2021年5月

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マスコミ取材が年間224回に!

コロナ禍の緊急事態宣言下ということもあるのかもしれないが気分がスッキリしない。さらに7月下旬に予定される東京オリンピックが開催されるのか否か、これもはっきりしない。政府はやると強気だが、世論的には中止の声が大きいようだ。どこかの時点で総理が責任を取る形で断を下す以外に方法はないのかもしれない。どう判断しても、ここまでくれば「しこり」は残るし、世界もお手並み拝見で見ている。結果次第では、我が国の評価は地に落ちる。どうしてこんな事になってしまったのか。この国はどこかで戦略を間違ったのかもしれない。問題はコロナであることは確かだが、コロナはきっかけであり、捉え方によってはプラスにだって働くはずだった。しかし、やはり、コロナ対策の失敗がこうした結果になったのは確かだ。 この程、2020年度の取材・問い合わせが明らかになった。昨年の4~5月は緊急事態宣言が発出されたことによって休館し、在宅勤務にしたものの、「コロナ禍で地方移住が進むのでは」とのメディアの予想から、19年度(103件)の2倍以上、224件に上った。 224件の内訳は新聞91件、テレビ82件、雑誌20件、通信14件、ウェブ10件、ラジオ5件、その他2件。20年度前半は「コロナ禍は地方移住の追い風となるか」といった取材が多く、後半は「二地域居住」や「テレワーク移住」に関する取材が目立った。 新聞は地方部だけでなく社会部、経済部、政治部からも取材があった。地方移住を社会全体の動向として捉えているようだ。テレビは報道や情報番組の取材だけでなく、移住者を紹介する番組への取材協力も多かった。雑誌は週刊誌に加え、「ダイヤモンド・ザイ」「男の隠れ家」「サライ」などでも移住特集が組まれた。ウェブメディアからの取材も増えた。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」や中東の「アルジャジーラ」など海外メディアの取材も複数あり、世界的にも日本の地方移住が注目されているようだ。21年度に入っても取材は多く、しばらくこの傾向は続くと思われる。 移住セミナーは、先週は4回とコロナ禍の中の緊急事態宣言下ということで少なめの感じ。まず、22日は愛媛県が「えひめ移住ファーストステップセミナー“地方移住”考えてみませんか?」をオンラインで開催。参加者は50名と大健闘。このセミナーは愛媛県としては今年度初で、地域を問わず移住に興味を持たれた方や地方での仕事について知りたい方がターゲット。ゲストは愛媛県の就職情報に詳しいキャリアコンサルタントと、Uターン就職した方を招き、地方就職のリアル、移住するまでの段取りなどについて話していただいた。チャットを使っての質疑応答もあって盛り上がった。夕方からは、同じ愛媛県が「田舎暮らしの極意は先輩に聞け!『移住者と話すホンネ交流会①~子育ての疑問編~』」を7組13名の参加で、オンラインで開催。こちらは昨年度人気だった交流会形式の第1弾。テーマは子育てで、ゲストは東京と神奈川から移住してきた子育て奮闘中の2人。大分県は「第2回おおいた暮らし塾in東京」をオンラインで7組11名の参加で開催。当初、リアルでの開催を予定していたが緊急事態宣言が延長され、急きょ、完全オンラインの個別相談に切り替えた。大分市・別府市・日田市・佐伯市・豊後高田市・由布市・日出町の7市町が参加し、移住全般・就職・就農の相談を受け付けた。参加者は30代を中心に、50代も、家族連れの参加もあった。参加者は真剣度が高く、前向きのセミナーとなった。大分は従来から、ややもするとシニア世代の移住相談が多かったが、4月の第1回に引き続き現役世代の相談が多いセミナーとなった。 23日は長野県が「ぐるっとながの移住セミナー’21春『親子で楽しむ ながの暮らし』~先輩家族に聞く、子育て事情~」を長野地域連携中枢都市圏が主催。参加自治体は長野市・須坂市・千曲市・坂城町・高山村・信濃町・飯綱町・小川村・小布施町の2市4町2村。参加人数は暫定値で約30名。テーマは子育てで、ゲストは2組。1組は千葉県から須坂市へ移住し、ぶどう栽培に従事している家族と大阪から奥さんの実家のある小布施町に移住した家族。両家族とも子育て中で、その体験を語った。参加自治体からはそれぞれの子育て環境のPRが行われ、同じ長野地域でありながら、それぞれの特色が出た内容で、参加者には参考になるセミナーとなった。アンケートも移住についての不安もあったが、それが克服できる内容であったと積極的な意見も出され、次につながるセミナーとなったようだ。

菅内閣は重い決断が迫られている!

西日本は16日、梅雨に入った。例年より3週間も早いということだそうだ。しかし、早いのにも程がある。異常と言っていいのではないだろうか。気候変動で、地球上で何かがすでに起きているのではないかと心配する。一昨日から始まったNHKの朝の連ドラは「おかえりモネ」で、舞台が宮城県気仙沼市などになったが、昨日の朝刊には三陸海岸で近年サケなどの不漁が続いているとあった。知床のサケ漁も不漁が続いていると聞いていたが、心配なことだ。これも温暖化の影響と言っていいだろう。 先週も書いたがコロナの感染拡大が収まらない。5月14日に政府が専門家らによるコロナ対策のための「基本的対処方針分科会」に諮ったが、当初案になかった北海道・岡山・広島の3道県があらたに緊急事態宣言の対象地域に追加された。今回のコロナ感染防止のための「基本的対処方針分科会」において、政府案が専門家からの意見によって変更されたのは初めてのこと。政府の方針が、コロナウイルスの変異型の急増によって専門委員の意見で方針転換されたのは初めてのこと。こうした中で7月23日から予定されるオリンピックがどうなるのか、多くの国民は固唾を呑んでその行方を案じている。オリンピック開催か、国民の命と暮らしが重要か、菅内閣は重い決断を迫られている。 来訪・取材は、14日に「まち・ひと・しごと創生本部」参事官の視察、18日は小学館の取材、宮城テレビ「OH!バンデス」の取材、宮崎県東京事務所長あいさつ来訪。19日は東京新聞前橋支局の電話取材、長野県担当課長がオンラインで着任挨拶、神戸市企画調整局つなぐラボ所長視察。 移住セミナーは、先週は5回とコロナ禍の中でやっと新年度の体制で動き始めた。まず、14日は石川県が「地域おこし協力隊という暮らし方 ~人とつながり地域に根ざす~」をテーマにオンラインで開催。速報値で35名の参加とにぎわった。このセミナーは金沢市と能登町の地域おこし協力隊の募集セミナーで、それぞれの自治体の地域おこし協力隊員がゲスト。ゲストトークでは活動内容や移住先をどう決めたか、なぜその自治体を選んだのかなど、地域住民との関わり方、雪の多い地域での暮らしや生活を実体験に基づき話した。10分間のチャットを使った質疑応答もあって、参加者には実り多いセミナーとなった。 15日は茨城県が「オンライン相談&ミニ就農セミナー『就農するのに知っておきたい基礎知識を』」をオンラインで開催。17名の参加。ゲストは鉾田市にUターンし、メロン農家を継ぎ、現在はほうれん草をメインに11名を雇用する農業経営者。内容的には「なぜ高価なメロン栽培からほうれん草栽培に変えたのか」「農業は厳しいという声もあるが、収入と所得の設定次第で、生活するためだけの作業に過ぎなくなり、本質である農業を楽しむことを見失ってしまう」という話しが飛び出すなど示唆に富んだセミナーとなった。山梨県は「やまなしで起業する 資金計画と支援制度を知るセミナー」をオンラインで開催。18名の参加。ターゲットは地方での起業をめざす方々で山梨中央銀行の支援内容や起業資金の紹介が行われた。ゲストは山梨への移住を実現し、起業を実践している2名で、地域の特性や需要などをリサーチすることの重要性などを実体験に基づき話し、参加者には大いに参考になったようだ。福井県は「地域おこしマネージャー募集セミナー&相談会」を17名の参加で開催した。このセミナーは今年度から福井県が初めて募集する「地域おこしマネージャー」について、具体的な活動内容や求める人物像などの説明を行った。県内の地域おこし協力隊のサポートや募集促進など重要な役割を担うマネージャーの募集とあって参加者の関心も高く、活発な質疑応答が行われた。 16日は茨城県が「第1回いばらき暮らしセミナー~地方暮らしの楽しみ方 アウトドアーのススメ~」を7組8名の参加で、オンラインで開催。県北地域の自然環境をPRすべく「アウトドアーのある生活」をうたって集客を図った。しかし、イメージ先行型の企画であったようで集客に苦戦。ただ、前回の就農セミナーに参加した大子町と常陸大宮市に興味を持った就農を検討中の2組の参加もあって、格好がついたセミナーとなった。どうも企画内容が浸透しなかったようだ。コロナ禍で移住先として人気が高まっている地域だけに再チャレンジを期待したい。 ふるさと回帰支援センターは引き続く緊急事態宣言下においても半数の職員が出勤し、高まる移住ニーズに答えるべく、コロナ対策を徹底し、予約にて移住相談を承っております。皆様、コロナ対策の徹底をお願いいたします。ここまで来ると、慣れが一番怖いです。  

4月の相談件数は過去最高の3000超え!

先週は5月の連休でブログもお休みさせていただいた。 今日、12日から3度目の緊急事態宣言が月末まで延長された。一昨日、打ち合わせで国会に行ったが、国会開会中とは思えないような閑散とした雰囲気だった。夕方になったので自民党会館横のうなぎ屋でうなぎを食べたが、ビールを頼んだが出てこなかった。6時前後で、一杯のビールが断られた。一杯のビールも出さないということで、うなぎ屋は経営が成り立つのかとも思った。一杯のビールとコロナ感染は因果関係があるのかと違和感も持った。参加者は4名。全員マスクで体温も測られ、アクリルパネルもしっかり置かれている。でもビールは出てこない。これでは国民に我慢ばかりを強いていることになり、長続きしないのでは。一方的に国民に忍耐を求めるだけでは、この事態を乗り越えることができるのだろうか。 夏のオリンピックの開催について、水泳の池江璃花子選手に対して、「代表を辞退せよ」などとのメールが殺到しているとの報道があった。選手個人に判断を求めるのは筋違いも甚だしく、恐ろしくもある。オリンピック開催はコロナ感染の状況なども勘案しながら国としての判断が問われているもので、選手個人に判断を求めるような問題ではない。政治とは別の専門家の知見を集めての判断があって然るべきではないだろうか。 昨年のクルーズ船の横浜寄港以降、コロナ禍に対するちぐはぐな対応、ワクチン確保問題など、この問題に対する総合的な政策対応力の欠如が原因と言ってもいいのでは。この場に及んでも場当たり的な思い付きの政策を単発的に打ち上げても実行力の伴わない政策は絵に描いた餅に過ぎない。だから個人攻撃のようなことまで起きることになる。日本はこんなに危機管理ができない国だったのかと暗たんとした気持ちになるは私だけではあるまい。オリンピック開催については、遅きに失しているが、判断しないと世界中に恥をかくことになりかねない。 4月分の移住相談件数が明らかになった。合計で3043件と過去最高を記録した。特徴的な事例は、①セミナー開催が13回270名の参加に留まったにも関わらず3000件を超えたこと。引き続き、コロナ禍における地方移住のニーズは高いと言える。②電話、メール、面談の本気度の高い移住相談が多かったことは上記の傾向を裏付けるもの。③面談の多かった県は福岡・長野・静岡・山梨・広島の順となっている。④全体的に相談件数の多かった県は広島・福岡・山梨・長野・山口の順になっている。ただ、この次に岩手が来ている。この季節に東北の岩手が来たのは評価できること。東日本大震災から10年、東北各県も移住受け入れに本気になっていることを示すものと言えるのではないか。 来訪・取材は、先週は5月の連休ということもあってなかった。 移住セミナーは、先週は岡山県の「真庭市・里山暮らし 森と循環とわたし」をオンラインで13名の参加で開いた。真庭市は岡山県の北部に位置する。SDGs未来都市を目指している。ゲストは、里山資本主義の考え方を重視し、「暮らし」と「経済活動」を両立できるあり方を追求している2組で、それぞれの考える持続可能な暮らしを語った。 ふるさと回帰支援センターは引き続く緊急事態宣言下においても半数の職員が出勤し、高まる移住ニーズに答えるべく、コロナ対策を徹底し、予約での移住相談を承っています。皆様、コロナ対策の徹底をお願いいたします。ここまで来ると、慣れが一番怖いです。

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