2018年4月

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移住推進には住宅の確保が重要

今週末からゴールデンウイークが始まる。その前日の28日はメーデー。ゴールデンウイークの前半にメーデーを開催するようになって久しい。連合が結成されてからと記憶する。20年は過ぎた気がする。気のせいかもしれないが、そうなることによって、メーデー参加者も少なくなっているようだ。労働運動自身もあまり活発ではなくなったこともあるのかもしれないが、往時を知る者にとってはさびしい限りである。メーデーだから5月にやるべきと考える。せっかく勝ち取った権利を、後世の人たちが勝手に、自己都合で日程を変更するなど間違いと考える。 最近、移住実績の話が出る機会が多くなっているが、その正確な数はどこにもない。ふるさと回帰支援センターでもわからない。移住相談実績は毎年公表しているが移住者数は分からない。個人情報保護法がネックになっている。移住の定義も確立していない。早急に定義を確立し、移住者数の把握が必要になってきていると考える。多くの国費が投入されていることから、対費用効果が問われるのは当然のこと。そのためにも移住者数は押さえておく必要がある。 ところで、4月19日の朝日新聞長野版に飯山市の移住定住の実績が取り上げられていた。それによれば、17年度実績で88人。06年から11年度は30人から50人で推移してきたが12年度は23人と減少。13、14年度は37、38人と増加。15年度は22人と減少したが16年度に市内の集合住宅80戸を国から取得。改修して移住定住推進住宅として活用。こうしたこともあって71人が移住。そして昨年の88人につながった。今年度も新築の移住者住宅を建設予定とか。移住推進のためには、何よりも住む場所の確保こそが重要であることがこの記事からもうかがわれる。 先週のセミナー開催状況は8回。20日金曜日は、岩手県が「イーハトー部に入ろう!Vol~移住のイロハ編~」を開催。12名の参加。久慈市に移住した人が岩手での移住生活を語り、その後座談会形式で意見交換。満足度の高いセミナーとなった。21日土曜日は3回のセミナーを開催。三重県の「Meet Mie Café『いなか暮らしのおサイフ事情編』」は14組19名の参加。自治体は四日市市、伊賀市、紀北町、大台町などが参加。テーマである「移住するためにはいくらお金が必要なのか」について、座談会形式で語り合った。ビギナーの参加者が多く、情報交換会となった。 長野県南信州地域の「南信州暮らし移住相談会in東京」は14組17名の参加。飯田市や松川町など個性ある7自治体が参加。コーヒーも用意され、Café風で肩の力が抜けたいいセミナーとなった。鳥取県は「とっとり移住休日相談会in東京“とっとり暮らしはじめませんか”」を開催。盛り上がった。 22日、日曜日は岡山市など10自治体が参加した岡山暮らし移住相談会など、4回のセミナーが開かれ、各セミナーとも参加者が多く盛り上がった。12階のカトレアサロンで開かれた「おかやま暮らし移住相談会」は60名を越える参加となり、実力を示した。静岡県の「ふるさと暮らしセミナー」は農業法人への就職を手始めに就農するケースを紹介し、26組41名の参加者を集めた。この間、静岡県は就農相談セミナーに力を入れ、成果を上げており、今回も成功裏に終わった。参加自治体は磐田市、菊川市、藤枝市など。それぞれから多くの農業法人の紹介があった。大分県も「おおいた暮らし塾」を国東半島の杵築市、臼杵市、日出町など各自治体が参加して開かれ、26組41名の参加で賑わった。石川県も「地域おこし協力隊セミナー」を開催し、成果を上げた。

移住・定住政策、各県ヒアリング始まる

4月も3週目に入ると自治体関係者の人の移動も活発になってくる。多くの自治体で人事異動があり、あいさつ回りの途中に立ち寄ってくださる方が引きも切らない。さらに今年は、初めて各県に対する移住・定住の取り組みのヒアリング実施することにしたため、忙しさに拍車をかけている。 「まち・ひと・しごと創生本部」の立ち上げから3年が経過し、移住・定住の取り組みは全国的なものに拡大した。一方で、各県間の取り組みの格差は拡大傾向にあり、ふるさと回帰支援センターとしては、この3年間の総括を行い、ふるさと回帰運動のさらなる飛躍をめざすことにしている。 今日まで19県のヒアリングが終了しているが、これまでのヒアリングを振り返ると実施してよかったと思えることがたくさんあった。具体的には、近年、移住相談件数が頭打ちにある県は、それなりの理由があることが明らかになっている。また、他県との比較もできることから、取り組みに低迷が見られる県はそれぞれ理由があることも判明している。 このヒアリングがふるさと回帰運動の前進にとって意味あるものになる確信のようなものを掴んだ気がする。詳細は終了後に、診断書のようなものを作って提供したいと思っている。乞うご期待! 最近、様々な団体等の訪問が増えているが、17日には住宅金融支援機構の全国の担当者25名が視察に来た。そして、1時間ほどふるさと回帰運動についての講演を要請された。各分野の方々に、現在のふるさと回帰支援センターの取り組みをご理解いただくためにも話しを聞いてもらうことは大切なことであり、良い機会であった。参加者には45道府県をカバーした移住・定住情報の提供や移住相談件数の多さ、移住希望者全体に占める若者の多さ、Uターン者の増加傾向などについて想定よりも多いことに驚かれていたようであった。 来客は、11日には群馬県の総務省からの出向の地域振興課長、福島県東京事務所所長。 12日は富山県蔵堀総合政策局長、芳川農村文明創生日本塾副代表理事、13日は高知県片岡担当課長、群馬県企画部入内島部長、宮崎県財政課長、鳥取県江府町長、17日は福島県雇用労政課長、栃木県総合政策部長、同地域振興課長。 18日は共同通信取材、鳥取県元気づくり総本部加藤本部長、新潟県新潟暮らし推進課阿部課長、三重県雇用経済部副部長、静岡県くらし・環境部長。 19日は埼玉県飯能市まちづくり推進課長、20日は岩手県自由民主クラブ議員団4名、長野県観光誘致課長、福岡県広域振興課長、兵庫県政策創造部担当課長、浜松市市民協働・地域政策課補佐、広島県議団3名、富山県氷見市長。 21日は三重県担当課長。この間、12県の移住・定住担当者と各県の取り組みについてのヒアリングの合間を縫ってお会いした方々は上記の通りで、結果、このブログも5日ほど遅れてしまった。ご容赦をお願いしたい。    先週のセミナーは、14日土曜日が長野県茅野市の「のびのび楽しい!八ヶ岳の麓 茅野市子育て応援移住セミナー」と山梨県の「山梨就農セミナー&相談会」。15日日曜日は「高知県地方公務員セミナー~県職員・教員・警察~」がそれぞれ10名前後の参加者で開催された。今週のセミナーは金曜日からの3日間で8回が開催され、通常のペースとなっている。

3月の移住相談は初の3000件越え

 今年の桜は散るのも早かったような気がする。気がつけばもう葉桜。そして、木々は一斉に芽吹き、山々や街路樹を鮮やかな緑に染め上げようとしている。銀座のハナミズキの並木も一斉に咲きだした。  4月も2週目になると各自治体の方々のあいさつ回りも活発になり、大変な忙しさ。「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略による5カ年計画に基づく取り組みも3年が過ぎたことから、各県の移住・定住担当者も移住希望地人気ランキング上位5県を含め、一斉に担当者が変わったようだ。この種の取り組みで重要なことは、担当者の熱意で大きく変わることが16年の取り組みで経験してきた。ふるさと回帰運動がさらなる高みに到達するためには、いかにこの課題を克服するかが重要になっている。そんなことを考えながら来訪者の応対に励んでいる。  今年は、創生本部の地方創生の取り組みも4年目に入る。これまで3年間の評価が問われ、5年間の総括を射程に、新たな取組みをどうるかの検討が始まる1年となるはずである。そうした中で、昨日は創生本部のスタッフ6名が、若者向けの地方創生インターンシップ事業が当初想定していたよりも低調であることからヒアリングに来た。創生本部との意見交換は望むところで、現場の声を是非、国政に反映したいものである。 ちなみに政府広報の一環で、地方創生に関して「どう生きる?どこで暮らす?」というサイトを作成している。https://www.gov-online.go.jp/cam/dokoiki/  今週も来訪者は多い。4日は静岡県東京事務所、宮城県東京事務所長、和歌山県担当課。5日は内閣府NPO所管課、千葉県担当課。6日は滋賀県東京事務所長、宮城県担当課長、和歌山県担当副課長他、山梨県総合政策部長。7日は山梨県北杜市担当課長。10日長野県企画振興部長、同担当課長、静岡市次長、同担当課長ほか7名、三重県四日市市東京事務所長、埼玉県担当主幹他と大忙し。5日の内閣府は今年,NPO法施行20周年になることから現行のNPO法についての課題や使い勝手、改善点などのヒアリングがあった。一般的には、各NPOにおいて法制定時の方々が変わられ、新しい人になったりして法制定時のNPOに対する想いなども変化していたりということもあるようでその辺のところがヒアリングされた。  セミナーは7日土曜日の長野県伊那市の「いくらかかるの?一軒家生活セミナー」と和歌山県の「移住のいろは~移住を考えはじめたばかりのあなた~」の2カ所のみ。伊那市は現地ツアーを実施、好評だったことから東京でもセミナーをということになり、①事例から知る家さがしをテーマに地元の伊那不動産組合の一員として空き家バンクに関わる方が、②大工から見る住宅改修のポイントを地元の工務店から、③先輩移住者体験談が、それぞれ行われた。参加者は25名と成功した。和歌山県の「移住のいろは」セミナーは、テーマを①田舎暮らしのはじめ方、②和歌山で都会のキャリアを活かす!、③田舎の住まいの探し方について、の事例を交えた話が行われ、定員20名が事前予約でいっぱいとなった。和歌山県は他県に比べIターンが多い地域で、これまで多くの移住者を受け入れてきた経験に基づいた実践的な話しが出て好評であった。  3月の移住等の相談件数は3014件と初めて3000件を越え、かつてないものとなった。多いところは広島県、静岡県、長野県などである。

新年度、来訪者1番は富山県

 今日は4月も3日。昨日は月曜日でふるさと回帰支援センターは休日、実質今日から2018年度はスタートした。今年度新たに加わった9名の職員をはじめ、全員参加の朝礼では、「『まち・ひと・しごと創生本部』の総合戦略に基づく5カ年計画は今年度4年目に入る。私たちは、3年間でそれなりの結果を出すことを肝に銘じて取り組んできた。そして、45道府県の移住情報ブースの開設と39県1政令市の移住相談員の配置を行うなど体制を整備して、これまでの3年間では順調に相談件数を伸ばし、2017年には3万3165件に達している。今年度は、この総合戦略の今後を占うには極めて重要な1年となる。結果を出し、次の5カ年計画の策定がどうしても必要な客観的状況を作り出していこう」とあいさつした。  事務所には朝一番であらたに移住・定住促進課としてスタートした富山県担当の舟根課長以下3名の方々があいさつに見えられた。そして、昨日の知事の年度当初のあいさつでは石井知事から開口一番、「今年度は移住・定住で結果を出したい。移住地人気ランキングでは何とか一桁台をめざしてほしい」と檄が飛んだとのこと。担当課長もできるだけ早く全市町を訪れ、移住・定住促進運動への参加を要請したいと語っていた。次いで、今年度1億3500万円の移住・定住関連予算を獲得した埼玉県が人口減地域選出の県会議員とともに新年度のあいさつに。ふるさと回帰運動に参加して2年弱だが県内を横断する圏央道の外側の地域の人口減少率は高く、今年度は移住相談実績1000件を目標に頑張りたいと決意を語っていた。首都圏では「取り組まなくても移住希望者は来てくれる」と年間予算1400万円の県がある一方で、埼玉県の1億3500万円の予算を積み上げて、何とか頑張ろうともがく県との取組格差は拡大するばかり。こうした面でも今年度はふるさと回帰支援センターにとっても正念場の一年といってもいいようだ。  セミナー開催は、今週は年度を跨ぐ週となったことから3月30日金曜日1県と31日土曜日2県の3回に留まった。30日は埼玉県秩父地域の「ちちぶ田舎暮らしセミナー」が「ちちぶの森で“のびのび”子育て!」をテーマに開催され、6名の参加。金曜日の午後とあって思ったほどに参加者が伸びなかったがじっくり相談ができてよかったとの声も。31日は長野県上田市が「現役隊員と語ろう!上田市地域おこし協力隊募集セミナー」を開催。このセミナーは2名の協力隊募集をテーマに開催し、現役の6名の協力隊員も参加。それぞれの想いと活躍の意義を語り、参加者に協力隊応募を訴え、好評であった。さらに宮崎県西都市も昨年に引き続き、この時期に「西都市移住セミナー&相談会」を開催。昨年は参加者が少なかったが今年は11名の参加と手ごたえを感じ取れたセミナーとなった。特に、ゲストスピーカーが急用で欠席したが、市が移住者の活動状況を動画で採ってきて流したことが、臨場感があってよかったと好評であった。個別相談と就職相談が併せて行われたことも良かったようだ。

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