ふるさと回帰支援センター

2016.10.26

ふるさと回帰フェアに1万8176名が参加

今日、富士山は初冠雪したとか。紅葉が始まったと地方からの便りも届く季節になりました。先週末の22日に、例年より遅い時期の開催となったふるさと回帰フェアも無事終わりました。さすが、350自治体が一堂に会するとなると壮観で、スケールの大きさを感じました。参加者も、前夜祭の405名を含め1万8176名と、目標とした2万には届かなかったが地方暮らしの相談会という地味な取り組みとしては一定の評価に値する人数であったと思います。人波は途切れることがなく、世代を超えて、午前から午後へとじわじわと増えて行きました。毎月の相談件数2000件から考えるともう少し増加してもいいかとは思いましたが、一方で毎週10回前後のセミナー開催数から考えるとこんなものかとも思いました。これから、アンケート結果を集約し、来年以降の開催時期や規模なども考えてみたいと思っています。相談状況は、粘り強く数年を超えて取り組んできた自治体は強く、昨年、今年と近年取り組み始めた自治体は知名度の差もあって、もう一つ相談件数が伸び悩んだところもあったようです。常に情報の発信を心掛けていくことが大事だと感じました。先週末のセミナーの開催はふるさと回帰フェアが開催されたこともあり、23日の森・里・海の豊かな事前環境が色濃く残る京都北部、丹後地域での働き方や暮らし方について、伊根町地域おこし協力隊の杉本君、京丹後市地域おこし協力隊の藤山君が話したセミナー「地域に寄り添う仕事～地域の仕事で生きる～」だけであった。定員25名のところ30名を超える参加があり、にぎわった。このセミナー、テーマ「地域に寄り添う仕事」がよかったように思う。今週末の28日から30日までの3日間は12回のセミナーが予定される。29日には人口3200人、世帯数約900世帯の福島県湯川村が「最大8年間の支援あり！湯川村移住就農相談会」を開く。会津若松と喜多方の間に位置する水稲を中心とした農業が盛んなところ。 30日は四国4県がふるさと回帰支援センターとの共催で「四国暮らしフェアIN東京2016」を開催。先着180名にお菓子を配るとか。その他にもさまざまな自治体の知恵を絞ったセミナーが用意されているので是非、HPにアクセスしていただき、確認していただきたい。　18日には栃木県の福田知事が夕方、顔を出された。7月以降、移住相談件数が大幅に伸び、7月は71件、8月50件、9月59件と、それまでに比べ大きな動きが見え、各自治体の取り組みも本格化している現状について、担当からヒアリングされていた。県内ブロックごとの相談センターの設置もあるかな、と感想を述べていた。19日は長崎市議団の視察、20日は宮城県加美町長、新潟県上越市副市長、静岡県富士市総務委員会の視察があった。26日には北海道道議2名の視察、高知県竹石県議会議長の視察が相次ぎ、熱心な質疑応答が行われた。ありがとうございました。

2016.10.18

セミナーその他未分類

原発再稼働にノン、新潟知事選

　一足飛びに秋がやってきたという感じで、東京は朝夕すっかり寒くなってきました。それにしても、新潟知事選の結果には驚かされた。告示6日前に立候補して、当選するなどあり得ない。しかも、相手は全国市長会会長で長岡市長を4期、自民・公明の与党推薦。連合新潟も推薦。敗ける要素はない。それが選挙期間中に一気にひっくり返された。新潟県民の原発の再稼働に対する抵抗は想像以上だったようだ。資本の論理で考えれば原発稼働やむなしだが、何よりも安全・安心を最優先すべきと考え、福島原発事故の検証なしには再稼働はないとなれば話は別だ。隣りの福島県で起きたことが新潟県民はわがことのように感じているのかもしれない。旧い話になるが新潟と福島県は近い関係にあり、戊辰の役では同盟軍としてともに戦った。現地からの報告によると、最終日夜の新潟市は、かつてないようなお盛り上がりであったということだ。　例年、ふるさと回帰フェアのある月はセミナーや移住相談者の数が大きく減るのですが、今年はセミナー開催の予定が39回とその兆しがない。例年並みといったところか。9月は38回、移住相談も2602人と昨年比同月でも1.77倍といまのところ影響は出ていない。ふるさと回帰フェアの準備は順調で21日の午後6時30分からの前夜祭は予約400名のところすでにオーバーする盛況ぶりである。当日は2万人の集客を見込んでいるがどうなることか。12日には広島県呉市議会議員団8名が視察に来た。若者の田舎暮らしが急増していることに対し、仕事がないというならかつての失業対策事業の復活もあってもいいんじゃないかとの声も出ていた。13日宮崎県西都市議会議員団も8名も来た。さらに14日には石川県能登町議会議員団9名の視察もあった。この日は午後、前の米沢市長の安部三十郎さんが顔を出された。６年ほど前の地域社会雇用創造事業のビジネスコンペを米沢市で開催して以降の付き合いである。元気そうで何よりである。セミナー開催は15日土曜日13時から「やまがたハッピーライフカフェin北村山　農ある暮らし」が村山市・東根市・尾花沢市・大石田町の参加で行われた。ゲストは緑の協力隊で尾花沢に行き、その後移住し古藤君が農ある暮らしを語った。この日は、同じ時間帯で「移住×企業=北九州市」北九州市で起業する！セミナー＆セッションを開催。こちらも40名を超える参加で賑わった。夕方からはいわての仕事のリアル～イワテって、シゴト、ありますか？～が13名の参加で開催された。16日は「萩暮らししごとカフェ」で8業種の関係者が参加して、萩で働くということをめぐって話し合った。20名の参加。この日は新潟県新発田市移住セミナーも開催され、具体的に新発田市に移住を考えている人もいて、所定の時間を超えて語り合った。この日は埼玉県も飯能市・蓮田市・北本市・羽生市が参加し、都心から1時間圏内で農もある暮らしを提案し、8家族10名が参加した。

2016.10.11

セミナーふるさと回帰支援センター日常未分類

突然、秋がやってきた

先週の雨で首都圏は一気に夏の空気と秋の空気が入れ代わった。この日、友人の大地を守る会の藤田会長と彼が連れてきた経産省のキャリア官僚と深酒をし、なんと迂闊にも風邪を引いてしまった。近年、風邪を引くのは深酒の後と決まっており注意していたのだが、歳のせいだろう。それほど話が面白かったと言えばその通りで、こんな時代だからだろうが、各分野での経産官僚の活躍ぶりは目を見張るものがある。それに引き換え、外務省や環境省はどうしたことだろう。今度の2020年以降の温暖化対策を決めた「パリ協定」を11月4日の発効までに批准できないようだ。最近の台風の強大さや集中豪雨の頻発などが地球温暖化の影響という専門家もいる中で、この分野でリーダー的存在であった日本が後手に回るなどあり得ない。1997年の京都議定書以降、日本はこの分野でそれなりの地位を占め、役割を果たしてきたはずなのにどうしたことだ。かつて外務省や環境省にはこうした問題についてしっかりした問題意識を持った官僚がいたものだが、残念なことだ。かの大木元環境大臣も嘆くだろう！ 7日、東京交通会館の6階に北九州市と弘前市が合同の東京事務所を開設した。7月までふるさと回帰支援センターが居た場所だ。そこを北九州市は「ひまわりテラス」と命名し、北九州経済圏の16市町村の移住情報も提供できる場を作った。このオープニンブには山本創生大臣も駆けつけ、祝辞を述べていた。弘前市も葛西市長が参加するオープニングを行い、ふるさと回帰支援センターからは見城理事長が出席した。弘前市はひろさき移住サポートセンターとして移住相談・ふるさと情報・個別対応を行う。 8日には佐賀県議会中倉議長が、同僚の議員と視察に見えられ、熱心に現状をヒアリングされた。この日は佐賀県と長崎県が昨年8月の地方創生の連携協定を踏まえ、2回目の「佐賀県＆長崎県合同移住（就職・暮らし相談会）を開催。46家族61名の参加があり、盛り上がった。両県は江戸時代には佐賀県が長崎の警護に当たるなど歴史的にも地理的にもかかわりが深いことからこうしたことが行われている。同日は和歌山県も「わの仕事人セミナー『木のしごと編』」を開き、Iターンの林業女子、製炭者、家具職人をスピーカーに12名の参加で行われ、関心を集めた。最近の傾向であるが、こうした実践的なセミナーが一定の人気を集めているようだ。 9日のにいがた移住相談会の前段で「シングルペアレントハッピーチェンジ講座」が開かれ、参加した21名の半数以上がシングルペアレント及び応援したい人で占められ、にぎわった。この取り組みも徐々にではあるが拡大の傾向にあるようだ。来週末に迫ったふるさと回帰フェア、明日にはガイドブックも出来上がる予定。天気も落ち着き始め、雨はなさそう。多くの参加を待ちたい。

2016.10.04

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

10月、北海道・石川が移住相談員を配置

10月に入ってもまだ秋雨前線が居座ったまま、本当に天候不順である。例年より1カ月遅れのふるさと回帰フェアまで1カ月を切った。国際フォーラムのイベントスペースを昨年の倍の広さで確保し、参加自治体も大幅に増えたこともあり、担当の業務もかなりのボリュームで佳境に入っている様子である。今月から、あらたに北海道と石川県が移住相談員を配置。1日は北海道の「どさんこ交流テラス」開設記念セミナーが行われ、高橋はるみ知事も参加。高橋知事には第2回ふるさと回帰フェアのシンポジウムにご参加いただいて以来10年ぶりの来訪で、職員一同大喜びであった。センターからは見城理事長も参加した。北海道はもともと人気の高い地域であり、大いなる成果が期待される。 30日には上士幌町の竹中町長が立ち寄られた。創生本部唐沢統括官を訪ねた帰りということであった。町では移住・定住、子育て施策に力を入れており、今年1月から7月までで社会増61名、自然減22名で39名の人口増を達成しとのこと。コンパクトシティーつくりやCCRCも計画中など、粘り強い取り組みが成果を上げ出したようだ。 28日には、7月からアグリライフサポートセンターを開設し、移住相談員を配置した埼玉県の上田知事も顔を出された。知事は、私が代表を務める団塊世代のネットワークの会員でもあることから親しく、話が弾んだ。この日の午後には静岡市の田辺市長も久しぶりに顔をだし、相談員から最近の移住情報などをヒアリングされていた。 10月に入って最初の土曜日の1日、セミナーの開催は５回とにぎわい、宮崎は「移住とサーフィンライフ」をテーマに開催。栃木県も「自然を楽しむ暮らし方～とちぎで働く・遊ぶ・育てる～」を開き、13家族14名が参加。参加自治体を里山地域にしぼり、初参加の那須烏山市・那珂川町・茂木町とさくら市が登場した。２日は満を持した形で大分県が広瀬知事の参加を得て12階で「おんせん県おおいた暮らしフェア～味力も満載～」と題して15自治体を集めて開催。来場者1094名、移住相談111組、起業相談36件と大いににぎわった。また、この日、埼玉県は「近い田舎と近い仲ちちぶ田舎暮らしセミナー」を開き、秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町が参加、秩父地方の暮らしをアピールした。過日、神奈川県清川村が神奈川の移住相談員を訪ねてきた。聞けば出産するとお祝い金10万円支給など7項目を盛り込んだ子育て施策「清川ブランド」を発表、さらに子育て世代型村営住宅7棟14戸も準備中とのこと。県が移住受け入れを始めたことを受けて、各自治体の受け皿の整備が盛んになってきたようだ。 2日、NHKが6日午後6時30分の首都圏ニュースで首都圏の移住状況をレポートするとのことで、インタビューを受けた。乞うご期待！