ふるさと回帰支援センター

2015.09.30

この国の政に思うこと

　今日で9月も終わり。今年の夏は猛暑日も記録だったが、後半は長雨にたたられ、台風も多かったような気がする。その台風も大型が多く、風速80mを超えるものもあった。これも温暖化の影響ということができるのではないだろうか。それに国会の安保法制の国会審議もひどかった。何回かNHKの国会中継を見たが、あんなむなしいことはなかった。また、来年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き上げられるということだが、これまた乱暴な話だ。準備がまったく出来ていないのにいきなり年齢の引き上げなど、政治の劣化以外の何物でもない。高校では教員たちが悩んでいるという。中立の立場で教育をといわれてもその中立と一体どのようなことなのかも整理されてないとのことだ。例えが悪いが泥棒を捕まえて縄をなうとはこのことだ。3年程度の猶予はほしいところだ。　各自治体が開催するセミナーが目白押しだが、集客にばらつきが出ているようだ。内容を精査し、対象が絞られ、具体的な内容をテーマにしたセミナーは週末に限らず多くの人を集めている。昨日29日の夕方からの新潟県のセミナーには火曜日にもかかわらず40名を越える若者の参加があった。チラシをチェックしたが覗いてみたいと思わせる内容であった。テーマは「にいがたLifestyle Café　自分らしいライフスタイルと出会う　VOL、2土と風のメディアから見る地方の暮らし」。5回の開催を予定し、その2回目であった。担当者が気持ちを熱くして内容を検討することの大切さが感じさせられるものであった。セミナーは、12月末まで現在295回の開催が予定されているがこの調子で行くと300回を上回ることになりそうである。こうなれば、集客が課題になる。そのためには更なる工夫が不可欠といっていいようだ。是非、ご一考をお願いしたい。　28日のスーパームーン見たでしょうか？都会の真ん中で見ても満月の輝きはネオンなんかには負けていないと思った。　行く夏を　夜空の月と　惜しみけり

2015.09.26

セミナーふるさと回帰支援センター日常未分類

町村会の「町イチ！村イチ！」は大賑わい

　シルバー・ウィークも終わった。夏の疲れが出るこの時期の休みはいい。とくに今秋は天気もよく、絶好の行楽日和ではなかったかと思う。それにしてもこの国は休日が多くなった。年休の消化が欧米比べて極端に少なく、その分、祝祭日の休みを多くしているのかもしれないが、このシルバー・ウィークも5連休となった。高齢社会＝成熟社会、何もそんなに急いでどこに行くじゃないがもっとスローに暮らしてもいいのではなかろうか。そんなことを考えながらこの連休は暮らした。　この連休の22日と23日に全国町村会主催の「町イチ！村イチ！2015」には全国から273の町村が集結。そこに5万2000人が押しかけた。東京のど真ん中に全国の町や村が集結する、このイベントを仕掛けた人のダイナミズムはすごい。日本といえば東京や大阪、京都を思い浮かべる人は多いが、それでこの日本が出来ているのではない。町や村があるからこの国があるといってもいい。食料や水だって町や村から供給されている分は大きいはずだ。参加した町村の関係者の顔は輝いていたし、誇り一杯だったような気がする。ふるさと回帰運動はこうした人たちとともにありたいと思う。そして、21世紀の日本はこの人たちが主人公になるべきだと思う。極端な話、そうしたことがないとこの国の再生はないかもしれない。資本の論理ですべてを考える昨今の状況はアメリカを例に引くまでもなく、格差社会を生み、人心を荒廃させていっているようだ。　ふるさと回帰支援センターはふるさと回帰フェアが終わり、すぐシルバー・ウィークと続いたこともあり、なんとなくホッとした空気が漂う。しかし、25日の金曜日から日曜日にかけ、長野県松川町、秋田県、福島県小野町、鳥取県、鹿児島県、福島県北阿武隈地域、愛媛県と7地域のちいきのセミナーが予定されている。鳥取県は話題の「森の幼稚園・まるたんぼう」が来て、子育て応援県をアピールする予定だ。また、松川町はふるさと回帰支援センターを通し、すでに3名の地域おこし協力隊が入り、また新たに1名が加わる予定。確実に成果を挙げているようだ。秋田県は今回のセミナーには県の林業担当のほかに鹿角市、大館市、能代市の3市が参加し、秋田杉で有名な地域らしく森業の現場で働くことをアピール。その結果、20代から30代の若者の参加が7から8割を占めた。各地域とも工夫したセミナー開催に心がけているようだ。　各地方自治体の秋の議会が一段落したこともあるのでしょうが、ブース開設や人員配置の県議会や市議会の議員の視察や首長の方の訪問が増えている。このようなところにもふるさと回帰運動の定着が感じさせられる。

2015.09.15

その他ふるさと回帰支援センター未分類

ふるさと回帰フェアに1万6000人参加

一年の最大イベント「ふるさと回帰フェア2015」も無事終了し、ホッとしているところです。参加自治体・団体は約300、人数は1万6215人（うち前夜祭672人含む）と昨年を上回った。砂防会館での前夜祭は石破地方創生担当大臣が記念講演を行い、そのままシンポジウムにも参加。さらに終了後の交流会にも参加され、全国各地の移住担当者と親しく懇談され、現場の声を吸収されていた。こうしたところに大臣の地方創生にかける意気込みを感じさせられた。詳細は10月上旬発行の情報誌「100万人のふるさと」秋号を待つとして、参加者からも石破大臣は本気で地方創生をやろうとしているとの声も聞かれた。フェア当日は政府から平地方創生担当副大臣が参加され、参加自治体や移住希望者を激励して歩いた。午前中は昨年に比べ、出足が悪かったが、午後に入っても客足が衰えず、結果、昨年を若干上回る結果となった。参加自治体担当者は、移住希望者の数もさることながら、一人ひとりの移住に対する熱気がすごく、大きな手応えを感じさせられたと語っていた。昨年からフェアに参加し、今年さらに参加自治体数を増やした沖縄県には多くの人が押しかけ、一般的に言われる沖縄人気が裏付けられるものとなっていた。東京都の日の出町も初参加。近い田舎とTVにも取り上げられていた。移住先といえば中山間地のイメージがあるが、最近の傾向として都市部への希望者も出ており、それを裏付けるように神奈川県も今年度からブースを開設。フェアにも出展し、話題となっていた。市町村自治体の参加の最高は長野県の25市町村。課題の移住者の受け皿が整っていることを証明した。また、人気自治体の相談員の中には一日中話し続け、声が出なくなったという人も出る始末。会場では農産物の市場も開設されたが、こちらも完売という盛況ぶり。フェア運営全体では課題を残す面もあったが、移住希望者の勢いがその課題を乗り越え、全体として大きな成果を得る開催となった。参加された皆様ありがとうございました。来年の「ふるさと回帰フェア2016」の日程は、国際フォーラムが前面改修に入ることから日程確保が困難で10月21，22日と例年より1カ月遅れ。場所は今年同様の東京国際フォーラムを予定。会場の拡大も視野に入れ、更なる内容の充実を目指します。昨日から嵩副事務局長は韓国・忠清南道に海外出張。日中韓３か国の農業問題フォーラムに参加。その場で日本のふるさと回帰運動を報告することになっている。また、見城理事長は本日、自民党山村振興特別委員会に呼ばれ、ふるさと回帰運動について説明。運動の広がりによってさまざまな方面からの講演や説明の要請が殺到している。

2015.09.05

ふるさと回帰支援センター未分類

各自治体の取組がさらに多様化へ

　ふるさと回帰フェア2015まで、残すところ1週間となった。地下鉄有楽町線の有楽町駅には9月1日から改札口のデジタルメディアにフェアの広告が流れ始めた。また、8日の朝日新聞朝刊のテレビ欄にも広告が掲載される。今日の東京新聞23面地域の情報面にもふるさと回帰支援センターの記事とフェアの開催が報じられている。また、当日はNHKをはじめ幾つかのメデアの取材申し込みもきており、いよいよという感じがしてきている。１2日の前夜祭への参加申し込みも順調に増え、すでにほぼ満員。当日参加を予定している方は急いで予約を入れることをお勧めしたい。　7月の相談件数が2600件を超えたことはすでに紹介しているが、ここに来て、各県や各団体などのユニークな取り組みが目立ってきた。まず、東北ではU・I・Jターンフォーラム「とうほく回帰1万人会議」が9月13日に有楽町の交通会館12階で予定されている。計画したのがとうほく回帰1万人会議事務局。トークセッション、シンポジウム、名刺交換会など盛りだくさんな企画が組まれている。他の地域に比べ、若干取り組みが遅れている東北地方。こうした取り組みがカンフル剤となり、移住希望者が増えることを期待したい。南北に長い長崎県では、キャンピングカーによるらくらく移住先探しを始めた。対象は長崎県への移住に関心のある県外在住の方。県庁と移住希望自治体が連携し、移住探しメニューを織り込んだ行程案づくりも手伝うことになっている。利用しない手はないというところか。　移住希望者が多いところとして知られる沖縄県がいよいよ動き出した。3日には那覇市内の自治会館で「沖縄県における『新しい移住者受け入れのあり方』を考えるシンポジウムが開催され、会場には自治体関係者を始め300名をこえる多くの方がつめかけ、満員となる盛況振りであった。記念講演は隠岐の島の海士町の山内町長が「ないものはない−離島方の挑戦−最後尾から最先端へ」と題して行われ、同じ離島という条件下の取り組みに大いに励まされていた。海士町には「僕たちは島に未来を見た」と移住してきたIターン者が現在326世帯483人に達し、定着率50，52％となっており、離島振興のモデルといっていいだろう。　また、今年4月からブースを開設して話題となった神奈川県が初のセミナーを5日に開催した。受け入れ自治体は三浦市と松田町。がんばれば通勤できる地域だが、人口減が始まっていると危機感を持ち、移住者の受け入れを決意。移住といえば中山間地域という従来のイメージは払拭されつつあるようだ。　来週の週末、有楽町の国際フォーラムでお会いしましょう。