2023年1月

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昨年、マスコミ取材は279回、ありがとうございました。

いよいよ東京も冬の寒さが本格化する季節となってきた。そうした中で週末を中心に行われている移住セミナーも先週は12回の開催。今週は18回の開催が予定され来訪者も多くなってきている。有楽町で見ている限り、地方移住の波は今年も続いているようだ。 今年もマスコミの取材が多いが、このほど昨年の取材一覧がまとまった。これを見ると昨年は279回。2021年の292件に比べ微減となっているがそれにしても多く、この対応に少なからずの時間を取られ、正月から相変わらずの忙しさとなっている。また、例年2月に公表している「移住希望地ランキング」は、今年は2月16日にマスコミへリリースを配布。2月21日から22日に予定される移住実務者セミナーで発表を予定し、24日に情報解禁を考えている。 取材・来客は、12日に今年最初の視察が山梨県市議会議長会によりあった。事務局を含む25名の参加で、率直な意見交換を行った。13日朝日新聞の取材。午後、ふるさと総研玉田社長と懇談。14日は山口県岩国市まちづくりサポートセンター、市労働政策山崎課長と懇談。17日は福島県企画調整部次長、地域振興課長と移住政策の強化について意見交換。午後、岩手県八幡平市市議会議員団10名の視察を受けた。18日はカナダのマスコミのオンライン取材。午後ウェブメディア「アスティオン」の取材。群馬県県議会星名議長の視察もあり、全国唯一の全自治体参加による取り組み推進の重要性を巡って率直な意見交換をさせていただいた。夕方から自治労新年交換会出席。19日、静岡市葵区前田区長他と懇談。 先週は地方移住セミナーを12回開催した。 1月11日は、富山県が「とやま地域おこし協力隊募集セミナー」をオンラインで開催した。住まいや、休日、働く場所など具体的な質問が多く、口頭で回答しきれない質問には、チャットで対応したが、それでも予定時間をオーバーした。地域おこし協力隊について、非常に関心の高い参加者が多く、充実したセミナーとなった。23名が参加した。 12日は、愛媛県が「愛あるえひめ暮らしフェア オンラインセミナー 移住検討の “ファーストステップ” ~おしえて!移住支援サイトって何がのってるの?~」と題して、移住を考え始めた方に向けて、移住のポータルサイト「えひめ移住ネット」の活用方法を紹介するオンラインセミナーを開催。参加者の年齢層は幅広く、住んでいる地域も、東京と大阪が多いものの九州や中国、北関東などこれまで以上に様々だった。44名が参加した。 13日は、長野県天龍村が「自然を五感で感じよう!天龍村親子留学募集セミナー」をオンラインで実施した。2023年4月から新規スタートする親子留学の募集説明会。同日に信州自然留学(山村留学)推進協議会」が設立され、県を上げて推進していく。参加者1名だったが、本気の相談者で、具体的に話が進展し現地訪問へとつながった。担当者も小学生のお子さんのいる移住者だったため「忌憚のない話ができた」と相談者、主催者双方から好評だった、今後も定期的に継続していくことになった。 兵庫県は「ひょうごで働こう!おためし企業体験 事前説明会 in TOKYO」を会場とオンラインのミックスで開催した。兵庫県労政福祉課の事業の説明をメインとした内容でセミナー7回目(最終回)。事業説明の後に、就職活動における「自己PR対策」について講師から解説があった。集客はリアル4名、オンライン1名。 14日は、岡山県笠岡市が「瀬戸内の島とボクとのいい関係」をミックス開催。笠岡市が主催する初めてのセミナー。人口40人の離島、笠岡市高島で地域おこし協力隊として活躍している先輩移住者のリアルな日常とこれからの展望を包み隠さず本音で話してもらった。後半では参加者からの質問も飛び交い、和気あいあいとした雰囲気だった。オンライン8組、会場4組5名、計12組13名が参加した。 香川県は「うどん県香川の住まい探しセミナー~香川で見つけるあなたの住まい~」をセミナール―ムで開催。8年前に神奈川県から香川県三木町に移住し、現在不動産業を営む方をゲストに迎え、「物件を探すときに、おさえるべきポイント」と自宅をD.I.Y.でリノベーションした経験について聞いた。20代~60代の14名が参加した。 宮崎県は「宮崎県 にしもろ移住相談会 宮崎県えびの市・小林市・高原町合同移住セミナー」を、宮崎県西に位置する2市1町で合同でリアル開催した。それぞれの担当者が地域の魅力を説明し、その後先輩移住者のトークと個別相談を実施。参加人数は5名と少なかったものの参加者全員が個別相談をし、大いに盛り上がった。「じっくりと話ができて有意義な時間だった」「今後につながる出会いになった」と好評を得た。 静岡県は「移住×林業・建設業 ~自然豊かな静岡県を満喫する働き方・暮し方~」をリアル開催した。林業と建設業に携わっている2名のゲストを迎えてのセミナー。どのようにして移住し、現在の仕事に就いたかなどを聞いた。2名の参加者は、年齢層が40代~60代と高めだったが、親族が県内に山林を所有している方で林業関係者との個別相談につながった。 15日は、北海道釧路・根室地域が「自然とともに北海道で働く!釧路・根室で酪農を始める相談会」をミックスで開催。道内でも指折りの酪農地帯から8市町が参加し、3組4名の方と個別相談を実施。一部オンラインで現地とつなぎながら、参加者はみな真剣に相談していた。夫婦1組と単身者2名で酪農を希望。今後現地体験につながりそうである。 鳥取県は「鳥取県IJUターンBIG相談会」を開催。大型リアルイベントは約3年ぶりの開催であった。集客方法は、SNSやネット広告、DMをはじめ、今回は有楽町駅前のサイネージにも広告を出して宣伝を行った。71組88名の参加となり、100名に届かなかったことが悔やまれるが、移住への本気度が高い層が多かったことは良かった。 福島県会津地域は「移住は会津を見てから 会津移住者トークセッション・交流会&個別移住相談会」をミックス開催。イベントは「参加市町村との個別相談会」「Iターン移住を果たしたゲスト3名によるトークセッション」「ゲストと参加者との交流会」の3部構成で、会津暮らしの不安や疑問を払拭してもらえる内容となった。ゲストは、東京生まれで農業大学校で学んだ後に喜多方市に移住し養豚業を始めた女性、北海道生まれで科学研究所勤務から会津坂下町の地域おこし協力隊となった女性、センターで相談後に広告会社役員から郡山市のプロバスケットボールチームの広報役員となり猪苗代町に移住した男性と多種多様で彼らの興味深い話に参加者は聞き入っていた。13名が参加。 同日、福島県は「未来ワークふくしま移住セミナー『はじめよう、私とふくしまの小さな物語。』 vol.5 自分らしさを活かした起業編」を会場とオンラインでミックス開催。福島県が主催する12市町村関連の移住セミナーの第5回で、72名が参加した。3時間半の長丁場のセミナーで、ゲスト自己紹介/活動状況の紹介、ゲストによるパネルディスカッション、支援制度の案内、ワークショップ、座談会/個別相談会、と盛りだくさんな内容。ゲストの方々は、志も高く素敵な活動をされている方ばかりであった。一方こうした活動はキラキラし過ぎて、普通の方が、これを事例として移住を進めるのには無理があるように思う。もっと地域性やイベント等がハイライトされても良いかと感じた。

今年もそれなりに順調にスタート!

新年も2週目に入り、通勤電車もそれなりに混み始め、徐々に日常を取り戻しつつある。移住相談もコンスタントに来客があり、それなりの数となっている。その原因の一つは、政府が今年4月から一定の条件のもとに子ども連れの移住者に対し一人あたり最大30万から100万の加算を決めたことへの問い合わせなどもあるようだ。移住セミナーも7日、8日の週末にはそれぞれ2回ずつ開催され、スタートを切った。トップを切ったのは長野県と山形県遊佐町。翌日は福井県と鳥取県・島根県の初コラボセミナー。それぞれの主催自治体の今年への意気込みを感じさせ、それなりの集客もあった。(詳細は下記へ) この程、12月の相談件数が明らかになった。相談等件数では広島・福岡・静岡・長野・富山の順で多かった。セミナーを含む参加者では群馬・長野・和歌山・愛媛・広島の順となった。トータルの件数では3487件と2年ぶりに4000件を割り込んだ。これは12月のセミナーの開催数が前年と比べ15回ほど少ない62回に留まったことが原因のようだ。 取材・来客は、6日は読売新聞甲府支局の取材、同じく日テレの夕方のニュース番組の「news every.」の取材。10日は福島県の年始の集い参加。11日は米国通信社「Feature Story News」の取材と日生協賀詞交歓会参加。 年明けの第1週目は、週末に4件の地方移住セミナーが行われた。 7日には、長野県が「教育移住のリアル 楽園信州移住セミナー」をセミナールームで開催した。教育移住をテーマに、イエナプラン、山村留学など特色のある教育を行っている8市町村が参加。40代の家族を中心に16組25名(子供5名)が出席した。家族で移住した2組と、全国的に有名になった私立小学校設立に携わり長野県教育委員となった女性をゲストに、体験談や教育事情を紹介した。真剣に移住を検討している10組ほどの家族が個別相談まで残り、各市町村と熱心に懇談した。 山形県遊佐町は「アウトドア×子育て ゆざを楽しむ愉快な仲間達」をオンラインで開催。神奈川県から移住した先輩移住者をゲストに迎え、雄大な鳥海山を眺めながら自然豊かな町で、親子でアウトドアを楽しみながら生活をする様子や、仕事、住まいの紹介をして参加者を魅了した。現地からの中継や地域おこし協力隊の活動紹介もあり、盛り沢山の内容だった。13名が参加した。 8日には、福井県が「福井県公務員セミナー&相談会 ~来年度の募集に向けて~」をリアル開催。人事委員会からの要請があり、昨年8月28日開催に続き2回目の公務員セミナーとなった。学生及び社会人を対象として、来年度の福井県職員、県警察官・職員の募集のために開催。社会人2名と学生1名が参加した。セミナー後の個別相談会では、少人数のため時間をかけて説明や相談対応をすることができ、参加者にとって好印象となった。 鳥取県・島根県は合同で「とっとり・しまね どっちがどっち!?山陰ゆったりトークタイム~冬の味覚編~」を会場とオンラインのミックスで実施した。参加者へ今まで知らなった山陰の魅力や文化を伝える目的で開催。山陰の冬の味覚をテーマにして相談員3名で、写真も交えながらトークを展開。セミナー途中にミニクイズも組み込み、参加者とコミュニケーションをとりながら進めることが出来た。会場12組13名、オンライン23組23名、合計35組37名の参加。

マンネリ化を排し、さらなる前進を目指します!

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 ふるさと回帰支援センターも職員一同、お陰様で無事新年を迎えることができました。4日10時からは全員集会を開き、新たな20年をめざして、マンネリを排し、移住希望者に寄り添う相談の実現に頑張ってほしいと訓示しました。移住希望者を受け入れるための環境整備の一環として、当面100自治体の会員化と、このふるさと回帰運動が国民的運動として社会的に定着させるために目標としての1000自治体の会員化に努力することを要請しました。 政府は次年度予算で移住支援事業について、東京圏から地方に移住する世帯について、子どもを連れて行く場合の移住支度金を一人30万から100万に引き上げることにした。この事により、子ども一人の世帯では最大で合計200万が支給される。ただ、これには条件があり、23区に住んでいるか、東京圏から23区に通勤している人が対象。23年度から実施される。この事業はこれまでも実施されてきたが、おおよそ全国で1300弱の市町村で実施されている。 例年、2月に発表している移住者人気ランキングは今のところ例年並みの2月中旬頃に発表予定である。また、合わせて発表している移住セミナーの開催実績はこの程、速報値が明らかになり、2022年は649回と昨年比で15.5%の87回増加した。ちなみにトップは42回開催した長野県で、内訳は県主催が13回、長野市が5回、平谷村が4回、飯山市が3回、2回が宮田村など3団体。他に自治体・団体と幅広い開催主体が11回、移住セミナーを開催し集客している。一方、5回以下の県は10県に達し、開催していない県も2県ある。 取材・来客は、年末・年始ということで少なく、年末の23日に福島県本宮市総務部長外が見えられた。1月5日は朝日新聞が年始あいさつに。イギリスのBBCが移住全般についてメール取材。 2022年最後の週は、7回の地方移住セミナーを開催した。 12月20日には、広島県が「穏やかな瀬戸内へ転職なき移住!人気3エリアの違いと魅力体験セミナー【現地ツアー開催決定】」をオンラインで開催。尾道・福山・三原のツアー事前セミナーで、26名が参加した。転職なき移住をテーマに、リモートワーク等で移住した方をゲストに迎え転職せず移住する際の流れや移住後の生活について聞いた。ツアーに参加してイメージを醸成することや、移住後のコミュニティへの参加の大切さについて,参加者に伝えることが出来た。 和歌山県は「移住×しにゃごはん 和歌山の旬の食材!やみつきごはん」をオンライン開催。県内在住でフォロワー数44万人超えのインスタグラマー「しにゃさん」、東京から移住され醸造家として活動している方の2名をゲストにYoutubeでライブ配信した。地元の方と移住者、それぞれの視点から和歌山県について語っていただいた。事前申込者(34組39名)限定で、後日アーカイブ動画を案内する。 21日には、東京都多摩地域が「たま暮らしセミナー ー東京が好き 自然が好き だから私は多摩に住む 前編-」をオンラインと会場のミックス開催。地域密着の出版社「けやき出版」の小崎さんから都会でもない田舎でもない(都会もある田舎もある)「トカイナカ」をPR。30市町村を5つのエリアに分けて地域的な特徴について説明、泊まれる酒蔵や罠シェアリング等のコミュニティを紹介した。また地元密着の建設会社社長で地域の仕掛人の相羽さんから、多摩だからできる暮らし方を提案。9名が参加し、多くの質問やコメントが寄せられた。1月18日に開催される(後編)に繋がる内容となった。 山口県は「やまぐち夜カフェ② オンライン交流&相談会」をオンラインで、「女性目線でみた山口県の暮らし」をテーマに、7市町の移住部署の女性担当者(計10名)との情報交流会として開催した。市町の支援情報や下見をした参加者からの現地の印象の紹介、子育て環境の情報など女性目線ならではの関心の高い話題で活発な交流となった。あっという間の1時間となり、再催の希望もあった。参加者は20代~60代で50代が44%(7名)で最多。ご夫婦での参加も1組あった。 22日は、茨城県那珂市が「移住相談会・地域おこし協力隊募集セミナー」をミックス開催した。那珂市の地域情報の提供と地域おこし協力隊員による仕事内容の紹介で、農家さんによるゲストトークを実施。地域おこし隊員の募集要項の説明もあった。最後に個別相談会を行った。合計で6名が参加した。 和歌山県は「ゲストハウスとシェアハウスオーナーが語る「わかやまだからこその魅力」交流会」をオンラインで開催した。和歌山県のプログラム「しごと暮らし体験」をメインにしたイベントで、県内にUIターン移住し、ゲストハウスやシェアハウスを運営しているゲスト3名から、移住のきっかけやその後の活動について語っていただき、後半にはゲストと参加者がグループに別れての交流タイムを設けた。34名が参加した。 年内最後のセミナーとして、23日に埼玉県が「秩父市地域おこし協力隊募集相談会」リアル開催した。秩父市は、2023年度6つの業務で8名の地域おこし協力隊を募集する。年末に差し迫った金曜の夜開催ということで、当初集客を心配していたが、埼玉屈指の人気移住先の秩父だけに会場、オンライン合わせて合計13組14名の参加となった。セミナー前半は秩父や募集業務の説明、現役隊員によるトークを行い、後半は秩父市のスタッフ6名による個別相談会。参加者は終了時間過ぎまで熱心に耳を傾けていた。帰り際に「協力隊に応募します」という力強い参加者の声も聞くことが出来、今年の締め括りに熱気あるセミナーとなった。14名が来場した。

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