2012年7月

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何事の起こりしやは明らかならず | セミナー VIEW MORE

何事の起こりしやは明らかならず

このところ脱原発の行動が大きなうねりとなっている。昨29日も国会包囲デモが行われ、数十万人が炎天下の中、集まったという。戦後のこの国を振り返ると、こうしたデモが行われたのは1960年の安保反対闘争、60年代末の全国学園闘争があげられるが、今回のこのデモはこれまでのデモとはおもむきを少々異にする。先にあげた2つのデモは政治闘争のおもむきが強いが、今回の運動は生活、暮らしという観点からの運動のような気がする。したがってデモ参加者も女性が多いようだ。生活や暮らしへの危機感から出発している分だけ、安易な妥協というものは難しいようだ。この運動がどのような軌跡を辿り、いかなる社会を招へいするのかは軽々には論じられないが、何か新しい時代へと道を拓くものになりそうな予感がするのは私だけではあるまい。 政府の方は、烏合の衆と侮っているような節があるが、どっこい対応を間違えると大化けするような気がする。先にも書いたように生活に根ざした運動であるだけにそのうち下火になるような質の運動とは思えない。早めの対応こそが肝要と考える。   28日の土曜日、夕方6時から長野県の阿部知事も参加したセミナーを有楽町のふるさと回帰支援センターで開催した。他に飯山市の足立市長、田舎暮らし「楽園信州」推進協議会の玉村豊男名誉会長も参加、長野のふるさと暮らしの受け入れ状況やこれからの取り組みについて活発な意見交換が行われた。中でも、足立飯山市長からはすでに飯山市では145世帯もの移住者を受け入れていることが紹介され、参加者の関心を引いていた。3・11の原発事故以降、福島県に代わって長野県が来訪者人気のトップになっている。知事自らがセミナーに出席するなどふるさと回帰の受け皿への意気込みは強い。 また、3・11以降のふるさと回帰のニーズが急増していることもあって、現在いくつかの県や市からブース開設の問い合わせが来ている。一か所でも多くのブースの開設はさらに来訪者の増加につながる。期待は大きい。

復興六起が始まった

昨年の3次補正で決まった内閣府の復興支援型地域社会雇用創造事業のうち、ふるさと回帰支援センターで取り組むことになった90名の社会的起業支援事業とインターンシップ事業400名がいよいよ始まった。実施場所は岩手、宮城、福島、茨城の被災県と福島からの避難者が多い米沢市、新潟県の長岡市など。 今週末の14日には第一回のビジネスコンペも岩手県北上市で開催される。すでに4月に仙台市には4月に東北本部事務所を開設していた。 今日は、あの東日本大震災から1年4カ月、しかし被災地の多くはいまだ手つかずのところも多く、これからも長い道のりを行くことになるようだ。とくに福島は原発の影響もあり他県に比べ大幅に遅れている。 昨日は福島県相馬市でこの事業の内閣府主催の現地説明会があった。生まれ故郷ということもあって参加し、この事業への応募をお願いしたが反響は多かった。しかし、予算が足りず、90名の起業家の支援ではどこまでニーズに応えられるか心もとない面もある。一方では、今日の東京新聞によれば昨年度は予算執行が遅れ、6兆円も残ったとあった。もったいないことである。いまさらながら、お金は使ってこそ生きる。ましてや復興予算はなおさらである。   帰りに、4月に避難解除になった南相馬市の小高区を訪れた。ここは被災当時のまま、家屋も無残な姿をさらけ出していた。海沿いの広々とした水田は作付けが禁止され、見渡す限り夏草が生い茂っていた。あの美しい日本の原風景ともいえる田園風景はどこにもなかった。原発事故はこうした面からも自然も人の心も荒廃させている。

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