東京は連日、猛暑日が続き、データ的には過去最高の暑い夏となっている。過日の台風７号も紀伊半島に上陸し、列島を横断し、鳥取県を始め、各地で猛烈な雨が振り、被害が出ている。一方で、首都圏は雨が少なく、酷暑となっていることもあり、水源地の水不足が懸念され始めている。

センターは、恒例の夏休みも17日で終わり、18日からフル回転の活動となっている。19日には早速、12階全体（カトレアホール、ダイアモンドホール）を確保した静岡県の「静岡まるごと移住・就職フェア」が開催され、昨年並みの150組255名の参加があった。この猛暑日の中の参加ということから健闘したと言っていい状況であった。また、この日は今年始めて、ブース出展のない奈良県が奈良で働く相談会セミナー「奈良で働いてみませんか、暮らしてみませんか」をオンラインで県と橿原市が共同で企画、開催した。参加者は13名。ゲストは橿原市に移住した人で参加者は半数が奈良県相談者であった。今春、知事も変わられたこともあり、奈良県のふるさと回帰センターへの出展も検討していただきたいと思う次第である。

暫定値だが7月の移住相談件数がまとまった。総数は7月としては2019年7月の5530件以来、過去最高の5686件と多かった。これは移住セミナーが62回の開催と、多かったことも影響している。電話・Eメール・面談の本気度の高い相談件数では、広島・北海道・宮城・福岡・静岡の順となっている。これにセミナーを加えた合計では長野・群馬・富山・福島・愛媛の順となり、長野・群馬は、セミナーでの集客で成果を上げた。また、7月としての過去最高の相談件数は北海道・青森・宮城・山形・群馬・千葉・東京・富山・静岡・滋賀・兵庫・長崎・熊本の13県にのぼった。

取材・来客は、お盆休みもあってほとんどなく、10日の岐阜県高山市副市長が来訪。22日は宮城県加美町の猪俣町長が退任挨拶。8月の町長選で4期目をめざしたが惜敗。町長は早い段階から地方創生に取り組み、センターにも上京するたびに顔を出し、意見交換してきた。移住者もこれまで410名を受け入れるなど、成果を出してきた。個人的には捲土重来を期待したい。