2017年4月

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ふるさとチョイス社長と懇談

 気がつけば、4月も今週で終わり。来週はもう5月。29日はメーデー。今年も中央メーデーに参加する。会場の復興支援エリアにテント2張りを確保した。昨年に引き続き、福島県が物産を販売する。メーデーに参加する人は是非、顔を出してください。  相変わらず来客は多い。18日は埼玉県秩父市があいさつにきた。秩父市は不動産関係の方々が自治体も巻きこんで早い段階から「空き家バンク」を立ち上げ、成果をあげてきたが、今年から市が移住相談センターを地場産業センター内に置き、専従の相談員を配置して移住者の受け入れに取り組むことになったとのこと。同日は宮城県加美町も。19日はふるさとチョイスの須永社長と懇談した。ふるさとチョイスは、いま話題のふるさと納税サイトの最大手で1000を超える自治体が参加している。お互いに地域社会の活性化に向けて移住希望者を送り出すか、お金の流れを創るかの違いであり、何か一緒にできないだろうかと話し合った。「人」と「お金」が地方に向かえばきっと何かができるはず。近々、何ができるか話すことになっている。19日は三重県地域連携担当部長、静岡市、広島県北広島町の箕野町長が視察に。20日には岐阜県各務原市副市長などが顔を見せてくれた。市長は選挙中とのことであった(23日投票で当選された)。21日は山口県美祢市西岡市長、愛媛県地域政策研究センター、石川県能登定住・交流機構の高峰理事長、長野県佐久市経済部長、高知県田中県議が視察に。能登定住・交流機構は2013年1月に立ち上がり、地道に頑張ってきた団体だが、今年から加賀地方にも定住・交流機構が立ち上がり、忙しくしているとのこと。何よりも「継続こそ力」頑張っていただきたい。  セミナーは22、23日の両日で6回と多くはなかったが、工夫が凝らされたセミナーが揃い、集客も多かった。22日の長野県茅野市、10年前と早い段階から移住受け入れに取り組んできたところで、テーマは「私が茅野市に移住を決めた理由」。ゲストスピーカーは市の移住促進PR動画製作者で、本人が茅野に魅せられ、本年9月に移住することになった顛末を語った。20家族36名、子ども8名の参加。同伊那市もセミナー、こちらは6家族8名の参加で、「田舎暮らし×子育て相談会」がテーマ。伊那小学校校長が通知表もチャイムもない総合教育の実践で感じている小学生教育を語った。同日は愛媛県も「えひめ暮らし座談会~空き家で暮らす、空き家に住む~」がテーマ。愛媛県の空き家に関する補助事業は50歳未満で中学生以下の子供のいる世帯が対象となっている。参加者は16世帯23名で40歳以下の参加者が多かった。23日は埼玉県が「埼玉で農ある暮らし」のセミナー若い人を中心に30名の参加。有機農業の実践で有名な小川町の農業者の話しに聞き言っていた。他に、石川県が地域協力隊の募集&就職の相談会に37名の参加。三重県が移住の学校「移住とお金」編で盛り上がった。23名の参加。

移住手帳の発行など、移住者受け入れで様々な取り組み

 先週出したブログで「花散らしの雨」と書いたらそのような表現は本来の意味では使わないと読者から反響があった。本来は旧暦の3月3日に花見をし、翌日飲食をするということのようで、最近はやりの合コンのことのようである。この表現、小生も今年になって初めて聞いた言葉で、天気予報でも言っていたので確認をせずに使ってしまった次第。訂正します。まだ、4月も2週目だが各県をはじめとした自治体関係者の来訪が続いている。とくに福島県は12日の水曜日から3日連続の来訪。今年にかける意気込みを感じさせるものとなっている。13日は当選して日が浅い柏崎市の櫻井市長が来られた。なんとか移住にがんばりたいと決意を語り、団体会員化も前向きに検討すると話された。それ以外にも、福岡県部長・南信州広域連合・岩手県・長野県企画調整部長・栃木県東京本部長・岐阜県・山梨県副知事などが来訪された。  セミナーは今日と明日で6回の開催が予定されている。今日の前半のセミナーは岐阜県と大分県。それぞれ30名を越える盛況ぶり。大分は、県・大分市・杵築市の3者が主催。個別相談も順番待ちの状態。人気の高さをうかがわせるものがあり、仕事があれば1年以内に移住したいという相談者も複数いた。岐阜のセミナーは前回紹介したが、こちらも満員状態で、テーマ設定が具体的でタイムリーだったといっていい。高知のセミナーは「地方公務員として働く」がテーマ。こちらも定員の20名を大幅に上回る集客となった。  自治体の動きについては、この程、愛媛県が農林水産業に就業したい人を対象にしたサイトを立ち上げた。サイト名は「愛媛で就業!農林水産まるかじり就業支援サイト」、就業後の生活をより具体的にイメージしてもらおうと「農林水産人(びと)」として100人以上の生産者を紹介。1日の生活時間を示したグラフや30秒ほどのPR動画も公開している。全国トップレベルの健康長寿県で知られる長野県は昨年から「ドクターバンク」を開設し、医師の確保に乗り出している。ふるさと回帰支援センター内にある「信州に暮らす。楽園信州移住相談センター」にはこれまで複数名の個別相談が寄せられている。神奈川県住宅供給公社は今年度から二宮町にある二宮団地の空き室を在宅ワークや二地域居住のために利用できることした。規制緩和の一環といっていいようだ。福岡県は新たに福岡移住手帳を発行した。移住を失敗しないためのチェックリストや県内移住地診断フローチャート、移住までの道のりの確認表などが含まれている。「ふくおかよかとこ移住相談センター」で配布中。面白い取り組みといっていい。  昨年4月から産経新聞の毎週日曜日に全国版で「郷 ふるさと」という囲みの記事が連載されてきたが、5月7日からはあらたに「移住のミカタ」として再スタートする。表題は、移住に対する「見方」とともに、移住のお手伝いをしてくれる「味方」の意味を込めたもの。登場する方は、自治体等のアドバイザー・相談員・地域おこし協力隊員などになる模様。第一弾は山梨県韮崎市となっている。乞うご期待!

「ふるさとブログ」は5年目に入った。

 「花に嵐」とはよく使われる言葉ですが、今日は生憎の花散らしの雨。残念ながらこれで今年の桜も終わりか。でも、今年は久しぶりの花見句会を市ヶ谷でやった。今回はメンバーの高橋伴明監督の妻の女優の高橋恵子さんも参加。盛り上がった。2次会は新宿・歌舞伎町。マイクを握ったら話さない都知事のブレーンも参加して、これまた盛り上がった。こちらは、調子に乗った大地を守る会の藤田会長のおごり。 この「ふるさとブログ」もHPのリニューアルにともなって読みやすくなった。気がつけば、このブログも2012年4月からスタート。今月5年目に入った。ご愛読ありがとうございます。  セミナーは、先週は大地を守る会主催の「はじめての田舎暮らし」だけ。ふるさと回帰支援センターの嵩副事務局長が田舎暮らしの現状と田舎暮らしに向く人、向かない人など初心者向けの話しをした。参加者は20名ほど。一回目としてはまずまず。セミナーの本格的始動は今週の土曜日・15日から。前回紹介した岐阜県の「空き家リノベーションして岐阜で暮らそう」ほか、高知・大分・弘前市が開催。翌16日も鳥取・山梨が開催予定。いよいよ本格的なセミナー活動が開始される。  ここに来て、長野県の動きが活発だ。6日、7日両日にわたって県幹部がやってきた。6日は観光部長と東京事務所長が、観光部長は昨年度までアンテナショップの所長、それなりに移住・定住に関わってきた。関心は、なぜ昨年の人気ランキングが2位になったのか。そして7日、直接の担当「楽園信州・移住推進室長」がやってきた。一昨年はトップに返り咲いたのでマスコミの取材が殺到したが、今年は2位に落ちサッパリとか、1位と2位では、天と地ほどの違いがあると感想を述べ、なぜ2位に落ちたのかの原因を探っていた。当面、新規移住希望者の獲得をミッションに銀座4丁目にあるアンテナショップに移住専従職員を配置するとともに、県内10地域振興局にコンシュルジュを置く。また、県下全市町村と観光協会、マスコミが参加する「楽園信州(田舎暮らしを推進するための協議会)」のHPもリニューアルしたとのこと。33自治体まで増えたふるさと回帰支援センター会員をテコに巻き返しに全力を挙げたいと決意を述べていた。今日11日は昨年から移住相談員を配置した埼玉県が県庁内に農山村活性化・移住促進アドバイザーを配置したとしてあいさつに。なんと3月までは農業公社の理事長だった方が座った。東京に近い田舎暮らしをアピールしたいと抱負を語っていた。  過日、Fecebookをチェクしていたら「やまぐち暮らし東京センター」のFecebookに遭遇。いいね!をクリックしたらなんと800回という記念すべき数に達したとのことで、萩焼きの小皿2枚をいただいた。今年は春から縁起がいいや!の感ありです。  8日土曜日の朝日新聞の「be」に2回目の「知っ得 なっ得 地方移住のイロハ」が掲載された。反響が大きく、問い合わせの電話が鳴っている。今日は朝日新聞の「AERA」が取材に。テーマはシニア世代の移住の現況はどうなっているか。5月連休明けの発売号で掲載予定とか。

広島、片道交通費支援制度で70名以上が現地訪問

やっと東京の桜が満開になった。今週末は天気があまり良くないようだが桜の花的には絶好の花見となりそうだ。4月も今日はすでに5日。気温も上がり、今日は20度を超えたようだ。 昨4日は、新年度の開始にあたりセンター全体での朝礼を行った。創生本部も設立3年目に入り、取り組みもいよいよ佳境に入る。ふるさと回帰支援センターの移住・定住の取り組みも、その真価が問われるとの決意を語り、一丸となってさらなる拡大をめざそうと訴えた。 昨日と今日、新年度はまだ2日目だが、各県の東京事務所の着任あいさつで忙しい。その数は昨年以上。それだけ県庁内での移住・定住の政策順位が上がっている表れだと考える。このため、東京事務所としてもふるさと回帰支援センターがフォローすべき対象になっているようだ。 今日は静岡県と静岡市、宮崎県・岐阜県・栃木県がそれぞれあいさつに来られた。とくに静岡市は全国的に珍しく移住政策を企画局が担当。局長以下10名もの担当者が来た。とくに3年前の事務所開設に課長として奮闘した新任次長は「開設に当たっては1期3年を目標にした。今年は3年目で結果が問われると考えている。今年、新たにお試し住宅も始めるので頑張りたい」と語った。また、新任の移住・定住推進係長も責任の重さを感じているようであった。 昨日も福島県・長野県、鳥取県がそれぞれあいさつに来た。福島県は今年、県内7振興局に専従の移住コーディネーターを配置するとともに、従来、観光交流課で担当していた移住担当を、今年から新設の地域振興課で対応するなど体制を強化するようだ。鳥取県も6年ぶりに所長として東京事務所勤務になった方が、かつての取り組みを語り、県として東京での移住推進の取り組み2年目に賭ける決意を語っていた。明日も石川県の新任課長や長野県部長・同担当課長も来局予定となっている。 昨年度の取り組みでは、広島県が「片道交通費支援制度」を実施。1年間で70名のこの制度を利用した広島訪問があった。この制度、交通費の片道補助に留まらず、訪問先のコーディネートも行っている。また、3月31日には石川県能美市の市議4名が視察。子育て環境の良さをアピールしていた。15ある保育所はすべて公立で対応し、子どもの医療費も18歳まで無料とか。志ある政策展開といっていい。 この間、それなりの移住相談者が退職されたが、すでに4月1日には静岡・徳島・鹿児島の相談員が着任。また、青森はセンター職員の澤さんがかねてよりの青森への造詣の深さと愛情を買われ相談員になった。4日には山形、11日には富山、5月1日には京都の相談員が着任、あるいは予定となっている。活躍を期待したい。 4月に入って、埼玉のブースに20代の男女3名のフランス人が移住相談に。県内で古民家をリフォームしてコミュニティビジネスを行いたいと移住相談にきた。山梨には中国人の移住相談も来ている。また、15日には岐阜が「空き家をリノベーションしてぎふで暮らそう!」をテーマにしたセミナーを開催予定。定員30名に対し35名が応募。すでに予約を締め切る人気ぶり。この時期、セミナーが少ない分有利か?

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