2017年10月

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知事・国際バカロレア認定校生徒・修学旅行生と多彩な訪問者

台風21号の影響で週末から首都圏は大荒れ。19日には雨のなか、二組の児童・生徒たちが訪れてくれた。一組は軽井沢にある全寮制の国際バカロレア認定校、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢の2名の女子高校生。一人はベトナム人で、一人は大分県出身の日本人。日本人生徒は、地域再生に興味があるとのことで訪問。来年はオランダのフローニンゲン大学に進学するとのこと。もう一組は静岡市葵区の大川小中学校の小学6年生6名。この学校は過疎地にある小中一貫校で、修学旅行で東京に来た折の見学先にセンターを選んだ次第。事前の学習もしっかり取り組み、児童手作りの地域紹介のパンフレットを持参し、静岡市の移住相談員を喜ばせた。この訪問は地元静岡新聞にも大きく取り上げられた。大川地区は近年、移住者が増加し、閉鎖されていた保育園が再開したことでも知られる。過疎地の地域愛に目覚めた小学生と、国際バカロレア認定校で学び、世界に羽ばたく女子高生。将来、それぞれがどのような人生を歩むのか。せめて、生き切ったという人生を歩むことを祈念したい。 20日には鳥取県岩美町議会の産業福祉委員会の6名の議員が視察に訪問された。所管が違うが、是非にと来られた。2時間ほどの間、活発な意見交換ができた。鳥取県はアピールが下手だからと謙遜しつつ、山あり、海ありの岩美町の良さを大いにアピールして帰られた。6人が6人、人の好さが全面に表れている一行で好感を覚えた。 21日の土曜日は午前に高知県の尾崎知事、午後に新潟市の地域・魅力創造部の高井部長、同坂井課長、大分県の豊後大野市の坂井市長に雨の中、来ていただいた。尾崎知事は1日に立ち上がった一般社団法人の高知県移住促進・人材確保センターの考え方などを説明され、やる気を見せていた。センターが8階に引っ越してからは初の視察。スケールアップした現状を見て、さらなる連携をと語った。 24日は高知県産業振興推進部松尾部長、滋賀県村上総務部長がそれぞれ視察にみえた。村上部長はかつて総務省過疎対策室に勤務されており、センターが大きくなったと感心され、滋賀県へ移住者をと語っておられた。 セミナーは金・土・日と3日間で10回の開催。金曜日は昨年に続き2回目の「北海道根釧地域の酪農で暮らす!」相談会には10組11名の参加。昨年比で倍増と少しずつ、移住先として広がり始めている。同日の長崎県「ながさきで独立!起業セミナーvol.4 あなたのアイデア実現するのは何処?」は12組15名の参加。平戸市と雲仙市の先輩移住者が起業経験を話した。 土曜日は茨城県など4回のセミナー開催。茨城県の第2回いばらき暮らしセミナーは結城市・鉾田市・鹿嶋市など8自治体が参加。中でも結城市は結城紬の着心地体験を行い、好評であった。参加者は9名。奈良県の「ならで働く、暮らす相談会in有楽町」は今年度初開催で、腰をすえたじっくり型の相談会であった。 24日も台風直撃のなか、4回のセミナーが予定通り開催され、滋賀県移住相談会は夫婦の移住者が来て、滋賀くらしの実践編を話した。参加者は9名。同日の富山県朝日町のセミナーは「『ちょうどいいまち」の住みやすさのワケをお話しします」とネーミングし、5名の参加。うち2名は地域おこし協力隊を希望。全体の進行は5か月前に地域おこし協力隊で移住した人が行った。台風のなか、中身の濃いセミナーとなったようだ。 今週末は10月最後の週末ということでなんと15回のセミナーが予定され、大いににぎわいそう。特に、29日の日曜日は12階のイベントホールでオール群馬の「ぐんま暮らしフェア」と福井の「ふくい移住・就職フェア」が行われる。乞う!ご期待。

佐伯市の市議視察団に移住者も

 東京は秋雨前線が居座り、連日雨。16日は10月中旬で15度以下の気温となり、これは1971年以来の46年ぶりとのこと。アメリカ・カルフォルニアの山火事も空前の規模で多くの死傷者が出ており、これも異常気象のよるものといっていい。  今日は朝から広島県福山市の地方創生調査特別委員会議員団13名の視察があった。あいにくの雨であったが質問も多く飛び、いい意見交換ができた。こちらからは広島県第二の都市の福山市がこの運動に参加すれば、広島県の移住の取り組みも、さらにスケールアップするのではないか。移住者の受け皿を整備し、本格的にふるさと回帰運動に参加してほしいと要請した。また、佐賀県の新任の地域交流部長も顔を出された。12日には内閣府の地方創生推進事務局の参事官以下の訪問を受け、現状の意見交換をした。この中で、最近移住希望者は働き盛りの若者が多く、地方都市への移住希望も増加の傾向にあるとの説明に、わが意を得たりの様子で、推進事務局としては、地方都市の再生をどうするかを考えており、森ビルの担当者も同行されていた。翌13日には大分県佐伯市の市議会議員団8名の視察。その視察団の中に移住者出身の市議会議員も含まれ、移住者の地方議員は珍しく、佐伯市住民の来る者拒まずという市民性を象徴しているように感じた。  セミナー開催も13日、14日、15日の3日間で11回。13日の金曜日のとくしま回帰セミナーは「徳島からできる『新しい生き方』」として前回報告したデュアルスクールセミナーとして開催。5組9名の申込者全員が雨天で、しかも寒いなか集まった。 主催した県もそれなりのニーズと手ごたえを感じたようであった。ちなみにこのデュアルスクール事業は全国知事会の主催する「先進政策大賞」を受賞したそうだ。14日の山形県米沢市の「米沢暮らし×働き方について聞いてみっぺ」は10名の参加。北村山地域の「やまがたハッピーライフカフェ 食と農」は18名の参加。それなりの手応えがあった。同日の佐賀県の「社長と語ろう!さがIT UIターンフェア」は企業誘致した会社社長5名が17名の参加者全員とワールド―カフェ形式で話しをした。以後、1名の参加者が移住を申込み、結果が出た。福島県の「ふくしま移住計画~ふくしまで農業する~」は1階のマルシェスペースとコラボした形で開催。12名の参加で本気で移住し、就農する人も数名あって盛り上がった。参加自治体は須賀川市と小野町。15日の佐賀県の「九州佐賀富士町で暮らす『根をはる生き方』」セミナー(就農)は県と佐賀市JAとの連携が取れ、動き出しそうなものとなった。引き続き開催された「佐賀の健やかな暮らしを味わう」セミナーは野菜や果物を使ってスムージーを作る移住者が来て、話をした。同日の静岡市の「静岡の、嬉しい暮らし方」セミナーは子ども7名を含む24名の参加で賑わった。青森県の「南部地域の青森暮らし個別相談会」は18組23名の参加。じっくりと話し合えた、いい相談会で30歳前後の夫婦の就農希望が前進しそうということであった。

ハローワーク分室の就職相談も健闘中

総選挙が公示された。後年、日本にとってあの選挙が一つの分岐点であったと言われるような選挙になる予感がする。例年にも増して、一人でも多くの国民に投票を呼び掛けたい。国民の権利として、そして時代と歴史に向き合うためにも投票に行こう!と。 総選挙の公示日ですがといって、山形県最上町の高橋町長が事務所を訪ねてきた。全国町村会の会議があり、ついでにということの訪問であった。時間が空いていたので雑談に花が咲いた。何でも大正大学地域創造学部と体験交流プログラムを実施中とのこと。40名もの学生が地域に入っていると住民も刺激され、活性化していいと満足げであった。学生たちも、最上町が宮城県と山形県の分水嶺にあたる地域で川の水が右と左に分かれて流れる様子を見て感じ入っていたと話していた。物静かな方であった。 夕方には福島県塙町の小松副町長も顔を出された。塙町は、かつては天領で、東北地方の南の端に位置する。上京したのでと立ち寄られた。センターからは、塙町だからできる暮らしを提案し、移住者受け入れはできないだろうかとお願いした。ふるさと福島の匂いがする人だった。 資料の整理をしていたら、静岡県菊川市の7月号の広報誌があった。どこの自治体の広報誌も大体同じようなもので、行政からの事務連絡帳の域を出ていないものが多い。常日頃からもう少し読ませるコーナーがあってもいいのではと思っていたら、この広報誌は違っていた。なんと特集で「きくがわ暮らし」を取り上げ、ふるさと回帰支援センターに配置されている県の移住相談員や市の移住・定住の取り組み、移住者の生活も紹介し、「里山と共生するまち。街の機能がしっかりありながら、身近に自然がある」と菊川市を選んだ理由を語らせている。 この程、9月の移住相談の件数が明らかになったが2,859件と昨年同月比9.8%増であった。この件数は昨年一年間では11月の3,158件に次ぐ件数で、今年の勢いを象徴する件数といっていい。また、ふるさと回帰支援センター内に昨年7月から開設されたハローワーク品川分室の就職相談件数も明らかになり、今年4月から9月までの半年で220件。各県の利用状況にバラつきがあり、山梨・東京・栃木・福岡・静岡・青森・長野の順番となっている。これは、移住先の人気ランキングに連動した感がある。開設して1年2カ月。本格稼働にはもう少し時間が必要であるが健闘していると思う。 先週末の6日から8日までのセミナーはこのところの平均的な開催数の11回。6日は金曜日にもかかわらず宮城県と高知県が開催。高知県は「THEはちきん!?高知のオモシロ女将にぶちゃけ話を聞いてみよう!」と、高知らしさ十分な企画。高知市、須崎市、梼原町から女将も参加し盛り上がった。7日土曜日は4回のセミナーで、熊本県は「くまもと移住相談会~熊本で農業を始めました!~」に17組26名。若くて農業をやりたい人が目立ち、最近若者の農業へのニーズが高くなっている印象があると相談員の実感が聞かれた。8日の日曜日も山梨県の「山梨県子育て日本一PRイベント・合同就職フェア」など5回。それぞれ健闘した。

徳島がデュアルスクールを提案

安倍総理の突然の国会解散によって日本の政治はかつてない混乱の中にある。合理的理由の定かでない解散は、民進党の解散までを招へいし、多くのベテラン議員は希望の党の選別にあって、無所属での立候補という事態になっている。さらに、小池都知事に振り回され、立憲民主党と希望の党、無所属に3分解した。つい8年前には政権与党であった民主党が、民進党と名を変えて生き延びたが、命運が尽きたように、解党となった。東日本大震災という想定外の地変があり、原発事故というかつてない困難な事態にも見舞われたにしろ、政権運営の難しさが、その党を解党せざるを得ない状況にまで追い込む。政治の凄みを垣間見ている感がする。 この間、従来にも増してふるさと回帰運動に対するマスコミの取材が多くなっている。10月1日日曜日の読売新聞家庭欄には地方暮らしでの仕事についての事例記事が掲載され、小生のコメント「仕事が見つからなければ、起業してはどうか」と、成功した事例を取材して書いている。また、産経新聞は昨年4月から毎週日曜版で1年1カ月間「移住のススメ」を連載し、引き続き今年5月からは「移住のミカタ」を同じ日曜版で連載中。9月26日火曜日の夕刊フジには「魅惑のショールーム探訪」という囲みの記事でふるさと回帰支援センターが紹介されている。また、今回の総選挙の影響で順延になっているがテレビ東京でもシニア世代の田舎暮らしを取り上げたいと取材が行われた。それだけ移住・定住が一般化してきたことによるものといっていいだろう。 徳島県教育委員会が地方と都市の2つの学校を1つの学校として教育を展開する「地方と都市を結ぶ『デュアルスクール』」を提案している。その目的は、地方と都市双方の視点を持った多面的な考え方のできる人を育てることに置いている。具体的には、①徳島と都市部の学校を1年間に複数回行き来できる。②期間や回数は個人の希望に合わせて調整できる。③双方の市区町村教育委員会の承認が得られれば、住民票を移動させる必要はない。こうしたことが定着すれば、さらにふるさと回帰運動が子どもたちの世界にまで幅広く展開することになると期待している。 先月末の29日金曜日から10月1日日曜日までの週末のセミナー開催は12回に達した。特に、千葉県は29日の夕方から「南房総どこに住むか問題 内房編」には南房総市・鋸南町・館山市が出席。移住者の漁師・農家・サラリーマンに参加してもらい経験談を話し、盛り上がった。参加は26名。1日の「ちば移住セミナー 日本一の渚 九十九里浜とくらす」には15名の参加。準備に時間がなかったが、海辺の暮らしのイメージが湧くネーミングが良かった。30日の北関東・磐越5県合同の「テーマで見つけるローカルライフ」は3階のグリーンルームで開催。昨年は苦戦したが今年は全体的な移住機運の盛り上がりもあって105名の参加と健闘した。1日の「北陸新幹線沿線 4県合同移住フェア」も113名の参加。他に30日の北海道旭川地域の「IT・CAD技術者”IJU”セミナー」は初開催で17名の参加で中身の濃いものとなった。宮崎県の「100名が笑う村 西米良村の『山暮らしセミナー』」には林業の企業も参加、7名の参加者で健闘した。 自治体の視察は29日に宮城県の丸森町議会、2日には同県の県北の大崎市・栗原市・登米市・色麻町・涌谷町・美里町・加美町の移住担当者の研修を兼ねた視察があり、率直な意見交換を行い、地方再生における移住の取り組みの重要性を共有した。いよいよ宮城県も動き出したようだ。

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