ふるさと回帰支援センターは11日から17日まで1週間、恒例となっている夏休みに入ります。センター設立当時からお盆には故郷に帰り、しっかり故郷の今を見てきて、ふるさと回帰運動に活かしてほしいと恒例としてきた。そして、夏休みが終われば、9月16日前夜祭、17日は本番の19回目となる「ふるさと回帰フェア2023」が控えている。場所は有楽町の国際フォーラム。今年のフェアには過去最高の390自治体が参加。2万人の参加を見込んでいる。また、いつもの移住者の作った野菜の販売など、マルシェも48店が店を出す。前夜祭は明治神宮外苑の再開発がホットな話題になっている中、その問題点を指摘する石川幹子中大研究開発機構・機構教授が「社会的共通資本（コモンズ）の視点から考えるこれからの日本～都市と地方の役割とは～」を話す。パネルディスカッションは、コモンズ的考え方で地域づくりを展開している3自治体が登場する。是非ともの参加を期待したい（事前登録制）。

7月の移住セミナーは64回と健闘した。8月はお盆の休みも入ることから46回と若干開催数は少ないが、8月6日に開催された「テーマから探す！移住フェア」は、今年初めてセンター主催で開催し335組の参加と集客に成功した。会場は12階のイベントスペースで、参加自治体は「住まい」「テレワーク」「農林漁業」「地域ならではの仕事」」「子育て」「ライフスタイル」「暮らしの環境」などのカテゴリーごとに90自治体ブースが並び、あたかも夏祭りのような盛り上がりとなった。このフェアの特徴は、興味・関心のある分野ごと地域を探すことができる。従来の移住したい自治体を探すフェアとは逆の発想で、移住者目線で地域も探しやすいと話題になっている。

各県の動向では、鳥取県が動いている。鳥取県は東銀座にセンターがあった時代からこの運動に参加し、ブース開設も最初の5県のうちの一つである。5日に12階で開いた「住む・働く鳥取県移住フェア」は完全リアルで開催、54組77名の参加と健闘した。このフェアはU・J・Iターン希望者が移住と就職の両方の相談ができ、先輩移住者とも直接話ができることをPRした。参加自治体は11自治体。その他、ハローワーク、住宅・就職関係団体、政策金融公庫、県人事委員会、事業継承関係で県産業未来創造課が参加。また、（財団）鳥取県ふるさと定住機構理事長に「とっとり暮らし支援課」元課長が就任し、移住・定住政策の強化を図っている。

取材・来客は、4日は宮崎県五ヶ瀬町小迫町長が来訪。共通の友人の話しが出て盛り上がった。5日、いわき市小名浜花火大会参加。6日は12階で初開催となった「テーマから探す移住フェア」に参加、NHKの取材。回帰フェア前夜祭の記念講演の石川教授と打ち合わせ。2時間以上の打ち合わせで盛り上がった。小島敏郎弁護士同席。熊本県荒尾市長来訪、あいさつ。8日は静岡県議会議員5名が視察。春の自治体選挙で初当選した5名の方々で活発な意見交換ができた。石川県議会善田議員が視察。1日に8名の能美市議会議員の視察を受け、参加された市議会議員からの紹介・要請もあって視察に。熱心な意見交換ができた。9日は鳥取県の東京本部副本部長と懇談。

　　　　　　　　　　　　　宮崎県五ヶ瀬町小迫町長と

　　　　　　　　　　　　　　静岡県議会議員ら6名と

　　　　　　　　　　　　石川県議会善田議員と