2016年1月

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今月も多くの仲間が来ました

 1月も残り少なくなってきた。暖冬と思っていたので、18日の雪には驚かされた。乗換駅等では大混雑で大変であったようだ。一連の寒波の到来で沖縄でも雪が降ったそうで、子どもたちは大喜びであった。過日、2,3月の気象予報が発表になったが、基本は暖冬で、春が早いのではという予報であった。  相変わらず、来客が多い。過日も長崎県対馬市の農林・しいたけ課の八島補佐が訪ねてきた。昨年、慶應大SFC研究所から対馬市の地域おこし協力隊に赴任した吉富君に連れられてきたが、今回は一人で。たまたま上京したのでと来てくれた。渋谷でイベントをやるとのことであったが、ゲストを見て驚いた。なんと、明治大中沢新一教授と歌手の相川七瀬さんの名前があった。中沢教授は社会学者として尊敬する学者で、何回かお会いし、意見交換もしている。また、相川七瀬さんは毎年、知床の毘沙門祭でお会いする。今日もご主人から電話があり、この間はハムさんの話で盛り上がりましたといっていた。世間は狭いことを実感し、仲間を大事にせねばと思った。仲間たちが集まれば話は盛り上がり、楽しい気分になる。朋友の藤田和芳大地を守る会長曰く「いまさら、嫌な酒は飲みたくない。楽しい仲間とだけ飲む努力をしている」とのこと。蓋し卓見である。昨日は、6、7年ぶりに青森の白神山地を守る会代表理事の永井さんが来た。なんとかいっしょにやりたいねということだった。今日は徳島県美波町伊座利漁協組合長の草野さんが影治町長とふらりと寄ってくれた。これも懐かしい仲間とっていい。  セミナー情報では、神奈川県の「ちょこっと田舎な神奈川で暮らすセミナー」が24日の日曜日の16時30分から開かれた。23組27名の参加。担当も手応えを感じているようであった。同日開催の楽園信州移住セミナーも子育て世代を対象に開催。21組30名の参加で子育て世代が3分の1を占めた。また、年度末に向かって駆け込み的に開催しているわけでもないと思うが茨城県が1月中3回もセミナーを開催予定。それぞれ10名を超える集客。年齢も30、40、60代と幅広い。茨城県の課題は受け皿となる市町村の参加の拡大。人気がある県なのでこれからに期待したい。先週は京都府も個別相談会を開き、6名の相談者があった。この動きもうれしいことである。  2月もセミナーが目白押し、多くの地域で頑張る仲間たちに会えることが楽しみとなっている。これからが寒さも本番、風邪など引かぬようご自愛ください。

山梨、外国人向け移住セミナー開催

 JR有楽町駅前の東京交通会館5階のふるさと回帰支援センターの東日本地区エリアに桜が咲いている。淡く、儚げな啓翁桜で富山市の旧山田村に移住した人が送ってくれたもの。この桜があるだけでパーッと全体が明るくなっている。この時期、寒い日が続き、なによりも春が待たれる中でのこうした贈り物は何物にも代えがたくうれしい。このエリアで、なんと今日は外人向けの移住セミナーが山梨県主催で開催されている。このブログで前にも紹介したが山梨県には外人の移住者がいたり、問い合わせがあったりしていたが、ついにセミナー開催となっている。参加者は日本人を含め20名ほど。司会や富士吉田市・北杜市・小菅村などの自治体からの報告、移住体験者の報告などすべて英語で行われている。参加者はロシア、アメリカ、イギリス、シンガポール、チベットなど。  外国人までに対象を広げるなど積極的に動く山梨県はいまやふるさと回帰運動の台風の目のようもので、今月に入って相談員も2名体制にした。そして9日の土曜が15名、16日の土曜は17名の相談者が詰めかけるなどの盛況ぶり。担当は「年明け以降、動きが変わった。移住相談も従来に増して具体的で、ピタッと当てはまる場所や物件があればすぐにも移住に踏み切る人が出てきている」とのこと。これは16日にセミナーを開催した千葉県にもいえることで、40件57名の参加であったがこの中でも移住を決めた人もあったようだ。また、静岡の動きも活発で、今日開催されている静岡市のセミナーも20名を超える。静岡県への個別相談も16日は7名に達するなど盛況となっている。今月から移住相談員が置かれている神奈川県もこれまで11名の移住相談があった模様。宮崎県も今月に入って30件の相談など、全体として昨年よりも今年はさらに移住動向は活発化しているようだ。  昨日・今日の2日間にわたって、JOINのイベントがビックサイトで開催されている関係で29県の移住相談員の多くはそちらに行って移住相談を受けている。その関係で、こちらは昨日に比べ、幾分静かなようだ。しかし、上記のように5階、6階ともセミナーが開催され、人があふれている。昨日はJOINのイベントに参加する自治体が多数、視察に来られ、ごった返していた。とくに、熊本県は市町村も含め、11名が移住受け入れのための具体的施策などを担当からヒアリングしていた。また、7月の事務所拡充にともなって新たに相談員の配置やブース設置を検討している県担当の顔も見られた。 やはり、今年はふるさと回帰運動が揺るがない社会運動として定着するための正念場の重要な1年となるようだ。

1月のセミナー開催が29回に

 今年もふるさと回帰支援センターは順調にスタートした。すでに、1月のセミナー開催予定は29回を数える。昨年1年間で300回開催したが、今年はなんとか350回は開催したいと考えている。ふるさと回帰、田舎暮らし運動の盛り上がりに合わせるように各自治体のセミナー開催希望がウナギ登りとなっているのだ。うれしい悲鳴といっていいだろう。ただ、こうもセミナー開催が多くなると、参加者の数も少なくなる傾向が出てくる。新しいニーズの掘り起こしが必要となってくる。その仕事はふるさと回帰支援センターの重要な仕事であり、今年は各県や各市町村だから可能な、特徴ある暮らしをしっかりとアピールすることに取り組んでいきたいと思っている。マスコミへの発信も重要な仕事であり、従来以上にマスコミへの情報発信に苦心したいと思っている。これまでも、基本的にマスコミの取材はすべて受けてきたが、それ以上にこちらからも積極的に情報を発信し、売り込む努力をしたいと思っている。  また、セミナー開催にあたっても、移住希望者が参加してみたいと思えるセミナーの企画を提案したい。移住希望者の圧倒的多数が有楽町駅前の交通会館まで足を運んで移住相談に来ている。こうした人たちは本気で移住を考えている人たちであり、求めている情報は具体的な情報である。働く場所はあるのか、あるとすればどのような仕事なのか、賃金はいくら位になるのか。住む場所は、空き家はあるのか。家賃は、間取りは、家庭菜園ができるスペースはあるのか。子育てにかかわる環境はどうなのか、保育所はすぐ入れるのか。自治体の移住者向けの支援はあるのか、などの情報は是非とも整理して対応していただきたい。また、昨年あたりから、地域おこし協力隊の募集のためのセミナー開催も見られるようになってきたが、これも漠然と地域おこし協力隊を募集します、というのではなく、具体的な仕事内容をしっかりアピールしてのセミナー開催をお勧めしたい。今月9日には今年初めてのセミナーが開催されたが、この第1回は北海道ふるさと回帰支援センターが留萌市などと協力し、地域おこし協力隊員を募集した。参加者は11名であったが、じっくり相談ができてよかったといって帰られた。次につながる一歩といっていいだろう。同時並行で佐世保市も市単独では初めてのセミナーを開催し、手応えを感じ取ったようであった。10日は富山県、茨城県がそれぞれ今年初のセミナーを開催。それぞれ20名を超える参加者を確保し、今年のふるさと回帰運動をスタートさせた。  昨年末に今年7月のふるさと回帰支援センターのスペース拡充にともない、あらたな相談員配置やブース開設の意向を調査させていただいたが、こちらも40県を超える県からの希望が寄せられている。今年の仕事始めの4日には、静岡市への第一号移住者が田辺市長を表敬訪問し、市長からも「静岡市での暮らしを楽しんでください」と激励されたとマスコミが報道していた。静岡市の相談員からもあらたに複数名の移住希望者が移住に向けて準備にはいっていると報告があった。昨年1年間の相談件数は137件であったとのこと。今年はさらなる飛躍が期待されている。6日には長野県大町市牛越市長が来局。これまでの移住推進の取り組みもあって人口減に歯止めがかかったとの報告もあった。

今年、月3000件の移住相談をめざします!!

 新年明けましておめでとうございます。ふるさと回帰支援センターは今年、結成14年目に入ります。この運動はもともと団塊世代の定年後の田舎暮らしを応援するために始まりました。それが、2008年のリーマンショックで活躍できる場を地方に求めた若者世代の田舎暮らしを支援することになり、その一環として移住先での起業(ふるさと起業)支援を政府の地域社会雇用創造事業の一環として行い、若者のふるさと回帰に道を拓きました。2011年の東日本大震災以降は、放射能から子どもを守ろうと西日本への移住めざした子育て世代を中心とした移住希望者を支援し、一方でこれまた政府の復興支援型雇用創造事業で第一次産業の六次化による起業家の育成(復興六起)を行い、被災3県を中心とした復興支援を行ってきました。さらに、2014年秋以降の「まち・ひと・しごと創生本部」の地方自治体への地方創生交付金による支援。各自治体に対する総合戦略および人口ビジョン策定による具体的な地方創生への取り組み要請により、各県をはじめ各市町村と連携し、大都市から地方への移住希望者の受け入れによるふるさと創生を考える自治体の支援を現在進行形で行っています。都道府県の総合戦略などは昨年秋までにはほぼ出そろい、市町村分も今年度中には出そろう状況にあります。その中においては、各自治体とも大都市からの移住希望者の受け入れを施策の重点目標に据えています。こうした状況で、昨年4月から12月までの間、あらたに24県1政令市が専従の相談員をふるさと回帰支援センターに配置し、従来からの5県と合わせ、29県1政令市が相談員を配置しました。ブース開設のみの5県と合わせ、現在までに34県との連携が確立しています。  この結果、移住相談が昨年は一昨年に比べ倍増し、コンスタントに月2000件の相談者が有楽町駅前の交通会館を訪れ、移住相談するということになっています。そして、各県の中で受け皿となる組織が整備されるなど体制が整った市町村では前年比で移住者が倍増という結果を残しているところも出始めています。こうした状況を牽引しているのは各自治体が開催する移住セミナーです。このセミナー、昨年は前年比2.2倍の300回に達しました。今年、このセミナーは350回の開催を展望しています。また、あらたに10県前後が相談員の配置を打診してきている状況にあります。こうしたことから、今年7月中に東京交通会館の8階に移転し、北海道から九州までの移住情報を一元的に提供できる体制を整えることにしています。そして、現在の最大の課題は移住希望者を受け入れて、地域活性化に取り組む自治体をさらに増やすことです。当面、500自治体のふるさと回帰運動への参加を追求します。  今年、私たちふるさと回帰支援センターは、7月以降40県前後の道府県としっかりと連携し、移住者の相談件数を月3000件に置きます。この3000名の移住希望者を受け入れる自治体がなければこの運動は一歩も前に進みません。私たちは、「仕事」だからこの運動をやるのではなく、非営利のNPOとして、この国を想う「志」としてふるさと回帰運動に取り組みます。 移住者には、田舎暮らしに向く人と向かない人がいます。向かない人をふるさとへ送りだしたらお互いが不幸になります。そうしたことが起きないように、丁寧に、しっかりと移住者に寄り添う形で移住相談に努め、地方の活性化を通して、この国のさらなる発展に貢献したいと思っています。ふるさと回帰支援センターとふるさとブログへのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

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