2016年12月

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設立15年、月3000件の相談達成

 今年最後のブログです。1年間ご愛読ありがとうございました。昨年の最後のブログで来年は月3000件の移住相談をめざすと目標を掲げて取り組んできたが、これは11月に達成した。  一年間の推移をみると7月22日に8階に引っ越し、全国ネットの体制が確立した。以降、8月に1780件と相談件数は落ち込んだが、9月2602件、10月2586件と2600件前後に達し、この勢いが11月の3158件につながり、目標を達成した。8月の落ち込みは、お盆休みを7日間取ったことによるもの。7月以降の相談件数をざっと計算すると週の平均相談数は650件に上る。10月の有楽町の国際フォーラムでのふるさと回帰フェアも、全国350自治体の参加に移住希望者1万8176人の来場と大きなうねりになってきているとい言える事態となっている。今年は2002年11月のふるさと回帰支援センター設立から15年。15年目にして3000件の相談実績を達成するという記念すべき一年となった。また、昨年掲げた目標にセミナー開催350回もあるが、これも20%増しの年間418回と目標を上回った。11月の相談件数3000件越えを支えたのは一カ月48回という記録的なセミナー開催であったことは確かだ。確実にセミナー開催の拡大をめざせば必然的に相談件数は伸びていくことになることは確かだ。  今年のセミナー開催の最後を飾ったのは23日の備後圏域連携協議会主催の「おかやま&ひろしま びんご定住フェア」。参加自治体は広島県から福山市など4市2町と岡山県から笠岡市・井原市の計6市2町。子育て世代をターゲットにしたが幅広い世代から44名の参加。東京交通会館の1階のイベントスペースと連携し、BINGOフェスティバル~備後deクリスマス~との同時開催と知恵を絞ったが、1階からの誘導はいまいちであった。  新年は1月5日から通常勤務。7日には早速、宮城・広島両県主催の昨年に続く2回目となる「共同移住フェア」が12階のダイヤモンドホールで開催される。以降、いまのところ1月は33回のセミナーが予定されている。来年は政府の「まち・ひと・しごと創生本部」も3年目に入る。5年計画で進むこの取り組みも半分を超える。待ったなしの状況で成果を問われることになるのは必定である。政策全体を見ると総花的に見える部分もあるので、出来たこと出来なかったことを真摯に総括し、テーマを絞り、一点集中的にしっかり成果の出ることをやり、全体化を図ることを考えてはどうでしょうか。基本はこの地方創生は失敗の許されない取り組みであるという共通認識を官民を問わず共有することだと考える。この2年間それができたかといえば若干心もとないところもあるが一年の終わりにあたってそのようなことを考えた。新しい公共というセクターのNPOとしての役割を自覚し、移住・定住推進の役割を果たしたい。  今年1年ご協力をいただいた各県・各自治体・各団体の皆さんに心から御礼申し上げます。ふるさと回帰支援センターは来年も役職員一同、皆様のご期待に応えるべく粉骨砕身頑張りますのでよろしくお願いいたします。良い年をお迎えください。

今年のセミナー開催数は418回に!

今年も残り少なくなってきました。なんとはなく、忙しない気分になるこの頃です。 18日は日曜日ではあったが通常どおり出勤。11時から東京交通会館12階のイベントスペースで初の「とやま移住・転職相談フェア 暮らす働く富山まるごと相談会」が15全市町村参加で開催されるので、事務局から挨拶するよう指示があり、出てきた次第。しかし、驚いた。センターは朝から人の出入りが激しく、お祭り騒ぎのよう。何事かといえば、今年最後の日曜日のセミナーとあって、8階のセミナースペースでは11時半から青森県、福岡県がそれぞれセミナーを開催。午後も北海道上士幌町がセミナー開催。3階のグリーンルームでは愛媛県が「愛あるえひめ暮らしフェア」。近くの有楽町の東京国際フォーラムでは「日本創生のための将来世代応援知事同盟」主催の「いいね!地方暮らしフェア」が開かれ、その関係者までがやってきて混雑していた次第。地方移住のうねりのようなものを感じた。 富山フェアは力が入っており、冒頭、石井知事が「暮らし働きやすい富山県の姿と将来像」と題して30分講演。住みよさは全国でトップクラスと、持ち家率の高さなどを例示して熱弁を振るった。また、この間富山にU・Iターンした10名の移住者も参加し、個別相談に応じていた。県内15の企業も参加し、就職面接・仕事紹介を行い、熱気あるフェアとなった。17日の東京新聞朝刊で取り上げられた立山町には移住相談の順番待ちが出る盛況ぶりであった。石井知事は帰りがけに8階のセンターに立ち寄られ、全国ネットが出来ましたねと激励いただいた。参加者は177家族227名。 11時からの青森県のセミナーは弘前市など3市3町が集結、それぞれでの暮らしをアピール。参加者は17名。青森県は前日も「青森発!ローカルプロジェクト市(いち)」地域おこし協力隊合同募集説明会を6市町村参加で開催。30名弱の応募者を集めた。 午後16時半からの上士幌町暮らしセミナーは21名の参加。林業がやりたいとアパレル業界から転身した移住者が体験談、「毎日が修業」と北海道暮らしの喜びを語った。 東京国際フォーラムでの「いいね!地方暮らしフェア」はオープニングセレモニーで話題のAKB48 Team48が応援ライブを行い、若者でごった返した。会場では高知県の尾崎知事、広島県の湯崎知事、福島県の内堀知事とお会いした。また、岩手県の達増知事はフェア終了後に立ち寄られ、親しく懇談させていただいた。 この程、年間のセミナー開催実績が明らかになった。今年の開催目標は350回において取り組んできたが、なんと418回と当初の目標を大幅に上回った。このセミナー開催数こそがふるさと回帰支援センターの移住実績に直結するもので、来年はより具体的で多彩なセミナー開催を心掛け、移住希望者の期待に応えるものとする決意である。

富山県、地方版ハローワークで移住イベント開催

 北国の雪のニュースが冬の到来を告げる昨今だが、有楽町の東京交通会館の前のクリスマスのイルミネーションも点灯し、夕方4時半頃には、沈む冬の陽に変わって輝き始め、道行く都民の目を楽しませている。  ふるさと回帰支援センターでは情報発信の強化をめざし、WEBマガジン「FURUSATO」を7月のセンターリニューアルにあわせて立ち上げることにしてきたが、制作が遅れ、7月には暫定的に立ち上げてはいるが完成には遠い状況となっている。こうしたことから、過日制作会社の代表に来てもらい、契約通り速やかに作業を進めるよう改めて要請したところです。内容は、従来のHPでは紹介しきれない各県・市町村の移住情報を載せるなど、すべての移住情報を網羅したものとすることをめざしている。当面、今年度中に立ち上がる予定。 さらに、HPについても抜本的リニューアルに向けて作業が進行中。HPのアクセス数は今年10月までで月平均16万8600と跳ね上がっており、さらに見やすく、アクセスしやすいHPをめざすことにしている。リニューアルのポイントは、現在のHPが補強に次ぐ補強で見にくく、情報も取りにくいという指摘を受けてきた。そこで見やすく、情報が取りやすいものとすることを第一に置いたものをめざしている。アップの時期はいまのところ4月。期待してください。  前回16日までのセミナー開催状況を紹介したが、さらに1カ月間でみると23日の最終回セミナーを入れて、12月は36回の開催となる。今年初めに立てた年間セミナー開催目標数350回を、はるかにオーバーする状況である。 3日の浜松市の中山間地区と清水町のセミナー「後継者バンク 田舎で起業 首都圏通勤」には19名の参加。この手のセミナーとしてはよく集まった。南房総市の「『くらし』と『しごと』先輩移住者トークLIVE」には14名の参加。3名の移住者がそれぞれの視点から南房総への移住のポイントについて熱く語った。4日の山口県の就農相談会も24家族30名の参加。笛吹市のセミナー「桃源郷は山梨にあった」は農業後継者を見つけることにポイントを置いたセミナーで10名の参加。このセミナーのきっかけは、農業の担い手がなく困っていた農家が有楽町の移住窓口を訪問。その後、農業をやりたい20代夫婦が同じく窓口を訪問。うまくマッチングしたことから今回のセミナー開催となった次第。県内的には1000人単位の移住相談があり、地域的には農業の担い手不足という悩みがある。双方の悩みが県移住相談センターに寄せられ、それが移住情報として蓄積されつつある。飛躍の芽が出始めているようだ。  来週もセミナーが目白押しだが、18日の富山県の移住イベントは初めて全市町村が参加。8月の職安法改正により、地方版ハローワークとして県が就職面接会を単独で開催できることになり、全国初の新制度を活用した移住イベントとして注目される。石井知事も参加の方向で調整中である。

大麻事件のイメージをはね返せ!

早いもので12月、師走。例年になく今年は寒い気がする。 過日の長野の移住者の大麻事件には驚かされた。ごく一部の移住者のこうした事件によって、この地方への悪いイメージを持ってもらってはかなわないと、地元の若者たちが北アルプス山麓の自然の豊かさや住人の魅力をインターネットなどで発信し始めたという記事が12月1日付の信濃毎日新聞に掲載された。発信したのは大阪からの移住者で、ブログも書いており、「大麻が無くても楽しい田舎」と題した記事を公開。厚労省関東信越厚生局麻薬取締部の発表やワイドショーの「限界集落」「大麻コミュニティー」といった報道に強い違和感を持ったことで始めたという。 こうした反応は多くの共感を持って迎えられているという。田舎暮らしや地方移住が全国的な広がりを持ってきたこと、移住生活が特別なことではなく普通のことになってきたことの表れと言っていいだろう。 12月の移住セミナーの予定を明らかにしているが、16日までの半月で25回という多さである。しかも、主催県が23県に及び、北は秋田、岩手の両県から、南は大分県までとバラエティーに富んだメニューとなっている。 主催団体の多さでは、10日の新潟・福島・茨城・栃木・群馬の5県合同移住相談会から、秋田県三種町の町単独開催まで。最近の特徴といっていい県主催の開催が11日の高知県で、企業からの参加も約20社と特徴を出している。 また、地域おこし協力隊の募集説明会を11日に大分県と愛媛県が行う。愛媛県は過去最多の11市町が参加する。 地域を絞ったセミナーでは2日に長野県佐久市が、3日には千葉県南房総市が「くらしとしごと先輩移住者トークLIVE」を行う。4日は福島県会津地方が「おいでよ!南会津。会津の冬の生活 大解剖セミナー」を、同じく山梨県が「笛吹市 桃源郷は山梨にあった」、9日に紀伊半島の東と西の和歌山県三重県が共催移住イベント「ねほり・はほり~移住者だから話せる!?移住者にしか話せない!?赤裸々田舎暮らしトーク」を、山形県が10日に「やまがたハッピーライフカフェ『置賜版ライフプランセミナー』」。女性の視点からは3日に鳥取県が「とっとりwaku×3ナイト交流会~女性のストレスオフ日本一!鳥取県~」を開催する。 これだけでも、どのセミナーに参加するか迷うような魅力的なセミナーが揃っているといっていい。つい数年前には考えられなかったメニューの多さと言っていいだろう。 移住希望者は、いつも言っていることですが「どこで・誰と・なにして暮らす」のかをしっかり考えないと移住先探しで迷ってしまい、なかなか移住先を見つけられなかったということになりかねません。注意してください。 28日はNPO結成時から顧問を務めていただいた菅原文太さんの3回忌でした。有志20名ほどが集まってささやかに3回忌を行いました。

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