2016年9月

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キャリア官僚出身の町長と対談

 季節の変わり目を感じさせる秋雨が続いていますがいかがでしょうか。18日の日曜日に、最近人気の瀬戸内海を囲む10県が初めての「瀬戸内暮らしフェア」を開催した。このセミナーの売りは「暮らし方から探す、あなたにぴったりの地域!」で、この提案は移住希望者が何よりも重視する必要があることは「どのような暮らし」を「どこで」「誰とする」のかにあることから発想されたものである。その暮らし方を10県から参加の粒より45自治体が「海暮らし」「山暮らし」「島暮らし」「街暮らし」をそれぞれのエリアに分かれて提案した。また、「聞いて・比べて・みつけよう!」と海・島・山・街それぞれのコーナーに分かれて暮らし方ごとに参加自治体の代表者から直接生の声を聞いて、具体的移住相談ができるようにした。また、スタッフ常駐のキッズスペースも用意し、家族連れへの対応も行った。結果、参加者は213家族317名と目標にした300名を超え、次回開催に道を開いた。冒頭、香川県小豆島町の塩田町長と私が対談。塩田町長とは厚生省のキャリア官僚だった時代から知り合いで、1990年前後の高齢社会の福祉政策をどうするかを巡って労使の立場で政策をぶつけ合った関係。それが25年後に都市から地方への移住・定住をめぐって、それぞれの意見をぶつけ合った。共通認識は時代の中心は東京から地方に移り、人の流れもそうすることが次の時代を創るものということだった。今後の日本を考えるとき、多様性こそが国の活力のもとであり、多様性のある地域をいくつ作れるかがポイントと考える。その主役は移住者といっても過言ではない。また同日は広島・山口両県が合同移住セミナー「地方での『暮らし』と『しごと』ってどうなの?」を3階グリーンルームで開催した。  17日は栃木県の大田原市と日光市がそれぞれセミナーを開催。大田原市は立ち上がったばかりのNPO「やってみっぺよ大田原」が市の委託を受けて初のチャレンジ。17名が参加。市内に受け皿となるふるさと回帰支援センター大田原支部と位置づけた移住・定住サポートセンターも開設している。さらに、10月29日から30日の日程で移住体験ツアーを参加費2000円で計画している。日光市は8月の大阪でのふるさと回帰フェアにも参加。移住担当に地域おこし協力隊を配置し、成果をめざしている。その他、石川県七尾市・群馬県もセミナーを開催している。  今週末の23、24、25日の3日間のセミナー予定は、23日が三重県UIターン就職セミナー・福井県新規就農セミナー。24日は長野県信州八ヶ岳・原村移住相談会・長野県楽園信州・岐阜県中津川市移住セミナー「森と木の魅力、暮らしとしごと」・山形県遊佐町セミナー「遊佐町にUターンする。Iターンする。Jターンする。」。  25日は青森暮らしセミナー・茨城県いばらき暮らしセミナー・長崎県「しま暮らし」相談会と続いている。さあ、あなたならどこのセミナーに参加しますか?

俳優・松山ケンイチ氏と対談

すっかり秋めいてきました。お変わりないでしょうか?ふるさと回帰支援センターも相変わらずで、元気にやっております。人の出入りも多く、気が休まる日がありません。 9日には久しぶりに韓国のラジオ局がふるさと回帰運動の現況を取材に来た。移住希望者の月の相談件数が2000件という数に驚いていた。 13日は朝から三重県議団一行23名が視察に来た。三重は移住政策に取り組んだのは遅かったが、いま話題の伊勢神宮もあり、地域によっては大阪や名古屋への通勤圏にもなることから今後の展開が期待されているところだ。 同日は、青森県の佐々木副知事、山梨県都留市の堀内市長もアクティブ・シニアの支援で話題のCCRCを手掛ける都市の講演会の帰りということで立ち寄られた。都留市は山梨県内でも大月市などとともに最も東京寄りに位置し、学園都市としても知られるところで、移住・2地域居住がらみの施策を展開していきたいと抱負を語っていた。 14日は6年前に映画「ノルウェイの森」の時代考証をした時に知り合った俳優・松山ケンイチさんと対談をした。映画雑誌の企画で6年前に一度行っており、もう一度、「あれから6年」ということで対談した。それぞれの近況を語り合い、旧交を温めた。会うたびに思うことだが、率直で直向きな気持ちが伝わってくる好青年である。青森出身ということで青森の移住相談ブースにも座っていただいた。この対談、10月18日発売の「PICT-UP」に掲載予定。 セミナーは、10日に「ちょっとイマドキローカルライフ!」をキャッチフレーズに人気の長野・山梨・静岡の3県合同セミナーが交通会館12階で開催され、146家族204名の参加で盛り上がった。今回は子育て支援・山村留学など11の移住キーワードごとに3県内の移住受け入れに熱心な自治体が集まり、移住情報の提供や移住相談に応じていた。 同日はみやぎ移住フェアも人気の白石市、栗原市をはじめ、丸森町、大崎市が参加するかたちで開催され、宮城県に移住を希望する30名が集まった。宮城県のフェアは7月31日に続いて2回目の開催となった。 11日は御殿場市、熊本県、和歌山県、石川県、千葉県などがセミナー開催。千葉県セミナーには館山市・袖ケ浦市・鋸南町などが参加。テーマは「はたらく×くらす ちょーどいい千葉」。千葉県は総じて中高年に人気だが、今回のテーマがはたらくであったことから、若者を中心に30名が参加。盛り上がった。 遅れていた10月22日(土)開催の12回目のふるさと回帰フェアのポスターが刷り上り、配布が始まった。ポスター配布は350の出展自治体・団体、各アンテナショップなど。他に9月最終週の朝日新聞全国版、東京新聞、10月1日からの地下鉄有楽町駅デジタル広告、田舎暮らしの本、中央公論などに広告掲載予定。集客目標は2万人としている。

山本創生担当大臣を表敬訪問

また、今週も台風がやってきた。このところ毎週のように本土に上陸している。10号台風では、数年前まで取り組んでいた「ふるさと再生行動する首長会議」の町代表幹事の岩手県岩泉町が死傷者も出る大きな被害を受けた。伊達町長の苦痛に満ちた顔が何回かテレビに映っていた。もう何年になるか、岩泉町を菅原文太氏とお尋ねしたことがある。ちょうど今頃か、町長の山で採れた立派な松茸をお土産にいただいた。その松茸で、花巻市の鉛温泉で句会を兼ねて松茸と短角牛ですき焼きをした。その席には地元の奥州市出身の大地を守る会の藤田和芳会長もいた。また、土砂が工場の中まで入り込み、操業停止となった岩泉乳業のヨーグルトは何回か飲んだがコクのあるおいしいものだった。一日も早い復興を祈念したい。こうした事態から岩手担当の三浦移住相談員が復興支援カンパの呼びかけを始めた。  3日は10月から移住相談員を置く北海道の面接を行った。合否の判断の一つに、相談員の向こうに北海道が感じられるような人を基準の一つに置いているが、今回もそうした人を選ぶことができたように思っている。さらに6日は、相談体制の強化をめざす長野県の2人目の面接も行った。こちらもバランスのとれた相談員を確保できた。36県の相談員が配置されているが、こうなると選び方も難しい。36県の相談員の中に埋没しかねないところもある。特徴のある相談員の配置は不可欠と言っていいだろう。  北関東で初めての「市移住・定住サポートセンター」が6日、栃木県大田原市に設置された。昨年12月に津久井市長他がふるさと回帰支援センターを訪ねられ、なんとかふるさと回帰運動に参加したということだったので、①移住者の支援組織、②空き家バンクの立ち上げ、③仕事の発掘などを要請してきたが、この程、こうした課題が克服できたとして立ち上がったもの。大いなる成果を期待したい。  セミナーの開催状況は3日、北海道上士幌町が久しぶりに「十勝 上士幌町暮らしセミナー」を開催した。上士幌町はふるさと納税で全国的にも知られる自治体で参加者も30名と盛り上がった。参加者には特産の小豆の入った飴も配られ、熱心な移住相談が行われた。同日、7月から相談員を配置した福岡県が初の「ふくおかよかとこ発見移住セミナー」を開催した。このセミナーには副知事も参加、大いに福岡をアピールしていた。参加者は31名。2部構成で1部は初級編として子育てにやさしい福岡をアピール。2部はシニアを対象としたセカンドライフの楽しみ方を強調したセミナーとした。なお、福岡は10月7日にも糸島市など6市町村が参加する移住セミナーを準備中。  7日はまち・ひと・しごと創生担当山本大臣を表敬訪問。ふるさと回帰運動の現況を報告するとともに、10月22日のふるさと回帰フェアへの出席をお願いした。大臣からは「ふるさと創生そのものの取り組みですね」と激励された。

埼玉県が初のセミナー開催

 8月下旬の10号台風の迷走には驚かされました。迷走中にどんどん大きくなり、日本を直撃しました。迷走していた海域はなんと水温30度とか。普通27度で台風になるそうで、これも地球温暖化の影響でしょう。  26日には政令市で初めての議員団の視察が来ました。神戸市総務委員会の一行13名です。神戸市は7月からブースを開設し、移住者の受け入れに名乗りを上げました。そんなこともあっての視察だったようですが、熱心に説明に聞き入っていました。また、宮城県の登米市議団7名も25日に視察。平成の合併以後、11年で1万人も人口減したという。県の沿岸部は東日本大震災の被害が大きかったが内陸部だけに被害もなく、是非移住者の受け入れに取り組みたいと決意を語っていました。また、31日には長野県南相木村中島村長が来ました。江戸時代から続く村で人口1005人、うち移住者が10%で最初の移住者は1981年に入ってきたとのこと。森の里山教育を推進しているが来春の小学校の卒業予定が53名、入学が43名。このままでは持続可能な形が崩れ、150年以上も続く村の存続が危ういと新人村長が決意し、相談に来た次第。応援したい地域である。  先頃、北海道新聞が道の移住定住推進センターをふるさと回帰支援センター内に置くと書いたこともあり、最近、道内市町村の来訪が急増している。釧路市・旭川市・鷹栖町などが矢継ぎ早に様子を見に来た。鷹栖町は旭川の隣町でベットタウン的な役割を果たしているとのこと。福島原発事故以降、毎年夏10数名の福島の子どもたちを受け入れいれている。さらに、近年はやりの同窓会への資金補助も行い、幹事役を町職員が担っているとのこと。こうした切実な課題を抱えた市町村の運動参加が増えつつあるのはうれしい限りである。 セミナーの開催では、徳島が25日に葉っぱビジネスで旋風を巻き起こした上勝町の(株)いろどりの横石さんを呼んで「地域資源を活用したビジネス&地域文化を学ぶ」をテーマに、10月9~10日の移住体験ツアーのプレセミナーと位置付けて開催。29名が参加。27日は、7月から相談員を配置した埼玉が初めてセミナーを開催。比企地域の東秩父村・東松山市・小川町・ときがわ町などの自治体が参加。最近話題の新種のぶどう「ちちぶ山ルビー」を味わいながら埼玉への移住を話し合った。参加は27名。同日、沖縄も石垣島・久米島などが出席した離島での島暮らしのセミナー。29家族44名の参加で熱心な相談会となった。また、鹿児島県は26・27日の連日のセミナー。交通費が高いこともあって1回の上京で2回のセミナー開催。一定の成果を上げている。8月最後のセミナーを飾ったのは和歌山。ここ数年、県単独事業で展開している起業家の育成事業「わかやまでナリワイづくり・起業を考える」をテーマに開催。南紀・古座川町の定住センターが主催。東京での起業セミナーは初だったが、移住して起業したい人の個別相談も遅くまで行われていた。これも10家族12名の参加。起業家の育成は重要な課題である。

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