5月の連休も過ぎ、銀座のマロニエ通りの花が満開。新緑が目に眩しく、初夏も近い。連休最終日には衣替えを行い、ジャケットは夏用に変えた。

恒例の移住相談ブースを配置している各県との意見交換会も始まり、更にコロナ禍も少し落ち着いた感があることから来客もうなぎのぼり。忙しい日々を送っている。

いつの間にか5月も中旬、事業部では9月24日、25日のふるさと回帰フェアの準備も始まっている。今年は、コロナ禍前の2019年秋のフェアの350自治体の参加を目標に準備を進めている。

昨年来、各県の移住相談が増えている中で、三重県が4月としては移住相談が過去最高の61件を記録したとの報告があった。昨年9月に知事が変わり、人口対策元年として移住政策の拡充をめざし、新たに移住促進課も立ち上がっている。今後が期待されている。また、福井県も知事が変わられ、10日にはアポ無しで突然、杉本知事が来た。総務省出身ということでフットワークが売りのようで率直な意見交換をした。この中では県内17市町のうち、若狭町、越前町の2自治体にとどまっているセンターの自治体会員を、移住者の受け皿を整備するために拡大していただけるよう要請した。また、11日に行われた意見交換会では近年、移住者が増加し、2020年と2021年の2年連続で移住者が1000名を超え、とくに3大都市圏からの移住者が7年前に比べ2.7倍に増加していること、内訳はIターンが約6割もあったこと、従来まで全市町が参加する「ふるさと福井移住定住促進機構」を昨年から「福井暮らすはたらくサポートセンター」に改称し、体制を強化。また、全自治体に移住者による移住サポーターを配置する制度を始め、これが成果につながっていることが報告された。

取材、来客は、連休ということもあり、10日から実質始まっている。この日は午前に山口県岩国市の市民生活部小玉部長、中山間地域振興課松尾課長が来訪され、親しく意見交換した。上記のとおり、福井県杉本知事来訪。鹿児島県さつま町上野町長と意見交換。TBSとフジテレビ、日本経済新聞から取材があった。11日は午後、宮崎県東京事務所丸山所長以下が表敬訪問、懇談した。朝日新聞から問い合わせがあった。