2016年11月

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飯山市の移住者、前年比3倍に

昨日の雪には驚かされた。気象観測を初めての都心の積雪だったとか。6月の渇水、9月の長雨、そして11月の降雪。今年は異常気象の年と後年言われる年になるだろう。 今日のインターネットで長野県の限界集落で移住者が大麻を栽培し、大麻取締法違反で逮捕されたというニュースが流れた。早速、一部マスコミから取材が入ったが状況がわからず、コメントのしようがないと回答した。年間2万人を超える移住相談という昨今の状況からこうしたこともない話ではないが、こうしたことで地方移住者が色眼鏡で見られることは避けたいものである。大都市で暮らすことのリスクが大きくなる一方の中で、自然環境のいいところで暮らしたい、子どもを育てたい、働きたいなど、新たな価値観のもとで地方をめざす人が増加傾向にあることは、本人にとっても、高齢化・過疎化が進む地方にとっても歓迎すべきことで、一部の不心得者によってこうした動きにブレーキがかかることはなんとしても避けたいところである。 24日午後、広島県がふるさと回帰支援センターのセミナーコーナーで「広島県移住プレス説明会」を開催した。この説明会はTV・全国紙・スポーツ紙・専門紙・雑誌媒体・オンライン等のプレス関係者を対象に開催したもので、①全国的な移住状況、②広島県への移住状況、③広島県に本社移転を決めた企業の紹介、④県内への移住者の動向と移住体験談、の報告と質疑が行われた。こうしたマスコミ対策は初めての試みで、センター内では注目を集めていた。この説明会に引き続いて行われた「HIROBIROひろしまinトーキョー『まちづくり・しごと』トライアル編」には33名が参加。会場いっぱいで賑わった。 20日午後の長野県飯山市の「北信州田舎暮らしセミナー~人生の楽園になるか~」には12家族14名が参加。雪と冬が好きという移住希望者の、1000万円以下の空き家を県内で100軒以上探した経験談が「終の棲家探しの道のり」と題し話され、参加者に感銘を与えた。飯山市は2006年から移住受け入れに取り組み、県内外から約420名が移住。今年はこれまで前年比3倍の移住者を確保している。 また、同時間帯で3階のグリーンルームで行われた人気の長野県松本市・塩尻市・安曇野市3市合同移住セミナーには、39家族54名が参加。家族連れが多数という移住真剣検討派が集った。この日は青森県も弘前市・三沢市・おいらせ町・五戸町・田子町の5市町がセミナーを開催。24家族25名の参加でアットホームな雰囲気のセミナーを行った。 本日、これから沖縄県移住定住相談会(島暮らし編)、石川県能登地域「釣り好きにはたまらない能登の海」編が行われる。また、26日27日の両日は今月最後の週末とあって、福島県新地町暮らしセミナー&復興ボランティア交流会、同県山と渓谷社移住相談会をはじめ10回のセミナーが目白押しとなっている。

アメリカ大統領選挙には驚いた

 アメリカ大統領選挙には驚いた。トランプ候補が勝つと予想した日本人は本当に少数だったのではないか。日本のマスコミの取材が一面しかとらえていないことの表れで限界。しっかりとアメリカ社会の最近の構造を総合的に捉えることが何よりも必要と考える。かつて、1941年にアメリカと戦争を始める時もそうだった。政府が右と言えばみんな右、こうした傾向を是正しようとアメリカは戦後の民主主義を日本に持ち込んだが一つも治っていない。最近その傾向がさらに深まったような気がする。怖いことである。  過日、茨城県鉾田市に移住した学生時代の後輩に頼まれ、今年度から彼が塾長を務める「ほこた塾」の研修会に呼ばれ、講演した。参加者40名弱。夕方7時からと遅い開会で、終了が9時過ぎを考えればよく集まったと言える。全国の移住の動向を聞き、何とかせねばと思っていただいたようで、終了後の交流会も大いに盛り上がった。後輩はTVの放送作家をやっていたが、うまく地域に溶け込み楽しくやっているようで、移住満喫派といっていいだろう。移住成功の秘訣は、気さくで人が好き。話題も豊富で、人の話をよく聞く。偉ぶったところもないことで、それを実践しているように見受けた。  今週もセミナー11回と多かった。その中でも北海道は、11日に今年2回目の根釧(こんせん)酪農で暮らす!相談会、12日は大阪・名古屋・東京と続いた北海道暮らしフェア2016の一環の東京編を浅草で、さらに13日には上士幌・本別・足寄・陸別の4町が一堂に会した北海道十勝北東部セミナーと、これまでの移住の取り組みの遅れを取り戻すべく三連発のセミナーを開催。ここには上士幌町の竹中町長、本別町の高橋町長も出席。さらに15日には鶴居町長、浜中町長、紋別市参事が顔を見せた。事務局では北海道がいよいよ動き出したと話題になっている。12日には、12階のイベントホールでは、山口・九州・沖縄地域おこし協力隊&移住フェアを開催。146家族205名が参加。各県とも、それぞれの特徴を出すべく、カラフルなデコレーションで賑わいを演出していた。中でも、熊本県天草市は昨年71名の移住者を確保し、今年度もすでに51名の移住者を確保、うち半数はUターン者とのこと。Uターンの移住者の増加は全国的な傾向となっているようだ。同時刻に8階のセミナースペースBでは和歌山県セミナー「紀伊半島のはしっこ暮らし」が開かれ、新宮市・那智勝浦町・田辺市が参加。18名の参加。  また、相変わらず議員団の視察も多く、広島県廿日市市7名、石川県議団6名、徳島県阿南市議団3名、徳島県議団6名と続いた。

11月のセミナー開催数は47回に 

11月は実りの秋、読書の秋だが、この間読んできた民主党大統領候補のバーニー・サンダース自伝が面白かった。そして、アメリカ大統領選において、共和党のトランプ候補が脱落せずに頑張っている理由が見えてきた。彼の支持者は白人でアメリカ社会の中間層(自動車産業の労働者など)であった人たちで、この間のブッシュ(父)―クリントン―ブッシュ―オバマと歴代アメリカ大統領が進めてきたグローバル経済の推進によって職を奪われた人たちが、かつてのアメリカの復権をトランプ候補に託し、現在に至っていることのようだ。だから、日本のマスコミが取り上げるトランプ像だけで判断すると本質が見えず、失敗することになりかねない。 話は変わるが、ふるさと回帰運動も収穫の秋なのか、今月のセミナー開催が飛びぬけて多い。数えてみたら、なんと47回の開催となっている。特徴は、〈オール山梨のセミナー〉というような各県が企画し、各県下の自治体や各種団体を寄せて開催するケースが例月に比べ目につくようだ。これだけ開催数が多くなると参加人数が目減りするかという危惧も生じるが、現在のところ、そんなに目立って減っていることはない。しかし、今後ともセミナー開催が拡大するということになれば、移住希望者の輪の拡大が必須と考える。そのためには政府にもお願いしているが、移住者の成功事例の紹介や地域での活躍ぶりを、マスコミを通して積極的に取り上げていただくことが必要になってくると考える。セミナー開催数については、9月38回、10月39回とそれなりの回数を数えてきていることも書いておこう。  4、5、6日のセミナー開催は9回、それぞれ知恵を凝らしたセミナーであったが、目を引いたのが6日・日曜日の初開催の「オール山梨移住セミナー」で、山梨県の全市町村が参加。FM放送の生中継も入れ、ゲストに劇団ひとりを呼んで開催。県の意気込みを感じさせるセミナーとなった。参加者は216家族580名。 同時刻で行われた岡山県の「来て!見て!晴れの国おかやま 移住・定住フェア」25市町村が参加、じっくり話し込むスタイルで移住相談に応じていた。中でも井原市が上下のデニムで応対。聞けば国産ジーンズ発祥の地とか、かのリーバイスよりも早くからデニムを手掛けていたとのこと。参加者は115家族172名。 5日・土曜日の福井県越前町は副町長も参加して「がっつりX vs半農半X」な暮らしとして、がっつり派は専業農家になった移住者と半農と半Xの陶器作家がそれぞれ田舎暮らしの極意を語り合って面白かった。 同日の食から知る鳥取県「とっとり暮らしWaku×3ナイト交流会」には漁師さん・農家さん・カフェオーナーさんがそれぞれ鳥取の食の魅力を語った。時あたかも松葉カニの解禁前日、話は大いに盛り上がった。参加者は21名。

村で初めて、長野県宮田村がブース開設

 11月に入り、東京は昨今一気に秋本番に突入という感じで、すっかり朝夕冷え込み始めています。コートを羽織るには少し早いが、羽織るかどうするか悩む朝もあります。事務局の雰囲気は、ふるさと回帰フェアが終わり、つかの間のほっとした気持ちが漂っています。しかし、来客、セミナーの開催は相変わらずで、忙しくしています。アメリカの大統領選挙は、ヒラリー候補有利でこのまま投票日になだれ込むかと思いきや、いわゆる私用メール問題でFBIが動いたという情報が流れ、一気にトランプがヒラリー追い上げの態勢に入り、支持率を持ち直しているようです。この影響で株価も下げたようです。お隣の韓国でも40年来の支援者に機密文書を提供した問題で朴大統領の支持率が10%台に急落し、この支援者も逮捕されるなど混乱が続いているようで、予断を許さない状況のようです。  10月最終週のセミナー開催も12回と多かったが、30日は東京交通会館12階の2ヶ所あるイベントホールで四国4県のセミナー「四国暮らしフェアin東京2016」と群馬県の「ぐんま暮らしフェア2016」が競い合う形で開催された。四国は昨年に続いての2回目の開催で、ふるさと回帰支援センターとの共催は初めて。204家族268名が参加。うち香川県は坂出市・丸亀市・琴平町が出展し、68家族86名の移住相談があった。愛媛県は西条市・伊予市・松野町が出展。51家族71名が移住相談。徳島県は三好市・阿波市・美馬市・勝浦町・美波町・海陽町+JAかいふが出展。55家族が移住相談。高知県は宿毛市・室戸市・高知市など11市町村が出展。99家族123名の移住相談であった。  「ぐんま暮らしフェア2016」には128家族184名が参加。県下の自治体も21自治体が出展。その他の団体を合わせると29のブースが並んだ。北関東3県の取り組みは他県に比べ取り組みが遅れがちであったが、群馬県が21自治体を集めてフェアを開催したということは、やっと動き始めた感もあるが、今後に期待を抱かせる。担当はこれまでに比べ、冷やかしの相談者が少なく、移住者の群馬暮らしの報告もよかったと喜んでいた。会場には副知事も私服で参加し、熱心にこの報告に聞き入っていた。この日は、この他にも山梨県上野原市、千葉県、三重県がそれぞれセミナーを開催した。  また、11月に入って初のセミナーが2日行われ、まず函館市が7月に続き2回目の「IT技術者のための移住・就職セミナー~あなたの力で函館をITのまちに~」を開催した。参加者は15名。それなりの手応えのあるセミナーであった。同じく北海道上士幌町などが参加したCCRCによる「生涯活躍のまちづくり」セミナーも初めて開催された。  今月からは長野県宮田村が村としては初めてブースを開設した。小田切村長は大きな成果を期待し、県内先行自治体を追いつき、追い越せと踏み切ったものである。

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