2017年9月

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内部研修会に84名参加

 夏が往く、という感じがする今日この頃です。今週で9月も終わり、好きな曼珠沙華もいつの間にか咲き、散ってしまった。そして、秋はいよいよ本番という感じで、金木犀の香りが風に乗ってやってきている。  ふるさと回帰支援センターは26日、初めての全体研修会を行った。参加者は84名。さすがこれだけの移住・就職相談員が集まると迫力がある。これだけの人数が心を一つにして移住・定住推進に力を注げば相当なことができると考えた。  研修内容は日常的な移住相談業務の中で必要と思われる課題や最低知っておく必要のあると思われる課題に絞った。一コマ目は「効果的な広報と情報発信方法について」で、講師は電通から独立し、(株)サステナを立ち上げたマエキタミヤコさんで、女性コピーライターとしても知られる方。二コマ目は「個人情報保護法の概要と対応」についてで、この分野では知られるNPO情報公開クリアリングハウス理事の奥津茂樹氏にお願いした。  午後からは三コマ目として「センターと連携したハローワークの活用」ということで、昨年7月からふるさと回帰支援センター内に置かれたハローワーク品川の出張所の有効活用とその具体的内容について、ハローワーク品川就職支援ナビゲーターから説明を受けた。その中で、利用状況ではUターン希望者が47%、Iターンが39%。年齢構成では20代から30代が50%、40代から50代が45%であることが報告された。  その他、徳島大の田口太郎准教授から「地域おこし協力隊の現状と課題」をテーマに、現場で起きている様々な課題や問題について具体的事例を例に報告を受けた。また、就農にあたっての「必要な農地法の概要や課題」について農業会議所相談員から説明を受けた。さらに、「移住相談に必要な旅行業法の概要」についても農協観光地域交流支援課から、旅行業法改正を踏まえたモニターツアー実施の課題を聞いた。参加者からはおおむね好評で、是非継続してほしいとの声も寄せられた。  今回の研修会は、これまで仕事に追われ、基本的な課題や問題の整理もあとまわしにされてきた傾向があったことを反省し、さらなるステップアップのためには移住相談に伴って最低整理しておく必要がある課題の共有化を図るために各県のご理解を得て開催したもので、次回以降もより実践的な研修を行いたいと考えている。  セミナー開催状況は、16日の山形県遊佐町の「ゆざにまつわるよもやま話」はユニークで、3名の移住者が車座になって、なぜ移住してきたのか、シゴトはどうしたのかなどをよもやま話として語り合った。12名の参加。この中から近々3名の人が移住に踏み出す決意を固めているとのこと。24日の長崎県の「しまの暮らし相談会」は離島人気もあって30歳代から50歳代を中心に37組50名の参加。五島市、対馬市、壱岐市、平戸市、佐世保市宇久島、新上五島町など10団体が参加、盛り上がった。同日の静岡県伊豆南部の「世界一美しい半島“伊豆”で暮らす、働く」も32組50名の参加と健闘。思い入れたっぷりのセミナー命名が効果を上げたようだ。  来客は22日に富山県議会の社民党県議団4名の視察、東京財務局所長の来訪などがあった。また、朝日新聞、読売新聞生活部の取材があり、10月1日日曜日の読売新聞に記事掲載予定とのこと。

ふるさと回帰フェア、東西で集客に差なし

 ふるさと回帰フェアも終わり、センタ-内の雰囲気はホット人心地ついたような空気が漂っている。各県のブースを回り、フェアの感触をヒアリングして歩いたが、多くの県が昨年を上回る移住相談者が集まったという感想を述べていた。特に子ども連れや若者が多かったという感想が聞かれた。中には移住に対する若者のハードルが下がった印象があるという相談員の話しが印象的であった。暫定的ではあるが、まだ集計していない県が多かったが、いくつかの県の相談件数は次の通り。秋田県は11ブースに146組。山形県が8ブースに97名。10ブースを開設した山梨県は125組206人と実力を示した。群馬県は2ブースで26組35人に。各会派の県議団の視察が入るなど、ここに来て動きが活発な栃木県は7ブースで123組+24人(カウントに違いがあった)、県ブースは昨年8組の相談件数が今年は13組と健闘し、手ごたえを感じたようだ。県内に3つの政令市を抱える神奈川県が移住窓口開設で話題になったが、二宮町・山北町・清川村の3自治体で1ブースを開設、49組の相談で健闘した。西日本では、京都府が3ブースに66組、和歌山県が4ブースに65名の相談。愛媛県は6ブースに130組181名。昨年実績が83組118名であったことから大幅に増加した。徳島県も7ブースに80組122名と健闘した。長崎県は2ブース24組44名、うち佐世保市が1ブースで16組21名。60歳代と30代の単身者で、Uターン希望が多かった。宮崎県は8ブース106組、うち県ブース16組22名。鹿児島県は7ブースに84組130名、うち奄美群島広域事務組合が20組31名と健闘。離島人気を裏付けるものとなった。昨年から東京国際フォーラムのイベントスペース全面を借り切って開催しているが350ブース以上は設営が難しいことからやむを得ない面があるが、本気度が高く、ブースの数を確保した県が多くの移住希望者を集めたようだ。東日本地区と西日本地区の集客にはこのヒアリングでは大きな違いは見当たらなかった。  セミナー開催状況は、13日ウィークデーの夕方からの京都府の「『移住呼びかけ人』が語る 京都府、笠置町、和束町、南山城村の魅力と暮らし」セミナーは人がテーマで13名の参加で中身の濃いものとなった。「移住呼びかけ人」とは移住者の中から京都府が認定した移住者で、12名おり、各種イベントなどで移住をアピールしている。16日土曜は天気もよく、前の週のふるさと回帰フェアの影響もあってか、子ども連れの移住相談者が目につき、到る所で子どもたちの声が聞こえ、にぎわった。セミナーも北海道十勝 上士幌町暮らしセミナーには13組21名の参加と健闘し、盛り上がった。参加者には収穫されたばかりの自慢の男爵イモが配られた。同じく、「とっとり移住休日相談会in東京」も鳥取市、倉吉市、大山町が参加。  17日日曜は新潟県の「にいがたU・Iターン相談会」は20名を超える参加で賑わった。長野県の「楽園信州移住セミナー ペットと一緒に長野で暮らそう!」は生憎の台風到来ということもあって、いまいちであった。  来客は新たにまち・ひと・しごと創生本部に着任した副統括官と広報担当官などが視察に、中国地方総研と日経新聞が取材。13日には鹿児島県霧島市前田市長と懇談、南九州の移住の取り組みと課題などについて意見交換した。

ふるさと回帰フェア、1万9791人が参加

ふるさと回帰フェアも無事終わった。当日は2日とも天気に恵まれ、絶好の行楽日和でもあった。 9日の前夜祭はサンケイホールがほぼ満杯の508名の参加であった。記念講演の鈴木孝夫先生の「都会は地獄!?地方は天国!!」は言語社会学の泰斗としての縦横無尽な論理展開で楽しめた講演であった。温暖化などの地球環境の悪化などもあって、自給自足も可能な地方での暮らしこそが時代を先取りした暮らしではないかと問題提起し、最後に「志を果たして地方に帰るのではなく、志を果たしに地方に行くことがいま求められているのではないか」と語った。 パネルディスカッションは「『ふるさと回帰」と『ふるさと納税』を考える」をテーマにして行われた。須永ふるさとチョイス社長は「ふるさとチョイスは設立5年。納税額は、最近は倍々で伸びており、本来の目的を越えて行きすぎの面も出始め、見直しも行われた。ふるさと納税制度の特徴は自治体や使途を選ぶことができ、そうした面では民意を反映した、画期的な制度で、見直しを行いながら大きく育てたい」と抱負を語った。上士幌町の竹中町長は「ふるさと納税によって、地方への関心が高まった。問題は納税された財源の使い道。条例を作って、子育て支援や高齢化社会対策、都市との交流などを行った。地方交付税では町独自の政策はできず、ふるさと納税は自由に使えることが魅力、めざす町づくりができている」と納税を活用した取り組みを報告した。藻谷日本総研主席研究員は、「ふるさと納税にコメントしたことはない」と語った後に「日本人は〇と×の二者択一の教育を受けており、そうした選択肢で考えることは嫌いだ」と語り、ふるさと納税でうまくやっているところもあり、自治体によって大きく評価は異なる。問題は使い方にあるのではないかとまとめた。コメンテーターの山下准教授は、これまでふるさと納税には批判的だったと断ったうえで、「地方創生は人口減対策に尽きる。ふるさと納税は各自治体が、こうした政策のために使っていると明らかにして行うべき。ふるさと納税によって独自の政策が展開されるところに意味があるのではないか」と語り、認識のスタンスの変化を率直に認めた。このように、本質論にも入りながら、現状を踏まえた問題提起が行われ、盛り上がった。 10日の本番のふるさと回帰フェアは、2015年16,215人、16年18,176人、今年19,791人とこれまでじわじわと参加者を増やしてきていることを実感させる、手応えのあるものとなった。参加者の傾向は、①昨年比はじめての相談者の割合が高く、前向きな若者や子ども連れの相談者が多かったこと。若者の移住に対するハードルが下がった印象があった。②一人あたりの相談時間が長く、本気度の高い相談が多かったこと。③子ども連れの相談者も例年になく多かったこと。④相談件数は各県ごとにバラつきがあり、山梨・長野・福島・鳥取など多くの県で昨年比倍増。初参加の日常的に受け皿の整備やセミナー開催などで首都圏での取り組みが少なく、認知度ももう少しの自治体は苦戦したようだ。お祭りとしてのフェア参加も必要だが、結果を出すためには日常的な情報発信の重要性が改めて感じさせるものだった。 当初、2万人の入場者をめざしてこのフェアを準備してきたが、209人目標に届かなかったが、健闘したといっていい。ただ、救いは、相談内容が本気で移住を考えている参加者が多く充実しており、参加自治体からも手応えがあり、いいフェアだったとの評価をいただいたことであった。詳細の報告や総括は後日改めて行うことにしたい。 前夜祭当日、初めて大がかり的に東京交通会館の12階イベントホールや3階グリーンルームで行われた岡山市他の「おかやま合同移住相談会」は100組161名の参加、香川県の「香川県移住フェアin東京2017」126組166人、広島県「ひろびろ広島くらしフェア」 広島広域都市圏編は初めての試みで133組163人の参加。長野県南信州地域の「長野の南の理想郷♭南信州プレミアム移住相談会」は41組58人の参加と4県とも健闘が目立つ相談会となった。

ふるさと回帰フェアをのぞいてみよう!!

 8月は記録的な長雨。過去最高の27日に並ぶとか、雨ばかりの印象が強い夏だった。そして9月、忘れていた夏の暑さが戻ったようだが、朝夕の涼しさは夏のそれとは違う。今年は例年と比べ、「ふるさと回帰フェア2017」の開催日程が早く、今週末の9日が前夜祭、10日が本番となっている。今日6日の朝日新聞全国版の社会面に4段の広告を打った。  9日の前夜祭は午後3時から第1回ふるさと回帰フェアの会場でもあった大手町のサンケイホール。事前予約となっているが会場はまだ余裕があるようだ。是非、ご参加を。前夜祭の日程は記念講演とパネル討論です。記念講演は言語社会学者として知られ、多くの著書がある慶応大名誉教授の鈴木孝夫先生。テーマは「都会は地獄!? 地方は極楽!!」という大胆なもので話しの展開が期待される。パネル討論は「ふるさと回帰運動とふるさと納税」をテーマに、ふるさと納税サイトで断トツトップの「ふるさとチョイス」の須永珠代社長、ふるさと納税額で数年前まで北海道トップで、ふるさと納税を活用し、子育て支援の強化や生涯活躍できる街づくりなど独自の町政を展開し、注目される上士幌町の竹中町長、名著・里山資本主義で知られる日本総研の藻谷浩介主任研究員の3名がパネリスト。コメンテイターは首都大学東京准教授の山下祐介先生と、意欲的なメンバーとなった。コーディネーターは高橋が務める。須永さんとは8月発売の中央公論9月号で短い対談をすでに行っており、その中で、ふるさと回帰運動で有為な人材を地方に案内し、ふるさと納税で資金を地方に提供し、21世紀のふるさとづくりを展望しよう、となったことを受けて、実践派の竹中町長と全国各地を精力的に回り、地方自治体の現実を直視している藻谷さんにふるさと納税の評価をしていただき、さらにふるさと納税の望ましいあり方を語っていただければと思っている。山下先生には、ふるさと納税のあり方の議論が最近活発ですが、この現状を踏まえ、地方創生とふるさとの納税の関係を地方行政の専門家の立場で評価していただければと考えている。  10日の「ふるさと回帰フェア」本番は、4回目となる有楽町の東京国際フォーラム。全国から350自治体が出展。多くの自治体から参加希望があったが、会場のスペースの関係でこれ以上の自治体の出店は無理。来場者は昨年を上回る2万人を見込んでいる。今年に入ってからのふるさと回帰支援センターでの移住相談数を考えると十分達成可能な参加人数と考えており、ゆっくり相談したいという希望の方は午前中の参加を勧めたい。今年の目玉は、会場内のミニステージでの地方移住初心者向けセミナーで4つのミニワークショップが開催される。①地方移住のはじめ方、②新規就農のはじめ方、③狩猟生活のはじめ方、④ゲストハウスのはじめ方、と初心者向けの実践編となっている。また、ふるさと回帰支援センター設立団体によるブースも開設されるなど、盛沢山となっている。  月末から月初め、栃木県、富山県にお邪魔した。栃木は地方創生会議での全国状況の講演。北関東3県が全国的に見た場合若干この運動が遅れ気味ということからおじゃました次第。また、富山は「くらしたい国、富山」推進本部会議のメンバーに2年前からなっていることから、これに参加。秋晴れの富山は山紫水明そのもの。黒部・立山もばっちり、その雄姿を現し、「くらしたい国・富山」そのものを感じさせるものがあった。来客は徳島県三好市黒川市長、静岡県焼津市中野市長の来訪があった。また、栃木県議会経済企業委員会の視察もあり、栃木県もいよいよ本格稼働の気配が出てきた感がある。セミナー紹介は今回はお休み。

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