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2020.09.02

移住セミナー、すべてがオンライン開催に

　今年の残暑は殊の外、厳しかったと感じている。8月は連日35度以上、やはり温暖化の影響か。9月になったら早速台風が2つも到来。暑さはまだ続きそうだが、季節は巡っていると感じている。　ついに、安倍総理は辞任を表明。7年8ヶ月という史上最長の内閣が終わった。色々あったが、悪いところばかりではないような気がする。個人的な評価は別にして、ふるさと回帰支援センター的には大いに励まされた面がある。昨年、今年の1月の国会の施政方針演説では2年連続でふるさと回帰支援センターが取り上げられた。昨年は名称まで出され、10年間の移住相談実績が17倍と増加していること、今年は地方への移住の拡大のためには全国に1000ヶ所の移住相談センターの設置が必要と述べられるなど、18年にわたって都市住民の地方移住に取り組むNPOとしては大いに励まされた。また、2013年に早稲田大学で開催された「ふるさと回帰フェア2013」には昭恵夫人も参加され、山口県への移住希望者を激励していただいたこともあった。　政策推進のためには政治の継続性は重要なことであり、東京への一極集中の是正のためには、そのために費やした同程度の継続した取り組みは必要であり、その面からは長期政権は必要なこともあると考える。「まち・ひと・しごと創生本部」の地方創生は第一期の5年が終わり、第2期の5年が4月からスタートし、いよいよ成果が問われることになってくると決意も新たにしているところである。安倍総理の一日も早いご回復、ご健勝を願うものである。取材・来客は、27日はパルシステムのOBの五辻氏の訪問があり、最近の情勢についての情報交換を行った。またこの日は日比谷の松本楼で参院議員でふるさと回帰支援センター顧問の山田俊男氏と意見交換を行った。30日はNHKの首都圏ネットワークの取材、8月2日は東京新聞の取材があった。　セミナーは、先週は10回とコロナ禍では比較的多い開催となリ、その全てがオンラインでの開催となった。　27日は2ヶ月に一回、最終週の木曜日に完全予約で行っている「やまぐち暮らし夜の相談会2020」が開かれ、3名の参加。内2名は孫ターンで創業希望者。山口市もオンラインで参加。28日は佐賀県が「アウトドアで人生に遊び心を」をテーマに有楽町と唐津市の虹の松原のキャンプ場をオンラインでつないで開催した。時間も夕陽を眺められる時間に設定。11組15名の参加。オンラインならではの工夫があるセミナーとなった。29日は石川県七尾市・羽咋市がオンラインツアー「能登で見つける新しい自分＃七尾市＃羽咋市」を初開催。15名の参加。ゲストはオンラインで中継し、自分で改修している自宅や自然栽培している畑の様子を映し出しリアルな移住生活を感じさせるセミナーとなった。新潟県は「にいがた暮らしセミナーVol２移住者とつながりを作ろう」を完全オンラインで開催。18名の参加。富山県は「とやま移住・転職フェア」を12階でやっていたものをオンラインで開催。来場者は13名、オンライン参加者は3組。一つのチャンネルで15市町村のPRビデオを流し、もう一つのチャンネルでは参加した企業のビデオを流した。　30日日曜日は三重県が「ええとこやんか三重UIターンセミナー～三重の仕事と暮らし編～」を四日市市と熊野市とそれぞれの企業も参加して開催。11組の参加で企業との個別相談会も行われた。山形県南陽市が初のオンラインで「なんようUIJ Café～いつかをいまに。山形暮らしの第一歩～」を開催。5組6名の参加。和歌山県は和歌山市・高野町・有田市・田辺市が参加して初のオンラインセミナー「わかやま式新生活のはじめかたしごと＆くらし相談会Vol２」を開催15組の参加。個別相談化も行われた。田辺市は山の中腹にある移住者が経営するCaféからの中継もあって、彩りを添えた。千葉県多古町は「多幸な町、多古町～多古町で見つけた幸せなカタチ～」を17組27名の参加で開催。大賑わいのセミナーとなり、その様子はNHKの首都圏ネットワークでも放映された。多古町のセミナーは10月3日にも開催予定。福島県県南地域は「県南地方移住オンラインセミナー“多拠点生活の実践者から地域を学ぶ”」を開催。14名の参加。多拠点の移住生活は今後、希望者が増える可能性が指摘されているテーマである。

2020.08.26

セミナーその他ふるさと回帰フェア新型コロナ

オンライン環境を整備し、フェアへの参加を！

　いつの間にかという感じで8月が終わりそう。コロナ禍もあって、今夏は記憶に残る夏となりそう。ふるさと回帰支援センターは、夏バテもあるのか若干来訪者は少なめで推移している。　ところで、8月11日発行の2020夏号の「100万人のふるさと」をお読みいただいたでしょうか。社会学者の大澤真幸先生の特別寄稿の「ウイズコロナの時代―＜根をもつこと＞と＜翼をもつこと＞との合致」は、当代を代表する社会学者としての面目躍如たる論文となっている。是非一読を薦めたい。原稿依頼を快くお受けいただいたことに、この場を借りで心から感謝申し上げたい。　取材・来客は、21日に世界日報社の取材があった。いつものことながらマスコミの取材については原則お受けすることを旨としている。25日は宮城県気仙沼市の人口減少対策統括官が市長からの指示もあってと訪ねられた。来春3月からのNHKの朝の連ドラが、気仙沼を舞台に女性のヒロインがUターンして活躍する話らしく、このことをきっかけに移住を含めて何ができるかを考えたいということのようだ。連携を深め、成果をめざしたい。この日は、ほかに週刊朝日、時事通信解説委員の取材があった。　セミナーは22日に人気の静岡県と山梨県の合同セミナー「やまなし✕しずおかテレワーク移住セミナー」が初めて開催され、50名の参加と賑わった。同じく22日は兵庫県・神戸市が移住相談員を配置して初めての「『都会✕自然』理想の暮らしを神戸・兵庫で実現！移住なんでも相談セミナー」を開催。9組11名の参加。途中、淡路島に移住した人がオンラインで参加し、その体験談を語った。参加者は6割がUターン者。来週現地を見に行く予定者もいて、初開催としては盛り上がった。終了後、座談会も開かれ、コンパクトシティとしての神戸に興味があり参加したなどと地元情報の交換なども行われた。この日は、岐阜県も「専門スキルを活かした地方での働き方」をオンラインで開催した。参加は12組13名で女性が多かった。カメラオンで具体的な話も出て、参加してよかったの声も上がった。この日、もう1自治体の開催が予定されていたが、オンラインへの切り替えができず、残念ながら中止となったところもあった。23日日曜日は大分県による「第4回おおいた暮らし塾in東京」が開かれ、10組14名の参加。ブースも仕事・農業・移住全般・大分市・中津市の5ブースが用意され、大分市は対面での移住相談と現地とのオンライン相談の2面対応を行ったほか、就職相談もオンラインで実施し、それぞれ賑わいを見せていた。　この件に関しては、10月のふるさと回帰フェアが東京でのコロナ禍が一向に治まらず、オンラインに切り変えての開催になったが、残念ながら35自治体がオンラインへの切り替えが出来ず、参加を見送る事態となっている。最近、コロナ後は地方移住が増えるのではないかとマスコミの取材も急増の傾向にあり、事実、ふるさと回帰支援センターの移住相談がそうしたことを裏付けるように増加しており、さらなる地方移住推進のためには受け皿の拡大、すなわち地方自治体のこの運動への参加が不可欠である。そのためにはオンライン環境の整備は現状からは不可欠のことと思っている。コロナの動向もあるが、是非とも急いで頂きたい。また、「ふるさと回帰フェア2020」への参加自治体は現在280団体を超えており、来週いっぱいであれば参加も可能ですので、応募していただければと思っています。

2020.07.15

セミナーその他ふるさと回帰支援センター新型コロナ

６月は移住相談が3000件をオーバーセミナー参加はコロナの関係で予約制に

梅雨に入っているが、今年は雨が多いようだ。九州は熊本県を始め大変な被害が出ている。心からお悔やみ申しあげます。徐々にではあるが、先週あたりから移住セミナーなども開催され始められ、それなりに人を集めている。７月も半ばになりますが、それは暦の上のことで、気持ちはコロナ禍で失われた５月乃至は６月の気分である。少しずつではあるが日常が戻りつつあったが、ここに来て東京のコロナ感染者が４日連続で200人をオーバーしたリとおかしな雰囲気。緊急事態宣言ということにはならないと官房長官は記者会見で言っていたが、第2波が来ているのではないかと不安が高まっている。7月12日に東北U・Iターン大相談会を予定し、実施すべきか、中止にすべきかで悩んでいたが、東京のコロナ感染者の急増を重く考え、中止とさせていただいた。捲土重来を期すことにしたい。この程、6月分の移住相談件数がまとまった。この件数は毎月10日を目処に取りまとめられている。コロナの影響もあって4月、5月と移住セミナーが開催されず、1000件前後に低迷していたが6月2日から臨時休業していたセンターがオープンしたこともあって3096件と3000件に乗せることができた。セミナー開催は7回に留まったがよく健闘したと評価したい。健闘した県は福岡・広島・山梨・静岡・宮城の順となる。特徴としては面談による移住相談が1000を超えたことが、コロナ禍で本気の移住希望者が増加傾向にあることの現れと言っていいのではないだろうか。来客・取材は、東京でコロナ感染者が急増したこともあってキャンセルが相次いだが、10日には鳥取県の交流人口拡大本部の門脇本部長他2名が見えられ、親しく意見交換をさせていただいた。また、長野県のアンテナショップ「銀座NAGANO」小山所長も顔を出された。11日には今週2回目の情報戦略委員会を開催し、職員からのHPの全面改定にあたっての意見を確認し、来春を目処に段取りを進めていくことにした。 12日は（一社）北海道移住交流促進協議会の長谷部事務局長他2名が就任挨拶に見えられ、意見交換を行った。14日には昨年の移住人気ランキングで2位になった広島県とのヒアリングを行い、意見交換した。このヒアリングはオンラインで行なわれ、山田課長も参加。自ら「WITHコロナの地方移住動向と広島県の移住対策について」のペーパーを用意し、説明された。その中では、今回のコロナ禍によって、移住に対する新たな価値観が見いだされ、新しい目線で移住が考えられるようになってきたのではと述べ、新しい時代が始まるという認識はリーマンショックや東日本大震災の比ではないと考えていると語り、一つの勝負どころと考えていると感想を述べられた。また、アフターコロナのセミナー開催についてはリアルとWebの融合を考えたいとした。この認識は大いに共有できるものである。移住相談は6月に入って8割方戻っていると述べた。午後からは埼玉県のヒアリングも行なわれた。移住セミナーは、11日土曜日は4県のセミナーが行われた。まず、滋賀県はオンラインで「滋賀移住ラボ～町家活用編～」を開き、21名の参加。古民家暮らし希望者に情報を流し、チャットで参加申込。予約はすぐに埋まった。価格など具体的な話もあって参加者は概ね良かったと回答。和歌山県は「【わかやまLIFE CAFÉ】『食』というライフワークを生きるレシピ」を開催し、田辺市と白浜市が参加した。参加者は8組12名。それぞれの市への移住希望者も参加して盛り上がった。隣りのセミナールームでは岩出市のレストランとオンラインで結んで、御坊市の醤油製造者も参加して、テーマに沿って語り合った。大分県は「第3回おおいた暮らし塾in東京」を15名の参加で開催。埼玉県は「埼玉県ではじめる森の暮らし・森の仕事」をリアルとオンラインのミックスで開催。リアル11組、オンライン3名の参加。 12日日曜日は4県の開催。宮崎県日向市が「みやざき波乗り生活サーフイン移住＃海のある暮らし」を開催し、9組16名の参加。対面とオンラインの座談会のミックスで開催し、引越し費用や仕事探しなどの質問も出て、盛り上がった。静岡市は「静岡移住計画～住まいから、しごと、暮らし、働き方までワンストップ相談会～」を開き、リアルの参加者は3組4名。オンラインが8組10名の参加。福井県は「移住するにはお金がかかる！？FPと移住者が語るリアルな移住事情」はオンラインで行われ、海外や大阪、名古屋からの参加者も含め、18名の参加。あっという間に満員の盛況ぶり。オンラインの特徴の出たセミナーとなった。香川県も「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を開催し、コロナでキャンセルもあったが13組15名の参加。コロナの影響下で、セミナー参加は予約制になっているが、参加状況はコロナ前に負けない状況になっている。今週末も8回の移住セミナーが予定されているが、6回はオンラインでの開催となっている。状況の変化にしっかり対応し、盛り上がり始めた移住希望者の期待にしっかり答えたいと思っている。

2020.04.08

セミナーその他ふるさと回帰支援センター新型コロナ日常

緊急事態宣言で各県移住相談員は在宅勤務へ

政府は4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。当面、期間は5月6日までの１ヶ月間を予定。その理由は「人と人の接触を極力減らし、医療提供体制を整えるため」とし、そのために「可能な限りの外出自粛に協力いただく」としている。こうした事態をうけて、ふるさと回帰支援センターは各県の移住・雇用相談員について、職員の安全の確保の観点から8日から当面5月6日までの間、在宅勤務の体制を取ることにした。なお、ふるさと回帰支援センターについては、①マスク着用者、②消毒液による手指の消毒、③発熱などの症状のある方を除くなどを条件にセンターを開き、①移住情報の提供、②各自治体の出展ブースの閲覧などを行い、個別面談による移住相談は行わないことにした。それにしても、すごいスピードでコロナウイルスが世界を席巻したものと驚くばかりである。発生地の中国・武漢市はだいぶ落ち着きつつあるが、アメリカはニューヨーク州を中心に医療体制が崩壊状況となる勢いで拡大し、6日までに累計で死者が1万人を超えた模様。こうしたことは今秋の大統領選挙にも影響しそうなことになっているようだ。国内的には、コロナウイルスの感染拡大に伴って、大学などの授業開始の延期などもあり、大都市から地方への学生などの帰郷も一部で起こっている。しかし、一方でこうした動きが地方への感染拡大につながる例も報告され、専門家からはこうした動きは控えてほしいとの声も出始めている。加えて外出自粛の要請が大都市を抱える自治体から出されており、多くの住民は身動きが取れない状況になってもいるようだ。ただ、心配なのは東京などにおける感染者の多数はどこで感染したのがわからないということであり、こうしたことも緊急事態宣言に踏み切った理由の一つに挙げられている。過日、3月の移住相談件数が明らかになった。3月は移住セミナーが63回も中止になったこともあり、移住相談件数が1952件と昨年比で1103件の減となった。セミナーは3月14日の鹿児島市の「『移住』プラス『創業・農業』」のみであった。ただ、移住面談については、3月は827件あり、昨年3月の902件に比べ75件の減少にとどまっている。とくに、3月28日の土曜日と29日の日曜日については小池都知事から都民に対して「不要不急の外出自粛」が要請され、事務所を閉めたこともあり、大幅に移住相談が落ち込んでいる。こうした中で健闘したのは広島・福岡・長野・静岡の順番となっている。特に、広島はメールによる移住相談が100件を超えた。

2020.03.17

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

東京の桜が開花宣言

先週末の14日に、東京の桜の開花宣言が出された。昨年より７日、例年より12日、都心の開花では史上初の速さとか。だいぶ早かったようだ。暖冬であったが、それにしても３月中旬に開花など、少し気持ちが悪い。何事もなければと祈るだけである。コロナウィルスは一向に収まる気配がない。世界中で大騒ぎ。ヨーロッパも各国が国境を封鎖し、人の出入りを止めた。あっさりと閉鎖した。それでいいのかと心配してしまう。経済的落ち込みもすごいものになることが予想され、中国の落ち込みはかつてないものとなったようだ。アメリカは連日の株価の乱高下に驚き、金利を１％も下げ、ゼロにした。このままでは、トランプの再戦も難しいことになりかねず、思い切って踏み込んだようだ。ただ、日本はすでに実質０％であり、残された手は少ない。財務省は一度上げてものを下げるなんてと大反対するだろうが、現下の状況からは消費税の５％への引き下げがあってもおかしくないと考える。こうした状況で、自治体からの来客はなし。３月議会開催中という自治体もあるだろうが、コロナウィルスで足止めになっているケースが多いようだ。面談の申込みは各自治体の東京事務所からのものが多い。移住セミナーの開催は、2月28日の福島県しらかわ地域の「ゲストハウスを使って、地方と関わるきっかけをつくろう！」以来の3月14日の鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみ。2週間ぶりの開催とあって、何かあってはと緊張感も漂い、主催側も、参加者もマスクを着用。アルコール除菌スプレーや除菌ウェットティッシュなども用意された。机や椅子の配置もいつもより離し、途中換気のために窓を開けるなど可能な限りの対応を行った。参加者は予約2名、鹿児島市への移住相談に来た夫婦1組の計4名の予定が、飛び込みの参加もあって9組12名の参加と賑わった。このセミナー、都市の利便性と豊かな自然環境を併せ持つ鹿児島市で新たに創業、農業をめざしませんかと相談会形式で計画されたもの。ゲストは創業については鹿児島県相互信用金庫からインキュベーションマネージャーが、農業は吉田農林事務所長が参加され、個別相談にも応じていた。国を上げての自粛モードの中で、セミナー開催に踏み切った福島県しらかわ地域と鹿児島市の取り組みに敬意を表したい。コロナウィルス感染症については過日の朝日新聞にあったが、「正しく恐れる」というスタンスが大事ではないだろうか。いくつかの徹底した予防措置を施し、できるところから始める。このスタンスでこの災に打ち勝っていきたい。なお、現段階の4月の移住セミナーの開催予定は14回（詳細についてはHPを参照）で、予定が1回、検討中が1回となっている。政府は19日頃に基本的な考え方を示したい言っているのでその状況を見ながらセンターも今後のセミナーの持ち方を判断したいと思っている。

2020.03.12

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

本気の移住相談は減ってない

今週末の14日頃には東京のサクラの開花宣言が出るのではないかと,昨日のNHK天気予報キャスターが言っていた。気温も20度まで上がるとのことでもあった。暖冬とは言われていたが、それはそれとして朝夕はしっかり寒い日もあった。だが、それも一山越して春はもう目の前。世界中で罹患者が増加するコロナウィルス感染症はWTOがついにパンデミックを宣言し、アメリカの株は大暴落している。影響はリーマンショック以上ともいわれ、我が国の株もまた、暴落。先が見えない経済は不安に駆られるが、何がどうなるのかさっぱりわからなくなっている。明けない夜はない。腰を落ち着けて、夜明けを待とう！当面の移住セミナーの予定は、3月14日の鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみとなっている。なにも、右ならえですべてのセミナーを中止や延期で、見送るのはいかがかと思う。不特定多数を集めての開催は時節柄、遠慮すべきだと思うが、多くても20名前後の参加で、予約制。参加するにあたっては手洗いの徹底やマスクの着装をして、風邪気味や熱のある人は遠慮していただくという形での、ガードを固めてのセミナー開催はあるのではないかと思っている。この対策を徹底すれば、開催数が限定的となることからじっくり腰を据えたセミナーとなり、中身の濃いセミナー開催となるのは必定、期待できるのではないだろうか？また、3月に入って来訪者の数も平日で40人前後、移住相談件数は減少気味である。週末は多い時で100名前後、少ない時で70名前後となっている。20％から25％程度の減少となっている。この結果、じっくり腰を据えた移住相談が行われ、来訪者には喜ばれている。特に、昨年9月下旬のNHKのドキュメント72時間放映以降は大変な騒ぎとなり、移住相談も倍増という反響があったが、ここに来てやっと落ちついてきている。若干のリスクはあるが、来訪者が心持ち少なくなっているこの時期は、本気の移住相談者には電話予約での移住相談がおすすめとなっている。ぜひ、チャレンジしてほしい。 2月の来訪者の移住相談件数が発表になった。2月もまた、3399件と同月の相談件数は過去最高となった。昨年2月以降、連続で前年比を上回る相談件数を更新してきており、波に乗った感がある。多かった県は、静岡・長野・広島・愛媛・福岡の順となっている。面談が多いのは、福岡・北海道・長野・山梨・広島の順となっている。心配なのは、この上昇気流が今回のコロナウィルス感染症でどうなるのかである。一部には、地方は大都市とは違って、人と人の密集度が少なく、爆発的に蔓延するということはないので、移住の良さが見直されるのではないかという人もいるようだ。いずれにしましても、手洗いの徹底など予防対策をしっかりして、この危機を乗り越えていきたいものと思っています。御身、ご自愛ください。無理は禁物です。

2019.12.25

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

1年間の各位のご努力に敬意を評します

今年最後のブログです。1年を振り返るに、ふるさと回帰運動は今年も順調に拡大した1年であったと総括できる。そのために頑張った関係各位に対し、心から敬意を表します。センター的には５月の連休明け以降、新たに４階にセミナースペースを３ヶ所確保した。まだ、十分に活用できたとは言い切れないが、会員各位のセミナー会場が確保できないという課題には一定程度、応えることができたのではないかと思っている。その結果もあると思うが、今年１年間の移住セミナーの開催実績は台風の影響で急遽中止になった15回のセミナーを除き、545回の開催ができた。移住相談実績は目標とした5万件には至らないかもしれないが、ほぼそれに近い数字は確保できたのではないかと思っている。ただ今年は、夏頃から、移住する気のない人を動員して、移住セミナーを満員にする。いわゆる「サクラ動員」という問題が顕在化した。こうしたことが深く静かに進行していたことは、社会的にも憂慮すべきことであり、残念なことでした。全国各地の各自治体でその被害にあっていることが12月17日の中日新聞・東京新聞1面トップでも明らかにされた。せっかくの盛り上がってきた地方創生の取り組み。その中でも地域活性化の切り札にもなろうかという地方移住の取り組みに水を差すような、こうした詐欺まがいの行為は許されない。この事態を前にして、ただただ、天に恥じない取り組みを願うばかりである。来客・視察については、18日に長野県立科町の三矢工業が訪ねてきた。ふるさと回帰支援センターが東銀座に在った頃からの付き合いで、町と協力しあってふるさと回帰運動に取り組みたいとのことであった。20日は25時から神奈川テレビの「大人のサステナイト」という番組に出演したが、生憎東京では見ることができなかった。深夜ということもあるが、観た人は感想を聞かせてほしい。24日は群馬県前橋市に行って、山本知事と情報誌の新年号の対談を行った。知事就任前は、ふるさと回帰支援センターの団体会員は県を含む4団体に留まっていたが、知事就任以降は懸命な知事の努力もあって、あらたに15自治体が会員化に踏み切ったことなどから、その想いを知事に聞くということで設定されたもの。知事は「35全自治体の会員化を目指し、まず、その面で長野県を上回りたい」と決意を語っていた。詳細は「100万人のふるさと」2020年新春号を。25日は長野県のアンテナショップの所長の訪問が予定されている。セミナー開催は、今年最後の週の開催で12回。これで今年は545回の開催となった。最近よく「移住セミナーの参加なくして移住なし」と言うようにしているが、移住に踏み切るための移住セミナーは「ゲート」のようなものと思っている。この門をくぐって移住に至る。その意味で、この545回の開催は、今年一年の大きなふるさと回帰運動の成果と言って良いように思う。まず、17日は北海道下川町が「せっかく転職するなら、都会じゃなくてもいいのかも」というテーマで開催。5名の参加。チラシの作り方に工夫があり、パーテイションには仕事情報、町職員の家計簿の公開、子育て情報や住宅情報も張り出され、その前で町職員と会話が行われるという参加者目線も大切にされたセミナーとなった。次に繋がる期待の持てるいいセミナーであった。20日は鳥取県がNPO学生人材バンクの協力を得て「地球仕掛け人ナイト＠有楽町」を10名の参加で開催。東京にいて、いかに地元に関わるかをテーマに開催し、10名の参加。ゲストはUターンして梨農家をやっている人や地域を巻き込んでゲストハウスを開いた人、ハンモックツリーハウスを計画している例などが紹介され、盛り上がった。 21日は、例年開催している愛媛県宇和島圏域が「極南予（きょくなんよ）移住フェアー愛媛・宇和島圏域連携移住フェアー」を17組20名の参加で、今年も開催した。参加自治体は宇和島市・鬼北町・愛南町・松野町の1市3町。今回は個別相談会の形式で、参加者は複数の自治体ブースを回り、じっくりと話し込む姿が見られた。奈良県は「第9回奈良で働くセミナー＆個別相談会in有楽町」を9名の参加で開催。これまでは個別相談会形式で、4組限定でやってきたが参加者を増やしたいとセミナー形式にした。運営については改善の余地があったのではと反省も。新潟県湯沢町は「就労情報付き！雪国暮らしセミナー」を開き、9名の参加。クロストークのコーナーでは雪国暮らしの実態を深堀り。少人数ながらも質問者も多く今後につながる有意義なセミナーとなった。長野県は「北信州×子育てゆるゆるおしゃべり会～自然が子どもを強くする～＜木島平村・山ノ内町・栄村・中野市＞」が6組13名の参加で開催。参加自治体がそれぞれ移住者を連れてきた。1才児が4名も参加とアットホームな雰囲気で開かれ良かった。熊本県は「ぎゃんアッと？くまもと！！～移住＆就業フェア～」を3階のグリーンルームで開催。39組52名の参加。参加自治体は天草市など8自治体。就職関係団体も7団体が出た。 22日日曜日は山梨県東部地域が「東京に近い田舎・やまなし東部『暮らしとお金の本音トーク』」を開き、16組20名の参加。参加自治体は大月市・上野原市・都留市・丹波山村・小菅村・道志村など3市3村。静岡県静岡市・藤枝市は「セカンドライフを満喫！！まちなか移住セミナー」を開き、11組14名の参加。徳島県阿南市は「地域おこし協力隊セミナー」を開催。7組9名の参加。愛媛県は「愛あるえひめ暮らしフェア」を3階のグリーンルームで開催し、80組100名の参加。山梨県は「おしゃべりカフェvol．2」を6階のgood officeで28名の参加で開催。

2019.09.03

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

50年ぶり、あんた！変わんないね

いよいよ週末の9月6日が前夜祭（有楽町・朝日ホール）、7日が西日本エリア（東京交通会館12階）、8日が東日本エリア（東京交通会館12階）を対象にした「ふるさと回帰フェア2019」が間近に迫った。初日の6日の夜の10時50分からの「ドキュメント72時間」で「さらば東京！移住相談センター」でふるさと回帰支援センターが取り上げられるので、集客が読めず、心配している。最近、多くの県の自治体担当者が出張して来て、各県の移住相談デスクで「個別移住相談会」を開いている。9月1日の日曜日も長野県の佐久市・松本市が、群馬県が日曜日U・Iターン就職相談会を、宮城県の角田市が、滋賀県は高島市が初めて開催。とくに高島市は4名の移住相談者が来て賑わった。一歩踏み込んだ新たな試みが始まっているといえる。視察・来客・取材は、8月28日に7月6日号の週刊「東洋経済」の第56回ひと烈風録に私が紹介されたことから、なんと50年ぶりに早稲田時代の友人が訪ねてきた。開口一番、「あんた！変わんないね」。他に「まち・ひと・しごと創生本部」の木下総括官と面談。創生本部は前任者以外、歴代厚労省出身がそのポストに座ってきた。今回の木下さんも前年金局長ということで厚労省出身。自治労時代に厚生省を長い間担当してきたこともあり、共通の知人も多く、率直な意見交換ができた。セミナー開催は16回と多かった。まず、28日は18時39分から佐賀県が「それぞれの開業Story 佐賀でゲストハウス始めました！」を20組23名の参加で開催。3名のゲストが知人友人に声をかけたこともあって大いに盛り上がった。佐賀のセミナーは企画が面白い。30日も佐賀が「佐賀で”咲くCession”～感性を活かす手シゴトはいかが～」で7名の参加。ゲストは庭師とラーメン店主。この日は広島県も「HIROBIROひろしまinトーキョー～移住者の妻たち編～」を開催。広島らしいテーマで8名の参加。ゲストは2名で1名の方は夫がUターン。不安いっぱいで広島まで行ったがという話しで盛り上がった。 31日土曜日は7回、まず石川県が「＜町家・古民家・空き家セミナー＞～石川県の古きよき住まい～」を開いた。参加者は幅広い世代で40から50代が多め。金沢の町家と能登の古民家が紹介され、石川県の良さが発揮されたセミナーで42名の参加は納得できる企画であった。長野県は「ゼロからはじめる農ある暮らし楽園信州移住セミナー」を31組41名の参加で開催。このセミナー、県がテーマを提案し、自治体が応える形で開催されている。今回は、須高地域、飯田市・中野市・茅野市・辰野町・飯島町・池田町・山ノ内町が参加。福島県は「会津若松市移住セミナースマートシテイAiCTの”なか”の人に聞く～新しい働き～」をエンジニア限定で初開催。5組6名の参加。数名の移住希望者もあって成果があった。山形県は「山形県鮭川村移住セミナーvol．1『協力隊と子育て支援』」を初めて開催。10組12名の参加と健闘した。ファシリテーターをやった協力隊が頑張った。長野県松本市は「松本で働く。松本市転職セミナー」はそのものズバリのテーマで、20組26名と人気の自治体だけあってそれなりの集客を勝ち取った。青森県つがる市は「青森県つがる市こんなまちに住みたい！ワークショップin東京」を16組17名の参加で初めて開催。つがる市をどんなまちにしたら、どうなるのかなどを想定したワークショップが面白かった。移住希望者よりも少しライトな層も参加して実りあるセミナーとなった。高知県は3階のグリーンルームで「＃私の働き方改革～高知の場合～」を高知市など3市4町の参加で開催。Uターン就職から地方公務員の中途採用枠の話し、大学から森の幼稚園までの地域の学校の生の声まで聞けて、高知まるごとフェアと言う感じのセミナーを開催。66組77名の参加。盛りだくさんのテーマで頑張った。 9月1日も6回の開催と盛り上がった。北海道上士幌町は「都会と田舎何が違う？上士幌暮らしの生活事情」を20名の参加予定で開いた。上士幌は道内でも人気の自治体でふるさと納税でも上位をキープ、知られた存在である。新潟県は６月に開いたセミナーが好評だったので追加開催！として「にいがたで探せる！ちょ～どいい暮らし～私好みの移住体験ツアーを考えようvol．２～」を開催。13組20名を集めた。静岡県は「多世代が暮らすまち熱海・伊東」を20名の予約制で初開催。人気が高く、すぐに満員となった。熱海市は6日の前夜祭のパネルに熱海再生のために頑張った市来氏が登場する。乞うご期待！！他に、岩手県雫石町、滋賀県、香川県がセミナーを開催した。

2019.08.28

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

9月6日のNHKドキュメント72時間にセンターが登場

NHKの毎週金曜日の夜10時50分からの「ドキュメント72時間」という番組があるが、9月6日に「さらば東京！移住相談センター」というテーマでふるさと回帰支援センターが取り上げられる。是非、見てほしい。 https://www4.nhk.or.jp/72hours/x/2019-09-06/21/18685/1199268/ 東京はめっきり朝夕涼しくなってきている。15回目となる「ふるさと回帰フェア2019」まで2週間となり、慌ただしさに拍車がかかっている。とくに東京交通会館12階での開催は初めての開催となることから人の流れをどうするのかが課題となり、その対応に苦慮している。また、12階の会場への誘導のためにJR有楽町駅前の広場に10張りのテント村と東京交通会館1階のマルシェスペースで各地の果物や野菜などの販売を予定しているがまだ最終の配置の確定がなされておらず、気をもんでいる。視察・来客・取材は、８月21日に福井県が組織改革を行い、新たに移住・定住担当となった交流文化部長が顔を見せられた。また、徳島県議会総務委員会8名の視察、宮崎県議員2名の視察があった。22日は出身地の福島県いわき市の応援大使を仰せつかっている関係で市の交流の夕べが新橋第一ホテルで開かれ、出席。23日は和歌山県移住担当局長が24日の初めての山梨県とのコラボによる移住セミナー「東と西のSweet Life～フルーツのある心豊かな生活～」に参加のために来局され、久しぶりに意見交換を行った。また、この日は初めて婦人公論9月号に「ふるさと回帰フェア2019」の開催広告を打ったことから編集者と打ち合わせを行った。27日は前回のブログで紹介した民間法人による移住セミナーなどにおける「サクラ動員」に対する対応について内閣府とその善後策について打ち合わせを行った。セミナー開催は12回で、23日夕刻からは北海道留萌中北部地域（遠別町・天塩町・初山別村・羽幌町・苫前町）の「行きたい！住みたい！夕日絶景のオロロンライン～5町村合同セミナー～」が行われ、16名の参加と健闘した。このセミナーのサブタイトルは北海道移住への架け橋で、ゲストは遠別町に地域おこし協力隊としてUターンし、ウェイブメデア「遠農物語」を運営している原田氏であった。長野県駒ヶ根市の「【駒ヶ根暮らしセミナー】駒ヶ根で『しごと』探しませんか？」には12組16名の参加。地元の特産品の提供もあってアットホームなセミナーとなった。 24日は静岡県が「オリンピック・パラリンピック間近！一足先に楽しむサイクリングライフ」を移住セミナーの裾野を広げることを狙って開催され、サイクリングに興味のある7組9名が参加。栃木県は「いちご生産量日本一のとちぎでいちご農家はじめませんか？」と栃木の強みを生かしたズバリのテーマでセミナーを開催し、10組13名を集めた。3組が就農を決意し、熱心に話に聞き入っていたことが印象的であった。上記で紹介した山梨県・和歌山県のコラボセミナーは27組33名の参加。山梨県からは甲州市・山梨市・笛吹市が、和歌山県からは有田市・田辺市・串本町が参加。新潟県の「南魚沼・湯沢あとつぎベンチャーセッション」には16組17名が参加。この地域、後継者不足が課題となっていることから、「あとつぎ」として事業承継やベンチャー起業家のトークセッションを行った。香川県は「U・I（うどん・いりこ）ターン応援女子会～“香川”で見つかる理想の暮らし～」を開き、11組13名の参加。女子会であったが、家族連れの参加が目立った。 25日日曜日、静岡市の「私が静岡市を選んだ理由～静岡市起業セミナー～」には7名が参加。市の商工会議所の協力を得て開催。青年部には起業した人が多く、その経験を学ぶなど手応えのあるセミナーとなった。継続した開催が期待されている。山形県西村山地域の「やまがたハッピーライフカフェ緑と澄んだ空気のある暮らし～農あるまちでのライフスタイル～」には10組15名の参加。ゲストは2名の移住者で、県の公益財団のやまがた農業支援センターの研修生として学び、就農した千葉出身のさくらんぼ農家と三重出身で地元の東北芸術工科大を出て、朝日町の地域おこし協力隊から定住したデザイナーがそれぞれの暮らしを語った。長野県佐久市は「佐久市移住セミナー経験者に聞く～SAKU de 子育て～」を開催し、11組21名と健闘した。子育て世代に限定したセミナーで参加者は30代から40代が中心。ゲストはファミリーで移住した人など3名。人気を感じさせるセミナーとなった。岩手県は「イーハトー部文化祭！？『わたしの岩手』を語る会～ツアー先輩移住者と交流しよう～」を開き18組20名を集めた。企画の勝利か。4回計画されている「岩手で『暮らす・働く・生きる』先輩移住者とめぐる旅」を紹介することを通して移住者目線で岩手の魅力や暮らしを考えるセミナーであった。山口県も「“きれいに、輝き、かしこく・かせぐ”～やまぐち農林業女子のステキ・スタイル～＜やまぐち移住就業セミナー相談会＞」を開いた。

2019.08.20

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

7月、移住相談が5000件を突破した

18日の日曜日、恒例にしている目標1万歩の散歩で3匹のセミの亡骸を確認した。酷暑だった今年の夏もいよいよ往くのかと考えさせられた。11日から1週間のお盆休みも終わり、ふるさと回帰支援センターはこれから9月6日の前夜祭、7日の西日本エリアと8日の東日本エリアのふるさと回帰フェアの成功にむけて、一気に駆け抜けることになる。そうした中で、5年以内に地方移住をめざしているという女性の方から匿名の手紙を頂戴した。内容は民間企業が開催している移住セミナーについて、多くの場合、参加者がサクラというケースが多いという告発の文書であった。税金を使った移住セミナーや移住のためのツアーがこうしたサクラを動員した形で行われることは問題ではないかと指摘するものである。この話は2年前にもあり、各県に情報を提供してきたが、相変わらず同じことが行われていることに驚いている次第。今日来た長野県の担当課長も営業が来ていると語っていた。何らかの善処策を政府の創生本部とも検討したいと考えている。最近、高齢者などを対象にした詐欺行為が多発しているが、地方創生絡みの移住セミナーの参加者にサクラを動員して参加者を確保するなど許されることではなく、この国のモラルハザードぶりに驚愕している。このように書いて、以下のことを紹介するのは憚れるが、7月の移住相談件数がこの程、明らかになったが、悲願であった月5000件の移住相談の達成を目指してきたがやっと5530件を達成することができた。このためには移住セミナーが56回開催され、そのうち12階での各県単位のセミナーが10回に達していた。喜ばしい限りである。移住相談が多かったのが長野県・富山県・香川県・群馬県・新潟県の順で、他に100件を超えたのが7県あった。視察・来客・取材は、８月７日に山口県防府市議会議員７名の視察、長崎県佐世保市議会７名の視察、秋田県議会柴田議員の訪問があった。佐世保市は長崎県内で一番の移住実績を誇る自治体で移住に対する関心も高かった。９日は新潟県魚沼市議会副議長の訪問もあった。20日は長野県移住担当の出川課長の訪問もあった。セミナー開催は、7日夕刻からの福島県の「ふくしまワークセッションvol 伝統✕新化『職人の技を生かし、革新に挑む』」を20代から50代の幅広い年代の16名の参加者で賑わった。酒づくりと民芸品つくりを例に、時代の変化の中でいかに継承していくかを巡って意見交換された。9日は岩手県盛岡エリアの8市町が参加して「盛岡エリアくらしホンネトーク」が初開催された。ゲストはたまたまIターンした人で、苦労話などが紹介された。とくに困ったのは、電話での話しでは相手の身振り、手振りが見えず、話していることがさっぱり理解できなかったことなどが紹介され、盛り上がった。初開催ではあったが参加自治体の満足度は高かった。23名の参加。12日は振替休日であったが新潟県・長野県・山梨県・静岡県中央日本4県合同移住相談会＆セミナーが3階のグリーンルームで開催され、昨年を上回る102組152名を集めた。17日は新潟県上越市が「上越ふるさと暮らしセミナー“いいあんばい上越暮らし”」が開かれ5名の参加。Iターンした女性がもんぺ制作工房を経営しながらの上越暮らしを語った。北海道は「北海道移住支度金セミナー～最大100万円をもらって東京圏から北海道に移住しよう！～」を開き、9名の参加。長野市は17日と18日の両日に渡って「長野を変えてみませんか？長野市地域おこし協力隊・応募前相談会」を開催し、8組9名の相談があった。 18日は大分県が「第4回おおいた暮らし塾in東京大分県出身アーティストと夏のうちわを作ろう！」を中津市・臼杵市・竹田市・杵築市の参加で、夏休み特集のワークショップとして開催。20組24名を集めた。子供連れを想定したがシニアが多かったが参加自治体のブースは満席で手応えを感じたようだった。愛媛県は「愛あるえひめ暮らしフェア」を開き、87組104名の参加。県は年4回の同規模のセミナーを開催中。成果を上げている。

2019.07.23

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

静岡市、ブース開設５年で成果あったと総括

今日はもう大暑。昨年の今日は、東京の気温は39℃だったとか。今年は27℃。梅雨寒がまだ続いていると言ってもいいのでは。学校も東京は夏休みに入ったようで幾分人が少なめで通勤も楽になっている。参院選挙は大きな波乱もなく終わったが、投票率の低さには驚いた。政策課題は多く、今後の日本を占う上では極めて重要な選挙であったと考えるが、国民の関心はそうでもなかったようだ。山本太郎の「れいわ新選組」は比例区で2名の当選。既成の政党ではなく、政党の体もなしていなかった団体に票が集まったということは何を物語っているのであろうか。これが低投票率の原因の一つではあるまいか。視察・来客・取材は、17日に政令市で唯一移住相談員を配置している静岡市の前田企画局長が断続的に行っている移住相談ブース開設自治体の移住・定住政策のヒアリングに出席。5年前のブース開設時からの担当責任者でこの5年間の経過と成果を語り、十分に成果はあったと総括していた。他に、福島県の井手副知事、滋賀県の三日月知事が顔を出された。19日は6月に人事異動があった北海道から高見地域創生局長と同課長が見えられた。20日は週刊誌のSPA！の「中高年のIターン」に関する取材があった。23日は岡山県の地域活性化推進監、同課長、岩手県八幡平市企画財政課長の訪問があった。セミナー開催は、先週は12回の開催であったが、15日の海の日に開催した群馬県は前回取り上げた。17日は広島県が「HIROBIRO．ひろしまinトーキョー瀬戸内7島2泊3日移住～ウルトラマラニックと10のなりわいづくり～」を8名の参加で開催。企画は良かったが集客はもう一つであった。この日は、新潟県も恒例となった定員4名の「にいがた暮らしナイター相談会転職・暮らしの個別サポート」を開き、20代2名、30代1名の3名の参加。このテーマでこの参加人数、丁寧に育てたいセミナーであった。19日は近畿・東海エリアの「夜の《移住》井戸端会議～地域を知ると行きたくなるディープな旅の案内編～」を開催。このセミナー、移住体験ツアーを計画するセミナーで初開催。参加者4名と寂しかったが5府県の移住相談員も参加して濃密なセミナーとなった。 20日土曜日は、石川県の「そうだったのか！石川県・能登暮らしのホンネ」ほか4つのセミナーが開かれた。石川県のセミナーには10組1２名の参加。ゲスト２名も移住者で率直な意見交換ができた。北海道は「輪になって語ろう！北海道の農林漁業の働き方★暮らし方」を開催し、８名の参加。参加は少なかったが、農家の一日の暮らしや冬の過ごし方など具体的な暮らしの紹介などがあり、中身の濃いセミナーとなった。高知県は「第２回こうち東部移住フェア～８人の先輩移住者とまったりおはなししましょう～」を室戸市・東陽町など８市町村の参加で開催。16組19名の参加。熊本県・鹿児島県は「くまもと・かごしまお国自慢交流会～比べてわかる九州の暮らし～」を初開催。26組30名を集めた。山口県は「第2回やまぐちYY！ターンカレッジやまぐちで創ろ。IWAKUNI ARCH BREWERY Special Talk Seminar」を、創業をテーマに開催。35名の参加。ゲストは岩国市にUターンし、アメリカのビール文化をとクラフトビールを手がける兄弟の兄が参加し、盛り上がった。地域事情を踏まえた挑戦で注目される。 21日日曜日は徳島県が「『徳島で働く』がテーマの移住セミナー『とくしま仕事オールスターズ』やります！」を開催し、予約が9名のところ、17組24名の参加と大健闘。徳島県の移住相談ブース「住んでみんで徳島で！移住相談センター」では小林陽子徳島県移住アドバイザーが個別相談を行うなど、フル回転の忙しさであった。三重県は「Meet Mie Café Vol．4 伊勢志摩LIFEを知ろううみの町で暮らしませんか？」を開催。7組の参加ではあったが従来よりもさらに深く突っ込んだ真剣な話しとなり、8月には現地を訪問したいという参加者もあり、成果のあったセミナーとなった。大分県は「おおいた就農・就職フェア×第3回おおいた暮らし塾」を12階イベントスペースで開催。昨年は11月に開催したが今年は夏にと開いたもので、大分市・中津市など9市2町が参加。農・林・漁業、畜産・しいたけ就業から企業就職までの相談を受けた。参加者は49組58名と天気は悪かったが昨年並の参加者を確保した。

2019.06.12

セミナーその他

アットホーム会長の偲ぶ会に参列

７日、東京は梅雨入りが宣言された。あじさいが雨に映え、くちなしも咲いている。６月は嫌いな季節ではない。６月４日は天安門事件から30年ということでマスコミも取り上げ、９日日曜日のNHKは21時から特集を組み、この天安門事件を振り返っていた。結局、中国共産党は党を優先し、人民軍は銃口を人民大衆に向け、力で弾圧した。しかし、全容は明らかになっていないし、決着はついていないのではないかと思った。それにしても時間の流れは早い。当時20歳代の参加者たちはすでに50歳代。多分、彼らはまだ気分的には30年前のことが数年前のような気分で生きているのではないかと思った。この程、5月の移住相談件数の実績が明らかになった。今年になって初めて相談件数が3000件を下回り、2828件に留まった。昨年5月は2802件だったのでこれは上回り、5月の相談件数の実績としては過去最高であったが、残念な結果に終わった。やはり東京交通会館12階のイベントホールが工事中で使用できなかったことが大きかった。こうした中で健闘したのが広島県で、2位の長野県をダブルスコアで上回り、次いで北海道の順であった。広島はセミナー開催の企画がよく、開催するごとにしっかり集客できていることが今回の成果につながったようだ。視察・来客は、４日に富山県担当部次長、県立静岡大教授の来訪があった。翌５日は早春の河津桜で有名な伊豆の河津町町長の来訪があった。６日は福島県雇用労政課長、富山県議会副議長の訪問もあった。７日は佐賀県議会議員４名の視察と福島県商工労働部長の視察があった。特に佐賀県は昨年の人気ランキングでいきなり10位にランクインしたこともあり、県内自治体議員団の視察が多くなっているようだ。11日は広島県府中市長の来訪があり、しっかり意見交換させていただき、ふるさと回帰運動への参加を要請した。また、富山県南砺市議会副議長、宮城県加美町猪股町長が表敬訪問に。加美町は9月にバッハホールでセンター理事の加藤登紀子さんを呼んでコンサートを計画しており、その報告に来た。12日はセンター発足の間もない頃から一貫してふるさと回帰運動に賛同し、支援していただいた（株）アットホームの松村会長の偲ぶ会に参列。10年以上渡る支援に感謝の意を表した。また、香川県丸亀市長の訪問もいただいた。セミナー開催は、4回にとどまり、課題を残した。まず、8日土曜日は長野県南信州地方が「南信州移住・Uターン大相談会in東京暮らし・住まい・しごと」を3階グリーンルームで開催した。参加者は54組66名と大健闘。南信州に移住したらこうなった！と移住ファミリーたちの本音トークもあって、盛り上がった。参加自治体は中心の飯田市など1市２町7村で作る「南信州暮らし」応援隊に所属する各自治体。1自治体で集客に不安があるなら広域でセミナー開催し、結果につなげる見本となるようなセミナーであった。この日はもう1か所・長野市が「長野市で働かないか？」をテーマにセミナーを開き20組26名を集客。仕事に特化したセミナーであったために参加者全員が転職希望者という特色のあるセミナーとなった。他に和歌山県が「わかやま移住推進部現地部員の『声』をお届けします」を開催し、19組25名を集め、成功した。参加自治体は和歌山市・田辺市・海南市・古座川町の3市１町。県は全自治体にワンストップパーソンを配置し、きめ細やかな移住者支援体制を確立しており、参加前自治体のワンストップパーソンがそれぞれの自治体の現場を紹介し、個別相談に入った。手応えのあるセミナーとなった。 9日日曜日は長野県大町市が「大町暮らしおしゃべりカフェ～身近なアウトドアを楽しむ暮らし～」を開催。19組25名の参加。大町市は何よりも手厚い支援を売りにし、水も良く人気のある移住先であり、今回も老若男女が参加。例年年3回のセミナーを実施し、今回は第1回目。手応えのあるセミナーとなった。

2019.04.16

その他ふるさと回帰支援センター

台湾の客家委員会が視察に

東京の桜も散り始め、残念な気がする。今年もゆっくり花見ができなかった。一方で、その分、春がさらに近づいているようで街は花盛りだ。新年度に入り、各自治体の動きも本格化してきたようで、移住・定住推進に取り組む各県をはじめとした関係者の来訪が続いている。感触としては昨年を上回るような来訪者の数でうれしい悲鳴をという状況である。この程、３月の移住相談件数が明らかになった。その数は3055件と今月も3000件を超えた。12階が工事で使用できないことを考えると健闘していると評価できる。特に、個別面談が900件を超えているのが特徴で、最近の傾向を反映しているようだ。来訪者の多かった県は、広島県・群馬県・長野県・静岡県の順となっている。群馬県が2位に入ったのは2つのセミナーの集客が多かったことによるもの。 9日には初めて台湾の客家委員会の視察があった。聞くところによるとご多分にもれず、台湾でも都市への人口の集中が顕著で、なんとか地方への移住を行いたいとのこと。具体的な取り組み内容を知りたがっていた。センターとしては、①ふるさと回帰支援センターの取り組みは02年以降のことで17年目に入っていること。②この取り組みにあたっては直接、国からに資金援助はなく、非営利のNPOとして取り組んでいること。③移住したい都市住民と移住者を受け入れたい地方自治体の間に立ち、直接連携して取り組んでいること。③ここ数年、国も地方創生に力を入れていることもあり、急速に移住相談が増加し、しかもその内容も若者世代が急増傾向にあること、などを報告した。直接、国からの支援を受けずに取り組んでいることは意外だったらしく驚いていた。台湾は東日本大震災に置いて、多額の義捐金を提供し、親日的であることも知られる国であり、和気相愛の視察受け入れとなった。来客・視察は、9日は中央公論と読売新聞が、他に茨城県が就農相談をブースで行った関係で県の農業振興公社の理事が初めて来局し、意見交換を行った。茨城県は、昨年は11回の就農相談会を開催し、成果を上げている。しかし、移住者の受け入れには早くから取り組んできたが市町村の受け入れが十分でなく、立地条件が良いのに取り組み自体が遅れていることなどを話し合った。静岡県担当課長、徳島県三好市長が立ち寄られた。 10日は、朝一番でプレジデント・ウーマンの取材があった。その後、岩手県の地域政策部から商工労働観光部に担当が変わり、あらたに定住推進・雇用労働室になり、室長があいさつに見えられた。昼休みには日比谷のプレスセンターで西日本新聞社主催の講演会があり、「移住・定住の現状を語る」として、最近の移住・定住の現状について講演した。西日本新聞社は福岡県博多に本社があり、西日本を代表する新聞社の一つである。群馬県企画部地域政策課長、同次長があいさつに。11日は福島県の佐竹企画調整部長、伊藤地域振興課長が新任あいさつに。12日は滋賀県総務部長が就任あいさつに。静岡市の前田企画部長、同企画課長補佐、同移住・定住推進係長などが見えられた。新任の熊本県担当課長も。

2019.03.13

セミナーその他

2月の移住相談、初の3000件超え

3月も中旬、すっかり春めいて来た。有楽町の空も気のせいか、今日は春霞がかかったような陽気となっている。 8日は日帰りで宮城県角田市へ。角田市農業経営者会議に呼ばれて講演に行った。角田市は生まれ故郷の相馬市から60年前には国鉄バスが運行しており、文化・気候も同じようなところ。昨年秋に墓参りがてら行こうかということで引き受けていたもの。市長のあの山の向こうが相馬ですよという説明に懐かしさが募った。故郷には2011年の東日本大震災の津波で実家が流されて以降、帰ってはいない。この程、2月の相談件数が明らかになったが、初めて3029件と3000件を上回った。この数字、画期的な数字で、12階のイベントホールが工事で大きなフェアやセミナーが開催できない中で、日々の個別移住相談の積み上げによる結果で、意味ある数字といえる。相談件数の多かった県は広島、山梨、長野、静岡、群馬の順で、注目は北関東3県の頑張りで、群馬が5位に入ったことは意味あることと評価したい。今週も来客・視察はなかった。ただ7日に集英社のBAILA（バイラ）という30代前半の女性を対象にした月刊誌の取材を受けた。最近、単身女性の地方暮らしが密かなブームとかで、特集を組みたいとのことであった。5月発売号とか、乞うご期待！！11日には毎日新聞朝刊の「くらしナビライフスタイル」というコーナーに団塊の世代その後ということで、写真入りで紹介された。多くの友人達から電話やメールがきた。運動の拡大に伴ってマスコミへの露出が多くなってきているようだ。今週のセミナー開催は先週と同数の11回であった。まず8日には長野県上田市が「上田市移住セミナー～上田の暮らしで結ばれる縁～」を開催し、参加者は20代から70代までの幅広い年代から8名が参加。地元自治会への参加などを通してつながっていく縁の大切さが語られた。この日は宮崎県も「あったか宮崎ひなた暮らしセミナーVol９」を開いた。　　　　　　９日土曜日は山口県が今年度６回目の「やまぐちYY！ターンカレッジ文化編やまぐちの文化を知る」を３９組４２名の参加で開催。テーマは「地域文化を創る」で山口情報芸術センターからの講演もあった。また、今回のカレッジにはあらたに移住が決まった３名の方からも報告があった。このカレッジ、次年度も開催予定。山口への移住を検討している方は外せないセミナーとなっている。長野県飯山市は「北信州いいやま百姓塾大空で深呼吸！田舎暮らし＆就農セミナー」の3回目を開催し、14組17名の参加。農ある暮らしや就農を希望する参加者が多かった。富山県南砺市・朝日町の両首長も参加した通算2回目となる「南砺市＆朝日町しあわせな田舎の移住相談会」には14組17名の参加。世界遺産の合掌造りの集落がある南砺市と海・山・川がある朝日町、昨年同様に本気度の高いセミナーとなった。長野県駒ヶ根市は「信州『駒ヶ根で暮らす』セミナー～多様性と山があるからできる暮らし～」には7組-9名の参加。座談会形式で、先輩移住者を囲んで2つのアルプスにか揉まれた駒ヶ根での暮らしについて語り合った。2組の参加者が現地訪問を決めた。栃木県は「私の移住宣言！～みんなの想いを聞いてみよう～＜那須塩原市・那須町・下野市・小山市＞」を開き、参加者が移住してこんな暮らしがしたいとそれぞれの希望を語り合った。ありそうでなかったユニークなセミナーで面白かったようだ。 10日日曜日は、宮城県・広島県が3回目となるジョイントセミナー「宮城県・広島県共同移住セミナー」を6階LEAGUE有楽町で開催。36組39名を集めた。トークイベントが中心で、参加者には特産のイチゴが配られた。この日は静岡市も「しずおかし子連れDE移住セミナー」を開き、4組7名を集めた。その中では家族3名での参加者もあった。ゲストはラジオ番組を持つローカルスターで、アットホーム的なセミナーとなり、開いてよかったとの感想をもらしていた。他に、鳥取県が「とっとりで新しい暮らしを始めませんか！～自分流のライフスタイルを実現できます～」を、香川県が「島とアートと移住～瀬戸内国際芸術祭2019～『瀬戸内をきっかけとした地域活動から移住へ』」をそれぞれ開催した。

2019.02.20

その他ふるさと回帰支援センター

長野がトップ、移住希望地ランキング発表

東京は、今日は春の陽気とかで19℃まで気温が上がるとか、もう冬から春への季節の変わり目によく現れる3寒4温に突入したのかと思われる陽気だ。 18年の移住希望地人気ランキングをこの程発表した。今年のランキングの特徴は①長野県が2年連続でトップを維持していること。②静岡が２位に上がったこと。③北海道が昨年の16位から3位に上がったこと。④常に上位にいた山梨が4位に下がったこと。⑤圏外だった佐賀県が10位、香川が17位に登場したこと、などが特徴的な事柄である。また、傾向として、昨年539回のセミナーを開催したが、ほぼセミナー開催実績とランキングが連動していることも明らかになった。さらに、ふるさと回帰支援センターに配置されている移住相談員と各県移住担当者とのコラボレーションがうまくできていること、つまり各県の移住情報やセミナー開催にあたっての集客方法やテーマ設定などの傾向などを勘案し、対応を行っている県が人気ランキング上昇につながっているようだ。 18、19の両日、この時期の恒例となっている「2018年度都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」を永田町のビジョンセンター永田町6階で開催、29府県126名が参加した。冒頭、主催者挨拶で「今年、ふるさと回帰支援センターは創生本部創設5年目を迎える中で、真価が問われる1年となる。移住相談も4万件を超え、移住セミナーも500回を超えるなど順調に運動が拡大しているが、しっかりと都市住民を地方移住へ案内できるように常に初心に帰って頑張ろう」と決意を語った。基調講演は「移住施策における広報コミュニケーションの重要性について」を元博報堂の高嶋哲夫氏が行った。次いで、総務省地域自立応援課、国土交通省地域振興課、農林水産省都市農村交流課、内閣府まち・ひと・しごと創生本部など、関係省庁から担当課長・参事官に来ていただいて移住・定住関連2019年度予算解説をしていただいた。また、移住・交流に関する事例報告では、「地域とつながる、地域を活かすプロボノの可能性」、【しごと】「生きるように働く・・・日本仕事百貨が伝える地方で働く魅力」、【すまい】「物件の注意点と移住者への伝え方」、【コミュニテイ】「『集落の教科書』の基本理念良いことも、そうでないことも、ちゃんと伝える」をテーマに実践報告を頂いた。参加者からはそれぞれ大いに参考になり、参加してよかったとの感想を頂いた。来客・視察等は、13日は月刊「家の光」6月号の取材。地方移住の特集を考えており、3から5地域の移住者を取材したいということで、全面協力を約束した。14日は山口県岩国市議会議員団の視察。18から19日は上記の通り実務者研修セミナー。20日は岡山県新見市議会の7名の議員団視察。毎日新聞取材。またこの日は、昨年Uターンの傾向の実態調査を行って、報告書をまとめた（株）電通に佐賀県唐津市の市議会志政会の研修会で講演していただいた。その報告を受けた。セミナー等の開催は12回。13日は富山県の「『大人の進路相談』～富山の特産品を味わいながら、地方の仕事を考える～」水曜日の午後6時半開催で行い、8組11名を集めた。名物の鱒寿司が提供され、Uターンして起業したゲストがその思いを語った。14日は群馬県が「企業と求職者との交流会～群馬で働くイメージをつかもう～」を開き18名の参加。15日は宮崎県日向市・門川町が「地方での仕事の見つけ方、作り方日向市・門川町合同セミナー」を初開催。21名の参加と健闘した。地方でどう仕事を見つけるかを巡って熱心な議論が続けられた。この日は高知県も「こうち東部移住フェア」を室戸市・奈半利町・田野町・安田町・安芸市・芸西村の2市３町１村の広域連携ではじめて開催。17名の参加と賑わった。16日土曜日は栃木県が「観光地で働きたい方へ」を宇都宮市・益子町・那須町・那須塩原市の参加で開催。13組17名の参加で開いた。ゲストは益子町に移住した女子の陶芸家で、とりわけの縁はないが益子町へ。道の駅で「埴輪」を焼いて販売している。この日は他に3回のセミナーが開催された。栃木県桐生市は「桐生においでよ！桐生暮らし相談会～先輩移住者に聞く、桐生の暮らし方～」を開催。桐生市は年1回のペースでセミナーを開催。県内でも受け皿がしっかりしていることでも知られ、今回も26名の参加。盛会であった。今後、現地でのセミナーも予定されている。静岡県西部地域、浜松市ほかは「本音が聞ける静岡の里山暮らし」セミナーをゲストに里山に移住した人を迎えて開催。良かったこと、苦労したことなどが率直に語られ、共感を得ていた。山梨県は山梨市・笛吹市・甲州市が「山梨に住んでぶどうなど果物を作るセミナー」開催。22組32名と満員のセミナーとなった。わかりやすいネーミングが功を奏したようだ。ゲストは各市からそれぞれ1名がきて、その3名に質問をぶつける形式で行われた。17日日曜日は岐阜県、熊本県荒玉地域、徳島県阿南市、和歌山県もそれぞれ行った。

2018.07.25

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

十勝・上士幌町が野心的な塾を開講

　酷暑お見舞い申し上げます。先週の週末は北海道十勝地方の上士幌町に行ってきた。町が7月、10月、2月の3期に分けて、「生涯活躍かみしほろ塾」を開講。その第1期の4講目の「豊かさの発見~田舎暮らしを楽しむ~」というテーマの鼎談を計画、それに参加したもの。相手は俳優の風間トオル氏、前理事長の見城美枝子さん。それぞれの経験やふるさと回帰運動の現状、上士幌町の取り組みの全国的視点から見た評価などを語り合った。会場には女性6割の200名の参加者。野心的な塾でその成果が期待される。　24日には、業務終了後、管理職を中心としたハラスメント研修会を行った。20数名の参加。NPOの監事の豊岡税理士と若井弁護士からその問題点のレクチャ―を受けた。　来客は18日に富山県氷見市副市長、宮城県美里町議7名の視察。20日は新潟市担当部長、同課長。24日は長野県駒ケ根市議4名の視察。25日は岐阜県議2名、長崎県大久保県議、鳥取県日野町小谷町議会議長、江府町白石町長、徳島県三好市黒川市長、上士幌町竹中町長。　セミナーは、17日は岡山県が恒例となっている「『おかやま白桃』セミナー～おいしい白桃をつくるには～」を開催。就農希望者2名を含む6名の参加。事務局にも桃が振る舞われ、岡山の格別の白桃を堪能させていただいた。18日は高知県が「あなたに合った地方企業の見つけ方～高知の仕事と暮らしを教えます～」には県内18酒蔵から無手無冠を出している酒蔵の杜氏が心のこもったモノつくりを語った。5名の参加ではあったが本気度の高い人が多く、手応えのあるセミナーとなった。19日は館山市、20日は南房総市と鋸南町の千葉県下の自治体の連続セミナー。それぞれ10組13名と13組15名を集め健闘した。とくに南房総と鋸南町の「農業×移住セミナー～稼ぐ農業を南房総から考える～」は東京の大田青果市場の関係者が来て、生産から流通までの川上から川下までの一貫した体制の重要性を語り、その後就農の個別相談も行われた。房総半島の過疎化が進む各自治体の懸命の移住セミナーとなった。21日は広島県の福山市など東部6市2町が「『とっておきの』仕事探しフェア」を開催。100名を越える相談者が詰めかけ、大盛況となった。この日は福島県も福島市・伊達市・二本松市、宮城県の白石市など福島圏域10市町村が参加して初の「福島圏域合同移住セミナー」を開催し、それなりの人を集めた。もともと福島に帰る気はなかったが、東日本大震災をきっかけにUターンした3名の方のトークもあって盛り上がった。京都府も「『働き方から考える3つの京都暮らしvol 2』京都で働く体験から移住を実現する×『仕事体験・お試し移住』という選択」を開き、13名を集めた。その他に、宮崎県、山形県遊佐町、石川県がそれぞれセミナーを開催した。22日日曜日も6道府県がセミナーを開催。島根県は「しまねUターンIターン相談会in東京」を3階グリーンる無で開催し、松江市・安来市・出雲市などの相談ブースには行列ができるなど盛況で131名の参加となった。静岡県の伊豆南地域の「伊豆への移住がグッと近づく！ランチ交流会」は30人定員で開催し、満員の盛況となった。山形県庄内地域の「やまがたハッピーライフカフェ～庄内で実現！仕事も子育てもあきらめない幸せな田舎暮らし～」には酒田市や鶴岡市など2市3町が参加、14名を集めた。ゲストは仙台市から酒田市へIターンした人で、酒田市にも仕事はあると訴えた。

2018.04.25

セミナーその他

移住推進には住宅の確保が重要

今週末からゴールデンウイークが始まる。その前日の28日はメーデー。ゴールデンウイークの前半にメーデーを開催するようになって久しい。連合が結成されてからと記憶する。20年は過ぎた気がする。気のせいかもしれないが、そうなることによって、メーデー参加者も少なくなっているようだ。労働運動自身もあまり活発ではなくなったこともあるのかもしれないが、往時を知る者にとってはさびしい限りである。メーデーだから5月にやるべきと考える。せっかく勝ち取った権利を、後世の人たちが勝手に、自己都合で日程を変更するなど間違いと考える。最近、移住実績の話が出る機会が多くなっているが、その正確な数はどこにもない。ふるさと回帰支援センターでもわからない。移住相談実績は毎年公表しているが移住者数は分からない。個人情報保護法がネックになっている。移住の定義も確立していない。早急に定義を確立し、移住者数の把握が必要になってきていると考える。多くの国費が投入されていることから、対費用効果が問われるのは当然のこと。そのためにも移住者数は押さえておく必要がある。ところで、4月19日の朝日新聞長野版に飯山市の移住定住の実績が取り上げられていた。それによれば、17年度実績で88人。06年から11年度は30人から50人で推移してきたが12年度は23人と減少。13、14年度は37、38人と増加。15年度は22人と減少したが16年度に市内の集合住宅80戸を国から取得。改修して移住定住推進住宅として活用。こうしたこともあって71人が移住。そして昨年の88人につながった。今年度も新築の移住者住宅を建設予定とか。移住推進のためには、何よりも住む場所の確保こそが重要であることがこの記事からもうかがわれる。先週のセミナー開催状況は8回。20日金曜日は、岩手県が「イーハトー部に入ろう!Vol～移住のイロハ編～」を開催。12名の参加。久慈市に移住した人が岩手での移住生活を語り、その後座談会形式で意見交換。満足度の高いセミナーとなった。21日土曜日は３回のセミナーを開催。三重県の「Meet Mie Café『いなか暮らしのおサイフ事情編』」は14組19名の参加。自治体は四日市市、伊賀市、紀北町、大台町などが参加。テーマである「移住するためにはいくらお金が必要なのか」について、座談会形式で語り合った。ビギナーの参加者が多く、情報交換会となった。長野県南信州地域の「南信州暮らし移住相談会in東京」は14組17名の参加。飯田市や松川町など個性ある７自治体が参加。コーヒーも用意され、Café風で肩の力が抜けたいいセミナーとなった。鳥取県は「とっとり移住休日相談会in東京“とっとり暮らしはじめませんか”」を開催。盛り上がった。 22日、日曜日は岡山市など10自治体が参加した岡山暮らし移住相談会など、4回のセミナーが開かれ、各セミナーとも参加者が多く盛り上がった。12階のカトレアサロンで開かれた「おかやま暮らし移住相談会」は60名を越える参加となり、実力を示した。静岡県の「ふるさと暮らしセミナー」は農業法人への就職を手始めに就農するケースを紹介し、26組41名の参加者を集めた。この間、静岡県は就農相談セミナーに力を入れ、成果を上げており、今回も成功裏に終わった。参加自治体は磐田市、菊川市、藤枝市など。それぞれから多くの農業法人の紹介があった。大分県も「おおいた暮らし塾」を国東半島の杵築市、臼杵市、日出町など各自治体が参加して開かれ、26組41名の参加で賑わった。石川県も「地域おこし協力隊セミナー」を開催し、成果を上げた。

2018.04.10

その他ふるさと回帰支援センター

3月の移住相談は初の3000件越え

　今年の桜は散るのも早かったような気がする。気がつけばもう葉桜。そして、木々は一斉に芽吹き、山々や街路樹を鮮やかな緑に染め上げようとしている。銀座のハナミズキの並木も一斉に咲きだした。　4月も2週目になると各自治体の方々のあいさつ回りも活発になり、大変な忙しさ。「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略による5カ年計画に基づく取り組みも3年が過ぎたことから、各県の移住・定住担当者も移住希望地人気ランキング上位5県を含め、一斉に担当者が変わったようだ。この種の取り組みで重要なことは、担当者の熱意で大きく変わることが16年の取り組みで経験してきた。ふるさと回帰運動がさらなる高みに到達するためには、いかにこの課題を克服するかが重要になっている。そんなことを考えながら来訪者の応対に励んでいる。　今年は、創生本部の地方創生の取り組みも4年目に入る。これまで3年間の評価が問われ、5年間の総括を射程に、新たな取組みをどうるかの検討が始まる1年となるはずである。そうした中で、昨日は創生本部のスタッフ6名が、若者向けの地方創生インターンシップ事業が当初想定していたよりも低調であることからヒアリングに来た。創生本部との意見交換は望むところで、現場の声を是非、国政に反映したいものである。ちなみに政府広報の一環で、地方創生に関して「どう生きる？どこで暮らす？」というサイトを作成している。https://www.gov-online.go.jp/cam/dokoiki/ 　今週も来訪者は多い。4日は静岡県東京事務所、宮城県東京事務所長、和歌山県担当課。5日は内閣府NPO所管課、千葉県担当課。6日は滋賀県東京事務所長、宮城県担当課長、和歌山県担当副課長他、山梨県総合政策部長。7日は山梨県北杜市担当課長。10日長野県企画振興部長、同担当課長、静岡市次長、同担当課長ほか7名、三重県四日市市東京事務所長、埼玉県担当主幹他と大忙し。5日の内閣府は今年,NPO法施行20周年になることから現行のNPO法についての課題や使い勝手、改善点などのヒアリングがあった。一般的には、各NPOにおいて法制定時の方々が変わられ、新しい人になったりして法制定時のNPOに対する想いなども変化していたりということもあるようでその辺のところがヒアリングされた。　セミナーは7日土曜日の長野県伊那市の「いくらかかるの？一軒家生活セミナー」と和歌山県の「移住のいろは～移住を考えはじめたばかりのあなた～」の2カ所のみ。伊那市は現地ツアーを実施、好評だったことから東京でもセミナーをということになり、①事例から知る家さがしをテーマに地元の伊那不動産組合の一員として空き家バンクに関わる方が、②大工から見る住宅改修のポイントを地元の工務店から、③先輩移住者体験談が、それぞれ行われた。参加者は25名と成功した。和歌山県の「移住のいろは」セミナーは、テーマを①田舎暮らしのはじめ方、②和歌山で都会のキャリアを活かす！、③田舎の住まいの探し方について、の事例を交えた話が行われ、定員20名が事前予約でいっぱいとなった。和歌山県は他県に比べIターンが多い地域で、これまで多くの移住者を受け入れてきた経験に基づいた実践的な話しが出て好評であった。　3月の移住等の相談件数は3014件と初めて3000件を越え、かつてないものとなった。多いところは広島県、静岡県、長野県などである。

2018.02.28

その他ふるさと回帰支援センター

移住希望地人気ランキング発表、1位は長野が奪還

　梅の花も咲きだし、東京は春がそこかしこで感じられる季節となった。　今日28日の午後、恒例となった移住希望地人気ランキングが発表された。このランキングは毎年、この時期に全国の自治体の移住担当者を集めて開催される「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」の2日目の午後に発表されるもので、マスコミなどの注目度も高い。今年の特徴としては以下の通り、 ①首位は山梨県に変わり、長野県が一年ぶりに返り咲いた。3位は昨年と同様に静岡県が。4位は広島県と、ここまでの４県は安定した人気となっている。 ②5位は新潟県が昨年の8位から入ったが、その特徴は、20代から30代の若者が相談者の6割を占め、Uターン者が全体の4割に達するなど、この層に訴えたセミナー企画も効果的であった。福島県も、この間一貫して原発の影響などもあり、ランキングが下がり続けてきたが、昨年の19位から8位に大きく伸びた。この理由は、Uターンが増加傾向にあり、30歳代の若者の相談者も増加したことがある。昨年の15位から10位に上がってきた富山県は全市町村参加の大規模移住フェアの開催や移住相談体制の強化、朝日町など市町村の受け皿も拡充してきたことなどがあげられる。昨年20位以下に落ちた和歌山県が全市町村に移住者のためのワンストップパーソンを配置するなど受け皿体制拡充などに努めて、13位に浮上し、実力を見せた。 ③全体的傾向は、移住相談件数の増加にあるが、セミナー開催が年間で485回と飛躍的に増加し、一方で数百人を集める全県を上げた大型のセミナー開催も増加していることが影響した。また、参加者を絞り込んだセミナーやテーマを明らかにし、参加したくなるようなセミナーの開催も目立ち、コンスタントに集客していることなどがある。 ④今回の調査で、若者の移住希望者がさらに増加し、20代、30代、40代の働き盛りが全体の70％を超え、その結果、移住先選択の条件として「就労の場があること」を上げる相談者が60.8％と増加し、また地方都市への希望者も49.9％から64.1％へと大幅に増加している。これは20代の移住希望者が初めて全体の20％を超えたことなどがあげられる。この結果、20代、30代の移住希望者の割合は全体の50.3％と初めて50％を超えた。　26日から27日の日程で有楽町の東京交通会館で開催された「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」には道府県・市町村など66自治体から150名を越える参加者があり、2日間の日程で学んだ。1日目は基調講演を東洋大の沼尾波子教授から「都市と農村の関係の再構築」をテーマにした話が、移住・定住に関係する省庁（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部）、総務省地域自立応援課、国土交通省地域振興課、農水省農村交流課からそれぞれ課長級が来て、次年度予算についての説明を行った。この研修会セミナーは各関係省が横断的に参加して、移住・定住関連の予算説明を行うことが売りになっており、縦割りの官僚機構の中では特色あるセミナーとなっている。2日目は、田口太郎徳島大准教授の「『移住』をどう理解するかー移住・移住者・地域を考えるー」をテーマに、徳島県の佐那河内村に移住している実戦経験に裏打ちした移住をめぐる課題について話した。午後は事例報告として、北海道移住・定住担当課長、山口県阿武町まちづくり推進課、長野県駒ケ根市担当者、Peatix Japan（株）などから報告を受け、グループワークとして事例報告者によるテーブルでスカッションを行い、終了した。　セミナーの開催は、先週は15回と通常ペースで開催されたが、紙面の関係で今週はお休みします。

2017.12.06

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

移住セミナーの集客を営業か？

　12月も今日は6日、早いものです。11月30日、ふるさと納税で頑張っているふるさとチョイスから「ふるさとチョイスアワード」での審査員をお願いされ、参加した。全国各地の自治体から「ふるさと納税を活用してどのような地域政策を展開するのか」を競うアワードで、最後まで残った8自治体が企画案をプレゼンテーションし、それを審査するものであった。巷間言われるように、返礼品を目的にするのではなく、いかにそれぞれの自治体が地域政策や行政サービスの拡充に向けてふるさと納税を使用するのかが問われていると考えさせられた次第。　一方、最近各県など地方自治体に対し、移住セミナーなどでの集客を請け負う会社が、営業をかけている例があると、ある県の担当課長から連絡があった。この間、いくつかのセミナーで冒頭のみ参加し、途中で帰る参加者が目に余るケースが散見され、センター内で話題になっていたところであるが、県からこうした営業活動が行われているとの報告を初めて受け、非常に驚いている。体裁を繕ってセミナー参加者を増やしても、それが移住につながらなければ意味がない。前には、別な話しだが、ある県が人材派遣会社に移住関連の事業を委託したところ、移住相談は多いが実績がサッパリ上がらず、結局元に戻したという話を聞いたことがあるが、同じようなものである。ここまで、地方移住が広がればさまざまな会社がビジネスチャンスとして、この分野に進出してくるが、多くは営利目的であり、簡単にはうまくいくはずもないことは明らかだ。　先週のセミナーは11回開催された。1日金曜日は北海道の「北海道で暮らそう！働こう！ローカルワーク情報カフェ」には20名の定員に対し、19組21名の参加と大盛会。参加者の意識も高く、地域に密着した仕事の求人情報も提供され、グループワークの中では参加者同士の情報交換も行われた。この日は、山形県遊佐町の「遊佐町ふるさと暮らしセミナー～ゆざまちに、DIY女子、現る！～」も行われ、10名弱の参加。2日土曜日は初めての山梨県北杜市と長野県原村・富士見町など八ヶ岳定住自立圏共生ビジョンのつながりで「八ヶ岳で暮らそう！相談会」を開催。20名を越える参加。人気の地域の合同相談会ということで盛り上がった。他に佐賀県の「佐賀から始まるIターン物語」にはツアー参加者などに声をかけて開催、19名の参加。他に和歌山県の「MeetUP和歌山＃04和歌山発！まちづくり・コトづくり・ひとづくり」、宮崎県の地域おこし協力隊合同募集説明会も開かれた。3日日曜日は今年3回目の「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を開催。1回目の参加者でUターンした3名も参加し、真剣味の高いセミナーとなり、16名の参加。内訳はUターン希望者7割、年齢も30歳代が8割で充実したセミナーと言える。この日は埼玉県の「飯能で半農ライフ」は初の飯能市単独開催のセミナーで前後に個別相談会を行い、好評であった。他に、静岡県、三重県もそれぞれセミナーを開催した。　

2017.10.11

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

ハローワーク分室の就職相談も健闘中

総選挙が公示された。後年、日本にとってあの選挙が一つの分岐点であったと言われるような選挙になる予感がする。例年にも増して、一人でも多くの国民に投票を呼び掛けたい。国民の権利として、そして時代と歴史に向き合うためにも投票に行こう！と。総選挙の公示日ですがといって、山形県最上町の高橋町長が事務所を訪ねてきた。全国町村会の会議があり、ついでにということの訪問であった。時間が空いていたので雑談に花が咲いた。何でも大正大学地域創造学部と体験交流プログラムを実施中とのこと。40名もの学生が地域に入っていると住民も刺激され、活性化していいと満足げであった。学生たちも、最上町が宮城県と山形県の分水嶺にあたる地域で川の水が右と左に分かれて流れる様子を見て感じ入っていたと話していた。物静かな方であった。夕方には福島県塙町の小松副町長も顔を出された。塙町は、かつては天領で、東北地方の南の端に位置する。上京したのでと立ち寄られた。センターからは、塙町だからできる暮らしを提案し、移住者受け入れはできないだろうかとお願いした。ふるさと福島の匂いがする人だった。資料の整理をしていたら、静岡県菊川市の7月号の広報誌があった。どこの自治体の広報誌も大体同じようなもので、行政からの事務連絡帳の域を出ていないものが多い。常日頃からもう少し読ませるコーナーがあってもいいのではと思っていたら、この広報誌は違っていた。なんと特集で「きくがわ暮らし」を取り上げ、ふるさと回帰支援センターに配置されている県の移住相談員や市の移住・定住の取り組み、移住者の生活も紹介し、「里山と共生するまち。街の機能がしっかりありながら、身近に自然がある」と菊川市を選んだ理由を語らせている。この程、9月の移住相談の件数が明らかになったが2,859件と昨年同月比9.8％増であった。この件数は昨年一年間では11月の3,158件に次ぐ件数で、今年の勢いを象徴する件数といっていい。また、ふるさと回帰支援センター内に昨年7月から開設されたハローワーク品川分室の就職相談件数も明らかになり、今年4月から9月までの半年で220件。各県の利用状況にバラつきがあり、山梨・東京・栃木・福岡・静岡・青森・長野の順番となっている。これは、移住先の人気ランキングに連動した感がある。開設して1年2カ月。本格稼働にはもう少し時間が必要であるが健闘していると思う。先週末の6日から8日までのセミナーはこのところの平均的な開催数の11回。6日は金曜日にもかかわらず宮城県と高知県が開催。高知県は「THEはちきん！？高知のオモシロ女将にぶちゃけ話を聞いてみよう！」と、高知らしさ十分な企画。高知市、須崎市、梼原町から女将も参加し盛り上がった。7日土曜日は4回のセミナーで、熊本県は「くまもと移住相談会～熊本で農業を始めました！～」に17組26名。若くて農業をやりたい人が目立ち、最近若者の農業へのニーズが高くなっている印象があると相談員の実感が聞かれた。8日の日曜日も山梨県の「山梨県子育て日本一PRイベント・合同就職フェア」など5回。それぞれ健闘した。

2017.09.06

その他ふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰フェアをのぞいてみよう！！

　8月は記録的な長雨。過去最高の27日に並ぶとか、雨ばかりの印象が強い夏だった。そして9月、忘れていた夏の暑さが戻ったようだが、朝夕の涼しさは夏のそれとは違う。今年は例年と比べ、「ふるさと回帰フェア2017」の開催日程が早く、今週末の9日が前夜祭、10日が本番となっている。今日6日の朝日新聞全国版の社会面に4段の広告を打った。　9日の前夜祭は午後３時から第１回ふるさと回帰フェアの会場でもあった大手町のサンケイホール。事前予約となっているが会場はまだ余裕があるようだ。是非、ご参加を。前夜祭の日程は記念講演とパネル討論です。記念講演は言語社会学者として知られ、多くの著書がある慶応大名誉教授の鈴木孝夫先生。テーマは「都会は地獄！？地方は極楽！！」という大胆なもので話しの展開が期待される。パネル討論は「ふるさと回帰運動とふるさと納税」をテーマに、ふるさと納税サイトで断トツトップの「ふるさとチョイス」の須永珠代社長、ふるさと納税額で数年前まで北海道トップで、ふるさと納税を活用し、子育て支援の強化や生涯活躍できる街づくりなど独自の町政を展開し、注目される上士幌町の竹中町長、名著・里山資本主義で知られる日本総研の藻谷浩介主任研究員の３名がパネリスト。コメンテイターは首都大学東京准教授の山下祐介先生と、意欲的なメンバーとなった。コーディネーターは高橋が務める。須永さんとは8月発売の中央公論9月号で短い対談をすでに行っており、その中で、ふるさと回帰運動で有為な人材を地方に案内し、ふるさと納税で資金を地方に提供し、21世紀のふるさとづくりを展望しよう、となったことを受けて、実践派の竹中町長と全国各地を精力的に回り、地方自治体の現実を直視している藻谷さんにふるさと納税の評価をしていただき、さらにふるさと納税の望ましいあり方を語っていただければと思っている。山下先生には、ふるさと納税のあり方の議論が最近活発ですが、この現状を踏まえ、地方創生とふるさとの納税の関係を地方行政の専門家の立場で評価していただければと考えている。　10日の「ふるさと回帰フェア」本番は、4回目となる有楽町の東京国際フォーラム。全国から350自治体が出展。多くの自治体から参加希望があったが、会場のスペースの関係でこれ以上の自治体の出店は無理。来場者は昨年を上回る２万人を見込んでいる。今年に入ってからのふるさと回帰支援センターでの移住相談数を考えると十分達成可能な参加人数と考えており、ゆっくり相談したいという希望の方は午前中の参加を勧めたい。今年の目玉は、会場内のミニステージでの地方移住初心者向けセミナーで４つのミニワークショップが開催される。①地方移住のはじめ方、②新規就農のはじめ方、③狩猟生活のはじめ方、④ゲストハウスのはじめ方、と初心者向けの実践編となっている。また、ふるさと回帰支援センター設立団体によるブースも開設されるなど、盛沢山となっている。　月末から月初め、栃木県、富山県にお邪魔した。栃木は地方創生会議での全国状況の講演。北関東3県が全国的に見た場合若干この運動が遅れ気味ということからおじゃました次第。また、富山は「くらしたい国、富山」推進本部会議のメンバーに2年前からなっていることから、これに参加。秋晴れの富山は山紫水明そのもの。黒部・立山もばっちり、その雄姿を現し、「くらしたい国・富山」そのものを感じさせるものがあった。来客は徳島県三好市黒川市長、静岡県焼津市中野市長の来訪があった。また、栃木県議会経済企業委員会の視察もあり、栃木県もいよいよ本格稼働の気配が出てきた感がある。セミナー紹介は今回はお休み。

2017.06.02

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

長野県、移住実績は2084人

6月です。沖縄は梅雨入りしましたが、東京も間もなく梅雨入りという季節です。昨日は富山県町村議長会の立山町の伊東会長他18名の視察団がお見えになった。また、今日は静岡県西伊豆町の星野町長、同町議会高橋議長が揃って立ち寄られた。星野町長は39歳の県内最年少の町長で日蓮宗の僧侶とのこと。涼しい目をした好漢である。その後、長野県の移住担当の「楽園信州移住推進室」の丹羽室長が顔を出され、意見交換をした。その中で昨年1年間の移住実績が話題になり、2084人とのこと。受け皿となる県下市町村の体制が充実していることで知られる長野県だが、確実に数を伸ばしているといっていいだろう。また、青森県のふるさと回帰支援センター内にある「青森暮らしサポートセンター」を利用して移住を決めた人の実績もこのほど明らかになった。25組46人と前年度比11組20人増。相談件数は2.7倍となっている。移住先は13市町村で、青森市・八戸市・弘前市・五戸町と続く。うちUターンは15組と全国的な最近の移住先の傾向を反映したものだった。数は少ないが、相談体制の強化が奏功していると「あおもり移住・交流推進協議会」は評価している。そして、最近、山梨県などのように各県ブースに市町村や関係団体の担当者に来てもらい、移住相談を直接うけることで実績を上げている例を参考に、こうした出張移住相談を行うことを検討しているようだ。もう一つ県の話題を。岩手の達増知事はサブカチャーが好きとのことで、数年前から年一冊の割合で「コミックいわて」を発刊し、今回で6冊目を出版している。漫画家は岩手県ゆかりの漫画家や在住の人が担い、漫画を通じて岩手の魅力を発信する「いわてマンガプロジェクト」から生まれた。いわて暮らしサポートセンターで閲覧でき、アンテナショップ・銀河プラザで販売しているとのこと。セミナーは5月の最後の週の26日、27日、28日の3日間で10回のセミナーが開かれた。長野県の上田市・駒ケ根市・大町市の3回を始め、熊本県天草市など8県と特色のあるセミナーとなった。中でも上田市の5名の先輩移住者がゲストとして参加したセミナーは9組11名の参加であったが、それぞれ違ったタイプの移住生活が紹介され盛り上がった。また、大町市のセミナーでは林業に携わる移住者の移住生活の紹介や移住歴20年の大ベテラン移住者の暮らしが紹介され、こちらも盛り上がった。栃木県の「片道1,000円で見つけるローカルの暮らし」セミナーでは東武日光線沿線の日光市・栃木市・足利市が主催し、それぞれの市に移住した移住者がその地の暮らしの喜びを語った。20組23名の参加。また、31日の水曜日には新潟県が「にいがた暮らしナイター相談会」を行った。今週末の3・4日は長野県佐久市、富山県、岩手県、茨城県がそれぞれ工夫を凝らしたセミナーを予定。3日土曜日は富山県が今年度第1回とやま暮らしセミナー「とやまでお試し移住～入門編」を。4日日曜日は「いばらきで農業をやってみませんか～セミナー＆就農相談会～」を計画中です。

2017.05.24

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

川場村で協力隊員募集中

　大相撲5月場所が開催中だが、銀座1丁目にある茨城県のアンテナショップでは、地元出身の横綱稀勢の里が勝った日は生ビール一杯サービスを実施中。数日前にスタッフと寄ったら丁度、稀勢の里が勝った日で、全員でこのサービスを受けた次第。入り口には等身大の写真も置いてあり、誇らしげである。大相撲は日本の文化たる由縁か。　先週から、セミナー開催も本格化し、金・土・日の三日間で10回のセミナーが開催され、今週末も10回のセミナーが開催予定。19日の金曜日の夕方は小豆島内の2町（土庄町と小豆島町）が27家族31名の参加で盛り上がった。同時刻に広島県竹原市が「HIROBIRO．ひろしまinトーキョー「『まちの未来予想図編』」を25名の参加で開催。広島は県内23市町の内、手を挙げた6地区をモデル地区に指定し、移住受け入れに取り組んでいる。竹原市もモデル地区で、市内の大久野島はウサギの繁殖で知られ、観光客も増え、「ウサギカフェ」を検討中。これが未来図のひとつとか。20日は山口、長野、山梨、鹿児島、石川の各県がセミナー。山口県は「実は山口がすごい！やまぐち移住就農セミナー」として、県庁を退職してトマト農家となった人の話しでセミナーが進められた。県は今年6回のセミナーと2回の農家を訪ねるツアーを予定。この日は長野県も今年度2回目の楽園信州移住セミナー「ぶっちゃけ！市町村の自慢＆裏トーク」を開催。17家族30名の参加。長野市など2市4町、4村が参加した。ゲストは横浜市から須坂市に移住した高校教師。就農フェアで、移住先の本命ではない須坂市のポスターを見て、須坂市へ移住した。須坂市は近年話題のシャイン・マスカットの生産で話題になっているところで、ゲストもこのぶどうのPR写真に魅せられての移住だったとか。参加自治体の中には人口1000人で村内には信号が一カ所しかない南相木村やホタルの乱舞で知られる辰野町、ウイスキ―の生産で知られる宮田村などが本音のトークで盛り上げた。山梨県は韮崎市×北杜市の組み合わせのセミナーで北杜市が4ブース、韮崎市が2ブースを用意し、しっかりと不動産物件や就職相談を含む移住相談を受けるスタイルで実施した。参加は25家族35名と盛り上がった。石川県は能登半島の穴水町の移住セミナーと相談会。4名の参加だったが2名は穴水町への移住をすでに決めている相談者で、仕事も決まっているとのことで実り多い相談会となったようだ。21日は鳥取、徳島、岡山の各県がセミナーを開催。岡山は12階のセミナースペースを借りて開催したが、この日は首都圏では春の運動会と重なり、子育て世代の移住の受け皿で人気の岡山だけに苦戦し、従来のセミナーの半分の62家族94名に留まった。参加自治体は岡山市など8市3町。民間支援団体からは岡山盛り上げよう会、おいでんせい岡山、こども未来・愛ネットワークが、ほかにハローワークや宅建協会、中国銀行なども参加した。　来客では福島の奥会津地域の地域おこし協力隊に決まったアメリカ在住25年でカリフォルニアの福島県人会の会員だった方、栃木県民進党県議団、佐賀県嬉野市議会議長・唐津市議会議長・嬉野市議会議長、群馬県川場村外山村長など。外山村長は地域おこし協力隊を募集中だが、１年過ぎてもまだ決まらないとか。対象者にはバイオマス発電の余熱を利用したイチゴ栽培など就農経験をめざす人とか、村長には、協力隊募集のポイントは具体的な役割や仕事内容がイメージできることではないかとアドバイスした。