ふるさと回帰支援センター

2020.08.26

オンライン環境を整備し、フェアへの参加を！

　いつの間にかという感じで8月が終わりそう。コロナ禍もあって、今夏は記憶に残る夏となりそう。ふるさと回帰支援センターは、夏バテもあるのか若干来訪者は少なめで推移している。　ところで、8月11日発行の2020夏号の「100万人のふるさと」をお読みいただいたでしょうか。社会学者の大澤真幸先生の特別寄稿の「ウイズコロナの時代―＜根をもつこと＞と＜翼をもつこと＞との合致」は、当代を代表する社会学者としての面目躍如たる論文となっている。是非一読を薦めたい。原稿依頼を快くお受けいただいたことに、この場を借りで心から感謝申し上げたい。　取材・来客は、21日に世界日報社の取材があった。いつものことながらマスコミの取材については原則お受けすることを旨としている。25日は宮城県気仙沼市の人口減少対策統括官が市長からの指示もあってと訪ねられた。来春3月からのNHKの朝の連ドラが、気仙沼を舞台に女性のヒロインがUターンして活躍する話らしく、このことをきっかけに移住を含めて何ができるかを考えたいということのようだ。連携を深め、成果をめざしたい。この日は、ほかに週刊朝日、時事通信解説委員の取材があった。　セミナーは22日に人気の静岡県と山梨県の合同セミナー「やまなし✕しずおかテレワーク移住セミナー」が初めて開催され、50名の参加と賑わった。同じく22日は兵庫県・神戸市が移住相談員を配置して初めての「『都会✕自然』理想の暮らしを神戸・兵庫で実現！移住なんでも相談セミナー」を開催。9組11名の参加。途中、淡路島に移住した人がオンラインで参加し、その体験談を語った。参加者は6割がUターン者。来週現地を見に行く予定者もいて、初開催としては盛り上がった。終了後、座談会も開かれ、コンパクトシティとしての神戸に興味があり参加したなどと地元情報の交換なども行われた。この日は、岐阜県も「専門スキルを活かした地方での働き方」をオンラインで開催した。参加は12組13名で女性が多かった。カメラオンで具体的な話も出て、参加してよかったの声も上がった。この日、もう1自治体の開催が予定されていたが、オンラインへの切り替えができず、残念ながら中止となったところもあった。23日日曜日は大分県による「第4回おおいた暮らし塾in東京」が開かれ、10組14名の参加。ブースも仕事・農業・移住全般・大分市・中津市の5ブースが用意され、大分市は対面での移住相談と現地とのオンライン相談の2面対応を行ったほか、就職相談もオンラインで実施し、それぞれ賑わいを見せていた。　この件に関しては、10月のふるさと回帰フェアが東京でのコロナ禍が一向に治まらず、オンラインに切り変えての開催になったが、残念ながら35自治体がオンラインへの切り替えが出来ず、参加を見送る事態となっている。最近、コロナ後は地方移住が増えるのではないかとマスコミの取材も急増の傾向にあり、事実、ふるさと回帰支援センターの移住相談がそうしたことを裏付けるように増加しており、さらなる地方移住推進のためには受け皿の拡大、すなわち地方自治体のこの運動への参加が不可欠である。そのためにはオンライン環境の整備は現状からは不可欠のことと思っている。コロナの動向もあるが、是非とも急いで頂きたい。また、「ふるさと回帰フェア2020」への参加自治体は現在280団体を超えており、来週いっぱいであれば参加も可能ですので、応募していただければと思っています。

2020.08.18

ふるさと回帰支援センター新型コロナ

18日から通常勤務体制です

　ふるさと回帰支援センターは8月10日からの8日間のお盆休みを終えて、18日から通常勤務に戻った。全員元気で職場復帰したようで、朝から和歌山県や宮崎県の移住相談窓口には移住相談者が来て、熱心に相談に入っていた。今年のお盆休みは例年みられる民族移動のような帰省ラッシュも影をひそめ、多くの人は巣ごもり状態で、自宅で過ごした人も多かったようだ。しかも、遅れた梅雨明け以降は、真夏のじりじりとした太陽が都心のアスファルトに照りつけ、連日30度を優に超え、テレビでは毎日、コロナ感染と合わせて、日射病に注意するよう求めている。　コロナ感染は、一向に収まる気配はなく、一部の地域を除き全国へ拡大したような状況で、特に沖縄は10万人当たりの罹患率は断トツで月末まで緊急事態宣言が延長されている。一方で米軍基地内の米兵の感染状況は明らかではなく、県民の不安を募らせているようだ。また、東京の感染状況は一向に改善せず、連日数百人単位で感染者の数がマスコミを通して発表され、減っているとは言えない状況が続いている。他に、愛知や大阪、福岡など大都市を抱える県も感染者の増加に苦戦しているようだ。政府は経済を回さないと大変なことになるとGoToキャンペーンを展開しているが、お盆の帰省状況などを見る限り、国民はGoToキャンペーンには参加していないようだ。このようなちぐはぐな対応をやめ、何よりもコロナ対策を徹底して行い、その次に経済を回すことを考えるべきだ。このままでは一向にコロナ禍を克服できず、中途半端なままに秋から冬に向かうことになりかねず、心配と不安は募るばかり。この判断はいつにかかって政府の決断に委ねる以外にはないが、どうも機能しているようには見えない。　４月から、兵庫県と神戸市がそれぞれブースを構え、移住相談員を配置しているが、いきなりコロナ禍で約２ヶ月センターが休業に入り、出鼻をくじかれたようなことになったが、６月、７月と少しずつ移住相談件数を伸ばしている。そして、今週末の23日（日）には初めて合同で「『都会✕自然』理想の暮らしを神戸・兵庫で実現」移住なんでも相談セミナーを定員15名で開催する。すでに13名の申し込みがきて、関係者を喜ばせている。同じく、4月からは島根県もブースを確保し、相談員を配置しているが7月の移住相談も順調に伸びている。もともと、移住者の受け入れ体制が整備され、人気の高い県であることから、これからである。　この間、コロナ禍の移住がどうなるのかのマスコミの取材が多かったが、今日は久しぶりに時事通信の取材があった。全国の地方紙に記事を配信している通信社ということもあってとりわけ丁寧な対応を心がけた。コロナ以後の地方移住は確実に進む気配は濃厚となりつつある。課題はさらなる地方自治体の受け皿の整備。移住者目線での課題の解決ではないだろうか。一回諦めて出ていった移住者がまた戻ってきたくなるような環境づくりをどう作り上げるかも課題の一つかもしれない。

2020.08.08

セミナーふるさと回帰支援センター

センターは10日からお盆休みに

　今日は立秋とか、季節と実感との間にギャップがある。それが埋まらないまま、季節が巡っていくのだろうか。ふるさと回帰支援センターは、８月10日から17日まで夏季休暇に入リます。例年のことであるが、お盆くらいは故郷に帰って、自分のこれまでやこれからを考え、また頑張ろうと思っていただければと、しっかり休むことにしてきた。しかし、今年は例年と異なり、コロナ禍ということもあって、日本人にとっての恒例ともいうべきお盆の帰省も足並みが揃っていないようだ。政府の対応も足並みが揃わず、各県知事も本音と建前の間で歯切れが悪く、それを聞く国民はさらにわからず、ウロウロの状況だ。一方、コロナ感染者は一向に減る気配もない。有効な手も打ててない。これでは、この混乱にさらに拍車がかかるという状況だ。　毎月、10日前後に発表している移住相談件数が明らかになった。7月の相談件数は3314件と6月に続いて3000件をキープした。東京都内のコロナ感染者の高止まり状況という中では健闘したといっていい。内訳をみるとセミナーが6月は4回しか開催できなかったが、7月は8割方オンラインでの開催となったが19回も開催されたことが大きかった。頑張った県は広島県・福岡県・宮城県・山梨県・静岡県の順となっている。順位は別として、この5県は6月と同じ顔ぶれとなっている。この順位に人気ランキングトップの長野県の名前がないのは寂しいが、その差は僅差で、セミナー１回分以下の差である。　来客・取材については、5日は読売の取材があった。毎土曜日に連載記事が進行中で29日には、とのことであった。7日には厚労省のOBの方が近くに来たのでと顔を出された。ハローワークの開設にお骨折りいただいた方である。　移住セミナーは、４日に長野県が「楽園信州オンラインセミナー＊どこでも働ける時代ローカルライフのすすめ～信州の四季に魅了された、とあるIT社長の話～」が開催され、11組の参加。すべてがオンラインで行なわれた。８日は福島県が「ふくしま“県北”移住セミナー移住と起業のリアル～まさに今、奮闘中です！～」をオンラインで開催。10組11名の参加。ゲストはUターン者と地域おこし協力隊から二本松市に移住し、移住支援アンバサダーもやっている方が体験を語った。担当は初めてのオンラインセミナーで戸惑いや課題を感じたが、この時期でもありオンラインでなければこれほどの参加者を集めることはできなかったと思う。参加した二本松市からは参加して勉強になった。今後とも積極的に活用したいとの声が寄せられた。富山県は「とやま暮らしオンラインセミナー『これから地方（とやま）で子育てしたい！』」を開き、20名の参加。テーマの設定が良かったのではないだろうか。岩手県は「イーハトー部スタートアップセミナー～新しい『いわて暮らしを考えよう！』」をリアルとオンラインの併用で開催。ゲストは昨年このセミナーに参加し、Uターンした先輩移住者が体験談を語った。参加者は会場参加４名、オンライン９名。

2020.08.05

セミナーふるさと回帰支援センター

まち・ひと・しごと創生本部総括官が就任挨拶に

　８月に入ってやっと梅雨が開けた。例年より一週間以上遅れたようだ。しかし、東京は雨の日が多く、げんなりであった。梅雨が開けたら連日うだるような暑さ。今のところは暑いのが好きな人には歓迎というところか。ただ、コロナ禍は一向に収まる兆しはない。政府は思考停止状態のような有様で、状況を見ているばかりで、有効な手が打てていない。一方で、Go-Toキャンペーンもあって、感染者は全国に拡散しているかの状況を呈し、各道府県知事たちは談話を出し、自重を求めているが、いかんせん政府の対応がわかりにくい。緊急事態とも言えるなかでブレる政府はすでに求心力を失っているようだ。　こうした事もあって、10月に予定していたふるさと回帰フェアは残念ながら割り切ってオンラインで開催することにした。当初は例年通り、対面式のフェア開催を予定していたが、ここに来ての東京のコロナ感染者の急増ぶりから対面式とオンラインのミックス方式を考えたが、これも難しいのではということで、オンラインのみの開催にすることで調整が進んでいる。ただ、ふるさと回帰支援センターは41道府県2政令市の移住相談員が配置され、対面で移住相談を行ってきたという実績があることから、その特徴が生かされた形でのオンラインによるふるさと回帰フェアの開催をめざすことでやり方を検討中で、お盆明けまでには概要をお示ししたい。　来客・取材については7月下旬の連休があったことから28日からとなり、この日は高知新聞の取材があった。29日は31県目の岐阜県のヒアリングがあった。30日はひょっこり神戸市長が初めて顔を出され、4月から新たに配置された相談員を激励に来られた。また、徳島県の地方創生局長も顔を出された。さらに、参議院の山田としお議員（顧問）も近くに来たのでと来訪された。31日と8月1日の両日にはNHKの今村解説委員長の取材があった。さらに、古い友人の二木啓孝氏の紹介で、若者向けの情報を提供しているCreativePRの取材もあった。夕方には人事異動があった「まち・ひと・しごと創生本部」の木下総括官と後任の林崎総括官、北村総括官補が創設以来、初めて挨拶に来られた。1日は移住セミナーが3箇所で開かれたこともあってTBSのあさチャン！、日テレの真相報道バンキシャ、四国新聞の取材があった。4日には毎日新聞論説委員の取材があった。そして、今日はこれから読売の取材が予定されている。コロナ禍以後の地方移住にマスコミの注目が集まっていることは確かなようだ。　移住セミナーは、先週は４回開催され、すべてがオンラインで行なわれた。25日は佐賀県が5組の参加で「ベンチャー企業と語るオンライン起業セミナー～佐賀で起業してみませんか～」を開いた。告知期間が短かったが、画面に工夫を凝らし臨場感あふれるセミナーとなった。この日は静岡県が初めてオンラインでの「静岡海移住」オンラインセミナーを開催８組の参加と頑張った。26日は新潟県が新潟市・佐渡市・上越市・南魚沼市など18市町村が参加する「オンラインで体感！にいがたの市町村にあるインスタ映えスポット」を開催。19組の参加。オンラインの特徴を生かしたセミナーとなったようだ。佐賀県はこの日も「佐賀県民間企業等職務経験者行政職職員大募集！」を密にならないように2部構成にして行い、1部29名、2部13名と大賑わいのセミナーとなった。企画の勝利と言っていい。　8月1日は香川県が「うどん県ゼロから始める農業セミナー“2020”」をオンラインとリアルのミックス形式で行い、オンライン5組、リアル9組の参加で賑わった。グループトークも入れ、アンケートも取れて成功裏に終わった。徳島県は「徳島回帰セミナー『何でも相談会』」を開催し、8名の参加。個別相談会も行った。久しぶりだが賑わった。さらなる頑張りを期待したい。広島県は「HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATION 江田島市・府中市編」をオンラインで開催。17名の参加と健闘した。2日は愛媛県が「えひめとつながる移住・お仕事セミナー（オンライン）『今治編』」を行い、28組の参加と大健闘。今治市大島の先輩移住者がゲストトークで移住の経験談を語り、質問にも答え、盛り上がった。この方は地域おこし協力隊から移住した。