2016年4月

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自治体の団体会員、4月は25団体加盟と急増

 いつの間にかという感じで、今週末からゴールデン・ウイークに入る。気がつけば、街には新緑があふれ、春本番という季節だ。今週末の29日はメーデー。今年も参加し、東日本大震災復興支援で福島県の大堀相馬焼など陶器の販売と福島ファンクラブの募集などPRを行うことにしている。また、今回の熊本地震に対する支援としてカンパ活動と物販を予定している。今週末は、セミナーは連休中ということでお休み。ただし、27、28日の17時から新潟県魚沼市が「うおぬまで農業!」事前説明会が予定されている。農業に関するセミナーや説明会は時々開催されているが、ポイントはいかに具体的内容を提案するかにかかっている。一般的な話しではなかなか踏み切るまでには至らない。是非、具体的な内容を持ち寄った説明会の開催を希望したい。23日の土曜日は久しぶりに長野県茅野市が「始めよう!八ヶ岳のある暮らし」をテーマとしたセミナーを開催。人気のあるところだけに50名以上が参加。大いに盛り上がった。鹿児島県のセミナーには若者を中心に10名前後が集まった。ワークショップ型のセミナーでコーディネータ―の参加者目線の運営もあり、中身の濃いやり取りがあった。静岡県島田市も「おひとり様からの移住計画」をテーマにしたセミナーを開催。静岡以外への移住希望者も集まり、19名。企画の勝利といっていいセミナーだった。  今月に入って、団体会員の希望がうなぎのぼりだ。4月1カ月で25自治体が新たに加入。例年4月は多いがそれにしてものことだ。昨年来の移住相談件数の急増を反映したものと思っている。ただ、現状を評価すると月平均相談件数が2000件という実績から言うと実はまだまだ受け皿となる自治体の参加数が圧倒的に少ない。現在の団体会員自治体数で割ると1自治体あたり月10名のフォローをすることになる。これは出来ない相談である。せめてあと1.5倍の自治体の参加が急務と言っていい。移住希望者が受け皿の自治体の受け入れを上回っているというのが直近の情報である。 この程、北海道本別町・陸別町・足寄町の3町が合同で7月のフロアー移転後にブースを開設することを決めた。複数自治体が合同でというのは初めてのケースであるが大いに歓迎したい。場所は帯広の近く、とかち東北部、畑作地帯。この3町は、圏域版移住アドバイザーを活用した「とかち東北部」移住促進事業を展開しようとしている。その一環として首都圏での相談窓口(拠点)としてブース開設を決意している。茨城県が「いばらきふるさと県民」を大募集中。  一昨年の中央公論の増田レポートが政府を動かし、「まち・ひと・しごと創生本部」設立につながったことは有名だが、この程、この中央公論と組んで7月下旬の44県が参加するワンストップの全国ネットの移住相談センターオープンにあわせ、大胆な広報戦略を策定中で、その一環として中央公論7月発売号でふるさと回帰運動の広告を打つことにした。ついては、ふるさと回帰支援センターに相談員を配置、あるいはブース開設自治体に限って広告の出展をお願いしている(要請文書は各担当宛に送付済み)。今後も、センターと参加自治体によるテレビ番組の作成も検討しており、是非共の協力をお願いしたい。ふるさと回帰運動はいよいよ7月に向けて、大きな山場を迎えている。

駒ケ根市、1年間で62名の移住者を確保

 一昨日、昨日の熊本地方を震源地とする地震には驚かされた。時間が経つに従い、被害状況は拡大傾向にある。しかも、今日に至っても収まる気配を見せない。さらに大きな地震となるかもしれないという報道もある。気象庁もこれだけ広範囲な地震は過去に記憶がないとまで言っている。九州地方では過去100年で最も大きな地震であると評価されている。こうしたことからふるさと回帰支援センターでは早速復興支援カンパを熊本県担当池田相談員の発案で始められた。今日は岐阜県、大分県、福島県いわき市のセミナーが開催されており、セミナー参加者も大変ですねとカンパ箱に志を投入していた。当面、5月いっぱいをめどに取り組む予定である。  各自治体の1年間の移住実績の取りまとめが出始めている。その中でも注目する結果を出した長野県駒ケ根市の情報がわかった。駒ケ根市は2011年から本格的に移住・定住の推進に取り組み始め、市としては長野県飯山市、同大町市、滋賀県東近江市、北海道函館市など5市に留まっているブースの開設に踏み込み、熱心に移住者を呼び込んできた。その結果、2011年から5年間で74世帯180名の移住者を確保した。特に2015年は前年比9世帯24名増の26世帯62名の移住者を確保。折からの移住希望者の急増を受けて、結果を出した。  駒ケ根市の特徴はなんといっても、市の周囲を中央アルプスと南アルプスが囲み、市内のどこからでもアルプスが望めるところにある。さらに水の良さも際立ち、養命酒の工場もここにある。また、受け入れ態勢も民間団体も含めたしっかりしたものとなっており、仕事・住まいと市を挙げてのフォーローもできている。  去る12、13日と「農村文明創生日本塾:農村文明社会の創生を目指す首長会議(仮称)」に参加した。長野県木島平村の前村長の芳川氏が早稲田大の元総長の奥島教授や東北大の安田教授、地域活性化センターの椎川理事長、元掛川市榛村市長など多彩なメンバーを網羅し、はじめようとするもの。シンポジュウムでは冒頭静岡県川勝知事が「我が国の未来に展開する農山村の位置づけと地域戦略−富士の国日本を先駆ける津々浦々の地域創生−」と題して講演した。この講演を受けて群馬県川場町、長野県小布施町、新潟県魚沼市、富山県南砺市の各首長によるパネルでスカッションが行われた。討論は多岐にわたったが、最後にはこの国は歴史的な過渡期にあり、過剰な物質優先社会の中で日本的なるものは失われつつある。こうした中で日本における文明社会といえるものは農村にこそ残っており、この文明を次世代につないでいくことこそ我々の使命であるのではないかとまとめられた。この首長会議準備会は、今回の議論を踏まえ、論点整理を行い、今夏をめどに正式に立ち上げることになるようだ。全国の市町村長の皆さんを参加を期待したい。

移住・交流情報ガーデンの委託先変更に

 新年度に入って、各自治体の人事異動もあり、来訪者が引きも切らない。うれしい限りである。ただ、これまでの経験から言えば、担当者で各自治体の移住・定住の取り組みが前に進んだり、停滞することはままあることだ。多くの予算を費やし、結果が出ないことは残念なことで、事業の見直しにつながりかねない。そうしたことがないように、仕事に使命感を持ち、情熱を傾けて取り組んでいただければ、自ずと成果は出ていくものと考える。あらたに任務に就く担当者には、是非、こうした気持ちでふるさと回帰運動に取り組んでいただきたい。私どもも精一杯、心を込めて協力させていただく決意です。  4月に入って、総務省所管の東京・八重洲口にある「移住・交流情報ガーデン」の事業受託団体がJOINから人材派遣会社に1年で変わったとの情報が伝わってきた。これまでのふるさと回帰運動の14年間の経験から言わせていただければ、こうした取り組みは時間がかかるもので、すぐには結果が出るものではない。1年でくるくると受託会社が変われば、一定のレベルをキープしたサービスは出来ず、経験の蓄積も難しいことになる。まして、この移住・交流情報ガーデンの命ともいうべき情報の提供にも支障が生じるのではないかと心配している。いい意味で相互補完関係を保ち、東京への一極集中を是正し、地方への人の流れをつくるという命題を達成していければと思っていた分、残念に思っている。  例年のことながら、駆け込み需要というのか、3月はセミナー開催が多かった。4月は上記のような事情もあり、11回と通常の1/3に大幅にダウンする。理由はわかるが、週末の活気が見られないのはさびしい。新年度初日のセミナーはNPO発足時から協力いただいている『大地を守る会』との共催。参加者は定員20名のところ、申し込みが多く32名。テーマは「初めての田舎暮らし―失敗しない移住先の見つけ方―」。地方移住経験のあるセンタースタッフの実例をもとに、移住先を決めるまでの流れを丁寧に解説した。もう一つは和歌山県×兵庫共催移住セミナー、TOKYO⇒KANSAI―関西で暮らすという選択肢―というテーマ。これも初めての取り組みとしては20名もの参加で、両県の意気込みが感じられるセミナーとなった。こうした相互乗り入れ型のセミナーは、今年はもっと増えそうな予感がする。兵庫のセミナーは初開催。7月からはブースを開設する予定でふるさと回帰運動に参加してくる。共働き子育てしやすい街(地方編)NO1に選ばれた静岡市が5月下旬に「街に住んで、自然いっぱいの子育て!」 をテーマに静岡市森のようちえん体験移住セミナーを静岡市で開催。森のようちえんは鳥取が有名だが、合併で海も山もある市に生まれ変わった静岡市。意欲的な企画を提案してきた。  マスコミ取材は相変わらず多い。テレビ朝日の12日(火)の朝のモーニングショーでふるさと回帰支援センターが取り上げられる。是非、観てください。

新年度に向けて期すべきものあり

今日から新年度、新たな気持ちで仕事に向かう方も多いことだろうと思う。ふるさと回帰支援センターも新たに4名の新人を迎えた。昨年から今年、「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組みもあり、ふるさと回帰支援センターを取り巻く情勢は大きく動き、相談件数も月平均2000件を突破する状況となっている。こうしたことから、それに見合った体制の確立や仕事の仕方も求められている。もちろん移住者の送り出しなどの成果もそれ以上に求められてくることは明らかで、今年度こそはと期すべきものがある。これまで、東京・大阪以外の45道府県が情報提供や相談機能を置くことで調整を進めてきたが各県の3月議会のなかで唯一愛知県が県議会の理解を得ることが出来ず、見送られたことが明らかになった。東京・大阪・愛知といわゆる3大都市圏を抱える都府県が参加を見送ったことが明らかとなった。 マスコミの取材は相変わらず多いが、4月から9月まで、産経新聞がふるさと回帰支援センターの協力のもと、毎週日曜日「移住のススメ」という移住に熱心な自治体を連載記事として取り上げることになった。第1回目はなんと広島県三次市、以降順次、各自治体が取り上げられるので期待してください。 年度末ということで出張続きであった。3月22日午後の岡山県知事の表敬訪問を受けた後、大阪・和歌山と行ってきた。大阪は情報センターのリニューアルがあり、その視察であった。大阪にもブースを置きたいという希望がいくつかの県から出され、そのスペースを確保するために行ったもので、木の匂いがする気持ちのいいスペースとなった。和歌山は全国で唯一の県独自の定住センターが置かれており、これまで7年間事業の委託を受けてきており、8年目の事業受託を目指してコンペに出席したもの。27日は上田市で開かれた「地方がトレンド!女性のしなやかな生き方ワークライフ」というワークライフに関する調査に基づいたパネルデスカッションに参加。女性が中心の自分が選ぶ暮らしの働き方を地方都市の女性たちが語り合うシンポジュームはある種の長野県らしさがあって楽しめた。28日には政令市で唯一移住相談員を置いている静岡市の創生会議に出席した。地方都市における移住・定住の取り組みを学ぶという問題意識のもと参加してきたもので、総合戦略の最終版が固まったので出席。各項目とも2019年までの目標値を明示するなど意欲的な内容となっており、全国的に見ても一定の水準に達した戦略となったのではないかと評価している。30日は8年前から引き受けている長岡市の中越地震からの復興を手がけている「山の暮らし再生機構」の評議委員会に出席した。この再生機構、今年度が10年目ということで、移住・定住を今年度の取り組みの中にしっかり盛り込むなど震災からの復興のために多様な内容の取り組みを決定した。

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