2015年1月

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今日もふるさと回帰支援センターは大賑わい

 今日で1月も終わり。早いもので1ケ月が足早に過ぎていきました。東京の空は雲ひとつない快晴。昨日、日帰りで山形市に行きましたが彼の地は雪でした。深々と雪が降るという感じでした。東北芸術工科大学で講演を頼れ行ってきました。超多忙なので断りたいところですが、長い友人の寺脇研氏に頼まれれば断ることもならず、行ってきました。1年生を対象に話したのですが女子大生は「ゆとり教育の最後の世代です」と自己紹介していました。教育関係者の間ではゆとり教育は評価が低いようですが、私は高く評価しています。人格形成上は大いに意味のあることだと思っています。当時連合はゆとり教育賛成でした。最近の若者の田舎志向もゆとり教育の影響があると思っています。偏差値教育からはふるさと回帰運動は生まれません。帰りに時間があったので県庁まで足を伸ばし、知事を訪ねたのですが、予算編成で忙しいということで会えませんでした。「西高東低」のふるさと回帰運動の現実を何とかしたいと思っているのですが、当事者がその気にならなければどうにもならず、降り募る雪を見ながらため息をつくガラス窓に写る自分を見ていました。  今日のふるさと回帰支援センターは賑わっています。5階では新潟県上越市が、6階では島根県が昨日と今日と2日連続で、3階では岡山県がそれぞれセミナーを開催しています。岡山県のセミナーには17時の時点で150名を越える希望者が、島根県には両日で154名もが、上越には12組14名が参加しています。とくに、岡山、島根は人気が高く、昨年の勢いをそのまま引き継ぐような熱気が感じられます。これらのセミナーには次年度からブースを構える予定の県からの視察もあり、すでに移住希望者の取り込みに向け激しい火花が散っているようです。しかしながら、移住希望者がここ2年急増しており、専従相談員を配置して取り組む予定の22県もそれなりの結果が期待できると踏んでいます。問題は、地元市町村の受け皿です。一昨年9月から専従相談員を置いた山梨県は、年間の相談件数は2000件を越えたが受け皿が追いつかず、苦労されました。この辺の対応をよろしくお願いいたします。  明日から2月、寒さもこれからが本番。ご自愛ください。

量より質が大切なのでは

 昨日は大寒であった。一年でこの時期が一番寒い時期といわれている。今日は有楽町でも時雨れた。これから雨という予報であるが雪になるのではないだろうか。  年明けから、年末からの流れを引き継いで来客がたえない。おかげでブログを書く時間も取れないような忙しさである。「まち・ひと・しごと創生本部」がらみの案件は前号で整理したとおりで、様子見を決め込んでいたいくつかの県もここに来て動き出し、ブース開設の相談や専従の相談員の配置などで相談に来ている。しかし、一介のNPOとしては破格のがんばりで東京の一等地に600㎡を上回るスペースを確保したものの広さには限りがあり、手狭になってきている。なんとかブースについては希望するすべての県の分は確保しているものの、専従相談員やスペースの確保については希望するすべての分は難しい状況となっています。現段階では30県を越える県がブース開設や専従相談員の配置、あるいはスペースを確保しての相談員や就職相談員の配置を希望してきている状況です。  特に、静岡市については、政令都市として初めて専従相談員を配置してのブース開設に踏み切りました。最近、マスコミ等で静岡県の人口減が取り上げられたりしていることから市が開設に踏み切ることは画期的で、今後マスコミの注目を浴びることになりそうです。そして、今日は早々と田辺市長が東京事務所長と担当課長を伴って、挨拶に訪れていただきました。  従来から、ふるさと回帰運動といえばどちらかというと中山間地を抱える市町村が中心でしたが、新たに政令都市までが参入するということになれば新しい質の運動に転化していくことになる予感を感じさせます。前のブログで首都圏の中核都市もこの運動に参加することを検討していると書いたように思うが、さらに政令都市までとなるとふるさと回帰運動の概念の見直しも必要ということになってきます。  実は、ふるさと回帰運動は人口減対策や地域の活性化のためにだけ取り組むのではなく、生き方や暮らし方を問う運動であるのことは以前から明らかにさせていただいてきています。多分、21世紀はこのことが問われる世紀なのかもしれません。  昨日、連合時代に付き合いが始まったゆとり教育を提唱した文科省の寺脇研氏に誘われて、東北文化芸術大の東京キャンパスに行ってきました。昨年から始まったコミュニティデザイン学科の学科長の山崎亮教授を交えて、この学科のこれからの展開について話し合いました。若者の田舎志向、特に大卒など高学歴者が多い傾向が最近明らかになるいま、地方で求められている若者をいかに教育していくのか、議論はつきませんでした。  いま地方で求められている若者こそコミュニティデザインができる若者のはずです。そうした人材をこれから育てていくことこそ喫禁の課題ではないだろうか。地域おこし協力隊などまさにこうした若者であるはずです。人数も大切だが、質はもっと大切だと考えるこの頃です。

日銀総裁が連合賀詞交換会参加

5日の連合賀詞交換会は例年になく活気を呈していた。経団連会長や日銀総裁、日商連会頭が顔を揃えて出し、華やかさが増していた。やはり春闘での賃上げへの期待が高まっていることもあるのではないだろうか。時代はジワリと右傾化している事は誰の目にも明らかである。賃上げも物価上昇に追いつかない。派遣法の改悪もある。こうした中でもうひとつ労働組合の存在が見えない。この辺で、しっかりその存在を知らしめないといらないことになりかねないのではないだろうか。45年前の私が労働運動をめざした頃は労働運動を志すことは誇りであった。しかし、いまはどうなのだろう。そのくらいでないといい人材は確保できないのではないだろうか。 11月29日、30日、移住の促進をめざし、秋田県で婚活パーティーが開催された。そこに東京から40名の女性と、地元秋田から50名の男性が参加。なんと21組のカップリングができた。このカップルが結婚まで行き着くか未知数もあるがすごい達成率で主催者もびっくりであったとのこと。いままでありそうでなかった婚活で田舎暮らしの推進。結果が楽しみである。 9日午後、昨年末に引き続き総務省自治行政局の担当審議官、担当課長、同補佐と全国移住促進センターについての意見交換を行った。この中では昨年末の電話での意見交換を越える具体的な話しは出なかった。ただ、全国移住促進センターは、ふるさと回帰支援センターの業態に踏み込んだようなことはやらない。また、ふるさと回帰支援センターにブースや人員を配置しない幾つかの県のブースを全国移住促進センターに置くこともない。性格上、ブースを置くとすれば全県を置かざるを得ず、そうしたことは不可能である。移住希望者が相談者に来ても相談はできない。ふるさと回帰支援センターにつなぐことをやることになる。ふるさと回帰支援センターと全国移住促進センターでは持ち味が違う。同じようなことはやらない。移住希望者に対する広告塔の役割を果たすことになる、と考え方を述べた。最後に、都市住民のふるさと移住について、双方の役割、持ち味を十分に発揮し、この運動がさらに前進するように双方が協力し合って取り組むことを確認し、終わった。

新年のごあいさつ

 新年明けましておめでとうございます。どのような気持ちで新年を迎えられたことでしょうか。今年は、先の大戦から70年の節目の年になります。この年を振り返るに、国としては、それなりにうまく運営できた70年といってもいいのではないでしょうか。政治も経済も、何よりも先進国の中で唯一、一度も戦争をしなかった国でいられたのは大きいと思います。紆余曲折はあったとしても、国土が焦土と化した敗戦から立ち上がり、世界に冠たる経済大国になれたことも大きかったと思います。社会保障制度の充実も、それなりの水準に達しているといってもいいでしょう。  しかし、これからは難しいと思います。世界情勢が複雑化し、国内外の矛盾も拡大していくでしょう。こうした中でしっかりと国のかじ取りをしないと戦争に巻き込まれかねないことも起きてくるのではないでしょうか。その意味で、今年は重要な一年となるような気がします。国内的には、貧富の差が拡大する中で、人口減社会に突入したわが国のこれからをどうするのかが問われる重要な1年になるように思います。とくに、都市と地方の格差問題は深刻です。この問題は一朝一夕には解決できません。それなりの時間を必要とします。戦後70年をかけて現在に至ったように、同じとはいかないまでも、それなりの時間をかけて、この格差を是正していくくらいの気持ちで取り組むことが必要だと思っています。  ふるさと回帰支援センター的には、当面は田舎暮らしを社会運動にするためにも、そうしたことが評価される環境を整える必要があると思います。そのためにも、すでに地方に移住した人の暮らしの事例紹介から、田舎暮らしの楽しみ方を紹介し、こうした暮らしならしてみたいという共感を呼ぶ取り組みをやってみたいと思います。そのためには価値観の多様化を認める社会づくりが重要です。振り返れば、戦後は国を挙げて、東京をはじめとした大都市にこそ夢と希望があるとキャンペーンを展開してきました。多くの若者を大都市に集め、大量生産-消費-廃棄のダイナミズムで経済成長を達成してきたのです。人口減に突入した現在、従来型の発想から視点を変え、少量・多品種生産型の多様なニーズにあわせた成熟社会向けの持続可能な暮らしをめざすべきだと考えます。今年は、こうした価値観のもとに地方への移住が社会運動になる一年になればと思っています。効率優先から非効率を評価する一年になれればと思っています。「まち・ひと・しごと創生本部」も本格稼働するでしょう。地方創生は1内閣の一過性の取り組みではなく、日本国の国づくりの基本政策として取り組めることを願っています。時代を越えて、ふるさとの風景は水田が広がり、山は緑であってほしいと思います。  昨年12月に増床・拡充したふるさと回帰支援センターの情報センターも本格稼働します。現在までに21県が専従相談員を配置した形でのブース開設を希望しています。現段階では5県に留まっている専従相談員が、急増ということになり、相談体制が格段に充実することになります。また、各県や各市町村の主催するセミナーも昨年度は136回でしたが、今年度は5階と6階の2か所で開催可能となり、200回を超えての開催になります。また、県や市町村を超えた多人数参加のセミナーは東京交通会館のイベントホールなどを使用した開催も可能となり、さらに充実していくことになります。 今年もふるさと回帰支援センターはスタッフ一同誠意を持って頑張りますのでよろしくお願いいたします。皆様方にとって実り多き一年となりますよう願っています。

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