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2017.05.02

4月は25自治体が会員に加盟

　今日はゴールデンウイークの谷間、風が薫るような陽気です。新緑が目にまぶしく、これぞこの国の五月という感じの5月2日。通勤電車は心持ち空いているようで、楽でした。4月29日の中央メーデーは天気も良く、そこそこの人の出。というのは、かつて、1980年代の中央メーデーは原宿の駅を降りると、もう人の波で、会場まで行くのに大変だった記憶がある。メーデーなのに、4月末のゴールデンウイークの入り口にやってしまうようになってから参加人数も少なくなったような気がしますが、気のせいか。　今年のふるさと回帰支援センターのテントはで会場の一番外側の復興支援エリアの端、隣りは宅配業者のスペース。復興支援で福島県国見町のりんご農家のりんごを販売したが、甘くおいしいと評判になり、完売。また、神津連合会長と蓮舫民進党代表が端っこの私たちのところまであいさつに来て、参加者と記念写真を撮るなど盛り上がった。センターの広報担当の高校生の娘さんも初のメーデー参加、蓮舫代表とツーショットの写真に納まり喜んでいた。先週末のセミナーは新潟県新発田市の「城下町に暮らしたい」をテーマにしたセミナーのみ。参加者は13家族17名。新発田は溝口藩6万石の400年続いた城下町で、城下町の風情と暮らしぶりが色濃く残った地方の小都市。セミナーでは歴史に抱かれ、伝統の祭りや職人の技を守りながら暮らしてみませんかと訴えていた。5月27日・28日の日程で1泊2日の移住体験ツアーを予定。歴史と文化の薫り高い越後の暮らしを感じてみよう！　4月の１ヵ月間の新規加入自治体の数が明らかになった。北海道の遠別町など４町１村１協議会をはじめ25市町村が新たに加入し、合計299自治体になった。昨年10月の北海道のブース開設・移住相談員の配置以降、北海道の市町村のふるさと回帰支援センターへの加盟が増えている。移住相談は、昨年7月の北海道から沖縄までの移住相談がワンストップでできるようになってから月の移住相談件数が平均2500件まで増加しており、１自治体あたり月で平均8.4名の相談件数となり、1年で100.8名となる。決して少ない数ではなく、現場感覚としては消化しきれない数の印象を持っている。そして、今後とも移住相談は右肩上がりで増加していくと考えており、喫禁の課題としては、何とか当面500自治体の参加を目標にしている。確実な移住者の受け入れ態勢を創り上げるために、年会費5万円の会員化を要請したい。そのためには、①移住者が地域に馴染めず途中で断念することのないように移住者を支援する組織を整備する。②移住者相談者の7割弱が40歳代までの働き盛りの年代ということから仕事を提供する。③空き家バンクの整備など、住む場所を提供する。以上の3点はどうしても考えてもらわないことには移住者を受け入れることはできない。明日から3連休、英気を養い、さらなるふるさと回帰運動の前進をめざしたい。

2017.04.25

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

ふるさとチョイス社長と懇談

　気がつけば、4月も今週で終わり。来週はもう5月。29日はメーデー。今年も中央メーデーに参加する。会場の復興支援エリアにテント2張りを確保した。昨年に引き続き、福島県が物産を販売する。メーデーに参加する人は是非、顔を出してください。　相変わらず来客は多い。18日は埼玉県秩父市があいさつにきた。秩父市は不動産関係の方々が自治体も巻きこんで早い段階から「空き家バンク」を立ち上げ、成果をあげてきたが、今年から市が移住相談センターを地場産業センター内に置き、専従の相談員を配置して移住者の受け入れに取り組むことになったとのこと。同日は宮城県加美町も。19日はふるさとチョイスの須永社長と懇談した。ふるさとチョイスは、いま話題のふるさと納税サイトの最大手で1000を超える自治体が参加している。お互いに地域社会の活性化に向けて移住希望者を送り出すか、お金の流れを創るかの違いであり、何か一緒にできないだろうかと話し合った。「人」と「お金」が地方に向かえばきっと何かができるはず。近々、何ができるか話すことになっている。19日は三重県地域連携担当部長、静岡市、広島県北広島町の箕野町長が視察に。20日には岐阜県各務原市副市長などが顔を見せてくれた。市長は選挙中とのことであった（23日投票で当選された）。21日は山口県美祢市西岡市長、愛媛県地域政策研究センター、石川県能登定住・交流機構の高峰理事長、長野県佐久市経済部長、高知県田中県議が視察に。能登定住・交流機構は2013年1月に立ち上がり、地道に頑張ってきた団体だが、今年から加賀地方にも定住・交流機構が立ち上がり、忙しくしているとのこと。何よりも「継続こそ力」頑張っていただきたい。　セミナーは22、23日の両日で6回と多くはなかったが、工夫が凝らされたセミナーが揃い、集客も多かった。22日の長野県茅野市、10年前と早い段階から移住受け入れに取り組んできたところで、テーマは「私が茅野市に移住を決めた理由」。ゲストスピーカーは市の移住促進PR動画製作者で、本人が茅野に魅せられ、本年9月に移住することになった顛末を語った。20家族36名、子ども8名の参加。同伊那市もセミナー、こちらは6家族8名の参加で、「田舎暮らし×子育て相談会」がテーマ。伊那小学校校長が通知表もチャイムもない総合教育の実践で感じている小学生教育を語った。同日は愛媛県も「えひめ暮らし座談会～空き家で暮らす、空き家に住む～」がテーマ。愛媛県の空き家に関する補助事業は50歳未満で中学生以下の子供のいる世帯が対象となっている。参加者は16世帯23名で40歳以下の参加者が多かった。23日は埼玉県が「埼玉で農ある暮らし」のセミナー若い人を中心に30名の参加。有機農業の実践で有名な小川町の農業者の話しに聞き言っていた。他に、石川県が地域協力隊の募集＆就職の相談会に37名の参加。三重県が移住の学校「移住とお金」編で盛り上がった。23名の参加。

2017.04.05

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

広島、片道交通費支援制度で70名以上が現地訪問

やっと東京の桜が満開になった。今週末は天気があまり良くないようだが桜の花的には絶好の花見となりそうだ。4月も今日はすでに5日。気温も上がり、今日は20度を超えたようだ。昨4日は、新年度の開始にあたりセンター全体での朝礼を行った。創生本部も設立3年目に入り、取り組みもいよいよ佳境に入る。ふるさと回帰支援センターの移住・定住の取り組みも、その真価が問われるとの決意を語り、一丸となってさらなる拡大をめざそうと訴えた。昨日と今日、新年度はまだ2日目だが、各県の東京事務所の着任あいさつで忙しい。その数は昨年以上。それだけ県庁内での移住・定住の政策順位が上がっている表れだと考える。このため、東京事務所としてもふるさと回帰支援センターがフォローすべき対象になっているようだ。今日は静岡県と静岡市、宮崎県・岐阜県・栃木県がそれぞれあいさつに来られた。とくに静岡市は全国的に珍しく移住政策を企画局が担当。局長以下10名もの担当者が来た。とくに3年前の事務所開設に課長として奮闘した新任次長は「開設に当たっては1期3年を目標にした。今年は3年目で結果が問われると考えている。今年、新たにお試し住宅も始めるので頑張りたい」と語った。また、新任の移住・定住推進係長も責任の重さを感じているようであった。昨日も福島県・長野県、鳥取県がそれぞれあいさつに来た。福島県は今年、県内７振興局に専従の移住コーディネーターを配置するとともに、従来、観光交流課で担当していた移住担当を、今年から新設の地域振興課で対応するなど体制を強化するようだ。鳥取県も6年ぶりに所長として東京事務所勤務になった方が、かつての取り組みを語り、県として東京での移住推進の取り組み2年目に賭ける決意を語っていた。明日も石川県の新任課長や長野県部長・同担当課長も来局予定となっている。昨年度の取り組みでは、広島県が「片道交通費支援制度」を実施。1年間で70名のこの制度を利用した広島訪問があった。この制度、交通費の片道補助に留まらず、訪問先のコーディネートも行っている。また、3月31日には石川県能美市の市議4名が視察。子育て環境の良さをアピールしていた。15ある保育所はすべて公立で対応し、子どもの医療費も18歳まで無料とか。志ある政策展開といっていい。この間、それなりの移住相談者が退職されたが、すでに4月1日には静岡・徳島・鹿児島の相談員が着任。また、青森はセンター職員の澤さんがかねてよりの青森への造詣の深さと愛情を買われ相談員になった。4日には山形、11日には富山、5月1日には京都の相談員が着任、あるいは予定となっている。活躍を期待したい。 4月に入って、埼玉のブースに20代の男女3名のフランス人が移住相談に。県内で古民家をリフォームしてコミュニティビジネスを行いたいと移住相談にきた。山梨には中国人の移住相談も来ている。また、15日には岐阜が「空き家をリノベーションしてぎふで暮らそう！」をテーマにしたセミナーを開催予定。定員30名に対し35名が応募。すでに予約を締め切る人気ぶり。この時期、セミナーが少ない分有利か？

2017.02.02

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成功事例満載のセミナー相次ぐ

早咲きの梅も咲きだし、微かに春を感じさせる2月になりました。 1日の新聞には総務省の発表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動調査報告が掲載されていたが、転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年より1489人少ない11万7868人とのこと。東京圏への転入超過は21年連続。数は5年ぶりに減少したが、一極集中の傾向は続いているようだ。転入は首都圏と愛知、福岡、大阪の7都府県で残る40道府県は転出超過。都市から地方への移住推進の重要性は引き続き重要であることに変わりはない。 1月最後の日曜であった29日のセミナーは健闘したセミナーが目立った。静岡県の「ふじのくにに住みかえるセミナー『遠州人の集い～遠州へいかざぁ～』」は移住相談員の初の企画で行われたもので、県西部の浜松市や掛川市など6市1町が参加。チラシも手書き感をだし、参加自治体も参加した話し合いを重視し、情報の共有化に配慮して運営。26名の参加を勝ち取った。岡山市が市の圏域内の津山市、備前市など5市2町1村の参加を得て開催した「おかやま合同移住相談会」はDM発送も工夫し、中国エリア移住希望者に広げ、若者をターゲットにウェブ広告も重視して取組み、194名の参加を得た。岡山市は子育て世代に人気があるが、市のみでは消化しきれないほどに子育て世代が集まり、圏域での開催となり、成果を上げた。セミナーは11時開会であったが、それまでに100名以上が集まるという盛況ぶり。市域を超えて横に広がるという新しい段階に入ったセミナー開催となった。また、愛媛県の「愛あるえひめ職の担い手フェア」も、農業の六次化で起業を希望する人を対象に行い、54家族73名の参加と成功した。 28日の土曜日のセミナーでは参加者が少ないセミナーもあって心配したが、企画内容を精査し、対象者をしっかりしぼり、具体的な提案を行うなど工夫されたセミナーはしっかり参加者を確保しており、セミナー開催に当たっての心構えが改めて問われる1月最後のセミナー開催であった。 2月最初のセミナーは「にいがたライフスタイルカフェ」。ウィークデーの19時スタートで参加が心配されたが、昨年6月からほぼ月１回のペースでテーマを変えながら開催。今回は「食を仕事にする暮らし」で、孫ターンして長岡市に移住し、農業に取り組む移住者が講演。テーマは「自分の口に入るものや子どもに食べさせるものは自分で作りたい」。30名をゆうに超える参加者を集め賑わった。数日前、通勤で利用している有楽町線の車内に、なんと埼玉県飯能市の移住受け入れのポスターが貼ってあった。飯能市は森林都市を標榜しており、北欧的な暮らしをしてみませんか、と呼びかけている。空き家バンクもあり、空き家が出るとすぐに埋まってしまう人気ぶりとのことである。岐阜県にあらたなパンフレットが登場した。『ぎふ暮らしのススメ住宅本』。1章は「古民家をリノベーションして暮らす」。東京交通会館8階のふるさと回帰支援センター内ぎふ移住・交流センターで配布中。

2016.12.02

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大麻事件のイメージをはね返せ！

早いもので12月、師走。例年になく今年は寒い気がする。過日の長野の移住者の大麻事件には驚かされた。ごく一部の移住者のこうした事件によって、この地方への悪いイメージを持ってもらってはかなわないと、地元の若者たちが北アルプス山麓の自然の豊かさや住人の魅力をインターネットなどで発信し始めたという記事が12月1日付の信濃毎日新聞に掲載された。発信したのは大阪からの移住者で、ブログも書いており、「大麻が無くても楽しい田舎」と題した記事を公開。厚労省関東信越厚生局麻薬取締部の発表やワイドショーの「限界集落」「大麻コミュニティー」といった報道に強い違和感を持ったことで始めたという。こうした反応は多くの共感を持って迎えられているという。田舎暮らしや地方移住が全国的な広がりを持ってきたこと、移住生活が特別なことではなく普通のことになってきたことの表れと言っていいだろう。 12月の移住セミナーの予定を明らかにしているが、16日までの半月で25回という多さである。しかも、主催県が23県に及び、北は秋田、岩手の両県から、南は大分県までとバラエティーに富んだメニューとなっている。主催団体の多さでは、10日の新潟・福島・茨城・栃木・群馬の5県合同移住相談会から、秋田県三種町の町単独開催まで。最近の特徴といっていい県主催の開催が11日の高知県で、企業からの参加も約20社と特徴を出している。また、地域おこし協力隊の募集説明会を11日に大分県と愛媛県が行う。愛媛県は過去最多の11市町が参加する。地域を絞ったセミナーでは2日に長野県佐久市が、3日には千葉県南房総市が「くらしとしごと先輩移住者トークLIVE」を行う。4日は福島県会津地方が「おいでよ！南会津。会津の冬の生活　大解剖セミナー」を、同じく山梨県が「笛吹市桃源郷は山梨にあった」、9日に紀伊半島の東と西の和歌山県三重県が共催移住イベント「ねほり・はほり～移住者だから話せる！？移住者にしか話せない！？赤裸々田舎暮らしトーク」を、山形県が10日に「やまがたハッピーライフカフェ『置賜版ライフプランセミナー』」。女性の視点からは3日に鳥取県が「とっとりwaku×3ナイト交流会～女性のストレスオフ日本一！鳥取県～」を開催する。これだけでも、どのセミナーに参加するか迷うような魅力的なセミナーが揃っているといっていい。つい数年前には考えられなかったメニューの多さと言っていいだろう。移住希望者は、いつも言っていることですが「どこで・誰と・なにして暮らす」のかをしっかり考えないと移住先探しで迷ってしまい、なかなか移住先を見つけられなかったということになりかねません。注意してください。 28日はNPO結成時から顧問を務めていただいた菅原文太さんの3回忌でした。有志20名ほどが集まってささやかに3回忌を行いました。

2016.11.04

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村で初めて、長野県宮田村がブース開設

　11月に入り、東京は昨今一気に秋本番に突入という感じで、すっかり朝夕冷え込み始めています。コートを羽織るには少し早いが、羽織るかどうするか悩む朝もあります。事務局の雰囲気は、ふるさと回帰フェアが終わり、つかの間のほっとした気持ちが漂っています。しかし、来客、セミナーの開催は相変わらずで、忙しくしています。アメリカの大統領選挙は、ヒラリー候補有利でこのまま投票日になだれ込むかと思いきや、いわゆる私用メール問題でFBIが動いたという情報が流れ、一気にトランプがヒラリー追い上げの態勢に入り、支持率を持ち直しているようです。この影響で株価も下げたようです。お隣の韓国でも40年来の支援者に機密文書を提供した問題で朴大統領の支持率が10％台に急落し、この支援者も逮捕されるなど混乱が続いているようで、予断を許さない状況のようです。　10月最終週のセミナー開催も12回と多かったが、30日は東京交通会館12階の2ヶ所あるイベントホールで四国4県のセミナー「四国暮らしフェアin東京2016」と群馬県の「ぐんま暮らしフェア2016」が競い合う形で開催された。四国は昨年に続いての2回目の開催で、ふるさと回帰支援センターとの共催は初めて。204家族268名が参加。うち香川県は坂出市・丸亀市・琴平町が出展し、68家族86名の移住相談があった。愛媛県は西条市・伊予市・松野町が出展。51家族71名が移住相談。徳島県は三好市・阿波市・美馬市・勝浦町・美波町・海陽町+JAかいふが出展。55家族が移住相談。高知県は宿毛市・室戸市・高知市など11市町村が出展。99家族123名の移住相談であった。　「ぐんま暮らしフェア2016」には128家族184名が参加。県下の自治体も21自治体が出展。その他の団体を合わせると29のブースが並んだ。北関東3県の取り組みは他県に比べ取り組みが遅れがちであったが、群馬県が21自治体を集めてフェアを開催したということは、やっと動き始めた感もあるが、今後に期待を抱かせる。担当はこれまでに比べ、冷やかしの相談者が少なく、移住者の群馬暮らしの報告もよかったと喜んでいた。会場には副知事も私服で参加し、熱心にこの報告に聞き入っていた。この日は、この他にも山梨県上野原市、千葉県、三重県がそれぞれセミナーを開催した。　また、11月に入って初のセミナーが2日行われ、まず函館市が7月に続き2回目の「IT技術者のための移住・就職セミナー～あなたの力で函館をITのまちに～」を開催した。参加者は15名。それなりの手応えのあるセミナーであった。同じく北海道上士幌町などが参加したCCRCによる「生涯活躍のまちづくり」セミナーも初めて開催された。　今月からは長野県宮田村が村としては初めてブースを開設した。小田切村長は大きな成果を期待し、県内先行自治体を追いつき、追い越せと踏み切ったものである。

2016.10.26

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ふるさと回帰フェアに1万8176名が参加

今日、富士山は初冠雪したとか。紅葉が始まったと地方からの便りも届く季節になりました。先週末の22日に、例年より遅い時期の開催となったふるさと回帰フェアも無事終わりました。さすが、350自治体が一堂に会するとなると壮観で、スケールの大きさを感じました。参加者も、前夜祭の405名を含め1万8176名と、目標とした2万には届かなかったが地方暮らしの相談会という地味な取り組みとしては一定の評価に値する人数であったと思います。人波は途切れることがなく、世代を超えて、午前から午後へとじわじわと増えて行きました。毎月の相談件数2000件から考えるともう少し増加してもいいかとは思いましたが、一方で毎週10回前後のセミナー開催数から考えるとこんなものかとも思いました。これから、アンケート結果を集約し、来年以降の開催時期や規模なども考えてみたいと思っています。相談状況は、粘り強く数年を超えて取り組んできた自治体は強く、昨年、今年と近年取り組み始めた自治体は知名度の差もあって、もう一つ相談件数が伸び悩んだところもあったようです。常に情報の発信を心掛けていくことが大事だと感じました。先週末のセミナーの開催はふるさと回帰フェアが開催されたこともあり、23日の森・里・海の豊かな事前環境が色濃く残る京都北部、丹後地域での働き方や暮らし方について、伊根町地域おこし協力隊の杉本君、京丹後市地域おこし協力隊の藤山君が話したセミナー「地域に寄り添う仕事～地域の仕事で生きる～」だけであった。定員25名のところ30名を超える参加があり、にぎわった。このセミナー、テーマ「地域に寄り添う仕事」がよかったように思う。今週末の28日から30日までの3日間は12回のセミナーが予定される。29日には人口3200人、世帯数約900世帯の福島県湯川村が「最大8年間の支援あり！湯川村移住就農相談会」を開く。会津若松と喜多方の間に位置する水稲を中心とした農業が盛んなところ。 30日は四国4県がふるさと回帰支援センターとの共催で「四国暮らしフェアIN東京2016」を開催。先着180名にお菓子を配るとか。その他にもさまざまな自治体の知恵を絞ったセミナーが用意されているので是非、HPにアクセスしていただき、確認していただきたい。　18日には栃木県の福田知事が夕方、顔を出された。7月以降、移住相談件数が大幅に伸び、7月は71件、8月50件、9月59件と、それまでに比べ大きな動きが見え、各自治体の取り組みも本格化している現状について、担当からヒアリングされていた。県内ブロックごとの相談センターの設置もあるかな、と感想を述べていた。19日は長崎市議団の視察、20日は宮城県加美町長、新潟県上越市副市長、静岡県富士市総務委員会の視察があった。26日には北海道道議2名の視察、高知県竹石県議会議長の視察が相次ぎ、熱心な質疑応答が行われた。ありがとうございました。

2016.10.18

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原発再稼働にノン、新潟知事選

　一足飛びに秋がやってきたという感じで、東京は朝夕すっかり寒くなってきました。それにしても、新潟知事選の結果には驚かされた。告示6日前に立候補して、当選するなどあり得ない。しかも、相手は全国市長会会長で長岡市長を4期、自民・公明の与党推薦。連合新潟も推薦。敗ける要素はない。それが選挙期間中に一気にひっくり返された。新潟県民の原発の再稼働に対する抵抗は想像以上だったようだ。資本の論理で考えれば原発稼働やむなしだが、何よりも安全・安心を最優先すべきと考え、福島原発事故の検証なしには再稼働はないとなれば話は別だ。隣りの福島県で起きたことが新潟県民はわがことのように感じているのかもしれない。旧い話になるが新潟と福島県は近い関係にあり、戊辰の役では同盟軍としてともに戦った。現地からの報告によると、最終日夜の新潟市は、かつてないようなお盛り上がりであったということだ。　例年、ふるさと回帰フェアのある月はセミナーや移住相談者の数が大きく減るのですが、今年はセミナー開催の予定が39回とその兆しがない。例年並みといったところか。9月は38回、移住相談も2602人と昨年比同月でも1.77倍といまのところ影響は出ていない。ふるさと回帰フェアの準備は順調で21日の午後6時30分からの前夜祭は予約400名のところすでにオーバーする盛況ぶりである。当日は2万人の集客を見込んでいるがどうなることか。12日には広島県呉市議会議員団8名が視察に来た。若者の田舎暮らしが急増していることに対し、仕事がないというならかつての失業対策事業の復活もあってもいいんじゃないかとの声も出ていた。13日宮崎県西都市議会議員団も8名も来た。さらに14日には石川県能登町議会議員団9名の視察もあった。この日は午後、前の米沢市長の安部三十郎さんが顔を出された。６年ほど前の地域社会雇用創造事業のビジネスコンペを米沢市で開催して以降の付き合いである。元気そうで何よりである。セミナー開催は15日土曜日13時から「やまがたハッピーライフカフェin北村山　農ある暮らし」が村山市・東根市・尾花沢市・大石田町の参加で行われた。ゲストは緑の協力隊で尾花沢に行き、その後移住し古藤君が農ある暮らしを語った。この日は、同じ時間帯で「移住×企業=北九州市」北九州市で起業する！セミナー＆セッションを開催。こちらも40名を超える参加で賑わった。夕方からはいわての仕事のリアル～イワテって、シゴト、ありますか？～が13名の参加で開催された。16日は「萩暮らししごとカフェ」で8業種の関係者が参加して、萩で働くということをめぐって話し合った。20名の参加。この日は新潟県新発田市移住セミナーも開催され、具体的に新発田市に移住を考えている人もいて、所定の時間を超えて語り合った。この日は埼玉県も飯能市・蓮田市・北本市・羽生市が参加し、都心から1時間圏内で農もある暮らしを提案し、8家族10名が参加した。

2016.09.15

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俳優・松山ケンイチ氏と対談

すっかり秋めいてきました。お変わりないでしょうか？ふるさと回帰支援センターも相変わらずで、元気にやっております。人の出入りも多く、気が休まる日がありません。 9日には久しぶりに韓国のラジオ局がふるさと回帰運動の現況を取材に来た。移住希望者の月の相談件数が2000件という数に驚いていた。 13日は朝から三重県議団一行23名が視察に来た。三重は移住政策に取り組んだのは遅かったが、いま話題の伊勢神宮もあり、地域によっては大阪や名古屋への通勤圏にもなることから今後の展開が期待されているところだ。同日は、青森県の佐々木副知事、山梨県都留市の堀内市長もアクティブ・シニアの支援で話題のCCRCを手掛ける都市の講演会の帰りということで立ち寄られた。都留市は山梨県内でも大月市などとともに最も東京寄りに位置し、学園都市としても知られるところで、移住・2地域居住がらみの施策を展開していきたいと抱負を語っていた。 14日は6年前に映画「ノルウェイの森」の時代考証をした時に知り合った俳優・松山ケンイチさんと対談をした。映画雑誌の企画で6年前に一度行っており、もう一度、「あれから6年」ということで対談した。それぞれの近況を語り合い、旧交を温めた。会うたびに思うことだが、率直で直向きな気持ちが伝わってくる好青年である。青森出身ということで青森の移住相談ブースにも座っていただいた。この対談、10月18日発売の「PICT-UP」に掲載予定。セミナーは、10日に「ちょっとイマドキローカルライフ！」をキャッチフレーズに人気の長野・山梨・静岡の3県合同セミナーが交通会館12階で開催され、146家族204名の参加で盛り上がった。今回は子育て支援・山村留学など11の移住キーワードごとに3県内の移住受け入れに熱心な自治体が集まり、移住情報の提供や移住相談に応じていた。同日はみやぎ移住フェアも人気の白石市、栗原市をはじめ、丸森町、大崎市が参加するかたちで開催され、宮城県に移住を希望する30名が集まった。宮城県のフェアは7月31日に続いて2回目の開催となった。 11日は御殿場市、熊本県、和歌山県、石川県、千葉県などがセミナー開催。千葉県セミナーには館山市・袖ケ浦市・鋸南町などが参加。テーマは「はたらく×くらす　ちょーどいい千葉」。千葉県は総じて中高年に人気だが、今回のテーマがはたらくであったことから、若者を中心に30名が参加。盛り上がった。遅れていた10月22日（土）開催の12回目のふるさと回帰フェアのポスターが刷り上り、配布が始まった。ポスター配布は350の出展自治体・団体、各アンテナショップなど。他に9月最終週の朝日新聞全国版、東京新聞、10月1日からの地下鉄有楽町駅デジタル広告、田舎暮らしの本、中央公論などに広告掲載予定。集客目標は2万人としている。

2016.08.23

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海女さんも参加した鳥羽セミナー

　温暖化の影響でしょうか。ここにきて台風が一挙に3個もやってくるなどおかしな天気となっています。これで、今年の夏は終わりになるのでしょうか。鳴き終えたセミの亡骸を道路で見かけるのも一度ならずありました。甲子園もオリンピックも終わり、なんか拍子抜けしたような気分です。甲子園の決勝戦を見たのですが、審判のジャッチミスともいえる場面がありました。ハーフスイングを取らず、その結果、ピッチャーの気落ちが見え、それが4回の大量得点につながりました。残念でした。高校生のハートはガラスのように壊れやすい。いい試合だっただけに一球の判断ミスがこの試合をぶち壊したような気がします。オリッンピックで史上最高のメダル獲得はすごかったが、気になったのがレスリングの吉田選手の銀メダル。人目をはばからないあの号泣には思わずチャンネルを変えました。いやなものを見たという感じでした。3連覇は誰にも成しえない快挙であることは誰も否定できない。だからといってあの号泣はない。道を極めた人の振る舞いとも思えない。まして国民栄誉賞受賞者の姿とも思えない。驕りがあったのかと思った。ただ目先の勝利だけを追い求めた結果なのだろうか。少し、武道を齧ったものの一人としてそんなことを思った。　先週のセミナーについては、平日19日の駒ケ根市は年１回の地元野菜と地ビール、養命酒の水を持ち込んでのセミナー。2家族が移住を真剣に検討ということで和気あいあいのセミナーとなった。同じく、南房総市も平日開催にチャレンジ。子育て世代に絞っての開催と特徴を持たせたが、子育て世代の平日の参加は少し無理があったかと反省も。次につながるセミナーと言っていいだろう。20日土曜日の北陸3県+新潟県は参加自治体も昨年比増加し、65家族95名の参加と盛り上がった。いま、注目の地域とあって継続した取り組みが何よりも重要と感じられるセミナーとなった。さらに、鳥羽市のセミナーは「海辺のくらし始めませんか」と銘打ったセミナー。海女さん2名も参加、うち1名は地域おこし協力隊出身とか。27日には鳥羽なかまち体験ツアーも準備中。　21日日曜日のBスペースは就農の連続セミナーとなった。まず、徳島県の海部郡でJAかいふの協力できゅうりを育てて年収500万を稼ごうという具体的なテーマで盛り上がった。引き続いて、「千葉の大地で農業を始めたい方へ」という就農セミナー、こちらも20名弱の参加と手応えを感じさせるものとなった。スペースAでは静岡市が「オクシズ（奥静）里山暮らし」を午前・午後の2部構成で開催。16名の参加。2部構成にすることによってきめ細やかな個別相談を行うことができるというのが担当者の弁。今週末も25日から4日間で12回の開催予定。是非、HPで開催日程を確認していただきたい。

2016.08.18

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農村文明塾が設立されました

　長いお盆休みも終わり、今日からふるさと回帰支援センターは通常勤務に戻りました。そこに、富山県砺波市の議員7名が視察に。帰ったと思ったら高岡市の高橋市長が。高岡市は7月からブースを開設。その状況を確認するとともに、直近の移住情報を聞きに。若者の移住希望の多さに驚いたようでした。この間、8日には日帰りで盛岡市に行った。盛岡は、2年ほど前に達増知事に会いに行って以来でした。このときは、北東北3県移住推進セミナーを東京で開催することへの賛同をお願いに行ったのですが、この北東北3県移住セミナーは２回目が7月8日に開催され、昨年よりは一歩前進した熱気あるシンポになったことは前に紹介した通り。今回は「いわてで暮らそう！シンポジウム」での基調講演とトークセッションでのコメンテーターを要請され、行った次第です。県内自治体・関係団体からの参加者も熱心で、いよいよ岩手県も動き出しそうという感触を得て帰ってきました。このシンポのスピーカーに長野県大町市の定住促進アドバイザーの前川さんがいましたが、彼の住む人口997名の美麻地区（旧美麻村）は移住者の数が40％以上という地域で前田さんも23年前に大阪からの移住者とのこと。彼曰く、うちの地域は「移住者が当たり前」とのこと。大町市には移住者による定住促進アドバイザーが7名も配置され、移住促進住宅やクラインガルテンも整備され、成果を上げているとのこと。　10日には初めて福井県の西川知事が視察に見えられ、相談員を励まされた。西川知事は「ふるさと納税」の提唱者で知られ、早い段階からふるさと回帰運動に賛同され、北陸3県でも先駆的役割を果たしてきた。夕方には9日の原爆慰霊の日を終えたばかりの田上長崎市長も視察に訪れられ、熱心に移住についての全国状況を聞かれていた。特に、最近の傾向として移住希望者の多様化によって地方都市、とりわけ県都への希望者も顕著になってきているとの報告に、「よし」とやる気をみせていた。　12日には、4月に準備会が開かれた「農村文明創生日本塾」の設立総会とシンポが都道府県会館で開催され、出席した。この塾に賛同する193を超える多くの市町村町長のうち32名が出席し、活発な議論が行われた。シンポには岩手県遠野市長、富山県南砺市長、歌手の加藤登紀子さん、私の4名がパネリスト。コーデネーターが早稲田大学の宮口教授。農村における文明とは何か、なぜ今農村文明なのかを巡って意見が闘わされた。ふるさと回帰支援センター的にも農山村における暮らし・伝統文化・営み・なりわいなどがしっかり次世代に引き継がれる持続可能な地域づくりこそがいま重要であり、都市から地方への若者たちを引き付けるものとなっているのではないかと考える。　セミナーの開催状況は、19日の金曜日から３日間で11回、来週は25日の木曜日から4日間で12回と目白押し。自分のめざす地方暮らしをしっかりとイメージし、有楽町に足をお運びください。お待ちしています。

2016.07.05

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日本海スタイルという提案に賛成します

7月に入ってもう5日。3日からは前理事長の立松和平氏が始めた北海道斜里町にある知床毘沙門堂の例大祭に参加した。この例大祭には奈良・法隆寺大野管長、同じく東大寺の北河原長老、京都・聖護院門跡宮城門主など宗派を超えた宗教者や経済人などが集まり、世界平和と自然環境の保護を祈願した。 22日にはふるさと回帰支援センターのリニューアルオープンを迎える。それに先駆け、マスコミ・関係者向けの内覧会が21日14時からスタートする。15時半からは安田喜憲・立命館大環太平洋文明研究センター長が「環境文明論的視点から考えるふるさと回帰運動」と題して記念講演を行う。この後17時からはパーティーで、先程、石破地方創生担当大臣も出席するとの話が事務方から寄せられた。 43府県（予定を含む）が一堂に会し、ワンストップで全国各地の移住相談ができる初めてのセンターが立ち上がる。就職相談コーナーも設けられ、全国の就労相談も行うことができる。乞う！ご期待である。22日からは通常営業となる。 7月、8月は例年移住相談が増える時期で、今月は1日から3日の3日間で10回のセミナーが開催された。1日は平日の午後であったが、人気の長野県松本市のセミナーとあって19家族24名が参加。会場では親子5名で練馬区から移住した奥さまが体験報告。小学生の長女は移住して、お城があり、給食がおいしく、田んぼがあってよかったと喜んでいると報告。車はないが、基本は自転車で動いていると参加者目線での報告を行っていた。夕方からの千葉県館山市のセミナーには29名の参加。地元のNPO「おせっかい」が館山暮らしを報告、トークセッション形式で温かみのあるセミナーが行われた。 2日、土曜日は初めて北海道函館市が「IT技術者のための移住・就職セミナー」を開いた。10名の参加であったが成果のあるセミナーとなったようだ。同日の新潟県長岡市のセミナーも18名の参加。同じく山梨県甲府市には26家族32名の参加。課題はこのセミナー後の体験ツアーやお試し住宅への案内など一歩踏み込んだ対応が必要ではないかということであった。 3日、日曜日の山形県遊佐町・酒田市・庄内町・三川町・鶴岡市の庄内地域の「庄内のくらし＆お仕事」には19名が参加。はじめてのセミナーとしてはまずまずの参加といっていい。年明けには2回目が予定される。「日本海スタイル」というタブロイド判8面の新聞が5階の東日本エリアに置いてある。企画・製作は日本海スタイル事業実行委員会。メンバーは日本海に面した各県とそれらの県をカバーする各地方紙。紙面は２、3面で歴史文化や６、7面で7名の移住者のインタビュー記事、8面は日本海スタイルのカフェIN東京情報として、7日から17日まで新丸ビル7階で各県日替わりの厳選食材を使ったメニューなど盛りだくさん。是非行ってみたいところである。

2016.06.28

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国民投票の功罪が露わに

英国のEUからの離脱には驚いた。日本の株式も1200円以上暴落した。今日あたりのTVのワイドショウでは、英国国民はEU離脱という結果に逆に驚いていると報じていた。しかも、国民投票のやり直しを求める署名がすでに350万も集まっているとか。離脱したらどうなるかということも考えずに、ブリテンファーストというキャッチフレーズに踊らされ、離脱に投じたともいえるようだ。英国は暗闇に飛び込んだような有様でまったく先が見えないのではないだろうか。国民投票の功罪が露わになった。また、金融資本主義のネットワークがこれほどまでに世界に張り巡らされていることには改めて驚かされ次第。この間、各自治体の首長の来訪が続いた。大分・豊後高田市の永松市長、長野・宮田村の小田切村長、長野・立科町の舟橋町長、広島・北広島町の箕野町長など、それぞれが移住政策の重要性を強調されていた。豊後高田市では空き家の提供に関わって、仏壇を引き払う場合は市がお経代を負担することもやっているとのこと。宮田村は最近人気の伊那谷に位置し、南アルプスや中央アルプスに囲まれた立地にあり、水がよく、ウイスキー作りにもチャレンジしている。これまで取り組みが遅れてきたが、今年度はしっかりやると決意を語っていた。移住実績について、子育て世代に人気の岡山県は2015年度で県内移住者は1854人。これは前年度比117人増。津山市は前年度比126人と大幅増。県内人気自治体は岡山市がダントツの588人、次いで倉敷市の169人、美作市の160人、真庭市、津山市が続く。福島県西会津町にある西会津国際芸術村でデザイン・アートを担当する地域おこし協力隊を募集したら１名の枠に11名が募集。採用に至らなかった1名が移住を決め、もう1名は隣町の協力隊に採用されたとのこと。さらに、この芸術村に昨年から「西会津のある暮らし相談室」置かれ、情報発しと移住サポートを行っていたこともあってこの半年で4組6名の移住が決まったとのこと。久しぶりに会津の元気な報告があった。セミナーも順調に開催されており、26日は愛媛県の「愛あるえひめ暮らしフェア」が初めて３階のグリーンルームで開催された。松山・今治・宇和島の県内人気の3市が参加したこともあり、周知の期間が短かったが55組67名の参加とにぎわった。愛媛県は8月、12月にもグリーンルームでセミナー開催を予定。同日、鳥取県が12階で「I・J・UターンBIG相談会」を開催。15市町村と47の企業が参加し、移住と就職両方の情報を提供。移住相談が就職相談よりも多かった。参加者の傾向は県内の「森の幼稚園」の頑張りもあってか、子育て世代が多かった。また、人気の長野・安曇野市もセミナーを開催。32組56名の参加。市内にお試し住宅を準備し、利用スタートにつなげるようにしたことも多くの人を集めたようだ。

2016.04.16

その他ふるさと回帰支援センター未分類

駒ケ根市、1年間で62名の移住者を確保

　一昨日、昨日の熊本地方を震源地とする地震には驚かされた。時間が経つに従い、被害状況は拡大傾向にある。しかも、今日に至っても収まる気配を見せない。さらに大きな地震となるかもしれないという報道もある。気象庁もこれだけ広範囲な地震は過去に記憶がないとまで言っている。九州地方では過去100年で最も大きな地震であると評価されている。こうしたことからふるさと回帰支援センターでは早速復興支援カンパを熊本県担当池田相談員の発案で始められた。今日は岐阜県、大分県、福島県いわき市のセミナーが開催されており、セミナー参加者も大変ですねとカンパ箱に志を投入していた。当面、5月いっぱいをめどに取り組む予定である。　各自治体の1年間の移住実績の取りまとめが出始めている。その中でも注目する結果を出した長野県駒ケ根市の情報がわかった。駒ケ根市は2011年から本格的に移住・定住の推進に取り組み始め、市としては長野県飯山市、同大町市、滋賀県東近江市、北海道函館市など5市に留まっているブースの開設に踏み込み、熱心に移住者を呼び込んできた。その結果、2011年から5年間で74世帯180名の移住者を確保した。特に2015年は前年比9世帯24名増の26世帯62名の移住者を確保。折からの移住希望者の急増を受けて、結果を出した。　駒ケ根市の特徴はなんといっても、市の周囲を中央アルプスと南アルプスが囲み、市内のどこからでもアルプスが望めるところにある。さらに水の良さも際立ち、養命酒の工場もここにある。また、受け入れ態勢も民間団体も含めたしっかりしたものとなっており、仕事・住まいと市を挙げてのフォーローもできている。　去る12、13日と「農村文明創生日本塾：農村文明社会の創生を目指す首長会議（仮称）」に参加した。長野県木島平村の前村長の芳川氏が早稲田大の元総長の奥島教授や東北大の安田教授、地域活性化センターの椎川理事長、元掛川市榛村市長など多彩なメンバーを網羅し、はじめようとするもの。シンポジュウムでは冒頭静岡県川勝知事が「我が国の未来に展開する農山村の位置づけと地域戦略−富士の国日本を先駆ける津々浦々の地域創生−」と題して講演した。この講演を受けて群馬県川場町、長野県小布施町、新潟県魚沼市、富山県南砺市の各首長によるパネルでスカッションが行われた。討論は多岐にわたったが、最後にはこの国は歴史的な過渡期にあり、過剰な物質優先社会の中で日本的なるものは失われつつある。こうした中で日本における文明社会といえるものは農村にこそ残っており、この文明を次世代につないでいくことこそ我々の使命であるのではないかとまとめられた。この首長会議準備会は、今回の議論を踏まえ、論点整理を行い、今夏をめどに正式に立ち上げることになるようだ。全国の市町村長の皆さんを参加を期待したい。

2016.03.22

セミナーその他未分類

人事の季節は心配の季節でも

東京の桜は21日、開花宣言が出されました。週末頃には寒の戻りがあるそうですが、やっと長かった冬も終わりに近づいているようです。これからは日一日と暖かくなります。健康と春を満喫するためにおおいに散歩に励みたいと思っています。若いころは秋が好きでしたがいつのころからが春が好きになっていました。これも歳のせいなのでしょうか。この季節は人事の季節でもあります。この間一緒にふるさと回帰運動に取り組んできた人たちも移動になります。もちろん同じ職に留まることは人事の停滞にもなり、好ましいことではないが、担当が変わることによって一気に運動が停滞するケースをいくつか見てきました。都市から地方への移住・定住は、政府の取り組みもあって、時代のトレンドになろうかという段階に来ています。この流れを日本社会に定着させることは、21世紀の新しい流れ作ることになり、再び日本が活性化に向かう力になっていくはずです。私の友人であるスーパー公務員といわれる小樽市役所出身の木村俊昭氏は自分の関わるまちの首長にお願いしている3つの約束の一つに「町の重要政策に関わる職員は５～10年は移動させないこと。5年で移動しても、再度、戻っていただき、専門官としてともに養成のこと」と提言しています。その理由は「ひとがまちの最大の宝もの」だから、と言っています。是非、一考をお願いしたいと思っています。先週末もセミナーが目白押しでした。ただ、集客に差が出ているところがありました。聞けば、10日前にチラシができ、開催に踏み切ったとのこと。これまでもこうしたケースがありましたが集客ができませんでした。年間300回以上の回数を数える現状では、どうしても早くからの告知、参加してみたいと思われる企画が不可欠と言っていいでしょう。それなりに人気の自治体でも手抜きの準備ではどうにもなりません。担当に移住政策の前進がなければまちが沈んでいくという思いがなければ、やればいいセミナー開催になってしまいます。成功させるためには、せめて１カ月前からの周知は必要と言っていいでしょう。セミナーは開催することに意味があるのではありません。セミナーを開催し、一人でも多くの移住希望者に来ていただき、移住先としてわが町を選んでもらうことこそが一番重要なことです。今後は駆け込みで、準備も十分ではなく、やっつけのセミナー開催はお断りすることもあると思ってください。ふるさと回帰運動は７月の４５県が集まる全国ネットの移住相談センターのオープンを前に、今一番重要な時期に来ています。「まち・ひと・しごと創生本部」の立ち上がりもあってふるさと回帰運動は国家的なプロジェクト、失敗は許されない運動になってきています。"予算が余ったからセミナー開催でも"ではなく、移住希望者にわが自治体のこうした取り組みを紹介したい。そして一緒になって地域づくりをやっていきたいという自治体のセミナーこそ開催していただきたいと思っています。 18日夜は松本市が昨年６月以来２回目のセミナーを開きました。30組の予約があり、さすがの人気自治体というところでした。また、福島県も「ふふふカフェ-FutureFromorFukushimaCafe―現役復興支援員・地域おこし協力隊がやってくる！」と銘打って地域おこし協力隊の募集セミナーを開催しました。事前予約が18名、当日参加を入れて約30名。19日も新潟県糸魚川市が初めてのセミナー「就職・就農・くらしフェア～仕事・住まい・暮らし相談会」を開催。12組15名の参加。初開催としては健闘したといっていいでしょう。北陸新幹線も入り、これからが期待されます。

2016.02.09

セミナーその他未分類

立松前理事長の7回忌「遠雷忌」開催

　2月8日は前理事長・立松和平氏の7回目の命日であった。もうそんなになるのかと月日の流れの速さに驚かされる。6日には、今年も忘れずに寒桜が咲き始めた入谷の法昌寺で7回目の「遠雷忌」を執り行った。参加者は30名を上回り、氏を偲んだ。記念講演は「立松和平との40年を振り返る」と題し、私が行った。その中では、初めて1969年早大キャンパスで出会った日のことや彼が奥様と駆け落ちして、住んでいた阿佐ヶ谷の成田東のいまにも倒れそうな一軒家でのこと、ふるさと回帰運動を始めるに当たっての役割分担などについて語った。30分では語り尽くせない多くの思い出が走馬燈のように脳裏をかすめた。こうした多くの思い出の積み重ねの上にいまの自分があることを改めて考え、遠くまで来たもんだと思った。　2月に入ってもセミナーの勢いは衰えていない。6日(土)は宮崎県小林市が初の移住セミナーを座談会形式で開かれた。このセミナーでは全国でフランス語に聞こえると話題となった移住促進PRムービー「ンダモシダン小林」の第２弾も紹介され、中身の濃いセミナーとなった。同日は福島県いわき・相双ふるさと暮らしセミナーも行われた。いわき・相双地区は福島県の浜通りといわれる地域で、「ちょっと住む　ちょっと働く体験をしてみませんか？」と相双地区はトライアルステイを提案し、そのための住宅も用意したとのこと。熊本県天草市も「日本の宝島」天草で暮らそう田舎暮らしセミナーを開いた。天草は熊本県では一番の人気地区で月に100件の問い合わせがあるとのこと。この日は10組12名の参加であった。7日も栃木県、富山県朝日町、三重県がそれぞれセミナーを開催。とくに栃木県は5ヶ月ぶりのセミナー開催で宇都宮市、栃木市、佐野市、高根沢町が参加した。1月の相談件数はこれまで最高の47件を記録したとのことであった。また、4日には栃木県議会民主党会派5名が視察に訪れられ、事業内容や相談件数、最近の特徴的傾向などについて説明を求められた。三重県も「いいとこやんか三重」を開催し、11名が参加した。　16、17日の両日、2015年度都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナーを有楽町の東京交通会館で開催する。記念講演は東大社会科学研究所の玄田有史教授でテーマは「若者が地方で生きるために・・・地方における希望学」。東大は2005年から希望学についてのプロジェクトを創設。このプロジェクトは「希望」と「喪失」がセットで考えられる現代社会において、希望とはそもそも何なのか？社会の中での希望の意味ありかについて一人ひとりが探求することをめざす。また、各関係省からの次年度の移住・定住などについての予算の説明などが行われる。また、16日には2015年のセンター来場者動向ならびにふるさと暮らし希望地域ランキングなども公開されるので、ぜひ楽しみにして欲しい。

2015.10.09

その他日常未分類

連合大会終わる

　連合は10月６日、７日の両日、有楽町の国際フォーラムで定期大会を開催した。今年は2年に１回の人事大会でもあった。６年間、会長を務めた古賀会長（ふるさと回帰支援センター顧問）から神津会長（前事務局長）に変わった。近年の労働運動は、安倍内閣が賃上げを言うなど、鼎の軽重が問われるような状況にあり、新執行部にはもっとメリハリのついた運動を期待すること大である。当面、春闘もさることながら、来年夏の参議院選挙に向けたイニシアチブの発揮が期待される。定期大会終了後は、有楽町の帝国ホテルで恒例のレセプション。連合OBとして招待され、出席。懐かしい仲間たちと交流した。幾人かの仲間たちは頭に霜が降り、流れた時間を思い知らされる場面もあった。　ふるさと回帰支援センターには、あらたに相談員を配置したい、ブースを開設したいという各自治体からの問い合わせが後を絶たない。こうした要望に応えるべく知恵を絞っているが、最近の移住希望者の若返りもあって、仕事に対する需要も高まっている。こうしたことから、来年夏の北海道から沖縄までの移住相談の一元的実施を展望し、その一環としてハローワークの端末を新たに確保されるスペースの中に置き、全国各地の就職相談も一元的に実施出来るように、その可能性を各方面に相談している。現在、山梨県はハローワークの端末を持ち込み、県内の就職相談を行っているが、全国の就職情報となると例のない話で、これが実現すれば画期的なことになり、さらに地方移住のニーズも高まるのではないかと期待している。関係方面の英断をお願いしたい。　ノーベル賞の受賞者が二日連続で出たのには驚いた。一生の仕事として諦めることなく続けられた結果だと思うが、誰にでも出来ることではない。心からの敬意を表したい。近年、学問を取り巻く状況はオヤっと思うことが多い。その際たるものは国立大の独立法人化だ。成果主義が導入され、すぐにその成果が求められているようだ。基礎的研究はあまり評価されない。壮大な無駄と思えることをやりぬくことにも意味があることを理解しないとノーベル賞級の研究成果を生み出すことはできないのではないだろうか。目指したら出来ることではないとは思うが。多分、多くの場合、偶然性のなせる業なのではないだろうか。もちろん、偶然を見逃さない水準の研究が出来ていることは前提ではあると思う。また、文科系の大学や教育関係の大学の縮小もあるやに聞いている。理系偏重といってもいいかもしれない。過度の功利主義は息苦しいものだ。ゆとり教育こそがいま必要なのではないだろうか。でないと、ノーベル賞などこれからは望むべくもないのではないだろうか。　昨日発足した第３次安倍内閣。１億総活躍社会を標榜しているが、なんか安保法制の強行採決のあと、次は１億総活躍社会なんて、戦時中のスローガンみたいでいやですね。これからは多様性が重要だと思うのですがいかがでしょうか。だって日本は成熟社会に入ったといわれているのにまだがんばれですか？

2015.09.30

セミナーその他未分類

この国の政に思うこと

　今日で9月も終わり。今年の夏は猛暑日も記録だったが、後半は長雨にたたられ、台風も多かったような気がする。その台風も大型が多く、風速80mを超えるものもあった。これも温暖化の影響ということができるのではないだろうか。それに国会の安保法制の国会審議もひどかった。何回かNHKの国会中継を見たが、あんなむなしいことはなかった。また、来年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き上げられるということだが、これまた乱暴な話だ。準備がまったく出来ていないのにいきなり年齢の引き上げなど、政治の劣化以外の何物でもない。高校では教員たちが悩んでいるという。中立の立場で教育をといわれてもその中立と一体どのようなことなのかも整理されてないとのことだ。例えが悪いが泥棒を捕まえて縄をなうとはこのことだ。3年程度の猶予はほしいところだ。　各自治体が開催するセミナーが目白押しだが、集客にばらつきが出ているようだ。内容を精査し、対象が絞られ、具体的な内容をテーマにしたセミナーは週末に限らず多くの人を集めている。昨日29日の夕方からの新潟県のセミナーには火曜日にもかかわらず40名を越える若者の参加があった。チラシをチェックしたが覗いてみたいと思わせる内容であった。テーマは「にいがたLifestyle Café　自分らしいライフスタイルと出会う　VOL、2土と風のメディアから見る地方の暮らし」。5回の開催を予定し、その2回目であった。担当者が気持ちを熱くして内容を検討することの大切さが感じさせられるものであった。セミナーは、12月末まで現在295回の開催が予定されているがこの調子で行くと300回を上回ることになりそうである。こうなれば、集客が課題になる。そのためには更なる工夫が不可欠といっていいようだ。是非、ご一考をお願いしたい。　28日のスーパームーン見たでしょうか？都会の真ん中で見ても満月の輝きはネオンなんかには負けていないと思った。　行く夏を　夜空の月と　惜しみけり

2015.09.15

その他ふるさと回帰支援センター未分類

ふるさと回帰フェアに1万6000人参加

一年の最大イベント「ふるさと回帰フェア2015」も無事終了し、ホッとしているところです。参加自治体・団体は約300、人数は1万6215人（うち前夜祭672人含む）と昨年を上回った。砂防会館での前夜祭は石破地方創生担当大臣が記念講演を行い、そのままシンポジウムにも参加。さらに終了後の交流会にも参加され、全国各地の移住担当者と親しく懇談され、現場の声を吸収されていた。こうしたところに大臣の地方創生にかける意気込みを感じさせられた。詳細は10月上旬発行の情報誌「100万人のふるさと」秋号を待つとして、参加者からも石破大臣は本気で地方創生をやろうとしているとの声も聞かれた。フェア当日は政府から平地方創生担当副大臣が参加され、参加自治体や移住希望者を激励して歩いた。午前中は昨年に比べ、出足が悪かったが、午後に入っても客足が衰えず、結果、昨年を若干上回る結果となった。参加自治体担当者は、移住希望者の数もさることながら、一人ひとりの移住に対する熱気がすごく、大きな手応えを感じさせられたと語っていた。昨年からフェアに参加し、今年さらに参加自治体数を増やした沖縄県には多くの人が押しかけ、一般的に言われる沖縄人気が裏付けられるものとなっていた。東京都の日の出町も初参加。近い田舎とTVにも取り上げられていた。移住先といえば中山間地のイメージがあるが、最近の傾向として都市部への希望者も出ており、それを裏付けるように神奈川県も今年度からブースを開設。フェアにも出展し、話題となっていた。市町村自治体の参加の最高は長野県の25市町村。課題の移住者の受け皿が整っていることを証明した。また、人気自治体の相談員の中には一日中話し続け、声が出なくなったという人も出る始末。会場では農産物の市場も開設されたが、こちらも完売という盛況ぶり。フェア運営全体では課題を残す面もあったが、移住希望者の勢いがその課題を乗り越え、全体として大きな成果を得る開催となった。参加された皆様ありがとうございました。来年の「ふるさと回帰フェア2016」の日程は、国際フォーラムが前面改修に入ることから日程確保が困難で10月21，22日と例年より1カ月遅れ。場所は今年同様の東京国際フォーラムを予定。会場の拡大も視野に入れ、更なる内容の充実を目指します。昨日から嵩副事務局長は韓国・忠清南道に海外出張。日中韓３か国の農業問題フォーラムに参加。その場で日本のふるさと回帰運動を報告することになっている。また、見城理事長は本日、自民党山村振興特別委員会に呼ばれ、ふるさと回帰運動について説明。運動の広がりによってさまざまな方面からの講演や説明の要請が殺到している。

2015.08.26

その他ふるさと回帰支援センター未分類

今年も観光甲子園の審査委員に

8月も残すところあとわずか。前半は暑い日が続いたが、後半はそうでもなく、これで今年の夏も終わってしまうのではと思った。台風15号は石垣島で風速71メートルと観測史上最速を記録したようだが、この台風、一度は小さくなったが、再び盛り返し、大型化した。これも温暖化の影響ともいわれている。持続可能な形でこの地球を次世代に引き継ぎたいものです。 22日には「ふるさと回帰フェアIN大阪」が開催された。120自治体・団体がブースを開設し、2140人の移住希望者が参加。昨年に比べ参加人数は減ったが冷やかしが減り、真剣に移住を検討している人が多く、中には明日にも現地訪問したいという相談者も居たと、参加自治体はそれなりの手応えを感じていたようであった。東京でのフェアに比べ、大阪はスケールが小さく、集客が伸びていない面があるが、確実に移住希望者は増加の傾向にあるようだ。大阪フェアでのこぼれ話をひとつ。フェア会場の奥に目つきの鋭い人が2名、何もせずにじっと立っているが何者だろうと主催者側で話題になった。そこで、参加自治体へのあいさつ回りのついでにこの二人に声をかけた。そうしたら、なんと徳島県立那賀高校の校長、教頭の二人。来年から那賀高校にあらたに「森林クリエイト科」が開設されるので、その生徒募集に来たとのこと。那賀町の出展ブースが狭く座れないので会場の隅に陣取って客が来たら話に入ることになっているということだった。那賀町は徳島の南部に位置し、豊かな森林に囲まれた中山間地で阿南市の隣りに位置する自治体。那賀高では9月19～21日の日程で体験型林業イベントを開催予定。農業高校は聞くが、林業高校はあまり聞かない。ましてや林業の専科は珍しい。県外からの入学生も受け入れるとのこと。是非注目したい高校だ。今年7年目を迎えた高校生観光プランコンテスト。通称「観光甲子園」が23日大阪市内の追手門大学で開催され、審査員を務めた。このコンテストの参加高校の多くはふるさと回帰運動に参加している県の高校が多く、今回のグランプリ（文部科学大臣賞）は青森県立名久井農業高校が選ばれた。その他、高知県や和歌山県、福井、岐阜、島根、三重の各県の高校などが本選に出場し、好成績を収めていた。観光立県を標榜する県は多いが、高校から人材育成を行っている県は少なく、こうした中期的戦略を持った人材育成は将来に差がつくのではないかと思った次第である。うれしい話をひとつ。東京都の認定NPOの更新について、審査が通ったと連絡があった。NPOの認定については、数年前から従来の国税庁から自治事務となって各県に認定の判断がゆだねられることになったが、各県ごとに基準が微妙に違うようであり、かえって認定を得ることが困難となったのではないかと危惧している。さらに最近の国を含めた行政関係者の多くは、現場の声を聞かず、すべて文章だけで判断しようとしているのではと思わされる部分もある。結果、官僚的な対応が目立つような気がするがいかがであろうか。ふるさと創生の成否はNPOなどの新しい公共といわれるセクターをいかに使って進めるかがポイントと思っているが、このままでは難しいような気がするがどうであろうか。

2015.08.18

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好事魔多し

　お盆休みも終わり、今年の後半戦ともいえる日々が始まった。職員たちは皆さん元気はつらつ、休養十分という感じである。一人ひとり声をかけ、ご機嫌伺いをしたが、ポケットが膨らむ一方であった。それはいつの間にか、私が甘いものが好きということになっているようだ。それで、それぞれが帰省した折にそれぞれの地域のお菓子をお土産に買い求め、それが私にもとなる次第である。こちらは、お盆はどこにも出歩かずに自宅でごろごろ。甲子園と読書に費やした。野球もラクビーも早稲田が強いと盛り上がるといわれるが、今年の甲子園も早実というか、清宮君で盛り上がっている。バッテングも超高校級だが、顔が小熊のようで可愛い。誘惑に負けず大成することを望む。読書はいま話題の直木賞の「流」を読んだ。北方謙三曰く、「20年に一度の傑作」とのことだが、そこそこの出来だった。青春ものだが、舞台は台湾というところが味噌。失恋するシーンは40年も前の忘れていたことを思い出させられた。後は読んでのお楽しみ。　今週末には大阪のふるさと回帰フェアが行われる。センター開設から7年目。近畿圏は首都圏と比べると人口の規模も小さく、ふるさと回帰運動も爆発力に欠けるところがあるようだ。しかし、北海道から九州まで、120自治体が参加。「地域は決まってへん、でもいなか暮らししたい会（座談会）」とニッポン全国ふるさと市場も予定されている。多くの出会いがあることを期待する。東京の今週のセミナーも目白押しで、21日の金曜日には長野県駒ヶ根市と佐賀県の港北町。土曜日は能登の穴水町、三重県、江北町。日曜日は会津地域振興局、栃木県、青森市と続く。年間250回の開催も夢ではなくなっている。　安保法制反対の動きはいまや燎原の火のように全国に広がっている。高校生までが渋谷でデモをやったという。来年の参議院選挙から選挙権が18歳に下げられるということから言えば、高校側も政治活動禁止とばかり言って入られないのではないか。26日には小沢元民主党代表が憲政記念館でタウンミーテイングを開催するという話が飛び込んできた。戦後70年、それが一体なんであったのかが問われているようだ。安倍内閣は引くに引けず、一方反対派はある種存在を賭けた戦いになろうとしている。学者は学者の、団塊世代は団塊世代の、そして政治家は政治家としての。解釈改憲で集団的自衛権を強行しようとしたのは国民を見くびりすぎたのではないだろうか。いや戦後民主主義をといってもいいだろう。好事魔多し。政治は、一寸先は闇。政治から目が離せない。そして己自身も問われているような気がする。

2015.07.24

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大暑です！大地の芸術祭も始まります

　昨日は大暑。今日は土用の丑の日。一年で一番熱い時期です。昨朝、築地の「うなぎの宮川」の前を通ったら、もうあたり一面はうなぎのにおいが立ち込めていました。こんな時間からうなぎを焼いているのかと驚いた次第です。例年、朝にはバケツ何倍分もの串が捨てられています。日本人のうなぎ好きは特別ですね。今年はもう、うなぎを食べましたでしょうか？　移住に関する情報を検索していたら、宮城県が移住に関する事業を一括公募にかけ、人材派遣会社に決まったようです。13年間この事業に取り組んできましたが、人材派遣会社への委託というのは未だにぴんと来ない。移住政策はまさに地域政策そのもといってもいいところがあります。少子・高齢社会の地域づくりは地方自治体の生命線のようなところがあります。それは、どのような移住者を確保するかによって地域社会が変わり、伝統や文化が断ち切られることになりかねない面もあると思うからです。その分、各県はどのような人に来てもらうかについては非常にナーバスになっています。この気持ちは理解できます。ですから、各県や各自治体に対しては、このような地域を作りたい。したがってこのような人に来てほしいとしっかり情報を発信すべきとお願いしてきました。それは、移住者の受け入れは地域づくりそのものにかかわることであるという考え方によるものだからです。そうした中での委託化の動き。この結果、地域はどうなっていくのか、大いに関心を持たざるを得ないところである。　各県や市町村の「まち・ひと・しごと創生」の総合戦略の策定が進んでいる。それぞれ、いかに特徴のある総合戦略を策定するのかに苦心しているようだ。特徴ある戦略策定はきわめて重要なことであるが、それが地域の実情を踏まえ、明日の地域創生につながるものであることは言を待たない。こうした戦略は策定して終わりというのが多い。問題はいかに具体化していくのが戦略策定以上に重要であると思う。そのためには、いかに地域の実情を踏まえたものであるのかが鍵になる。だからコンサルタントに丸投げは避けたいところであるのだ。木に花を継ぐことはできない。ということは、これまでどのような木を育ててきたのかが問われることにもなる。だから日常的な取り組みも問われるのだ。　各自治体の英知を集めた、多様性が担保された持続可能な地域づくりが可能となる総合計画の策定が望まれる。　45年以上も前の学生時代からの友人・北川フラム君が取り組んできた「大地の芸術祭2015」が7月26日～9月13日まで越後妻有で今年も開催される。地域活性化に芸術の視点を加え、再評価するこの取り組みは画期的である。上記の総合戦力の中にだってこうした視点が盛り込まれてもいいと思う。古い仲間だ粘り強くこうして問題提起を続ける姿は同世代を大いに勇気付ける。心から健闘を期待したい。

2015.07.22

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6月は相談件数が2300件

　何十年ぶりという2週間もの夏休みをとった。どこに行っていたかというと病院の個室に入り、身体のチェックを受け、必要なところは部品の補強もし、後は休養に充てていた。提案した仕事において、成果が出たかどうかはわからないが、働きずくめの人生だったような気がする。緑濃い病院の庭園を眺めながらぼんやりとしていた。事務所のみんなには迷惑をかけたが許してほしい。人生には時には休養も必要なのかもしれないと始めて想った。　ふるさと回帰フェア2015の準備は順調なようだ。17日にはポスター・チラシが出来上がった。ワン・パターンのイラストでまとめてみた。前夜祭の顔ぶれが豪華だ。記念講演は「まち・ひと・しごと創生本部」担当大臣の石破衆議院議員が忙しい日程を割いて駆けつけていただくことになった。シンポジュームにもコメンテーターとして出席していただける。昨年のふるさと回帰フェア本番にもおいでいただき、会場内をつぶさに視察されたことが記憶に新しいが今度はその経験を生かし、その後全国各地を見て回った感想を含め、一歩踏み込んだコメントを期待したいと考える。昨日あたりの新聞を読むと石破大臣は合区による参議院選挙区の見直しには反対と語ったとある。参議院で一人の出身議員がいないということは、その県民の意思が参議院に反映されなくなることを「まち・ひと・しごと創生本部」担当大臣として容認しがたいと感じたのであろう。　6月の相談件数が明らかになったが、なんと2300件を超えたとのこと。この調子でいくといったいどこまで数字が伸びるのか空恐ろしいような気がする。理由ははっきりしている。4月からの相談体制の充実にあることは確かだ。27県1政令都市の移住相談が一か所でできることは大変なことである。それも無料で、かつ受け入れ団体も各市町村となっている。最近の振り込め詐欺や人をだましてお金儲けを企てる輩などとは無縁な、安心できる体制ができていることが大きいと思う。　この2300件の数字、喜んでばかりはいられない。移住希望者が安心して暮らせるためにはさらなる受け皿となる自治体の参加が何よりも必要となっている。後手に回ったからもうダメだとあきらめずに、「こんな地域を創りたい」ので「こうした人に来てほしい」と移住希望者受け入れ宣言を是非出してほしいものである。　現在ふるさと回帰支援センターにはすでに出展している27県以外の各県からも専有相談ブース開設の希望が多数寄せられているが、スペースの確保ができず期待にこたえきれていない。引き続きスペースの確保に全力を挙げているのでもうしばらくお待ちいただきたい。　最後に戦後の民主教育を受けた一人の団塊世代として是非言っておきたいことがある。それはこの国は立憲主義の法治国家であるということだ。日本国憲法のもと各法があり、その法律によって統治されているのだ。何を行うにも、最後に問われるのは日本国憲法との整合性である。このことは、なによりも絶対に守らなければならないことである。それを圧倒的多数の憲法学者や歴代の法制局長官が明確に違憲であると指摘している安保法制を、多数を頼み強行採決していくことは絶対に許されないことである。これが許されれば、それは戦後70年の日本社会のすべてが崩壊していくことにつながりかねない。国の統治機構が根底から覆ることになる。この時代に生きる一人の人間として、この問題を容認することはできない。暑中お見舞い申し上げます。

2015.07.01

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絶対平和をめざすべき

今日から７月、外は梅雨空。なんか心は晴れません。そろそろ夏空が恋しい気分です。6月27日と28日の日程で前理事長の立松和平君が北海道知床に建てた毘沙門堂の例祭に行ってきました。29日の日経新聞の社会面でも取り上げられていましたが盛況でした。この地には立松君の文学碑がありますが、今回その碑の隣に菅原文太氏の志を受け継ぐべく、慰霊碑が建立され、その除幕式も行われました。除幕式には京都仏教会理事長の有馬頼底氏、奈良法隆寺管長の大野玄妙氏も参加されました。この場で有馬氏は昨年11月の沖縄知事選応援に行った菅原氏が「二度と戦争はしてはいけない」と挨拶したことに触れ、「この世にあるものはすべてが仏様。仏様同士が互いに争っていいわけがない」と最近の安保法制化の動きを懸念し、絶対平和を目指すべきと語った。今年の知床は寒く、摂氏10度ということで震え上がりましたが、4月、5月が暑かったのでいまのところは作物への影響はないとのことでした。 28日の夜のBS TBSでまた田舎暮らしが取り上げられ、有楽町の交通会館が映されたようです。内容も移住希望者がふるさと回帰支援センターに相談に来て、紹介された和歌山県田辺市を訪問し、移住に踏み切るところまでが取り上げられたようで、視聴者からは大いに参考になったという声があったとのことでした。同日の昼の岐阜県のセミナーは林業に絞ったものでした。このセミナーになんと21名の参加があったとのこと。農業に関するセミナーは多いのですが林業は開催が非常に少なく、1次産業への若者の希望が農業から林業まで拡大するのかもしれません。林業は長い低迷の時代が続きましたがやっと底入れしたようで、全国各地の終戦後に植えた木がそろそろ切りごろに入っており、一条の光がこの分野にさし始めたといっていいのでしょうか。事実であればうれしいことです。この間、あまり活動が見えてこなかった山形県が動き出しそうです。県内は庄内・置賜・村山・最上の4つの地域に分けられているのですが、11日にはまず庄内地方の自治体が集まって移住セミナーを開催します。順次、それ以外の地域もセミナーを開催する予定ですのでチェックしていてください。また、今週末の4日には北海道ふるさと回帰支援センターが久しぶりに道内の自治体の地域おこし協力隊の募集セミナーを開催します。北海道は一般的には人気の高い地域で参加者がどのくらいになるか注目されます。さらに翌5日はこの間準備してきた北東北3県のセミナーがいよいよ開催されます。参加自治体は32自治体に達し、大いに盛り上がりが期待されます。10時開会ですが、この中では3県のスペシャルPRタイムが11時から予定されています。何が飛び出すか乞うご期待です。