2020年5月

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緊急事態宣言解除に向けて

政府は5月21日、関西地区の2府1県(大阪・京都・兵庫)の「緊急事態宣言」の解除を決めた。これで、残るのは首都圏の1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)と北海道のみとなった。この「緊急事態宣言」は5月31日までの期限で発出されていたもので、解除の目安の一つが、感染状況が「直近1週間の10万人あたりの感染者が0.5人程度以下」であることを上げており、解除された関西地区の2府1県はこの目安を下回っていた。残る1都1道3県は東京と神奈川、北海道がこの解除の目安を上回っており、今回は解除が見送られた。25日にも専門家の評価を踏まえ、解除の可否を判断することになった。 こうした動向を踏まえ、ふるさと回帰支援センターは21日、22日と企画会議を開き、今後の対応を確認した。この中では、政府が25日にも専門家の評価を聞いて1都3県と北海道の解除を検討することになったことを受けて、26日にも企画会議を再度開催し、当面の対応を決定することにした。そして、27日からは職員と移住相談員全員の出勤、約2ヶ月間のセンターの臨時休日の間の資料などの整理・整頓を行い、6月2日からのふるさと回帰支援センターの通常業務の再開に備える方向で対応することにした。 また、再開にあたってはあらためてコロナウイルスの感染対策の徹底を行うことにして、①原則、マスクの着用。②体温測定の実施。③手の消毒の実施、を励行し、ご協力が得られない場合は入室の禁止とする。移住セミナー開催にあたっては、いわゆる3密を避けるために、参加者は事前申込制とし、開催規模もセミナールームのサイズによって定員を決めて、少人数によるものとする。個別移住相談にあたっては、道府県、政令市のすべての窓口にアクリルパーテーションを設置することにした。 コロナ感染拡大により、遅れていた4月分の移住相談件数がこの程まとまった。年明け以降、1月、2月と順調に相談件数が伸ばしていたが、3月は移住セミナーが1回しか開催されず、1957件と大きく落ち込んでいたが、4月は7日から東京都の「不要不急の外出の自粛」要請などがあり、臨時休業に踏みきり、移住相談員は在宅ワークとし、移住相談等はメール、電話で受けることにした。この結果、相談件数は950件と6年前の2014年12月以来の1000件割れを記録した。理由はいくつかあるが、最大の理由は移住セミナーが1回も開催されなかったことが大きい。また、電話やメールでの相談は3月に比べ、大きく減ったということにはなっていない。「移住セミナーへの参加なくして移住なし」といっているように移住セミナーのふるさと回帰運動に占める役割の大きさが改めて浮き彫りになった。前年のランキング上位の北海道・広島・山梨・静岡・長野県は電話・メールの相談が多かったようだ。

緊急事態宣言が月末まで延期

政府は5月4日、「緊急事態宣言」を月末の31日まで延長することを明らかにした。そして7日には、この「緊急事態宣言」が発出されて1ヶ月になった。この1ヶ月間、各方面では様々な影響が出て、現代社会が縦横につながり、支え合い、影響しあっていることがあらためて気付かされることになった。このまま、あと一ヶ月5月末まで延長ということになれば、さらに影響が拡大することは明らかだ。なのに、政府の対応は雑すぎる。情報の開示や説明責任が果たされていない。期間延長を言うのであれば、緊急事態宣言を解除する際の判断基準、例えば感染者の数が一桁になり、それが1週間続いた場合などと具体的目標を明らかにするなど、国民が納得できる基準を明確にすべきだ。目標が明示されれば、励みも生まれ、この不自由な生活に耐えることもできるのではと考える。 政府の「緊急事態宣言」を受けて、都道府県は「不要不急の外出」の自粛や「密集」「密閉」「密接」の3密の回避などを住民や各団体などに要請してきている。文化・芸術をはじめ、スポーツ、観光などなど国民生活に関わるあらゆる分野のものが影響を受け、経済的にも莫大な影響を受ける。世界的規模で考えると、その額たるや1929年の世界恐慌を上回る金額に達するのではないかと言われている。かつてないことだ。にもかかわらず、そのフォーローアップできていない。こんなときこそ、政治の出番なのに、対応が場当たり的で国民が納得するものにはなっていない。残念なことである。 こうした中で、7日には東京など「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県は31日までの延長が明らかになっている。残りの28県のうち、岩手や青森など8県は8日にも解除され、残りは一部業種での解除を決めている。政府は当面14日には専門家会議を開催し、解除の基準を明らかにする方針のようだ。ただ、いずれの県も休業要請の解除については感染が抑えられていることが前提になる。 緊急事態宣言が解除されれば、それでコロナウイルスが絶滅するわけではない。暮らしや生活を見直し、いかに共生していくかが問われていくことになると考えるべきだ。その覚悟が求められている。この観点からふるさと回帰運動を考えると、ふるさと回帰運動の大切さと今後の展望も自ずと見えてくるのではないだろうか。 ふるさと回帰支援センターとしては、14日の政府の今後の対応の決定を受けて、15日に臨時企画会議を開催し、今後の対応を決めることにしている。そして、午後から私からその方針をWEB会議で全職員向に流すことにしている。 昨年来、一部民間業者が自治体から移住セミナーを受託して開催する中で、参加者に現金を払って集めていた問題で国は、昨年12月に全国の自治体に対して実態調査を行うように要請し、報告を求めていた。それが、なんと現段階まで1件も自治体から国へ回答が寄せられていないことがこれまでの東京新聞等の取材で明らかになった。政府は、1700あまりの全自治体に報告を求めたが、締切日も設定せず、回答についても、契約違反があったことが明らかになっている場合に限定しているなど杜撰な対応をしていたことが明らかになっている。 コロナ問題で忙しいとはいっても、公金を使って、移住する気持ちもない人を集めるという詐欺的行為を容認することは断じて許されない。こうしたことが正されないまま放置されるなどということはあってはならない。猛省を求めたい。

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