2021年6月

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都、島しょ振興公社が視察に

20日は夏至。早いもので1年の半分が終わった感じがする。もう20年ほども前のことだが、夏至のストックフォルムを訪ねたことがある。あの白夜は忘れることができない。湖畔の広場で地域の住民がたき火を囲み、短い夏を満喫し、踊っていたことを思い出す。我がふるさとの福島の盆踊りのような雰囲気であった。 緊急事態宣言が22日から蔓延防止等重点措置に切り替わったことから、ふるさと回帰支援センターは、通常勤務に体制を戻した。そして、早速日テレの「news every.」の取材カメラが入った。また、この日は法政大学の校友会が来て、今年度から実施する「地方創生プログラム~地方に学び、自分を知る~」についての協力要請があった。このプログラムは地方自治体から提示された課題・テーマに対して、学生がグループに分かれて地方自治体や地元企業等に関する事前の文献調査やオンラインインタビュー、現地でのフィールドワークを行い、地域活性化の貢献に繋がる実現可能なプランを企画・提案するもの。すでに今年度は大分県杵築市、島根県松江市で実施されることが決まっている。また、東京都島しよ振興公社の事務局長、業務課長が来訪され、つぶさに8階の相談センターや4階のセミナースペースを視察された。伊豆7島をはじめとした島しょの人口減対策の一環として検討を始めるための現状視察を行ったようだ。各方面での移住の輪の広がりを実感している。 18日にはお茶の水女子大の院生からインタビューしたいという依頼があり、意見交換した。センターのウェブサイトを見て、多くの地方移住希望者の支援を行っており、女性限定のセミナーなども開催していることを知ったらしい。礼儀正しく、好感の持てる院生であった。また、この日は理事会メンバーであるパルシステムの理事が交代になり、新たに理事に就任する高橋常務執行役員が挨拶に見えられ、意見交換した。その中で、首都圏の生協で働く職員募集を移住セミナーの一環として開催し、募集できないか検討することになった。コロナ禍において近県への移住希望者が増加傾向にあることから、その移住者の働く場所の確保の一環の位置づけである。   移住セミナーは、先週は7回の開催であった。16日は山口県が恒例となっている完全予約制の「やまぐち暮らし 夜の相談会2021②」をハイブリット型で、2名の参加で開催。移住希望相談者とセンター、現地をつないだ3者オンラインの個別相談。セミナー枠は、情報発信だけでなく、創意工夫次第で活用幅が広がるだろう。京都府は「就職&移住 個別相談会」3名の参加でオンライン開催。京都府は毎月土曜日にブースで移住・就職個別相談会を開催しており、毎回満員御礼と好評で、今回は土日に来られない方のために平日夜のオンライン開催を実施した。予約3名、全員参加。女性1名、男性2名。30代2名、50代1名。 18日は広島県が「継業を知るセミナー~移住した先で、事業を引き継ぐ~」を参加者集計中で開催。継業をテーマに4事例が紹介され、「県事業引継ぎ支援センター」から支援内容、後継者バンクなどについての説明があった。受入企業より引き継ぎ希望者の数が多く、さらなる受入企業の掘り起こしが課題になるほどに盛況であった。また、資金提供については日本政策金融公庫から制度の説明があった。後半は質疑応答と個別相談。鹿児島県霧島市は「霧島市オンライン移住相談会」をオンラインで開催し、3組5名の参加。この相談会、2021年度初開催。3組限定で募集し、参加3組はすべてIターン者で30代、40代、50代。飛行場からの近さ、自然環境、子育て環境の良さに反応があったようだ。霧島市は翌日には出張相談会を開催し、実質2日間の個別相談会の開催となった。 19日は長野県が北アルプス連携自立圏の大町市・池田町・松川町・白馬村・小谷村、松本市・岡谷市・茅野市・佐久市・宮田村・木曽町・飯綱町・県宅地建物取引業協会が参加して「ワーケーションの聖地ナガノで探す理想の働き方 楽園信州移住セミナー」を36組41名の参加で開催。ゲストは3名で、仕事を求職したまま「ワークステラス佐久」を経営している人、仕事を変えずにUターンしてりんごジュース会社を起業した人、移住先のウエブ制作・デザイン会社に就職した人がそれぞれの働き方や暮らし方を語り、参加者の共感を得た。後半は参加自治体からコワーキングスペースの紹介を、中継を交えて行った。どの市町村も首都圏と変わらぬ充実した施設があり、参加者を驚かせた。参加者は20代から30代が中心。3時間と長いセミナーであったが最後まで参加した人が多かった。福島県二本松市は「にほんまつで あなたのほんとうの『 』を見つけませんか?」をオンラインで3名の参加で開催した。冒頭、移住PR動画を流し、二本松市への移住者の暮らしを紹介。その後先輩移住者とオンラインでつなぎ、移住後の暮らしぶりや生活などを聞いた。ゲストの先輩移住者は地域おこし協力隊から里山エリアに移住した女性デザイナーと東京の会社に勤務し、テレワークで働く街中エリアに移住した家族。それぞれの暮らしぶりや地域との関わり方などを率直に語り、和やかな雰囲気のセミナーとなった。 20日は大分県が「第3回おおいた暮らし塾in東京」をオンラインで開催。参加者は速報値で7組12名。13市町と就職相談、移住全般の相談窓口があり、2~5ブースをまわった参加者も。4月から毎月開催している大分暮らし塾で前回、前々回より年齢層が上がり、40代から50代のIターン者の相談が多かった。

セミナー、開催数は少ないが粒より

東京も14日、梅雨入りした。例年より7日遅く、ここ10年で一番遅い梅雨入りだったようだ。西日本の梅雨入りが早かったことから意外な感じはする。20日で終わる緊急事態宣言は、蔓延防止等重点措置に切り替わるようだ。この判断で、7月下旬のオリンピックは無事開催されるのだろうか。開催するなら、緊急事態宣言を延長し、もう少しコロナを抑え込む必要があるのではないだろうか。あるいは無観客で開催、という徹底した対応で国民の安全・安心の確保が必要なのではないだろうか。どうもこの1年の中途半端な対応が現在の事態を招いているような気がする。ここまでくれば、科学的根拠と責任体制の明確化が求められると思う。 ここに来て、やっとコロナのワクチン接種が動き出してきたようだ。周りの友人達もワクチン接種をしたという人が出てきた。せめて半年前にこの状況なら、オリンピックの開催もこんなに問題になることはなかったろうと思うのは私一人ではないのではないだろうか。 来客や取材は緊急事態宣言下ということもあって、まだ少ない。そうした中、10日には熊本県の担当課長が見えられた。国交省からの出向の課長で、好感の持てる、やる気が前に出た課長であった。11日は東京ベイネットワークの撮影があった。15日は茨城県と埼玉県の移住相談員の面接があった。期待できそうな人が多く、人選に苦労した。定年退職したのでこれからは社会のために働きたいという人が複数名いた。こういう方々は、これまでの仕事が身につき、その活躍ぶりが忍ばれるようだった。つい、ご苦労さまでしたと声をかけたくなってしまった。また、取材はかつて10年以上に渡って応援いただいたアットホームの取材を受けた。16日は日テレの「news every.」の取材を受けたほか、朝日新聞出版の担当者が来訪した。センターも紹介されている、書籍「移住。成功するヒント」を献本いただいた。この日は発足時から顧問に就任いただいている初代総務省事務次官の嶋津さんと懇談、移住情勢の報告を行った。 移住セミナーは、先週は5回。全てオンラインでの開催であった。9日は久しぶりに高知県が「第1回高知でCHANGE~キャリアに新しい道が開ける~働き方いろいろセミナー『キャリアチェンジに必要なスキルを磨く①』」を(一社)高知県移住促進・人材確保センターが開催。この組織、全国に先駆けて4年前に設立され、県下全市町村が参加し、移住・定住促進などに取り組んでいる。今回のセミナーは6回シリーズの第1回。移住相談でセンター訪問時に、セミナーの開催を知った方をはじめ3名の参加。少ない参加だったが次回も参加したいという参加者からの声もあり、参加者には好評であった。山梨県は「やまなしで農業する 働き方と就農ステップを知るセミナー」を13組15名の参加で開催。ゲストは北杜市で高原野菜を栽培している移住者、山梨市でブドウ栽培をしている移住者で、同じ県内ながらさまざまな就農形態があり、参考になったようだ。2名のゲストからは就農にあたっての初期費用や農業大学校での研修・農地取得までの経緯など、具体的な話しをざっくばらんに語っていただき、就農を考える参加者には好評だった。個別相談では参加者の就農プランに対し、就農相談センター職員からより具体的なアドバイスがあった。山梨県らしい内容のある就農セミナーといっていいだろう。 石川県は「能登で暮らす~夏の過ごし方~」を珠洲市・穴水町・七尾市・中能登町・羽咋市の各自治体が参加して行われた。参加者は16名。ゲストは3名で、能登地域で移住コーディネーターをしている方、地域おこし協力隊から移住し、民宿を開業した方、移住し能登でデザイン会社を起業した方。それぞれから『夏の能登』をテーマに、写真を多用しての話しがあった。海も山もある自然豊かな能登ならではのお金をかけずに楽しむ方法などが紹介された。とくに、祭りの写真は臨場感があり、祭り好きの能登の人々の様子が報告された。参加者は20代から30代が多かった。 13日は、岡山県が今年度初めての「赤磐市 新しい働き方で暮らしを楽しむ人とつながるオンライン座談会」を11組12名の参加で開催した。県南東部に位置する赤磐市にスポットを当てたセミナーで、赤磐市で新しい働き方(在宅ワーク、酪農など)を準備している方をゲストに迎え、彼らと地域でつながってもらうことを目的に開催された。座談会では子育て環境、気候や災害などの状況などの話しもあった。希望者には個別相談も行われた。 茨城県は「第2回いばらき暮らしセミナー『地方暮らしの楽しみ方』海辺暮らしフェス2021~海と音楽とサッカーと~」を10組12名の参加で開催。参加自治体は茨城県の太平洋側に位置する6市町村(東海村・ひたちなか市・大洗町・鉾田市・鹿嶋市・潮来市)で地域の特色あるスポットや移住支援策などを紹介。初参加はひたちなか市。大洗町はセミナー初参加であった。後半は個別相談会。コロナ禍の中で移住人気が高まるこの地域としては初めてのセミナーであったが、自治体サイドの地域紹介と参加者ニーズとの間に若干の思惑の違いがあり、課題を残した。しかし、移住者受け入れへの期待が大きい地域だけに継続したセミナー開催が期待される。

4月の移住相談、26県が過去最多に!!

経団連から中西宏明会長の辞任に伴い、新たに住友化学の十倉雅和(とくらまさかず)会長が経団連会長に就任したことから、ふるさと回帰支援センター顧問の手続きをと要請があり、6月23日の定期総会前の理事会で確認、要請することにしている。励みになる連絡であった。 政府は、いまのところ、なにがあってもオリンピックを開催する方向で準備に余念がないようだ。しかし、国民の多くは「本当にやるの?」という感じで、コロナ対策の専門家はやるなら規模の縮小などしっかり感染対策をすべきと言っている。ここまで徹底した感染対策をしてまでオリンピックを開催する必要があるのか、その意味がもう一つ理解できないのは私だけではないような気がする。1964年のオリンピックは確か高校2年だったような記憶があるが、まさに待ちに待った東京オリンピックという感じで、戦後復興がなり、平和の祭典ということで手に汗握ってみたのを覚えている。しかし、今回はどうも手垢にまみれた気がするオリンピックになってしまっている気がしてならない。 5月の移住相談件数が明らかになった。2854件と5月としては、過去最高の相談件数を達成した。緊急事態宣言の延長が続く中、相談体制が完全予約で、スタッフの出勤体制は半数であるにもかかわらず、根強い移住への需要が証明された結果だ。移住相談では広島・福岡・長野の順となり、愛媛・岐阜が移住セミナーで健闘し、全体では広島・長野・福岡・愛媛・岐阜の各県がトップ5に入った。 また、昨年来のコロナ禍によって地方移住の相談件数が増加していることはマスコミ報道などで明らかとなっているが、今年4月、5月の移住相談動向はどうなっているのか、2017年以降を調べてみた。4月は、26県が過去最高の移住相談を受け、うち6県は月100件を超えた。5月は、22県が過去最高の相談件数で、うち6県が100件を超えた。このように地域を問わず、全国的な傾向として、地方移住のための本気度の高い相談が行われていることが明らかとなった。何かが始まっているのかもしれない。 来客や取材は、引き続く緊急事態宣言下ということもあって6月3日に日本郵政の高橋常務が見えられ、ふるさと回帰運動と現場の郵政事業の接点がないかなどを意見交換した。また、福島県いわき市東京事務所次長の来訪、埼玉県担当部長兼地域経営局長の来訪もあり、現状の意見交換を行った。4日は朝日新聞武蔵野支局の取材、2021年度第1回理事会があり、原案通り議決、承認された。9日は千葉県自治研究センター椎名副理事長が来て、県内の移住動向と県としての移住対策の実施状況をヒアリングされた。 移住セミナーは、先週は4回と少なめ。コロナ禍の中の緊急事態宣言下ということで仕方なかった。5日は富山県が「第2回とやま暮らしセミナー『うちの家、こんなにすごいんです!』」が黒部市・入善町・上市町・高岡市・射水市・小矢部市・砺波市・南砺市・氷見市の7市2町が参加してオンラインで開催された。参加者は18組19名。これらの地域は家が大きく、立派なので知られ、ゲストも築150年で囲炉裏や屋敷林のある家と、築80年の10DKで水洗トイレ完備の家という古民家好きが憧れる物件に住む2名で、古民家暮らしを紹介した。雨漏りのトラブルなど、デメリットも紹介され、古民家暮らしのリアルを知ることができて参加者には参考になったようだ。グループトークでは参加市町と参加者を3グループに分けて、古民家購入費用や雪対策など率直な意見交換が行われた。参加者は20代から60代まで幅広い世代の方々で賑わった。 島根県は「しまね移住ミニ相談会」をリアルで開催し、3組4名の参加。当初、ミックスでの開催予定だったが緊急事態宣言が延長されたことから個別相談会のみの開催となった。こうしたことから対面での相談から、その場で、オンラインで市町と繋いで相談も行った。島根県はセンター内では初の共催セミナー開催であり、今後はミックス型のセミナー開催を目指したいとのことであった。 広島県は「せとうちシェア・ライフ~SDGsな子育て編~」をオンラインで速報値26名の参加で開催。テーマは「『子どもも親も我慢しない、のびのび生活するライフスタイル』の実現」で、県内の山や離島での子育ての現実をアピールした。ゲストは湯来町、江田島市、大崎上島町で活躍する子育て中のママさん。それぞれ住民みんなが地域の子どもたちを可愛がり、地域全体で子どもたちを育む様子が報告され、聴き応えのあるセミナーとなった。 6日は鳥取県が「倉敷市空き家見学会」をオンラインで初開催。参加者は10組15名。まず、倉吉市の一押し物件を紹介。当初、ライブで現地を紹介する予定であったが電波の状態が悪く動画で紹介。大正時代の古民家7LDKが水回りを重点改装し、家庭菜園ができる庭付きで4万円の家賃。参加者から多数の質問が寄せられるなど大いに盛り上がった。セミナー終了後、個別相談も行われた。

企業もコロナ禍で分散傾向!

月が変わって、今日から6月。緊急事態宣言は今月20日まで再延長になった。こうした中で、5月30日の日経新聞によれば、東京都区部から外部に移転した企業数は国内で新型コロナウイルスの感染が拡大した20年4月頃から急増し、20年度の転出数は約6700社で前年度比24%も増加。転入は約4600社で転出が4割以上多い。大阪市から市外への転出は前年度比23%増、名古屋市は15%増と他の大都市でも流失が加速している、とあった。新型コロナウイルス感染が拡大した昨年以来、企業も人も分散傾向が明らか。移住希望者も同様な傾向が見られるが、今回のコロナ禍で一極集中を始めとした効率優先の社会のあり方に疑問符が付いた以上、この傾向はこのまま続きそうな気がする。しかし、その後の社会の有り様はまだ見えては来ない。ただ、現状を変えていくという意識的な国なり地域のあるべき姿を模索する取り組みを忘れてはなるまい。 来客や取材は、21日にアエラの取材、25日に上毛新聞の電話取材、26日に読売新聞の電話取材があった。28日には日本テレビ「スッキリ」から問い合わせがあった。 移住セミナーは、先週も6回とコロナ禍の中の緊急事態宣言下ということで少なく、全てオンライン開催であった。25日は広島県が「コロナ時代の後悔しない転職の極意を教えます!」を開催。参加者は集計中。ゲストはUターン転職した人と転職先の社長で、Uターン転職者からは、移住転職の具体的な進め方やオリジナルの自己分析シートでUターンのメリット、デメリットを整理し、踏み切ったことなどが紹介された。また、社長からは『よそもの』の視点で地域を見ることが「移住者の強みになる」ことなどが語られた。 28日は広島県が「山が育むハイブリットな生き方、働き方に触れるツアー」が、府中市での取り組みをテーマに速報値で20名の参加で開催された。ゲストはUターン者と地元出身の在住者。それぞれが緑豊かな山や工場などの資源と関わりながら音楽と農業、ものづくりとデザインなど自分の好きなことを複業で実践する生き方を紹介。府中市の人と関わる楽しさや暮らしの魅力を伝えた。 29日は岐阜県が「第1回清流の国ぎふ暮らしセミナー『GIFUキャンのすすめ』」を開催。参加者は約70名。ゲストは中津川市と恵那市など、県内の自然豊かな環境で暮らす2人で、岐阜県自慢の水と森に寄り添う現地での暮らしを語るセミナーとなった。ウエビナー形式で多くの参加者も集まり、スピーカーからも楽しそうな雰囲気が伝わり、岐阜県らしさが表現されたセミナーとなった。和歌山県は「【わかやまLIFE cafe】海!山!川1和歌山で大自然を満喫しよう! Vol。1~串本・古座川編~」を概算で40名の参加で開催。このセミナーはあなたのあこがれの生き方は何ですか?をコンセプトに、串本町の海の家からウエビナーで開催。第1部は2名の移住者の移住までの経緯を報告してもらい、それぞれの農業・狩猟・シーカヤックガイドなどの仕事を語ってもらった。第2部は県職員から移住支援制度の紹介や移住相談員から県内の移住状況などを語ってもらった。最後にゲストなどへの質疑応答もあり盛り上がった。長野県上田市は「先輩移住者に聞く!移住のリアル・ホンネの話~現役地域おこし協力隊員が話す、うえだでの農らし~」を17組20名の参加で開催した。このセミナー地域おこし協力隊をテーマに開いたもので、3名の隊員からインタビュー形式で話を聞いた。その中では情報収集の方法や移住先の決め方などにそれぞれの問題意識や考え方が出て、参加者には参考になったようだ。また、質疑応答では、「家族をどう説得したか」などの具体的な質問も出され、意味あるセミナーとなったようだ。 30日は滋賀県が「滋賀暮らし万華鏡~滋賀の酒蔵編~」を速報値で23名の参加で開催。ゲストは長浜市在住の2名で、一人はUターンして酒造会社を起業した佐藤氏、築115年の古民家をリノベーションして暮らす野原氏で、それぞれがスライドを用意して、暮らしや活動を紹介。参加者の興味を引いた。地域紹介では観音ガール、旧駅舎など古いものを残しつつ、新しいものを取り入れる温故知新の考え方での長浜市の土地柄を魅力的に紹介した。

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