ふるさと回帰支援センター

2024.01.25

セミナー報告 1月7日～14日

年明け1月７日～14日は、9回の地方移住セミナーを行った。 7日、福島県いわき地方振興局は「新春！地方都市で子育てがしたい～ママたちのリアルボイス～」を開催した。子育て世代をターゲットとした託児付きの個別相談会。子連れのファミリーが来やすい環境で、他相談会との差別化を図った。予約は3組あったが、2組が事前キャンセルとなり、１家族3名の参加。リアル開催で子育て世代を集客する難かしさを実感した。参加者からは「託児完備で移住相談に集中することができ、内容も移住後のイメージができて大変満足」との感想をいただいた。長野県は「移住×まちづくり！～人が集まる、住むのが楽しい街づくりを一挙紹介！～楽園信州移住セミナー」を会場とオンラインのミックスで開催した。早稲田大学で建築計画、環境心理、こども環境を専門とする佐藤将之氏の講演と、参加自治体のまちづくりの事例紹介を組み合わせたセミナー。佐藤氏から魅力的なまちづくりの成功のカギは、「幸運な出会いを生み出し楽しむことであること」と提案。自治体からも、移住者が地元住民や古民家と出会ったことで新しい風が吹いたと事例紹介があった。23名が参加した。対面会場では、後半は個別相談を実施。地方創生やまちづくりを学ぶ学生にも聞いてほしい内容だったが告知が行き届かなかった点を反省し、次回以降策を練りたい。 12日、栃木県栃木市と鹿沼市は「ジブンスタイルでゆるやかにつながる地方移住のMeetup in有楽町～話し合える仲間を見つけよう～」を開催した。地方と関わるきっかけづくりを目的に、座談会形式のリアル開催で実施。当日は栃木市の移住コーディネーターと、各市職員、栃木県専属相談員も輪に加わり、少人数ならではの移住にまつわる少し踏み込んだ話も交えつつ、様々な話題で盛り上がった。参加者は４名。兵庫県養父市は「養父市地域おこし協力隊山こえ谷こえ大冒険!!『おもしろい人生の選び方』」をミックスで開催した。神奈川県から兵庫県養父市へ移住した、現役地域おこし協力隊員と兵庫地域おこし協力隊ネットワークの代表をゲストに迎え、手作りのライフラインチャートを使い、どん底期・MAX期・山こえ谷こえ期・上昇期になぞらえて会場で話を聞いた。「熱意が伝わった」「わかりやすかった」などのアンケート結果を得た。14名が参加、次回はさらなる集客に取り組みたい。 13日、青森県は「青森県の指導主事と現職教員との交流会」を開催した。青森県への移住を検討している現役教員の方を対象に、県内の教育現場での経験が豊富な指導主事との交流会を開催。印象に残ったエピソード、青森と首都圏の学校の違い、働き方改革などについてざっくばらんに活発な意見交換が行われた。青森と首都圏では、「県内の小規模校では、保護者や地域の人たちとの距離感も近く、教員も含め地域全体が見守っている」「自然を存分に生かした教育ができる」などの違いがあるそうだ。参加者は４名。中にはこの春に教員としてUターンが決定した方も参加され、これまでの経験を生かし故郷に貢献したいと話していた。千葉県多古町は「たこぐらし～移住者・地域おこし協力隊の先輩に聞いてみよう～」をミックスで開催した。地域おこし協力隊の先輩を集めて、移住の経緯、現在の活動や生活ぶりを伝えるセミナー。コミュニティFMにも出演する移住コーディネーターによるテンポ良い進行で、聞きやすくわかりやすい内容であった。参加者の居住地は関東のほか、四国からの参加者もいた。5名が参加した。神奈川県山北町は「ぶらり山北探訪～『鉄道の町』山北駅前をめぐる～」をオンラインで実施。まずは町を知っていただくためのセミナーとして位置づけた。現地中継を主軸に構成し、かつて鉄道の町として栄えた歴史も紹介した。参加者は5名で、参加者と相互に会話することを想定していたが、実際には担当者からの情報提供にとどまった。県内参加者が8割で、途中離脱もあり、今回の参加者の求める内容ではなかったのかもしれない。中継の移動中に動画共有するなど工夫があり、新しいことに対する役場担当者のチャレンジは良かった。 14日は、福島県会津地方が「会津と南会津の移住大相談会」と題して、移住セミナーと個別相談会を行った。格安空き家物件の取得とセルフリノベーションを雪深い只見町で実践し、民泊施設を開業したゲストによるトークセッションや、住まいの選び方セミナーを実施。また、地域おこし協力隊募集説明会や、空き家コンシェルジュによる個別相談をセミナールームB・C・Dを使用して開催。それぞれ並行して実施し、参加者の希望に合わせて3つの会場を自由に行き来できるようにしたのが良かった。オンラインと会場あわせて18名が参加した。鳥取県は「とっとり就職＆移住BIG相談会」を東京交通会館12階で開催。就職・移住の相談のほか、今回は熱波師（サウナで大きなタオルなどを使って熱波を送る仕事をする人）として活躍する先輩移住者がトークショーにて来場者へ風を送るパフォーマンスを披露し、会場も盛り上がった。インターンや企業説明会が始まる時期と重なり、これから就活に向けて動く学生の参加も多く見られた。最年少は中学生の参加があり、企業ブースにて話を聞く姿も見られた。88名が来場した。

2024.01.19

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全国町村会長と対談、12月は過去最高の相談件数に！

冬晴れが続く東京。午前中の理事長室からは、朝日に輝くJR有楽町駅のプラットホームが丸見え。たまに、新幹線の黄色いドクターイエローが通過したりする。気持ちを能登半島に転ずれば、被災地の風景が目に浮かぶ。一日も早い復興を祈らずにはいられない。 12月の移住相談件数がまとまった。合計では4,859件と過去最高の件数となり、前年対比では139％。内訳では、電話・メール・面談・オンラインの本気度の高い相談件数では群馬・宮城・広島・山口・福岡の各県が人気だった。それに、移住セミナーを加えた合計では、群馬・栃木・高知・長野・福島の各県となった。群馬県の健闘が目立った。また、12月として過去最高の相談件数は、北から、北海道・宮城・福島・栃木・群馬・千葉・東京・富山・兵庫・鳥取・山口・徳島・高知の13都道県。100件を超えたのは宮城・栃木・群馬・広島・山口・福岡の6県であった。特に宮城県は8月から相談体制を3名体制にしたことが大きかったようだ。栃木県は女性向けのオンラインセミナーで集客に成功したことが大きかったようだ。ちなみに、女性の移住相談はこの間、右肩上がりで上昇しており、2022年では全体の46.2％に達している。各会員市町村、センター職員、移住希望者の3者によってオンラインやリアルなどの形式で行われる出張相談デスクは一昨年の501回に引き続き、昨年も503回となっている。ベスト5は静岡県が70回、長野県43回、山梨県37回、北海道35回、岐阜県35回となり、取り組んでいない県が10県もある。移住相談に関しては増加に伴って、移住希望者からの多様なニーズが顕在化しており、取り組んでいない各県も是非、取り組んでいただきたいものである。この間、各県の移住に関する取り組み格差が明らかになっているが、こうしたところにその原因があるようだ。取材、来客は、12日はいわき市東京事務所長来訪。16日は鹿児島県大塚副知事視察、あいさつ。17日は愛媛県上島町上村町長。子どもの頃に憧れた商船高等学校があることなど会話が盛り上がり、商船学校のある瀬戸内の山口県周防大島町、広島県大崎上島町の3町での合同移住セミナー開催を要請した。ほかの2町の町長とも昵懇にしているので、話題作りのためにも。18日は岩手県議会工藤議長が表敬訪問。全国町村会吉田会長と情報誌早春号で対談。会長から「江戸時代の幡随院長兵衛のようなことをしているんですね」と望外の評価を受け、対談が盛り上がった。是非、読んでいただきたい。１９日は集英社の女性誌が取材にきていたので挨拶。移住について特集するらしいので情報解禁になったら告知したい。

2024.01.11

ふるさと回帰支援センター

能登半島地震、各県知事へ連帯を示す。

元旦の能登半島地震には驚かされた。日を追って被害状況が拡大し、大変なことになっている。石川県の被害状況だけでも（9日現在）死者が202名、行方不明者1名、安否不明者102名、避難者2万6181名（県内405か所の避難所合計）、家屋被害（一部被損含む）1414棟となっている。この中には珠洲市の避難生活に伴う体調悪化などで亡くなる災害関連死の6名も含まれる。こうした状況を踏まえて、センターとしても5日の臨時企画会議で「令和6年能登半島地震緊急支援募金」に取り組むことを決定し、早速募金箱をセンター内に置き、職員や移住相談に来場した方々に募金を呼びかけている。さらに、今回の能登半島地震で被災した石川県をはじめ、富山県、新潟県、福井県の各知事宛にお見舞い文を送付し、連帯を表明し、激励を行った。移住相談は、4日から本格的に受け付けているが、移住セミナーも7日（日）から始まった。トップバッターは長野県の「移住×まちづくり！～人が集まる、住むのが楽しい街づくりー挙紹介～楽園信州移住セミナー」と、福島県いわき地方振興局の「新春！地方都市で子育てがしたい～ママたちのリアルボイス～」でスタートした。楽園信州セミナーはMix（ハイブリット）で行われ、21組23名の参加で賑わった。ゲストは早稲田大学学術院教授の佐藤将之教授で建築計画、環境心理などが専門。昨年、学生を連れてセンターを見学に来たことが今回のセミナー参加に繋がった。先生は魅力的なまちづくりの成功の鍵は、幸運な出会いを楽しむことだ、と提案。参加自治体からも偶然のような必然の移住者と地元住民や古民家との出会いから、新しい風が吹いて活発になった事例が紹介された。オンライン参加は12名で首都圏以外の参加もあった。主催者は、セミナー告知が不十分だった点を反省し、次回以降さらに策を練りたいと今後への決意を語った。いわき振興局主催のセミナーは子育て世代をターゲットに託児付きの個別相談会形式で、リアルで開かれた。子連れのファミリーが参加しやすい環境を整え、他相談会との差別化を図ったが予約は3組。しかし2組が事前キャンセル。リアル開催で子育て世代を集客することの難しさを実感したようだ。参加者からは、託児完備で移住相談に集中でき、内容も移住後のイメージが出来るもので満足した、との声が寄せられた。各都道府県の移住相談も始まり、和歌山県ブースには50代の女性で海外での生活の経験のある方がみかん農家をやりながらシェアハウスを経営したいと訪れ、今春に移住する方向で話が進んでいる。取材、来客は、10日は和歌山県東京事務所所長、ほかが新年あいさつ。パルシステムの新年賀詞交歓会に出席。見城顧問、江森事務局長も参加。11日は6階の北九州市東京事務所所長と面談。

2024.01.05

セミナー

セミナー報告 2023年12月19日～26日

2023年12月19日～26日は、８回の地方移住セミナーを開催した。 19日は、新潟県が、にいがた暮らしセミナーvol.7「現役の地域おこし協力隊が教える！『好き』や『得意』を新潟で活かし、地域コミュニティと関わる方法」をオンラインで開催した。現役の地域おこし協力隊2名をゲストに迎え、十日町移住コンシェルジュのファシリテーションで地域への関わり方を聞いた。リアルな話が聞け、参加者も積極的に質問していた。経験者の話は関心が高く、時間オーバーとなるほどだった。49名の申し込みで34名参加。 22日は、千葉県（銚子市・旭市・匝瑳市）が「千葉県海匝（かいそう）地域移住セミナー『ちばのとっぱずれ』でくらす」をオンラインで開催した。各市移住担当者が街の魅力を紹介した後、現地コミュニティのキーマン、地域おこし協力隊員、保育士ら先輩移住者3名が登壇。移住のきっかけや移住後のとまどい、田舎ののどかな暮らしについて丁寧に語った。中でも、お手製の紙芝居を見せながら展開したゲストトークが好評で、オンライン参加者から多くのリアクションがあった。個別相談会では、現地案内に参加を決めた方もおり、次のステップへつなげることができた。反省点は、開催の周知期間が短かったこと。次回は、周知期間を十分もうけたい。参加者は40～60代の3名。 23日、奈良県が「奈良で働くセミナー相談会　奈良で働いてみませんか、暮らしてみませんか」を実施した。就職相談会と、奈良県全般を紹介する座談会心の移住セミナー。4組6名が座談会と就職相談に参加、全員から「有意義であった」とのコメントが聞かれた。今後は事前告知を早めにしたい。山形県置賜(おきたま）地域は「やまがたハッピーライフカフェ　くらすべ置賜！おきたまぐらし見にきてけろ」を3市4町が合同で開催をした。それぞれの市町が工夫を凝らした映像を使って地域の魅力を紹介した。先輩移住者2名の仕事や暮らしの移住体験談も非常に興味深く、その後のフリートークや座談会も大いに盛り上がった。具体的に移住を検討している参加者も多く個別相談も終了時間ぎりぎりまで行われた。20代から60代まで幅広い年代の14名が参加した。長崎県は「町長が来る？！長崎県！スローだけどスローじゃない？！いなかのリアルを知ろう！～ひがしそのぎ郡って知ってますか？～」を開催。東彼杵郡3町（東彼杵町、川棚町、波佐見町）を知ってもらうことを目的に企画した。3町の町長が来場し、わが町自慢を発表。クイズ大会では、参加者、町長、ゲストをニックネームで呼び合い、地域コミュニティに参加している感覚を体験した。座談会では特産のそのぎ茶を波佐見焼の湯飲みに入れて、川棚のかりんとう饅頭と一緒に楽しんだ。湯呑セット、小皿も波佐見町からプレゼントされ、参加者全員が笑顔で帰られたのが印象的だった。23名が参加し、満員御礼となった。来年も3町で開催したいと思う。 24日、青森県は「八戸都市圏移住セミナー　私らしく暮らす、生きる」を開催した。ゲストトークでは、「車の維持費にお金がかかる」「飲み会の後は運転代行を頼む」など、なるほどと思えるような内容もあったが、転勤者や特殊な経緯で地元企業に就職した方だったので、仕事面ではもっと相談者に近い立場の方に依頼するほうがより良いかもしれない。当県としては珍しくIターン希望者が多く、二地域居住希望者、Uターン希望のご家族まで、様々な属性の11名が参加した。日程的に集客に不安があったが、思いのほか多くの方に参加いただけた。石川県は「加賀に移住した“こだわり”の理由」をオンラインで開催した。白山市、能美市に移住した方をゲストに、こだわりの理由を語ってもらった。自然豊かなこの地域に興味を持てるような話で、十分魅力が伝わる内容だった。しかし、日曜日のクリスマスということもあり参加者が４名と少なく、大勢の人たちに加賀の良さを届けられなかったのが残念。 26日は茨城県行方市が「働き方×暮らし方　提案セミナー　～やりがいある仕事×充実の田舎暮らし～」をオンラインと会場のミックスで行った。就職セミナーとして開催し、企業、自治体含め4団体が参加した。それぞれ特徴と募集スケジュールを説明した後、質問を受け付けた。市からは暮らしについて紹介。市の担当者が地元の高校にセミナーを案内したことが集客につながった。8名の参加者は、１０代4名を含む高校生から大学生が多く、ほとんどがオンラインの参加であった。

2024.01.04

ふるさと回帰支援センター

センター、2024年の仕事始め式ひらく

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。ふるさと回帰支援センターは全員無事に年を越し、４日から通常業務に入りました。今年は元旦からいきなり能登半島地震で年が明けました。どのTVのチャンネルを押しても、地震速報。一体何が起きているのかと思いました。被災された皆様に対し心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興に向けてふるさと回帰支援センターも役割の一端を担い、ご協力いたします。２日には、羽田空港でのJALと海上保安庁の飛行機との滑走路上での衝突事故。あってはならない事故でこれまた驚きを隠せない。海上保安庁の飛行機は能登半島地震への支援に向かう飛行機だったとか。亡くなられた海上保安庁職員の冥福を祈ります。前途多難、今年はどのような１年になるのか、不安を隠せない。しかし、今日から業務は開始。４４都道府県１政令市の移住相談員・就職相談員にあいさつ回り、香川県や福岡県などには、すでに相談予約が入ったブースも散見されました。幸先の良いことです。　　 10時からは、全職員を対象に「2024年仕事始め式」を開催しました。①今年は全職員の気持ちを一つにして、しっかり結果の出る移住相談をめざしていくこと。②各県間、各市町村間の取り組みに対する格差が目立ち始めていることから、そうしたことの克服に取り組むこと。③地方移住希望者の増加に伴って、移住生活を失敗しないためにも受け皿となる市町村のセンター会員化に取り組み、当面、過半数の組織化に全力を上げること。④センターの「理念」策定会議で話題となった「私たちが大切にする組織風土」に関し、風通しのよい組織をめざすことを改めて強調し、今年のふるさと回帰運動の前進に向けた決意の一端を明らかにしました。取材、来客は、4日は読売新聞文化部記者が取材。地域における伝統芸能の継承問題など、移住者が貢献している事例について意見交換。長野県アンテナショップ「銀座NAGANO」所長が年始の挨拶に。