2021年1月

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移住セミナーテーマは様々、先週は16回開催!

今週で1月も終わり。昨日のニュースではオホーツク海の流氷も例年より早く接岸したと言っていた。年末からの大雪といい、今年の冬は寒いようだ。先週あたりには電力不足が懸念されるという情報もあった。最近のコロナ禍によって、地域の保健所も機能停止状態になっているという情報もある。こうした、なにか起こるたびに基本的な生活インフラの危機が叫ばれる。一体、この国はどうなっているのだろうか。原因はどこにあるのだろうか。本当に政治が機能していないのではないかと心配してしまう。目先のことにばかりとらわれ、国民が地域で安心して暮らせるという基本中の基本が担保することもできない程にこの国は劣化してしまっているのだろうか。コロナ禍という非日常が露出した途端に、今まで気が付かなかったことが露出しているようだ。政治家が国とはどうあるべきで、何を基本に、どういう国をめざすのかという国家観までも喪失しているといってもいいかもしれない。   来客、取材は、来客は緊急事態宣言中ということもあり、極端に少ない。一方、取材は相変わらず多い。20日には全体的な移住情勢についてNHKの取材があった。26日には日経と時事通信の取材。27日には関西の大学の3年生からのオンライン取材が。北欧のデンマークに留学経験のある学生で、もう少し学生は政治に関心を保つ必要があるのではという観点から、地方移住について、なぜこうした運動をと聞かれた。かつて、50年ほど前に自分も同じような思いを持っていたこともあり、率直な意見交換をした。コロナ禍でこの国も大きな価値観の転換を否応なく求められる中で、これからのこの国の有り様を考える中から19年前に始まったこのふるさと回帰運動に対する思いを話した。こうしたことを若い世代に語ることは世代の責任でもあると常々考えていることでもあるので取材に応じた訳である。彼女も好感の持てる方だった。この日は宮城県の担当課長も意見交換に見えられた。東北の三陸海岸沿いは10年前の東日本大震災から10年。復興も一段落となりつつある中で、改めて地域の復興・再生に取り組むことが求められており、その一つとして交流―移住ー定住の取り組みを通した持続可能な地域作りが求められているのではないかと被災者の一人として考えることを意見交換した。29日午後は東京からの人口流出の動向について読売新聞の取材もあった。 移住セミナーは16回開催された。まず、19日は福島県県北地域が「ふくしまで『想い』を形にしていく![#若者✕駅前][#仕事✕温泉][#クリエーター✕空き店舗]」を21名の参加で、オンラインで開催。情報の発信は福島市土湯温泉で、上記の3タイプの可能性を提案。20代、30代をメインにした50代までの幅広い年齢層の参加者が集まった。意欲的な試みと評価できる。 22日は福岡県が「夜の移住・就職個別相談会」を完全予約制で開催。緊急事態宣言の中ということで、従来まで予約いっぱいの参加であったが今回は苦戦。2月、3月にも開催予定。参加希望者はセンターのHPをチェックしていただきたい。石川県は「これで安心いしかわ移住のお金と暮らし」を13名の参加でオンライン開催。ゲストは単身移住の20代の若者が『石川暮らしの楽しみ方』を紹介。もうひとりのファミリーで移住したファイナンシャルプランナーは『移住の初期費用』と『移住後の生活費』を収支計画書のサンプルを用いて説明。移住実践者の報告は地域の独自な出費の話しもあって、実践編として参考になったと好評であった。広島県は「継業を知るセミナー~移住して継業する新しいカタチ~」を男性のみ10名参加で開催。継業・事業継承とは?から話され、ついで継業した3名のゲストがPHPでその経験を語った。さらに、参加者向けに現在出ている継業案件を30件紹介した。実践編のセミナーとして価値あるセミナーと言えよう。鹿児島市は「夜の鹿児島市オンライン移住相談会」を4組7名の参加で開催。このセミナー4組限定で市・移住相談員・移住希望者の3者での相談会。全て20から30代の夫婦で仕事や生活環境に加え、コロナ禍での移住・引っ越しが地域で受け入れられるかなど、突っ込んだ意見交換が出来たと好評であった。北海道函館市は「はこだて暮らし✕リモートワーク~移住者が語るここからできること~」を初のオンラインセミナーとして11組13名の参加で開催。テーマはリモートワークでカナダ人を含む3名のゲストが移住に至った経緯や太平洋と日本海に囲まれた函館での暮らしを語った。事前申込みの8割が出席。関心の高さが際立った。山形県庄内地域(鶴岡市・酒田市・三川町・庄内町・由佐町)は「山形ハッピーライフカフェ 庄内さ、いGO!~冬こそ楽しむ庄内暮らし~」を16組18名の参加で開催。県主催のセミナーとして定着しつつある5弾目の今回のセミナーは庄内地方で、各地をオンラインでつなぎそれぞれの郷土料理の紹介やお試し住宅の紹介、薪ストーブ、ソリ滑りに興じる子どもたちを紹介し、現地訪問を演出した。宮城県は「みやぎ移住フェア『宮城ではじめる新しい働き方・暮らし方』」を2組3名の参加で、オンラインで開催。参加自治体は栗原市・石巻市・女川町・南三陸町・柴田町の5市町が参加。テレワーク、副業、二地域居住等の新しい働き方などについての情報提供を行った。長野県は南信州地域(飯田市・下條村・天龍村・阿南町・大鹿村)が「夢の実現を語る!都会VS田舎 異分野4名のトークセッション 南信州暮らしセミナー 」を15組17名の参加でオンライン開催。夢の実現度を語るというテーマの通り、南信州への移住で夢を実現できた移住者をゲストにトークセッションを行った。「夢の実現度は100%」「次々とやりたいことが出てくる」と語るゲストもいて、盛り上がった。地方には夢が実現しやすい環境があると感じるセミナーとなった。北海道胆振地域は「北国だけど、雪国じゃない?北海道(いぶり)移住相談会~第2弾 室蘭市・壮瞥町・厚真町~」は3組4名の参加で、オンラインで開催。このシリーズは出店自治体を変えながら3回シリーズでの開催を計画。先週に続いて2回目の開催。現地で撮影した動画を流し、先輩移住者が体験を語り、3組4名の参加。今の北海道がわかったと好評であった。福島県県南地域(白河市)は「移住したい女子&移住した女子のおしゃべり新年会」はオンラインで、5名の参加。20代から40代の移住希望者と移住者、全員女性の座談会。5名の参加で少人数参加のブレイクアウトルームを活用し、質疑・応答、交流の時間に費やし、盛り上がった。終了後、個別交流もあった。岩手県県南地域(花巻市・北上市・遠野市・一関市・奥州市・西和賀町・金ケ崎町・平泉町)は「南いわて暮らしセミナー~雪国のあったかい話をしよう~」をオンラインで、14組18名の参加で開催。参加自治体の紹介とゲスト移住者の体験談がメインで参加者は20代から50代と幅広い世代が集まった。また、県南の伝統工芸や生活費等の移住に関するリアルな質問も出され、参加者の熱意を感じさせるセミナーとなった。 24日、日曜日は長野県南信州地域(下條村・平谷村・喬木村)が「『ダメ』と言わない子育てが村にある!~先輩移住者の超ポジティブ子育てトークショー~」は8名の子育て中の方が参加。それぞれの村に移住した子育て中のゲストが、地域の実情を踏まえた優位な子育て体験・実践を語り、共感を呼んだ。静岡県は「“山里✕起業”で人生をゆったりと。カフェや宿のオーナーになった先輩移住者が語るしずおか移住セミナー」を島田市・川根本町が参加して開催。参加者は30代から40代で、それぞれの自治体に移住した移住者の起業までの体験談は説得力のあるものとなった。岡山県赤磐市は「赤磐市オンラインセミナー「『古民家✕田舎暮らし』~自分の好みに住まいをデザインできる暮らし~」を6名参加のZoom座談会で開催。YouTube参加は23名。赤磐市が会員自治体になって初めてのセミナー開催で、ゲストの古民家暮らしの日常を4本の動画で紹介。Zoomではゲストと参加者の座談会も行われた。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー~水のまち編~」は「住みたい田舎ベストランキング」4部門1位の西条市のセミナーで参加はZoomで30名。ゲストはカフェオーナーと地域おこし協力隊の2名。地域の仕事や家計についても案内があり、本気度の高い人にも響く内容となった。質疑応答もZoomを活用し、盛り上がった。  

北海道深川市、10年で145名の移住者実現!!

新年も3週目に入った。先週の14日の週から本格的に移住セミナーが開催された。概ね、集客もそこそこ確保でき、コロナ禍の中での地方移住に陰りはない。その中で地方移住とはということで移住情報の収集を行う層も目立つという情報もあり、直接、各自治体への問い合わせも増えているようだ。 各地方自治体からの来客はこの所なく、緊急事態宣言下にあることを実感させられている。 セミナー開催は、先週は12回。まず14日は富山県魚津市・黒部市が「魚津市・黒部市 なんのせ いっぺんきてみっしゃいセミナー」をオンラインで開催。5名の参加。立場の違う3名の移住者がそれぞれ地域の方とのコミュニケーションのとり方や雪に対する対応など移住後の生活や暮らしについて話した。 15日は、石川県七尾市・中能登町・羽咋市が「能登暮らしのお見合い大作戦!2021ver」を9名の参加で開催。テーマは能登地域への移住希望者のマッチングで、協力隊・起業家・自然栽培等、様々な暮らしを楽しむゲストの実践談を聞いた。参加市町村のPRタイムでは地元特産品の食レポなども行った。参加者からはチャットでの質問も寄せられ、盛り上がった。熊本県天草市・五木村は「天草市・五木村合同開催~海暮らし・山暮らし移住セミナー~」を計画していたが、首都圏に急遽、緊急事態宣言が発出されたことから中止となった。佐賀県は14名の参加で「佐賀で暮らす。佐賀で働く。~佐賀を感じてみませんか~林業編」を3回シリーズの最終回として開催。戦後、植林した佐賀の林は伐採時期にあり、木材加工や林業のIT化など様々なチャレンジを紹介。地元の黒田木材も参加した。参加者はU・Iターン者を含む幅広い年代からの参加者があった。3回のシリーズに皆勤した人もあった。北海道胆振地域は「北国だけど、雪国じゃない?北海道『いぶり』移住相談会~第1弾伊達市・豊浦町・洞爺湖町~」は6組8名の参加で、オンラインで開催。出店自治体を変えながら3回シリーズでの開催を計画。前回の12月には9市町が参加。参加自治体が多く十分にPRタイムが確保できず、今回は3自治体に限定。より踏み込んだ内容でのPRに努めた。参加者中5組は地方在住でオンラインの特徴が出たセミナーとなった。 16日は静岡市が「静岡市職員採用セミナー~まちづくりの舞台裏にプロフィッショナルの仕事がある~」をオンラインで開催し、68名の参加。市の紹介、採用制度説明、現職の職員の経験談。参加者との交流の機会もあり、有意義なセミナーとなった。参加者の平均年齢は25歳。例年、参加者の多いセミナーだが、コロナ禍でさらに安定志向の高まりを感じさせるセミナーとなった。長野県は「起業✕事業継承✕地方移住の極意 藻谷ゆかりの『コロナ移住のすすめ』」をオンラインで20名(速報値)の参加で開催。参加自治体は県・長野市・小諸市・伊那市・箕輪町・飯島町・小川町・(公社)宅建協会・信州スタートアップSTなど。参加自治体で実際に起業した事例も紹介され、中身の濃いセミナーとなった。最後のグループトークでは参加者も顔出しして話しをするなどの交流もあった。 17日は、まず予定されていた和歌山県の「わかやまLIFE CAFÉ vol4『好きと暮らす』を、かなえよう。」がコロナによる影響で3月7日に延期になった。長野県大町市は「大町JOBセミナー」は13名の参加で、ハイブリットで開催。このセミナー「『自然✕働く』をテーマに開催され、市内の実際に求人を出している企業からもプレゼンがあり賑わった。群馬県は「群馬と関わる時間。―かかあ天下の女子会編―やっぱグンマはクルマ必要よね?」を13組15名の参加で開催。この企画はセンター内の群馬県ブースの上原相談員の「群馬とかかわる時間」シリーズの第2回目で、今回は女性が移住する際に不安要素として上げやすい「車の必要性」について女子会形式で開催。「車を持つタイミング」や「車生活の楽しみ方」が伝わり、群馬のみならず地方暮らしのコツが伝わる内容であった。北海道深川市は「10年で145組が移住!北海道深川市で、新しいワーク✕ライフ探ししませんか?」を8組10名の参加で開催。司会は深川市の定住サポートセンターの相談員(移住者)がつとめ、深川市の住みやすさやその理由を語りかけ、さらにファイナンシャルプランナーが移住に関するお金の話をレクチャー。移住実現に向けての具体的なイメージを語り、共感を呼んだ。新潟県は「にいがたU・IターンフェアWEEK」を開始した。この企画は、オンラインにて新潟移住がまるごと分かるセミナー・個別相談会を2月14日までの1ヶ月にわたって行う企画。第1弾は県内3エリアから15市町村によるライブ配信。地域の情報だけでなく・方言も飛び出し、担当者の人柄も感じられるイベントとなった。今後の展開が気になるところ。

ふるさと回帰支援センターは勤務体制を一部変更の上、営業中!!

新年も15日、コロナ禍は収まる気配もなく、緊急事態宣言を発する自治体は増えている。1都3県を手始めに、現在までに11都府県で緊急事態宣言が発せられ、新たに広島市が「準宣言地域」に指定されるようだ。一律に投網を架けるのではなく、自治体ごとに現状を分析して指定していくやり方は各自治体の自覚を促すという意味からも賢明なやり方と言える。 今週からのセンターの一部在宅勤務を取り入れての移住相談対応はすでに昨年の4、5月に経験済みであり、現在までスムーズに移行できているようだ。センターでの移住相談は基本予約制を取っての対応をしており、そのことを知らずに来訪された方も相談員が対応できる状況であれば相談に応じている。昨年は完全にセンターを閉めて、在宅での移住相談に切りかえたので比較はできないが、曜日による波があるが若干多めという感じはある。しかも、このコロナ禍に足を運んで来訪される方は本気での移住を考えている方が多いという報告が来ている。ただ、こうした場合でも検温・マスク着用・手の消毒の徹底はしっかり守っての対応は言わずもがなとなっている。 各県の動向については、福井県は昨年から移住相談は増加傾向にあり、それも従来に比べ本気度が高い印象があると言っていた。兵庫県は従来から移住を検討していた方が来訪され、このコロナ禍でも受け入れてもらえるのか、との質問には応えきれていないケースもあったが増加傾向にあるとのこと。また、四国の中では少し動きが少ないのかと思っていた徳島県がじわりと動き出そうとしており、今年に入って1月から3月にかけて県下24自治体のうち14自治体がオンライン移住相談会を計画している。参加方法は完全予約制で、参加方法はセンター内の「住んでみんで徳島で!移住相談センター」に来ていただき参加する場合とオンラインで家庭内などから参加することができることになっている。第1回目は1月20日(水)10時から12時から那賀町でTeams、Zoomどちらでも対応可でスタートする。 この程、昨年12月分の移住の相談件数が明らかになった。その総計は3344件で、多かったのはセミナーで多くの参加者を集めた広島県。面談・メールでの相談が多かった福岡県と続いた。以下、佐賀県・静岡県、岐阜県・宮城県となった。12月の相談件数は一昨年の4153件には及ばなかったが、その違いはセミナーでの集客で差がついたものの、本気度の高い電話・メール・面談の相談は昨年12月が上回った。一年間の総数は一昨年の77.6%の3万8320件にとどまった。コロナ禍の影響が出たもので、初めての前年比減であった。 今年のセミナー開催は10日の広島県の「ひろしまCターンフェア 広島・山口で始める!“新しい働き方、暮らし方”」でスタートした。参加自治体は、広島県の西部地域を中心に18市町、山口県からは3市町。テーマは転職、起業、島暮らし、食、古民家、レジャーなど幅広く設定。予約制の個別相談と4課題のセミナーを軸に行った。また、チャットや掲示板を活用した当日参加者をフォローした。今週は14日から17日までの一週間で12回の移住セミナーが予定されている。詳細の日程はHPで確認いただければ幸いです。

今年は結果の出る移住相談めざす

ふるさと回帰支援センターは5日から新年のスタートを切った。職員は全員元気よく、新年の集いに参加され、あらたな年への決意を固めた。新年の集いでは「これからは1年1年が勝負の年になるので、結果につながる移住相談をめざそう」と決意を語った。 ただ一方で、1都3県の新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配はなく、ついに8日、政府は当面1ヶ月の緊急事態宣言を発出した。いまさら言っても仕方ないが、なぜもう少し早く、2447人の感染者という事態になる前に判断が出来なかったのか。経済を廻さなければ大変なことになるという気持ちが強すぎるのかも知れないが、戦争における戦力の逐次投入は下策といわれる。まず、コロナを抑え込むことに集中すべきと考えるのは私だけではあるまい。 新年5日にして緊急事態宣言、今年一年はどうなるのだろうか。 この事態を受けて、ふるさと回帰支援センターは明日9日から2交代勤務とし、半分の職員はローテーションで隔日勤務。半分は昨年4月、5月同様にテレワークによる在宅勤務体制を取ることにした。従って半数の職員による移住相談対応についてはオンラインでお受けすることになる。ご理解をお願いしたい。この判断は昨年の経験から、コロナ禍以後は地方移住が増加すると言われ、事実、県によっては移住相談が倍増したところもあることから当面、半舷上陸で対応とした次第である。   2021年新年のあいさつ 新年あけましておめでとうございます。 昨年は期せずしてコロナ禍ということもあって、大変な一年だった。先が見えない。いつになったら落ち着くのかもわからない。そんな感じで1年が終わった。ただ、こうしたことはふるさと回帰運動も新たな次元に否が応でも踏み込まざるを得ない1年であったと考える。それが今年、センターの組織改革という形で具体化することになる。このことが実現できるか否かで、センターの運命は決まると考える。残された時間は少なく、これからの1年、1年が勝負となる。このことを、全員で確認しあいたい。 ただ希望があるとすれば、移住セミナーについては9割方がオンラインに切り替わり、349回開催できたということは評価に値すると考える。1昨年の545回のセミナー開催は職員の心が一つになったことの表れだと思う。それが4万9,401件の移住相談につながった。その勢いに水を差したのがコロナ禍であった。 年が明けた現在、コロナの第3波が来て、今週中にも緊急事態宣言が発出される状況となっている。これを超え、コロナ禍を克服し、ふるさと回帰支援センターの目的である都市と地方の交流⇒移住⇒定住を成し遂げ、日本社会を地域から活性化させ、ゆとり・豊かさが実感できる社会の実現をめざすことが使命である。 今年はあらたな段階に入る。2014年秋にスタートした「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略は第2期目に入り、今年2年目となる。ポイントは関係人口の拡大と持続可能な地域づくりをめざすことになっているが、これらは何も目新しいことではない。従来の総合戦略をさらに深化し、拡大し、具体化することにあると考える。要は、何人の移住者を確保できるかである。これを実現できれば地方創生の取り組みは続く、できなければ終了することになる。 ふるさと回帰支援センターは、2014年秋の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立もあって、飛躍的に拡大してきた。今年は、移住者の受け皿となる自治体のこの運動への参加を、当面倍増の900自治体に置きたい。自治体の参加なくして、移住者の拡大はない。 今後の展望を語れば、このまま政府の地方創生の取り組みが継続するとは考えられない。当然、毎年その成果が問われる。とりわけ、2期目の新5カ年計画はコロナ禍で思ったような成果は出ていない。しかし、一方でコロナによって地方移住が進むという見通しはある。それを実績につなぐことが今何よりも求められている。その意味で、今年は従来にも増して成果が問われることは明らかである。  できなかった場合は県との契約の見直しも想定される。こうしたことから、各県の移住政策推進の意向を十分に受け止め、各県の動向なども掌握する中からそれぞれの県の担当との連携を密にし、移住政策の推進の一翼を担っていただきたい。そのためには、マンネリ化を排し、常に気持ちをあらたにして移住相談やセミナーの計画・開催などに取り組んでいただきたい。 さらに、昨年10月、パソナが「ハイブリッドワークライフ協会」を立ち上げ、この分野への進出をめざしている。私たちは非営利で「新しい公共」を担うという志でこの事業に18年間取り組んできた。このセンターの特徴を生かして、今後とも移住と地方創生に取り組んでいきたい。 健康とコロナに留意し、今年も気持ちを一つにして頑張っていこう!       以上  

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