2022年6月

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NPO通常総会、議案は原案通り承認された

21日に開催された認定NPOふるさと回帰支援センターの第25回通常総会は第1号議案「2021年度事業報告」、第2号議案「2022年度事業計画」、第3号議案「役員の選任」がそれぞれ原案通り承認された。また、今回(一社)移住・交流推進機構業務執行理事の椎川忍さんが新たに顧問に就任され、従来以上に連携を強め、協力しあって地域から日本を元気にさせたいと決意が述べられた。このことにともなって、私が向こうの組織の顧問に就任することが確認されている。 19日には高知暮らしフェア2022夏が開催され、移住フェアには県下全34市町村が出そろい、168組232名の参加があり、同時開催の就職フェアには地元の企業50社以上が出展し、53組57名の参加があった。このフェアは26日にも大阪で開催する予定。 取材、来客は、16日内閣官房のデジタル田園都市国家構想実現会議事務局の高原事務局長が来訪、これまでとこれからの取り組みについて議論した。17日は全国賃貸住宅新聞の取材。22日、いわき市創生推進課小島課長他が来訪。山陰中央報聞取材、大分県竹田市土居市長来訪。 先週の地方移住セミナーは以下の通りである。 6月15日に福島県が「『地方(いなか)』で起業を夢見るあなた、いわきでその『夢』叶えませんか?」を、若い世代へ訴求するためYou Tubeライブ形式で実施した。U・Iターンの形で起業を果たした3組のゲストが、移住経緯や地域との交流などを話し、いわき市に決めた経緯や支援制度の使い勝手などを紹介。経験に裏打ちされた話には視聴者からのコメントも多く寄せられた。ライブ配信で事前登録不要、という要素が奏功したためか、59名が視聴した。内容はYoutubeの「IWAKIふるさと誘致センター」チャンネルで視聴可能なので、ご覧になってみてはいかがだろうか。 広島県は「瀬戸内の島から学ぶ地域との関わりシロ~あなたも新たな一歩を踏み出してみませんか?~」と題したオンラインセミナーを開催。瀬戸内海の島で地域に根付いた暮らしをしている移住者3名に招き、地域での活動や人々との暮らし、移住の経緯について聞いた。ゲストは、自分がやりたいこと、自分が地域でできることが地域とマッチするということが重要と考えており、関わりながら地域の未来を作っていく大切さを伝えていた。15名が参加した。 16日には京都府が「しごと&くらしお悩み相談会」と題して、京都移住コンシェルジュと就職相談員がペアとなりオンライン個別相談を受け付けた。京都府全般の漠然とした相談希望に対して、地域情報や就職事情などをトータルで案内することができ、本相談会のメリットが活かせた形となった。 17日には、長野県が「平谷村農山村親子留学説明会~夏休み 親子移住ツアー絶賛募集中~」を実施。R4年度に初の「農山村親子留学」受け入れをする平谷村の説明会。人口400人に満たない小さな村ではあるが支援制度、教育費・給食費無償などの手厚い助成があり、体験ツアーは一日一家族限定で、自由なプランで体験が可能。後半は本気度の高い参加者が熱心に質問され、終わりに「すぐに現地体験に行きたい」と言われていた。10名が参加した。 18日には岩手県雫石町が「サラリーマンから田舎でコメ作り 先輩移住者の就農物語」を会場とオンラインで実施した。ゲストは地域おこし協力隊を経て、町内の集落営農法人に勤める先輩移住者。移住に至る経緯から農業に携わるようになるまでの道のり、現在の生活などを紹介。等身大の暮らしぶりが伝わる内容で、参加者からは「移住前から移住後までの話を詳しく説明いただけ参考になった」と好評を得た。会場6名、オンライン11名の参加者は20代から60代まで幅広い層であった。 同日、岩手県が「あのヒトは今、あのマチの今 ~Uターン先輩の足取りと暮らし~」と題して、釜石市と山田町の移住者4名をゲストに、Uターンと沿岸暮らしの実情を伝えるセミナーをミックス開催。メリットやデメリット、金銭面や休日の変化などをゲストに聞き、自治体紹介も合わせて行い生活イメージを深めてもらった。会場、オンラインそれぞれ7名ずつ参加。防寒対策や光熱費、Iターン支援制度など質問も多く寄せられ、関心の高さがうかがえた。 熊本県は「くまもとに暮らす人のある1日を見てみたら意外と○○だった件」をリアル開催した。熊本県内3市町が参加し、各地の魅力と暮らしぶりをクロストーク形式で紹介するセミナー。参加者は8名と多くなかったが、後半の個別相談会は、県庁・熊本県相談員・3市町いずれにも相談希望があり、じっくりと情報収集ができる有意義な時間となった。 三重県は「三重県UIターン就職情報セミナー みえの移住就職はじめてガイド」として、移住と就職の両方をテーマに、セミナーを実施。県内の仕事や生活事情のほか、三重県へのUIターン就職・転職を果たした先輩移住者の体験談、県内の企業3社の仕事や採用情報も具体的に紹介。参加企業や就職相談員への相談を希望する参加者もおり、次のステップへつながる内容だった。 19日は岡山県が「瀬戸内×古民家くらしき移住はじめの一歩セミナー」を開催。去年も大変好評だった「倉敷市×瀬戸内×古民家」がテーマのセミナー。20組22名が参加した。セミナーでは、全国古民家再生協会岡山第一支部の代表による古民家の基本や選び方について、更に代表の拠点である「倉敷市下津井地区」のまちおこしの取組を紹介した。座談会では、先日岡山に視察をした参加者もいて、古民家についてさらに具体的な質問がでたほか、下津井への視察希望など、様々な話題で盛り上がった。

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5月も過去最高の相談件数だった

6月も中旬。12日に関東、14日に近畿、東海、北陸なども梅雨入りし、鬱陶しい季節となっている。梅雨入りは、東京はほぼ平年並みだが、他は遅かったようだ。 先週末の大型フェアは、コロナも幾分落ち着きつつある中で、リアルとオンラインで、ほぼコロナ禍前の勢いで、それなりの集客があった。 11日に東海・近畿エリアが「地域とつながるきっかけ作り!<交流&移住>井戸端会議Vol.3」を12階カトレアAで、広島県が「ひろしま広域都市圏移住フェア2022」を12階カトレアBでオンラインを含むハイブリットで、大分県が「第2回おおいた暮らし塾in東京(空き家セミナー)」を3階グリーンルームで、それぞれ開いた。12日は香川県が「香川県移住フェアin東京2022」を12階カトレアで開催した。 このうち、東海・近畿エリアと広島県は、コロナ前の19年以来3年ぶりの開催で賑わった。東海・近畿エリアは26自治体・団体が参加、来場者数は147組155名で、ほぼ2019年開催時と同程度。広島県は、山口県の2自治体を含む17自治体の参加で、比較的漠然層が多い149名の参加者でオンラインの参加も43人。それぞれが市町と面談し、移住のイメージが深まったようだ。会場内では仕事や暮らしのセミナーも開かれ、賑わった。 5月の移住相談件数がまとまった。例年のことながら連休もあり、少ないものの3,000件を超えて3,190件と、5月としては過去最高の件数に達し、依然として移住希望者の拡大傾向が続いている。移住相談等では広島・福岡・山口・山梨・長野の順となり、セミナーの集客については愛媛・群馬・長野・広島・福島の順だった。全体では広島・長野・愛媛・福岡・山梨と山口の順となっている。 取材、来客は、8日に京都府舞鶴市副市長が視察に見えられ、懇談した。9日はソーシャル・サービスが来訪、テレビ信州がセンターを取材。10日は立憲民主党の2名の都議会議員が、11日には都民ファーストの会の都議が視察。14日は静岡県菊川市長が視察し、その様子を静岡新聞が取材。市長としっかり移住の受け入れに取り組みたいと意見交換した。また、雑誌「BE-PAL」編集部から問い合わせがあった。 合同フェア以外の地方移住セミナーは以下の通り。 6月11日にリアル開催した大分県「第2回おおいた暮らし塾in東京(空き家セミナー)」には、43組86名が参加。特に、過去にセンターへ相談に来られた方が多数来場。自治体担当者と直接顔を合わせることができ、本気度を確認できた。DIYをテーマにした空き家セミナーも、満席になるほどの盛況であった。 愛媛県は4階のセミナールームB・C・Dで「愛あるえひめ暮らしフェアin東京」を開催。これまでオンラインにて定期的に開催しているフェアを今年度からリアル開催することとなり、その第1回目。今回は、今治市・四国中央市・八幡浜市・西予市・鬼北町の5自治体と就職・就農がそれぞれブースを構えて個別相談会を実施し、同時に別室でセミナーを開催した。ゲストには関東から松山に移住した先輩移住者の方を迎え、リモートワークをテーマにお話をしていただいた。質問も多く出て、久しぶりのリアル開催だったが活気のあるセミナーとなった。19名が参加した。 長崎県は「長崎県で働こう!U・Iターン転職個別相談会in東京」をセミナールームで開催。長崎県の就職専任相談員が、県外からの就職・転職に関する相談を受ける個別相談会。20代~50代の幅広い年代の5名の方が参加し、長崎の就職支援の手厚さに驚く参加者もいた。 12日には、香川県内15市町の担当者や関東圏から香川に移住した先輩移住者が、かがわ暮らしの魅力等をお伝えする「香川県移住フェアin東京」を3年ぶりにリアル開催し、91組139名が参加した。直島へ移住した音楽プロデューサー福島節さんによるミニコンサート、今年開催している瀬戸内国際芸術祭2022を紹介するセミナーもあり、エンターテイメント性にも富んだ内容だった。 長野県長野市は「子どもの可能性をのばす長野教育移住 長野市移住セミナー」をオンライン開催。長野地域にある教育機関「OZ-Field(オズフィールド)」、「グリーンヒルズ小/中学校(学校法人いいづな学園)」、「みんなの学校」の代表・保護者が集まり、各機関の教育の特徴や長野地域の移住情報などを紹介した。長野地域の豊かな自然を活かした五感を刺激する学びが印象的だった。また実際にそれぞれの学校に子どもを通わせている保護者からは移住のきっかけや長野での暮らしについて語られた。10組15名が参加した。 茨城県は「第2回いばらき暮らしセミナー&FREAK’S『日常が非日常~Out Door Life~』」オンライン開催した。“The Camp”FREAK‘S STORE店内にシェアコミュニティ型ワーキングスペース&FREAKを立ち上げた加藤さん、結婚を機にUターン転職し趣味のアウトドア等好きなことやこだわりを形にしている緑川さんをゲストに迎え、日常にアウトドアを取り入れた暮らしをテーマに話を聞いた。緑川さんは理想の暮らしを詰め込んだ自宅から中継し、庭で普段からバーベキューや家庭菜園を楽しめる様子を伝えた。参加市町村からはまちのお勧めのアウトドアスポットなどを紹介した。想像以上に自然が多いことなどに驚く参加者もいた。6組8名が参加した。

各県のオンライン市町村個別相談会が広がってきた

東京は昨日、梅雨入りした。ほぼ平年並みの突入だ。なんとなく、道端のあじさいも勢いを増している感じだ。東京はコロナも落ち着いた感じで、人出も多くなってきた。先週末の4~5日、各県の移住相談ブースでオンラインの市町村主催の個別相談会が開催され、人気となっている。4日の土曜日は北海道・岩手県・群馬県・山梨県・静岡県など5県が開催したが、群馬県、岩手県は初開催。帯広・十勝、陸前高田市、藤岡市、甲府市、韮崎市、中央市、浜松市が登場した。浜松市は商工会議所の協力を得て開いた。5日は北海道帯広・十勝、静岡県伊豆の国市が開催した。ちなみに、この市町村個別相談会は、昨年は499回開催している。移住セミナーは昨年、562回開催で合計1061回、増加する移住希望者に寄り添った相談の場の拡大は、一人でも多くの本気の移住希望者に寄り添うためにも必要なことで、更に拡大したいと思っている。 また、5月31日現在の自治体会員が明らかになり、4月末から28自治体が増加し、494自治体と500自治体まであとわずかとなった。内訳は福島県が5自治体、千葉県ほか4県が2自治体、13県が1自治体。例年4,5月は新規加入が多くなるが、今年はさらに多かった。これも移住希望者の増加に連動したものと喜んでいる。また、山梨県は5月の相談件数が過去最高で、特徴は20代から30代、子どものいるファミリー層、農ある暮らし、比較的便利に暮らせる地方都市希望などが目立ったようだ。 取材、来客は、7日に5月26日からオープンした東京都の西多摩地域と東京の島々を対象にした移住相談ブースが開設されたことから「東京七島新聞」の取材があった。まだ開設して10日あまり、反応や反響などを聞かれてもまだ応える材料がない。しかし、各方面では関心は高いようで、これからの展開に注目といったところ。担当移住相談員は新島での移住生活を15年実践した男性で、より離島への移住希望者に寄り添った相談ができるのではと期待が高まっている。福島県浅川町副町長が視察にきた。この町は県中通り南部、阿武隈地域に位置し、石川郡にある。地方移住の現状を視察に来た。福島テレビから問い合わせがあった。 地方移住セミナーは7回行った。 6月1日は佐賀県が「起業で開くNEXT DOOR “事業承継でイノベーションを起こす”」を開催。連続セミナー3週目で、よろず支援拠点コーディネーター、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターサブマネージャーなどが事業承継について事例や具体的なプロセス、注意点や支援内容について紹介した。参加者にとって、具体的な検討の参考になる内容だった。5名が参加した。 2日には広島県が「現役地域おこし協力隊員が語る!なった経緯と応募前に考えたい事~募集内容も公開!」を開催。尾道市、呉市、世羅町で地域おこし協力隊として活動する3名をゲストに迎え、協力隊になった経緯、現在のミッション、将来について聞いた。募集内容のチェックポイント、応募の決め手、面接の内容などかなり深い内容まで聞くことができた。特に任期の3年後について、最初から未来を見据えていたのか、日々の活動の上で決めていったのか、など応募する上で気になるポイントも網羅していた。19名が参加した。 4日には佐賀県が「株式会社プロシップ x 株式会社ディックソリューションエンジニアリング~IT企業で働きませんか~」と題して、大学生対象に2つのIT企業を紹介するセミナーを開催。(株)プロシップは固定資産管理に特化したシステムでニッチな市場で認知度が高い企業。(株)ディックソリューションエンジニアリングは自動車の自動運転制御システムや電気を供給するシステムなども手掛けるSEのプロ集団。両社とも難しい業務内容を就活中の大学生に分かりやすくプレゼンし、IT企業への就職を目指す大学生にとって非常にためになるセミナーであった。6名が参加した。 新潟県は「農業+商品開発で“子育て×里山暮らし”をもっと豊かにする」を開催。2011年に移住し3人の子育てをしながらさつまいもの無農薬栽培と女性農業経営者コミュニティの運営を行う方と、農事組合法人を三ヶ村で運営する方から話を伺った。「食の価値を上げたい」という事業に対する思いや農ある暮らしが子育てに与える影響などについて語られた。トークセッションでは参加者からは農業や子育てなどについて様々な質問が寄せられた。 埼玉県川島町は「川島町 地域おこし協力隊 募集セミナー」を開催。地域商社やふるさと納税を盛り上げる地域おこし協力隊を募集中で、町担当者と現役協力隊がわかりやすく業務を説明し、やりがいや町への思いを語った。3名が参加し、個別相談にはつながらなかったが、ひき続き募集を続けていくとのこと。 長野県は「ツナギビトと考えるゆるやかな移住~つながりと暮らしの魅力~」を開催。「ゆるやかな移住」をテーマに、人と人とを結びつける2人のツナギビトが語った。東京と南信州下條村で二地域居住をしている方の話を、南信州で外から来た人と地元の人をつなげる方がインタビュー。二地域居住の暮らしの様子や、地域とのつながり方、移動時間の過ごし方まで実体験をもとに語られ、参考になる内容だった。下條村のキャンプ場から中継した。 5日には石川県が「能登半島の“くらし”と“しごと”」と題して、能登地域に位置する珠洲市・穴水町・能登地域移住交流協議会(七尾市、中能登町、羽咋市)から移住者ゲストを招き地域の方との交流や慣習、移住者がどんな職に就いているかなど様々な話を聞いた。石川県では初めての会場&オンラインのハイブリット型セミナーだったが、会場参加者9名のうち5名が個別相談につながった。

愛媛県、昨年度移住者4910人と過去最高に!宮城県市長会9市長視察 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

愛媛県、昨年度移住者4910人と過去最高に!宮城県市長会9市長視察

東京のプラタナスの緑が日々濃くなっている。いよいよ6月に入った。日も長くなり、夏も近いと実感させられている。 4月から始まったNHKのドキュメント番組「いいいじゅー!!」が5月31日火曜日のお昼のニュース終了後の12時20分から始まった。ウクライナ戦争でニュースが延長されたこともあってスタートが遅れていたが、やっと1回目が放映された。今後1年間放映される予定だ。次回は7日の同じ時間。乞うご期待!28日に東京交通会館12階で開催した「九州・山口・沖縄 暮らシゴト2022」は開催自体がコロナ禍で久しぶりである。リアル形式で行われ、コロナ前の活気を取り戻したような9県51自治体が参加。来場者は277組346名(速報値)と賑わった。参加した自治体も相談者が多く、昼食をとる時間のなかった自治体も多く、成果のあったフェアとなった。 この程、愛媛県の2021年度の移住者等についての報告が明らかになった。移住者については過去最高の4910人となった。前年度比2450人で99.6%増となった。移住先としては松山市が最多の1938人。松山市、今治市、西条市で全体の約7割の3443人を占めた。移住元は東京圏と大阪圏で全体の4割以上を占めている。年代では20代が最多の1779人、30代が889人で全体の5割以上を占めた。 1日午後、宮城県市長会が視察に見えられた。県の市長会の視察は初めて。見えられた市長は仙台市・大崎市・気仙沼市・白石市・名取市・角田市・多賀城市・岩沼市・富谷市の各9市長。当初、参加を予定していた東松島市・登米市の市長は急用で残念ながら欠席となった。随行者が各市長にそれぞれ付き、市長会事務局など総勢23名の視察団となった。私の方から、移住を取り巻く全国状況や各自治体の取り組み、当面の課題などについてご説明申し上げた。こういう形で、地方6団体が各県ごとに視察に見えられるのは大歓迎である。 取材、来客は、27日がNHK「いいいじゅー!!」制作プロダクションと番組放映開始から1ヶ月の打合せ。出来たこと、出来なかったことなどを率直に意見交換した。また、5月から移住相談ブースを開設した都総務局行政部17名の視察。八丈島町議会議長、他議員3名視察。28日は福島県南相馬市担当部長、同課長他と意見交換。31日はいわき市東京事務所長、同課長と意見交換。6月1日は気仙沼市赤川副市長、青森県担当角田課長、福岡県大牟田市高井良副市長が来訪、懇談。2日は広島県三原市岡田市長来訪。市長はUターン市長で知られる。兵庫県姫路市東京事務所山下所長懇談。 地方移住セミナーは10回行った。 5月25日は山口県が「山口暮らし 夜の相談会2022」をオンラインと会場のミックスで開催した。県の創業支援窓口「やまぐち産業振興財団」の担当者が来場し、相談員と一緒に対応した。相談者は、現在公募中の「創業支援金」に応募される予定の方と、退職後に独立して地域貢献をする事業を検討中の方の2名。山口県は全国的にも創業相談の伸び率が上位ということもあり、今後も連携して対応していきたい。 佐賀県は「起業で開くNEXT DOOR 地域おこし協力隊から起業する」をミックス開催。佐賀県よろず支援拠点と連携して開催する「学び」と「事例」全10回で構成する起業セミナー、学びの第2回目。ゲストには、地域おこし協力隊から起業した特定非営利活動法人灯す屋代表理事の佐々木さん。7名が参加し、若い方・女性も多かった。起業は考えていたが協力隊入口に始めるということは考えていなかったという方もおり、地域での起業に必要なことを知る良い機会となった。 27日には、長野県が「ふらっと立ち寄れる居場所ができる“多拠点”という暮らし 楽園信州移住セミナー」をオンライン開催。前半は東京と長野の2地域居住をされている方をゲストに迎え、「多拠点」暮らしの定義や、メリットやデメリット、心構えなどについて聞いた。後半は参加自治体(小諸市・茅野市・千曲市・飯綱町・信濃町)が、それぞれの多拠点の事例や、おすすめの情報を紹介した。自治体ごとに個性があり、多拠点の可能性に気付いてポジティブになることができるセミナーだった。38名が参加した。 28日には山梨県が「やまなしで起業する! 地方ビジネスのはじめ方&支援制度活用術」をオンラインで開催。「起業・創業」をテーマに山梨中央銀行の担当者が資金計画と、起業支援制度について解説した。また山梨で起業した先輩2名によるトークも開催。果物販売事業を行う方は、地元の最高峰の果物を日本・世界に発信したいという思いを、ボディペイントができる写真館をオープンした方は、出産を機に移住へ至った経緯や実際に活用した制度などを紹介した。6名が参加した。 富山県は「全部伝えます!富山移住セミナー」をオンライン開催。人気企画の「おうちでとやまさんぽ」では、参加市町村の担当者が富山の今を動画で紹介。射水市は観光でも人気の内川エリアから、空き家をリノベーションしてお店をオープンする方のインタビュー映像を、氷見市は移住応援センターから出発し、町を紹介しながら海まで歩く様子を中継した。各市町村が準備した映像でそれぞれの個性が伝わった。18名が参加した。 岩手県は「いわてわくわく住まいセミナー」と題して、移住者への住宅支援に力を入れる県内3市町が参加し、「住まい」をテーマに開催した。移住体験住宅を利用した体験ツアーの様子や、空き家バンクの登録物件とその周辺環境を動画で紹介した他、先輩移住者の実体験に基づく物件探しのコツや、移住前に検討すべきポイントなどを具体的に紹介。県内の住環境や支援制度がイメージしやすく、参加者にとって参考になる内容だった。13名が参加した。 愛媛県は「愛あるえひめ暮らしフェア」を5月21日に開催したオンラインフェアの2日目として開催。前回はセミナー形式、今回は個別相談会形式で実施した。今年度からの取り組みとして【総合案内】【街】【先輩移住者】【地域おこし協力隊】【就職】などのカテゴリーを設け、相談者が特に関心のあるテーマを選択できるようにした。13名が参加した。 29日には神奈川県が「今日からスタート!私の移住プロジェクト。-かながわでお試し移住-」を開催。小田原市、三浦市、箱根町、清川村の移住担当者と、お試し暮らしや移住相談窓口を担う地元のキーパーソンが参加して、お試し暮らしで地域を知るメリットを伝えた。22名が参加者し、参加者からの事前質問にも詳細に答えて充実した内容となった。 和歌山県は「わかやま移住相談会」として、和歌山県(市)、田辺市、由良町の4ブースでの移住相談会をリアル開催した。4つの時間帯に分けて各回30分のご相談とした。当日参加も含めて満席と盛況であった。同じ方が各地域をはしごして相談される傾向がみられ、14名の本気度の高さがうかがえた。 群馬県は「SDGs持続可能な暮らしを楽しむ“群馬での暮らし”+ランプシェードワークショップ」を開催。富岡市の移住者で造形作家の齊藤公太郎さんをゲストに招き、実践している持続可能な暮らしについて聞いた。移住前の生活との激変ぶりや移住して得た豊かな経験を気さくに語る姿は参加者を引き付けたようだ。35名が参加し、一緒に木製ランプシェードを作るワークショップも盛況であった。  

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