韮崎市が2ブースを用意し、しっかりと不動産物件や就職相談を含む移住相談を受けるスタイルで実施した。参加は25家族35名と盛り上がった。石川県は能登半島の穴水町の移住セミナーと相談会。4名の参加だったが2名は穴水町への移住をすでに決めている相談者で、仕事も決まっているとのことで実り多い相談会となったようだ。21日は鳥取、徳島、岡山の各県がセミナーを開催。岡山は12階のセミナースペースを借りて開催したが、この日は首都圏では春の運動会と重なり、子育て世代の移住の受け皿で人気の岡山だけに苦戦し、従来のセミナーの半分の62家族94名に留まった。参加自治体は岡山市など8市3町。民間支援団体からは岡山盛り上げよう会、おいでんせい岡山、こども未来・愛ネットワークが、ほかにハローワークや宅建協会、中国銀行なども参加した。  来客では福島の奥会津地域の地域おこし協力隊に決まったアメリカ在住25年でカリフォルニアの福島県人会の会員だった方、栃木県民進党県議団、佐賀県嬉野市議会議長・唐津市議会議長・嬉野市議会議長、群馬県川場村外山村長など。外山村長は地域おこし協力隊を募集中だが、1年過ぎてもまだ決まらないとか。対象者にはバイオマス発電の余熱を利用したイチゴ栽培など就農経験をめざす人とか、村長には、協力隊募集のポイントは具体的な役割や仕事内容がイメージできることではないかとアドバイスした。

動き始めた!宮城県の市町村

ゴールデンウイーク中の週末は珍しくセミナー開催がなかった。それが13日の土曜日から再開された。この日は長野県諏訪地域、静岡県、福井県が開催した。諏訪地域は圏域のふるさと回帰支援センター団体加盟の茅野市・諏訪市・岡谷市・原村など6市町村が参加。それぞれの自治体の先輩移住者6~7名も参加し、数名ずつ移住者を囲んで移住体験を聞きながら意見交換した。生憎の天気であったが参加者は22組28名。静岡県は「東部地域の首都圏通勤セミナー」と銘打って新幹線通勤可能な三島市・沼津市・富士市など7市2町が参加。新幹線が止まる三島市に限らず通勤可能な沼津市なども参加して盛り上がった。参加は18家族24名。福井県は「ふくいのわvol0.5TOKYO×FUKUI作戦会議!」として地元福井と有楽町をネットで結び、イベント企画のあり方や期待される内容などを語り合った。参加者は福井側が6家族16名の移住者と東京は11名の参加で盛り上がり、新しいセミナーのあり方を提案する内容となった。14日は岡山県、宮城県がセミナーを開催。岡山は「おかやま晴れの国ぐらしセミナー~住まいの相談会~」で23名の参加。移住希望者の多い岡山は住宅の確保が重要で、テーマを住宅に限定したセミナーは注目され、地価・間取り・住宅環境などについての説明となった。チューターは宅建協会の協力を得た。これも新しい試みといえる。宮城県は第1回みやぎ住宅フェア&お試し移住相談会を開催。テーマは「海を見つめる生活」と「大地の息吹を感じる生活」とし、海については、石巻市・南三陸町。大地は大崎市・川崎町・丸森町・七ヶ宿町など9市町村が参加。宮城県の各自治体だから出きる暮らしや生活様式をアピールした。参加は20名。参加の各自治体ではふるさと回帰支援センターでやると人が集まると評判になっているらしい。宮城県は移住については、全国的には後発県のひとつだがいよいよ動き出したと思えるセミナーであった。  各自治体の新しい取り組みとしては、岐阜県が県外からの移住希望者に「お試し住宅」として各務原市、大垣市、土岐市、高山市の県営住宅を1年以内・家賃1万2400円から3万4000円(所得に応じて)の条件で貸し出すことにした。私の知る限り、兵庫県に次いで2番目。香川県では多度津町が多度津の魅力を発信するための「まねきねこ課」が政策企画課内に立ち上がり、話題になっている。合わせて、今週19日金曜日には「小豆島移住の手引きセミナー」が予定されている。三重県では尾鷲市が3月1日から地域おこし協力隊・定住移住コンシュルジュ4名による「おわせ暮らしサポートセンター」が立ち上がり、空き家バンクの対応や移住に関する相談や移住後の暮らしに関する相談を受け付け始めた。青森県では五所川原市がオリジナル移住ミステリードラマ「五所川原は突然に全5話」を制作・発信中。是非、アクセスしてほしい。  来客も相変わらず多く、山梨県担当課長、神奈川県担当課長、青森県担当次長・同課長。福島県玉川村長、古殿町長。栃木県塩谷町長、同民進党県議団、和歌山県担当課長など、ありがとうございます。  

山梨、昨年の移住相談2986件に

 ゴールデンウイークもあっという間に終わり、日常が戻ってきた。気がつけば、銀座1丁目にあるマロニエ通りのマロニエも白い花を付けている。ちょうど昨年の今頃、先の二つの世界大戦の間にあったパリを舞台にした、藤田嗣治画伯をはじめとした芸術家たちの交流を描いた清岡卓行の「マロニエの花は言った」が友人たちとの飲み会の中で話題になり、読んだ。そして、5月のパリにマロニエの花を見に行こうと考えたのであった。日程が取れず、断念していたが過日、銀座のマロニエ通りを歩きながら、見上げれば、思いがけずにその花が見ることができた。さすが銀座と感動した。  先週は、ゴールデンウイークということもあってセミナーはお休み。そこで今回は最近のふるさと回帰支援センターでの新たな取り組みを紹介したい。4月からHPがリニューアルされたことは紹介したが、そのHPを立ち上げ、下に追っていくと「市町村相談デスク」が出てくる。当面の各自治体による個別相談のスケジュールが出てくる。これは2015年秋くらいから始まった取り組みで、まず静岡県が先鞭をつけた。具体的にはブースを構え、移住相談員を置いている県が、県下の移住者受け入れに熱心な市町村に来ていただいて、個別に移住相談に応ずる仕組みである。ここにきて、この動きが活発化してきている。理由は移住セミナー開催希望自治体が多く、セミナースペースの確保がきつくなっていることにあるようだ。この取り組みが、特に活発なのが山梨県で、4月、5月、6月と毎週のように週末にかけて2泊3日コースで4市程度が個別相談会を実施している。この成果が、2016年の年間移住相談件数2986件につながり、移住希望地人気ランキング第1位になったと考えられる。5月のラインアップは6・7日が北杜市、11日・13日が笛吹市、18日・20日が甲府市、26日が都留市となっている。他には、北海道がふるさと回帰支援センターでのセミナー開催に合わせて、前日に上京し、個別自治体の移住相談会を開催している。そして、13日には様似町が相談会を予定している。福岡県は久留米市が12・23の両日、移住相談会。福井県も19日に初の相談会をあわら市が開催する。また、昨年1年間で約1100件を超える就農希望の相談が各県の移住相談員に寄せられたこともあって、茨城県は毎月定期就農相談会を第2火曜日と第4土曜日に県農林振興公社職員が来て行っている。こうした個別自治体による移住相談会は今後とも増加する傾向にあるようだ。  産経新聞の日曜日に連載されることになった各地の移住・定住相談員を紹介する「移住のミカタ」が5月7日からスタートした。第一回は山梨県韮崎市。次週は和歌山県橋本市となっている。また、朝日新聞の週刊「AERA」5月15日号でも特集記事「年を取るのは怖いですか」の中で「気づいたらこの土地に」ということで移住が取り上げられている。  今週の来訪者では9日に富山県朝日町の笹原村長が4名の課長を同道してきていただいた。4月から専従の相談員を配置、年度内には駅前にスペースを確保し、対応することにしたと移住・定住に賭ける思いを語っていた。同日、静岡県難波副知事も顔を見せられ、親しく懇談した。10日には宮崎県議会横田副議長が視察に、移住政策の重要性を語っておられた。

4月は25自治体が会員に加盟

 今日はゴールデンウイークの谷間、風が薫るような陽気です。新緑が目にまぶしく、これぞこの国の五月という感じの5月2日。通勤電車は心持ち空いているようで、楽でした。4月29日の中央メーデーは天気も良く、そこそこの人の出。というのは、かつて、1980年代の中央メーデーは原宿の駅を降りると、もう人の波で、会場まで行くのに大変だった記憶がある。メーデーなのに、4月末のゴールデンウイークの入り口にやってしまうようになってから参加人数も少なくなったような気がしますが、気のせいか。  今年のふるさと回帰支援センターのテントはで会場の一番外側の復興支援エリアの端、隣りは宅配業者のスペース。復興支援で福島県国見町のりんご農家のりんごを販売したが、甘くおいしいと評判になり、完売。また、神津連合会長と蓮舫民進党代表が端っこの私たちのところまであいさつに来て、参加者と記念写真を撮るなど盛り上がった。センターの広報担当の高校生の娘さんも初のメーデー参加、蓮舫代表とツーショットの写真に納まり喜んでいた。 先週末のセミナーは新潟県新発田市の「城下町に暮らしたい」をテーマにしたセミナーのみ。参加者は13家族17名。新発田は溝口藩6万石の400年続いた城下町で、城下町の風情と暮らしぶりが色濃く残った地方の小都市。セミナーでは歴史に抱かれ、伝統の祭りや職人の技を守りながら暮らしてみませんかと訴えていた。5月27日・28日の日程で1泊2日の移住体験ツアーを予定。歴史と文化の薫り高い越後の暮らしを感じてみよう!  4月の1ヵ月間の新規加入自治体の数が明らかになった。北海道の遠別町など4町1村1協議会をはじめ25市町村が新たに加入し、合計299自治体になった。昨年10月の北海道のブース開設・移住相談員の配置以降、北海道の市町村のふるさと回帰支援センターへの加盟が増えている。移住相談は、昨年7月の北海道から沖縄までの移住相談がワンストップでできるようになってから月の移住相談件数が平均2500件まで増加しており、1自治体あたり月で平均8.4名の相談件数となり、1年で100.8名となる。決して少ない数ではなく、現場感覚としては消化しきれない数の印象を持っている。そして、今後とも移住相談は右肩上がりで増加していくと考えており、喫禁の課題としては、何とか当面500自治体の参加を目標にしている。確実な移住者の受け入れ態勢を創り上げるために、年会費5万円の会員化を要請したい。そのためには、①移住者が地域に馴染めず途中で断念することのないように移住者を支援する組織を整備する。②移住者相談者の7割弱が40歳代までの働き盛りの年代ということから仕事を提供する。③空き家バンクの整備など、住む場所を提供する。以上の3点はどうしても考えてもらわないことには移住者を受け入れることはできない。明日から3連休、英気を養い、さらなるふるさと回帰運動の前進をめざしたい。

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