2019年4月

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連休明けから4階がオープンします

今年、5月の連休は10日間の休みとか、なんとなく落ち着かない日を送っている。4月16日から4階に新たに100坪のスペースを確保し、3ケ所のセミナースペースを用意した。そして、10階にあった事業部と総務部の機能も一緒に4階に引っ越し、さらに理事長室も新たに開設された。4階のセミナースペースは5月の連休明け以降に使用可能になる。このことに伴って、10階のセミナースペースは2ヶ所から1ヶ所になり、そのスペースは移住相談コーナーとなり、さらにゆったりと移住相談が可能になる。今回のふるさと回帰支援センターのスペースの拡張は、参加自治体の移住セミナーの開催要望に応えきれなかったことを受けてのことで、年間600回の移住セミナー開催を展望している。是非、有効活用していただきたいる。 来客・視察は、16日は福島県東京事務所所長と県雇用労政課長、今年度から課に格上げされた長野県の信州暮らし推進課の出川課長があいさつに見えた。17日は岩手県の全県会議員を会員とした県政調査会で全国的な移住・定住の取り組みなどを話しに行った。岩手県は、今年度から従来地域振興部に置いていた移住・定住担当を商工労働・観光部に一元化し、新たに定住推進・雇用労働室を立ち上げ、東京事務所にも移住担当を配置している。18日は新潟県政策企画員、岐阜県くらし環境部長の来訪があった。また、福島県いわき市が27日の中央メーデーに震災復興支援の物販を予定していることから、打ち合わせを行った。19日は、昨年から初めた各県の移住担当者との懇談会の第1号として石川県と意見交換を行った。この中では、7890万円の地域振興課の予算の中に移住推進グループを置き、昨年より1名増の6名体制で取り組むことなどが報告された。この日は佐賀県嬉野市長の来訪もあった。20日は三重県移住促進監の訪問があり、この中では昨年度から29全市町村に移住の窓口を開設し、受け入れに努めていることなどが報告された。 セミナーの開催は、12日は福岡県と愛媛県がそれぞれ、「ふくおかよかとこ移住セミナー」と「愛あるえひめ暮らし交流会」を開いた。13日は、長崎県が昨年から2か月に1回のペースで8組限定の「長崎で働こう!U・Iターン転職個別相談会」を開催しているが、今年度第一回目が行われた。この相談会、ネットで募集されているが2日で満員という人気ぶり。この日、山梨県も「就農希望者集まれ!~山梨県就農セミナー&相談会~」を開催。個別相談がメインであったが15組17名の参加。14日は日曜日で、静岡県の「しずおかで就農・移住セミナーvol3 研修受け入れ農家と語ろう」は9組11名の参加。高知県は「地方公務員セミナー~県職員・教員・警察職員~」を行い、23名の参加と健闘した。 19日は、山口県がはじめてのウイークデーの夕方から仕事帰りのサラリーマンを対象に「やまぐち暮らしわくわく相談会~移住就業・創業支援金について最新情報お伝えします~」を開催。広報しなかったが24名が参加と大健闘。ニーズに応えた企画が成功したようだ。この日は石川県も「地域おこし協力隊募集と田舎暮らし相談会」を開いた。20日土曜日は5回のセミナーが開催され、大賑わい。まず、富山県が「富山県移住支援金セミナーVol1」を開き、20組22名の参加。対象の企業3社も参加。仕事や暮らしの話しがされ、6月に第2弾で「女性にやさしい暮らし」をテーマにしたセミナーが予定されている。ほかに、長野県佐久市が「移住女子会~女性移住者が語る佐久の暮らし~」を開催。30代から60代の女性が18名も参加。単身者・ファミリー世代・シニア世代と幅広い世代が集まり、それぞれの世代の佐久暮らしを語り合った。岡山県岡山市・倉敷市の「岡山移住”とっても小さな相談会“」は11組16名の参加。Uターン希望者の参加もあり、良かった。岩手県は「岩手移住を応援します!イーハトー部スタートアップ講座」を開催し、21組23名の参加。20歳から30歳代の移住に対する本気度の高い人の参加が多く、手応えが感じられるセミナーとなった。わくわくパッケージの話もあった。三重県は「Meet Mie Café Vol.1まずは知っておきたい!移住とお金編」を開催した。 21日日曜日は大分県が「第1回おおいた暮らし塾in東京」、鳥取県も「とっとりに移住しました!!~移住して解ったこと~」を開催した。

台湾の客家委員会が視察に

東京の桜も散り始め、残念な気がする。今年もゆっくり花見ができなかった。一方で、その分、春がさらに近づいているようで街は花盛りだ。新年度に入り、各自治体の動きも本格化してきたようで、移住・定住推進に取り組む各県をはじめとした関係者の来訪が続いている。感触としては昨年を上回るような来訪者の数でうれしい悲鳴をという状況である。 この程、3月の移住相談件数が明らかになった。その数は3055件と今月も3000件を超えた。12階が工事で使用できないことを考えると健闘していると評価できる。特に、個別面談が900件を超えているのが特徴で、最近の傾向を反映しているようだ。来訪者の多かった県は、広島県・群馬県・長野県・静岡県の順となっている。群馬県が2位に入ったのは2つのセミナーの集客が多かったことによるもの。 9日には初めて台湾の客家委員会の視察があった。聞くところによるとご多分にもれず、台湾でも都市への人口の集中が顕著で、なんとか地方への移住を行いたいとのこと。具体的な取り組み内容を知りたがっていた。センターとしては、①ふるさと回帰支援センターの取り組みは02年以降のことで17年目に入っていること。②この取り組みにあたっては直接、国からに資金援助はなく、非営利のNPOとして取り組んでいること。③移住したい都市住民と移住者を受け入れたい地方自治体の間に立ち、直接連携して取り組んでいること。③ここ数年、国も地方創生に力を入れていることもあり、急速に移住相談が増加し、しかもその内容も若者世代が急増傾向にあること、などを報告した。直接、国からの支援を受けずに取り組んでいることは意外だったらしく驚いていた。台湾は東日本大震災に置いて、多額の義捐金を提供し、親日的であることも知られる国であり、和気相愛の視察受け入れとなった。 来客・視察は、9日は中央公論と読売新聞が、他に茨城県が就農相談をブースで行った関係で県の農業振興公社の理事が初めて来局し、意見交換を行った。茨城県は、昨年は11回の就農相談会を開催し、成果を上げている。しかし、移住者の受け入れには早くから取り組んできたが市町村の受け入れが十分でなく、立地条件が良いのに取り組み自体が遅れていることなどを話し合った。静岡県担当課長、徳島県三好市長が立ち寄られた。 10日は、朝一番でプレジデント・ウーマンの取材があった。その後、岩手県の地域政策部から商工労働観光部に担当が変わり、あらたに定住推進・雇用労働室になり、室長があいさつに見えられた。昼休みには日比谷のプレスセンターで西日本新聞社主催の講演会があり、「移住・定住の現状を語る」として、最近の移住・定住の現状について講演した。西日本新聞社は福岡県博多に本社があり、西日本を代表する新聞社の一つである。群馬県企画部地域政策課長、同次長があいさつに。11日は福島県の佐竹企画調整部長、伊藤地域振興課長が新任あいさつに。12日は滋賀県総務部長が就任あいさつに。静岡市の前田企画部長、同企画課長補佐、同移住・定住推進係長などが見えられた。新任の熊本県担当課長も。              

和歌山で移住者継業支援事業の第1号が開業

東京は桜が満開。開花してから花冷えの日が数日続いたこともあって、まだまだ楽しめそう。新年度に入って今日で5日目。朝、駅のホームで何かがスー、スーと視界を横切る物があると、目を凝らせば、なんとツバメが乱舞していた。今年もそんな季節になったのかと、ツバメの襲来を歓迎してしまった。4月が始まり、各県の担当者の挨拶が続き、朝からてんてこ舞いの状況。例年以上に来客が多いように思われる。これもふるさと回帰運動が大きく広がっていることの表れと感謝している。 来客は、29日は香川県の東京事務所所長があいさつに。この日は3回目の週刊東洋経済のインタビューがあった。他に、雑誌のインタビューも。この日は、年度の最終日ということもあって恒例のスタッフ一同による交流会もセミナースペースで開いた。昨年に続き、福島県相馬市磯部のヒラメ2枚の昆布締めと刺し身を提供した。飲み物もいわき市の吟醸酒又兵衛、長野県のワイン、秋田の生酒など各地の酒が持ち込まれて盛り上がった。昨年度も忙しかったが、今年度も更に忙しそうということからしっかり食べて飲んで心合わせを行った。30日は30年来の友人たちとの42回目の花見の宴を市ヶ谷の勤寿しで。瀬戸内の桜鯛を食べ、酔った勢いで句会まで行った。メンバーは10名。弁護士あり、医師あり、映画監督あり、参議院議員あり、全国紙の社会部長経験者あり、消費者運動家あり、コピーライターありと多彩な人たちで深酒をしてしまった。隣りの私学会館では「噂の真相」の岡留編集長の偲ぶ会が行われており、友人の佐野眞一氏に誘われ、顔を出した。 2日は新年度の初日とあって、朝、全員集会を開いた。「今年度は創生本部の5カ年計画も最終年、移住希望者に寄り添うカタチでしっかり頑張ろう。目標は移住相談5万件、セミナー開催600回、自治体会員500自治体をめざそう!」と挨拶した。新年度の来客第一号は、今年も富山県の移住・UIJターン促進課の舟根課長。なんとか移住実績を年1000名をと決意を語っていた。お土産に名物の鱒寿しを頂いた。この寿し、鱒の厚さと酢飯の厚さが同じくらいという豪華版。担当者でいただきました。3日は長野県秘書課長、福島県いわき市東京事務所所長他、月刊日本主幹、西日本新聞会長。4日は長野県の阿部知事。知事とは総務省過疎対策室長時代からの知り合いで、県として移住・定住のさらなる推進を目指し、新たに今年から「信州暮らし推進課」を置いたと語った。このあと、電通と最近増加傾向にあるUターンによる地方移住のニーズ調査についての打ち合わせを行った。5日は、石川県東京事務所長、いしかわ就職・定住総合サポートセンター長、同県担当課長、埼玉県企画財政部担当局長と課長、山形県市町村課と移住コーディネーター。6日は和歌山県担当局長。 セミナー開催は年度初めとあって6日に福井県の「ふくいUIターンセミナー&相談会~100万円(最大)をもらって福井に住もう~」と和歌山県の「地方での起業ステップ 全国トップクラスの起業支援 和歌山で起業!」の2回のみ。福井県は初の政府のわくわく地方生活パッケージをテーマにしたセミナーで7組8名の参加。これから増えそうなテーマでの開催だが、参加者は今ひとつ。和歌山県は起業支援では実績があり、20名の参加と健闘した。また、継業支援についても県単独事業としても力を入れており、この程、全国初となる移住者継業支援事業で第1号となる成功事例が出た。場所は県内の川湯温泉の民宿で、3月31日に開業し、話題となっている。

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