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2015.06.02

いわきの地域おこし協力隊員決定

6月になりました。今月から東京交通会館の1階の柱に大きなふるさと回帰支援センターの広告を出しました。円柱なので3面の絵柄をあしらい、まきつける形にしています。お近くに来たときは見て、感想を寄せてください。 9月のふるさと回帰フェアの準備も着々と進んでいる。すでに参加申し込みも昨年を上回る勢いのようで、果たして会場の中に納まるのかうれしい悲鳴となっている。前夜祭の記念講演を誰にするのか、これが頭の痛いところで、すでに11回目ということになるとめぼしい人はすでに講演いただいており、人選に苦慮している。そうしていたら6月1日の朝日新聞の「異才面談」というインタビュー記事に田中泯さんが掲載されていた。私の親しい友人が現代舞踏家の麿赤児氏で田中泯さんのことは同じ業界ということで40年も前から活躍ぶりは知っていた。最近は俳優としてのほうが有名だが、私たちは舞踏家としての田中泯さんのほうがなじみだ。このインタビュー記事がいい。説得力がある。「自立した地方それぞれの考えがなければ、『上』から来るものだけでは創生はできない」「自分が住んでいる場所が中心で、そこに生まれた誇りを持って生きることが理想なのに、自信を失っているようにみえる。中央がなければやっていけないと考えるような地域は、厳しい言い方をすれば、必然的に絶えてしまうのでは」「中央に出た人たちがつい振り返る、そういう地方でなくてはならない」、そして「ここで生きる」という「誇り」を持つ人を、いかに増やしていくのか、そうでなければ「創生」にはつながらない、といっている。この話を、前夜祭の記念講演でしてほしいと思っている。いかがでしょうか？この間、あまり活動が見えていなかったように思える福井県がついに動いた。知事も参加しての「ふるさと福井移住定住促進機構」が昨日、福井市についに立ち上がった。開所式には県下の市町村の首長たちや商工会議所など関係団体も大勢出席した。今後の新幹線の開通を前に移住者の受け入れ態勢を確立することを目指すことにしている。先ほど、福島県いわき市から連絡があった。伝統的いわき和紙（通称・遠野和紙）の後継者を地域おこし協力隊員を募集して育てようと決意していたが、2名の募集に6名が応募、めでたく2名の後継者が決まったとのこと。この募集のためのセミナーも5月にふるさと回帰支援センターで開催されていた。

2015.05.26

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やっと広告が出るよォー

　５月も気がつけば下旬、木々の緑は日を追うごとに濃くなっている。それに合わせるように日は長くなり、朝は４時を過ぎると明るくなり、夕暮れも7時頃まで薄暮が長くなっている。これから夏至に向かってさらに長くなる。私はこの時間が好きだ。労働安全衛生対策と高齢社会対策の調査で２回ほど北欧へ行ったが、これからは白夜の季節になる。気の置けない仲間とガーデンで飲むビールは最高だ。今年はこのビールを楽しみたい。時間は、１時間から１時間半くらいがいい。気の合う仲間と話題も選びたい。ふるさと回帰の各県の情報交換でもいい。生きている実感やふるさとでの望ましい暮らしもいいかもしれない。ビールは最近キリンが売り出したコンビニでしか買えない「ザ・アロマ」がいい。ホップが利いていて最高だ。245円と少し高いのが玉に瑕だがたくさん飲むのではないので、この時期のビールはこれにしよう。　４月から相談体制が格段に充実したふるさと回帰支援センターの来訪者の伸びが顕著だ。４月は設立以来破れなかった1000名の壁が今年一挙に1207件と超えた。この間テレビや新聞などで取り上げていただいたことによるものと思われるが、胸をなでおろしている。広告費がなく、宣伝できていないがこの結果は評価できる。昨年も700件代であったから60％アップということになる。この間、23日の土曜日は人気の山梨県の中でも、さらに人気の北杜市のセミナーには、市単独で100名を集めた。能登の穴水町も15名を超えた。24日の長野県の駒ヶ根市も20名。大分県も30名を超えるなどコンスタントに人が集まっている。27県1政令市の専従相談員のところへの相談も徐々に増えてきている。体制の強化による相乗効果によるものと思う。各県の相談員の粒も揃っていると思う。是非、のぞきに来ていただきたい。これで、政府がさらに本気で移住・定住政策に本腰を入れていただき、キャンペーンを張っていただければ地方移住者はさらに増えること間違いない。創生本部とは一度じっくり意見交換したいのだが闇に向かってボールを投げているようなもので返事は帰ってこない。　最近、従来からまったく音沙汰のなかった県をはじめとした自治体関係者の来訪が続いている。これらの自治体がふるさと回帰運動に参加すればさらに移住希望者は増加することは確かだ。全体としての課題は受け入れ体制の充実。専従相談員を配置している県でも、まだまだ受け入れ体制ができていないところが多い。これからはこのことの拡充をお願いしたい。数日前にしまね移住・定住推進機構の事務局長がひょっこり訪れられた。この機構は歴史が長くすでに２３年になるという。結成時から気をつけたことは受け皿の確立だったとのこと。わが意を受けたりであった。　先ほどは三重県の鈴木知事が視察に訪れた。灘高ー東大での通産官僚。フットワークのよさそうな人柄で新しいタイプの知事とお見受けした。ますますの活躍を祈念したい。　また、遅れていたふるさと回帰運動の広告をやっと出すことになった。予算がなく、やっとのこと。広告くらいは政府にお願いしたいものだがないものねだりか。まず、東京交通会館の入り口の柱に、それと6月3日発売の「田舎暮らしの本」と「ターンズ」に。センターのデザイナーの苦心作です。乞うご期待を!

2015.03.28

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ブログ、間が空いてごめんなさい

ブログの発信が大幅に遅れた。月4回を目途に発信をと思っているのだが今月はことのほか忙しく、合間に出張も入り、書くことが出来なかった。ブログを楽しみにしている諸氏には申し訳ないことをしてしまった。お許しください。 11日には菅原文太顧問を偲ぶ「惜別の宴」を、生前菅原さんと親しくしていた方々を中心に目白の椿山荘で開かせていただいた。200名弱の参加者で、主催者代表挨拶は東映の岡田社長が、1970年代の仁義なき戦いなどの実録モノの映画のヒットで東映の屋台骨を支えた菅原さんの往時を懐かしく語られた。会場には松方弘樹氏やガッツ石松氏などの有名人も多数駆けつけた。また、沖縄からは先の知事選で勝利した翁長知事も参加され、最終盤での応援によって当選することができたとお礼を述べられた。参加者には東映から菅原さん主演映画のダイジェスト版のDVDが配られた。有楽町の事務所は20日から24日まで臨時休業し、内装を全面的に変えた。4月1日から３４県１政令市４市２町が新たにブースを構え、ポスターは全部で７１枚の多数に上る。うち２２県１政令市が専従の相談員を配置することになったことに対応するためである。この大きな拡充にともなって１８名の新たな相談員を雇い、各県に貼り付けることになっている。その面接も大変である。相談員は、基本は当該の出身者をあて、移住希望者の不安に寄り添い、相談に当たることが出来る人を選んだつもりである。時代なのでしょうが、相談員の希望者の水準が高く、こうした仕事に生きがいを見つけた人が多いように感じた。乞うご期待である。出張も多かった。一回は群馬県高崎市の青年会議所のゲットバック　シンポジュウム。地方の中核市の活性化のためにあらためて高崎のよさを再評価しようと企画された。基調講演は私がやり、これまでの１３年間の取り組みを報告し、創生本部の動向なども紹介した。その後、３名のパネリストと意見交換をした。このパネリストがユニークで、１名は地元高崎経済大卒の長野出身者。市役所で活躍中の男子。もう一人は菓子メーカーの女子。勤務先は東京で新幹線通勤。夫は新潟勤務。東京と新潟の中間で子育て中。もう一人は、銀行系のコンサル会社勤務の男子。東京から移住。住宅購入に当たって都内との価格の比較を行い圧倒的に高崎が優位と分かり、子どもも自然環境のよいところで育てたいとやってきた。高崎は中山道の宿場町として栄えてきた町で、こだわりのないあっさりした気性の人が多く、非常にすみやすいところということで意思一致した。子育て環境も整っているとのことであった。ここの青年会議者はまとまりもあって、いい情報発信グループとお見受けした。一昨日は茨城県の県北地域の起業家のビジネスプランの審査会に行ってきた。初めてのコンペということだが64件の応募があり面白かった。県には是非、継続した取り組みとして起業家の育成に取り組んでほしいと思う。私の一押しは「通い家」プロジェクト。茨城県県北地域は以前は２地域居住の場所として名を馳せた。今回のプランは、空き家のリフォームで首都圏から通って、住む、というもの。ネーミングが面白く、話題になること請負なし。課題は空き家の発掘とこの取り組みの社会化ではないだろうか。

2015.01.09

その他ふるさと回帰支援センター未分類

日銀総裁が連合賀詞交換会参加

5日の連合賀詞交換会は例年になく活気を呈していた。経団連会長や日銀総裁、日商連会頭が顔を揃えて出し、華やかさが増していた。やはり春闘での賃上げへの期待が高まっていることもあるのではないだろうか。時代はジワリと右傾化している事は誰の目にも明らかである。賃上げも物価上昇に追いつかない。派遣法の改悪もある。こうした中でもうひとつ労働組合の存在が見えない。この辺で、しっかりその存在を知らしめないといらないことになりかねないのではないだろうか。45年前の私が労働運動をめざした頃は労働運動を志すことは誇りであった。しかし、いまはどうなのだろう。そのくらいでないといい人材は確保できないのではないだろうか。 11月29日、30日、移住の促進をめざし、秋田県で婚活パーティーが開催された。そこに東京から40名の女性と、地元秋田から50名の男性が参加。なんと21組のカップリングができた。このカップルが結婚まで行き着くか未知数もあるがすごい達成率で主催者もびっくりであったとのこと。いままでありそうでなかった婚活で田舎暮らしの推進。結果が楽しみである。 9日午後、昨年末に引き続き総務省自治行政局の担当審議官、担当課長、同補佐と全国移住促進センターについての意見交換を行った。この中では昨年末の電話での意見交換を越える具体的な話しは出なかった。ただ、全国移住促進センターは、ふるさと回帰支援センターの業態に踏み込んだようなことはやらない。また、ふるさと回帰支援センターにブースや人員を配置しない幾つかの県のブースを全国移住促進センターに置くこともない。性格上、ブースを置くとすれば全県を置かざるを得ず、そうしたことは不可能である。移住希望者が相談者に来ても相談はできない。ふるさと回帰支援センターにつなぐことをやることになる。ふるさと回帰支援センターと全国移住促進センターでは持ち味が違う。同じようなことはやらない。移住希望者に対する広告塔の役割を果たすことになる、と考え方を述べた。最後に、都市住民のふるさと移住について、双方の役割、持ち味を十分に発揮し、この運動がさらに前進するように双方が協力し合って取り組むことを確認し、終わった。

2014.12.15

セミナーその他未分類

セミナー開催は周知期間が大事だ

先週の金曜日の12日、日帰りで盛岡に行ってきた。もう、東北は冬本番。仙台から先は、平地にも雪が残っていた。それにしても、東北は近くなった。「はやぶさ」に乗車すれば131分だ。総選挙は予想通り。自民党の圧勝。民主等の油断もあるが勝ちすぎの印象がある。戦後70年を来年に控え、本質的にはきわめて重要な選挙だったはずだ。この2年間の安倍内閣はさまざまな問題提起をしてきた。その真を問う選挙だったはずだが、それを自民党はアベノミクスという経済政策を問うとすり替えて選挙戦に持ち込んでいた。選挙戦術の勝利といってもいいだろう。それに対し野党は争点を絞り込めず、抽象的な内容の乏しい論陣を張って完敗した。とくに民主党は酷かった。自民党の受け皿にもなれない。その他大勢の野党のひとつの位置に甘んじていた。それは投票率を見てもわかるとおり、投票するところがないから棄権したという人が多かったのではないだろうか。いま戦後社会の大きな曲がり角にある日本においてまともな野党が見当たらないのはさびしい。いよいよもって、この国は先の見えない状況に突入したのではないだろうか。各自治体のセミナー開催は順調に回を重ねている。1月から12月の1年間で今年は136回に達することが明らかになった。満足すべき回数である。内容的には成功例、失敗例さまざまあるが、やはりせっかく開催するのであれば、十分な周知期間をおいて開催するのがいいようだ。場所が空いているからと場当たり的に開催してもうまくいくわけではないことは知っておいていただきたい。14日の高知県の移住と就職をあわせたセミナーは交通会館の12階のイベントスペースで開催されたが、こちらには初参加の高知市をはじめ34市町村のうち21自治体が参加。そこに従来からの集客数を上回る143名の移住希望者が押しかけ、大いに盛り上がった。県が本腰を入れ始めた高知県。いま、高知県が面白いようだ。また、当日は福島県の相双地域が復興・再生の人材を求むとして久しぶりに開催した。こちらは11名の参加だったが、主催者は大いに手ごたえがあり開催してよかったといってきた。この地域は福島県の浜通りに位置し、原発にも近く、復興への道は険しいがそれでもあきらめない姿勢が敬意に値する。選挙も終わって、いよいよ「まち・ひと・しごと創生本部」も動き出す。創生本部への期待は高い。当面、年末までにあきらかにされる総合戦略にどこまで具体的な内容が書き込まれるのかが注目点だ。それが地方の総合戦略策定にかかわってくる。あるべき姿はもういい。具体的な政策こそが必要であることはいまさら言うまでもないことである。

2014.11.17

その他ふるさと回帰支援センター未分類

まち・ひと・しごと創生関連法が審議入り

11月も半ばを過ぎ、本当に朝夕寒くなった。先週の14日からコートを着込んで出勤となった。日中は暖かいが、夕方からぐっと冷え込むようだ。国会は今週、解散になるようです。700億円の国費と年末の忙しい時を費やして国民に聞かなくてはならないものがあるのか、ないのか。やはり、消費税の８％引き上げがボディーブローのように効いて、さらに2%の引き上げはアベノミクスを崩壊させかねないのは事実だ。少し高いものを購入すると税金が高いとその都度思ってしまうのは私だけではあるまい。しかし、一方、赤字国債はすでに1000兆円を超え、予断を許さないところまで来ているのはその通りだ。16日の朝刊に経済界のコメントが載っていた。消費税は10%に引き上げるべき、企業減税は行うべき、などと言っている。すでに各企業の内部留保は350兆円を超えているという説もあるというのに。企業栄えて、国滅ぶということにならないことを祈る。かつてはもっとまともな経営家がいたような気がするのだが、最近は自分たちのことばかり。日本という国の責任の一端を担う気構えすらないのだろうか。年金も払えないような低賃金の不安定雇用の労働者を増やし、この人たちの老後はすべて国任せで、生活保護で面倒を見させるつもりなのだろうか。もっと経営者としての責任を果たすべきだと思う。まち・ひと・しごと創生関連法の国会での審議が始まっている。衆議院は通過したが、参議院での審議が佳境に入っている。13日の特別委員会で民主党の相原久美子議員が創生本部の「全国移住促進センター（仮称）」について、どのような事業を行い、民間の組織（NPO）とはどのような関係性を持つのかを質したようだ。この質問に対し、創生本部事務局長代理は「事業内容は調査中であるが、移住希望者がハローワーク等の雇用や住居などをワンストップで情報が入手できることが望ましい」、また「NPOの実績を踏まえ、連携を取りながら、強みを生かして進めていきたい」と答弁した。この答弁に対し、相原議員は「地域やNPO団体といかに連携を取るかが大切になる」と述べた。この法案、国会解散もあって、来週には上がるようだ。「全国移住促進センター」は多分公募で委託先を決定することになると思うが、12年間の取り組み経験を生かし、エントリーする方向で体制の整備を行っている。情報センターの増床もその一環である。相変わらずの来訪者の多さが目立つが、最近の傾向として各自治体の首長や議員の来訪が多い。過日は山口県の村岡知事、大分県の太田副知事もどのようなところかとお訪ねいただいた。また、大分県の尾倉杵築市長、長野県の牛越大町市長、徳島県の黒川三好市長も立ち寄られ、懇談させていただいた。

2014.10.27

その他未分類

喜色満面でのふるさと自慢は素敵です

日一日と秋が深まってくる今日この頃です。10月とて残り少なくなってきた。気がつけば陽もすっかり短くなり、5時ともなれば夕陽がビルの向こう側に沈んでしまいます。25日は、大阪でのふるさと回帰フェアでした。参加自治体は９９自治体と東京の半分弱でした。移住希望者は昨年の2割程度増しの3000名を上回る状況でした。各ブースを訪ね感想をうかがったのですが、昨年よりは多いという自治体がほとんどでした。ただ初参加で苦戦という自治体も一部見られ、差が出たところもあったようです。人気自治体というところでは、受け皿がしっかりし、「子育てにやさしい」などアピールポイントをしっかり打ちだしているところは健闘しているようでした。誰でもいいから移住しませんかという段階はとうに過ぎており、一皮むけた対応はどうしても必要であると改めて実感した次第です。東京のフェアは石破大臣も視察に訪れ、マスコミの注目度が高かったが、大阪もNHKと朝日放送が取材に入り、とくにNHKはその日の7時のニュースでそれなりの時間を取って放送されました。過疎地の事例として、宮崎県の日之影町と徳島県三好市がとりあげられるなど反響も大きく、HPがパンクするほどの問い合わせとなったようです。地道に12年間取り組み、社会的にも評価され始める中、この運動はかつてない難しい段階に入ったと感じてもいます。それは、この運動に王道はなく、一人の移住希望者と一つの自治体を丁寧に、適正をしっかり見極めながら結びつけて行く、これが何よりも必要なことと思ってます。某団体のように金儲けを目的に取り組むのとは異なり、非営利で金もうけなどとは全く無縁なところでこの国を思う気持ちで取り組むことこそが大切だと思っています。なぜなら相手は人であり、人生を賭けた選択なのです。成功報酬を目的に数を稼いで地方に送り出すような発想では、地域に混乱だけを持ち込むことになりかねません。これでは運動のぶち壊しになりかねません。受け入れた自治体にも多大なご迷惑をかけることになりかねません。国は、東京にワンストップの相談窓口開設を考えておられるようですが、手間暇かけてこの取り組みができるのか否か、大いに注目したいと思っています。秋は果物の季節ですが、セミナー開催自治体はそれぞれの自慢の果物持参でセミナー開催に臨んでいるようです。過日の秋田の八峰町のなしのうまさに驚きましたが、26日の長野・駒ヶ根市のリンゴもまた格別、駒ヶ根市は養命酒の工場が全国一か所置かれているところで水が自慢の地域なのですが、リンゴもおいしかった。各地の方々がそれぞれの自慢の食べ物を自慢する姿はいいもので、笑顔も破裂してしまうような喜色満面は素敵なものです。笑顔が絶えない地域は是非住んでみたい地域ですよね。セミナーの開催について、従来から市町村・県・全国レベルと開催してきましたが、これからブロックごと、あるいは姉妹都市で組んで、など何らかの共通項を探して開催も検討してみたいと思っています。現在、来年5月に北東北3県（青森・岩手・秋田）の合同セミナーを計画しています。東北復興支援もサブタイトルに、3知事揃ってのスピーチもあったらとも思っています。乞う、ご期待！！！

2014.10.08

その他ふるさと回帰支援センター復興六起未分類

まち・ひと・しごと創生本部に期待する

国会が始まった。今国会の目玉は「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組み、地方活性化問題といわれる。こうしたこともあって創生本部はフル回転のようだ。地方6団体へのヒアリングや各地方自治体からの要望の受付など、手探りながらも全力投球のようだ。過日は、わがふるさと回帰支援センターへも創生本部からヒアリングがあった。これまでの取り組みや現状の課題、さらにスケールアップした取り組みのためには何が課題になっているのかなど2時間以上やり取りが行われた。その前段では、嵩副事務局長が個別的に幾人かの関係団体からのヒアリングの一人として石破大臣からもヒアリングが行われている。ただ、創生本部は各省庁からの寄せ集め部隊で構成され、独自の財源もないことから、即効性のある対応は難しく、重点的予算の配分などには次年度以降の予算を待つしかないなど、積極的な政策展開には少々時間が必要なようだ。ふるさと回帰運動的には、ここ１、2年の間の若者を初めとした移住希望者の急増という背景があり、各自治体のさらなるふるさと回帰運動への参加の拡大による受け皿の拡充が喫禁の課題となっている。昨日も富山県朝日町が町長と町議会議長が訪れ、次年度全国で初めてのブース開設を検討したいといってきた。ふるさと回帰運動への期待は高まる一方である。政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立に対する期待は、人口減に悩む自治体からは否が応にも高まっている。この12年間のふるさと回帰運動の取り組みの経験から言えば、この問題についての特効薬はなく、結果が出なければ、取り組みの見直しを含め、結果が出るまでやめないくらいの粘り強い取り組みがあって初めて形になると考える。時間もかかる。ただ、ここまでくれば、取り組みのスキームは出来ており、後はいかにスケールアップして取り組んでいくかである。政府の出番であるといっていいだろう。ふるさと回帰運動を支える取り組みのひとつとして取り組んできたふるさと起業塾の取り組みで動きがあった。3年前に取り組んだ東日本大震災の被災地の復興支援の取り組み「復興六起」の起業家95人の一人、福島県喜多方市の瓜生和徳さんが農水省の“めざせ！の日本代表　第２回地場もん国民大賞”へ「喜多方もっちり餃子」で応募し、ファイナル審査まで残ったとの連絡がありました。最終は11月１～２日の東京・丸の内ジャパンフードフェスタ2014で決定するとのこと。是非、応援をお願いしたいといってきている。皆様応援をお願いします。

2014.09.18

その他ふるさと回帰支援センター未分類

ふるさと回帰フェア2014に来てください

ふるさと回帰フェアまであと2日になった。事務所の中はてんやわんやの騒ぎ。例年の事ながら念には念を入れて準備に当たっても取りこぼしは出てくる。ただ今年は国際フォーラムイベントホールでの開催のため、相談コーナーは分散せずに1箇所に収まりそうである。そのため例年よりは混乱は少なくてすみそうだ。ただ230自治体が一堂に会するので、参加自治体は目立つ仕組みをどうするのかがポイントになりそうだ。のぼりなどは必需品になるのではないだろうか。それに加えて、仕事や空き家の情報も多めに用意してはどうだろうか。月間1000件の相談件数の実績から類推すると昨年よりは多数の移住希望者が集まる予感がする。また、従来にもまして具体的な相談件数が増えていることから体験ツアーの企画も必要なことだと思う。旅行業法との関係もあるので、どういうことが可能なのか農協観光と詰めてみたいと思っている。昨日は東京新聞にふるさと回帰フェア2014開催の記事が大きく取り上げられ、見城理事長が午前8時過ぎからラジオ出演し、PRを行ったこともあり、朝から問い合わせの電話が鳴り止まなかった。うれしい悲鳴が上がっていた。また、ふるさと回帰フェア当日はふるさと創生会議担当の石破大臣の参加が政府内で検討されているとの情報が来ている。是非、参加いただいてここまで来たふるさと回帰運動の広がりを確認していただきたいと思う。当日は町村会会長の長野県川上村の藤原忠彦村長も出席し、参加自治体関係者に連帯のメッセージを発する予定だ。全国市長会の新潟県長岡市長の森民夫市長はあいにく公務が入っており、メッセージ参加だ。前夜祭もすでに事前予約は400名を越え、順調に集客されている。交流会も各地の特産品が届き始め、例年のような華やかな交流会になりそうだ。山梨市からは市長の参加と特産の巨峰の差し入れがあるやに聞いている。本祭の予約が必要なプログラムはそれぞれ予約が定員いっぱいになるところまで来ている。早めの予約をお勧めしたい。雑感をひとつ。今日の朝日新聞を読んでいて驚いた。新聞下段の週刊誌の広告欄に朝日叩きのめちゃくちゃな報告が載っていた。これを見て戦後70年のマスコミがそれなりに座標軸としてきた戦後民主主義的な考え方がぐるりとひっくり返ったような感じがする。朝日新聞にもおごりはあったのだろう。唯我独尊的な思い上がりもあったのだろう。しかし、攻める方にはこの際一気にひっくり返そうという意思がありありだ。危険なことだ。やはり、戦後民主主義のような付け焼刃的な考え方なんて、70年くらいで賞味期限が切れてしまうのかもしれないと思った。ここらで、100年以上は揺るがない自前の価値観を構築する必要があるようだ。

2014.09.08

その他未分類

政府の地方再生に期待する

このまま夏が行ってしまうのかと残念がっているのは私だけなのでしょうか。今年の夏は雨ばかりだったような気がする。今年の夏は気分を変えようと麦わらのような素材のボルサリーノを被って出勤したが、これが以外に愉快で、さらにこのボルサリーノ、風が吹きぬけるので快適だった。上着は麻のジャケット、それも薄いピンク色を誂えた。これを3日も着ると気にならなくなり、ある種の開放感も感ずるようになった。いい感じであった。齢66歳。若干の疲れと老いを感じ始めたら、少し派手目の格好で出勤するのも精神衛生上いいようだ。ご同輩にお勧めしたい。 6日の土曜日、4月からブースを構え、6月からは専従の相談員を配置した青森県が始めてのセミナーを開催した。参加自治体は県が県内のモデルにしたいと目論む弘前市と十和田市が参加した。相談員は初めてのことで心配のあまり、よく眠れなかったらしいが、蓋を開けてみたら30名の参加。上々の滑り出しで関係者は一様にほっと胸をなでおろしていた。参加者には真っ赤な「津軽」という早生のりんごと自慢のりんごジュースが配られた。青森は本州の北の端、3方を海に囲まれ、海の幸も豊富。真ん中には岩木山がそびえ、青森市の後方には八甲田山が控える。果物も多く、りんごの出荷量は日本一。津軽三味線など文化度も高く、太宰治をはじめとした文学者や棟方志功などの芸術家も輩出されるなど個性豊かな県民性は魅力である。こうした個性をしっかり前に出した取り組みに心がけ、移住、定住に取り組まれることを希望したい。7日の日曜は山梨県の富士河口湖町がセミナーを開催。こちらも20名近い参加者。風光明媚なところで、別荘地としても知られた町であり、単独開催としてはよく集まったと評価したい。20名という数字はじっくり話し込むには適当な人数である。 9月は例年相談件数が頭打ちになる月である。理由はいくつかあるが、下旬にはふるさと回帰フェアも予定され、セミナー自体の開催希望が減る。東京の事務所、最近の増田寛也さんの2040年の消滅可能性都市の可能性を指摘した論文の影響もあり、各県から「ブースを出したい」「専従相談員を配置したい」「スペースを確保し、移住と就職を一体的に取り組みたい」との要望が寄せられてきた。しかし、この間、手狭な状態で十分に各県や市町村自治体の希望にこたえ切れなかったが、なんと空き部屋が出るようだとの提案が交通会館から出てきた。次年度をめどにスペースを確保し、ふるさと回帰のより本格的なセンター化を目指す方向で検討に入ることにした。折から政府も「まち・ひと・しごと創生本部」立ち上げ、本格的に地方再生に取り組む方針を出した。よく意見交換を行い、ふるさと回帰を通した地方再生に向けて連携した動きを強めたいと願っている。

2014.08.18

その他ふるさと回帰支援センター未分類

地域で子育てを

今年もふるさと回帰支援センターはお盆休みをしっかりいただいた。この間、忙しい日が続いていたのでスタッフにとってはいい骨休みになったことだろう。NPO設立以来、お盆はゆっくりふるさとについて考える時期にしようと休みにしてきた。一年でこの時くらいはふるさとに思いをはせることがあってもいいと思う。私も今年は久しぶりに親父の墓参りでもしたいと思ったが叶わなかった。想うことと、実行することにはそれなりの差がある。言い訳はいくつかあるがそれはやめておこう。ただ、３・１１以降、福島県浜通り出身の自分にとっての心の中にあるふるさとが変わったことは事実である。このことについては何時かまとめて書きたいと思う。内閣府は８月９日、農山漁村に関する世論調査結果を明らかにした。2005年にも同様の調査を行っており、都市部に住む人のうち「農山漁村に定住したい」と答えた人は３１．６％で9年前に比べて11ポイント上昇していることが明らかになった。世代別では20代が３８．７％と多く、改めて若者の間での田舎暮らしにあこがれている人が増加していることが明らかになった。また、受け皿となる農山漁村に住む人のうち、都市部に住む人が農山漁村に定住することを「いいことだと思う」と回答した人は、８５．３％で、前回調査より１９．６ポイント上昇した。都市住民に期待することは「若い世代が地域で子育てすること」が最多で５０．４％と過半数を超えた。この結果は興味深い。３・１１以降、中国地方を中心に西日本の各地が子育て世代の移住先として人気になっている。事実、過日の岡山市の単独開催のセミナーには子育て世代を中心に相談者が100名を超えた。地域の方々がこうしたことに理解を示し、積極的に子育て世代を受け入れてくれることは喜ばしい。地域の方々も希望を持てることにつながる。よく聞く話であるが、地域の高齢者にとって何がさびしいかといって子どもたちの声が聞こえなくなることほどさびしいことはないという。是非、「地域で子育て」を提唱してみたい。持続可能なこの国を創るために。今回の内閣府の世論調査は、傾向としてはふるさと回帰支援センターが日頃の取り組み結果から見えてくる内容とほぼ同じ内容であった。出来ることなら、もう少し微に入り細にわたった調査の実施を期待したかった。その結果を受けて、国としての次の政策展開につなげるべき時期に来ていると考えるがいかがであろうか。とくに、人口減社会に突入したいまこその政策展開が。

2014.06.16

その他未分類

5月の相談件数が1000件超える

相談件数の急増ぶりが明らかになっているが、今年１月、2月に次いで、5月も1000件を超えた。3月、4月も1000件には至らなかったが900件台と従来とは全く異なる様相となっている。昨日は初めての試みで長野、山梨、静岡の3県合同のセミナーを交通会館12階で開催した。このセミナーには3県から34自治体が参加した。午前中はW杯の日本VSコートジュボワール戦があり、暑さも厳しかったが200名を超える参加者に訪れていただいた。年代層は様々、若者、子育て世代、シニアとバランスよく、世代の片寄りはなかった。このセミナーを取材した朝日新聞の長野支局の若い記者はどうしてこんなに人が集まるんでしょうかと私に質問してきた。ここ数年、特に昨年あたりから急増していると答えたら驚いていた。新聞記者ですらこうなのだから、現場を知らない地方の人は分からないのも仕方がないことだと思う。このセミナーには長野県山ノ内町の副町長も参加されていた。相談者も多くそれなりに手ごたえを感じたと喜んでいた。この副町長、前職は農協の全共連の理事で新任の大森事務局長の上司だったとか、彼は早速あいさつに飛んで行った。最近、相談者の多い理由ははっきりしている。大都市に住む「安全・安心」な暮らしに価値を置く人のふるさと志向が強まっていることは確かだ。大都市に暮らし、経済成長第一の従来からの考え方に依拠し、そのおこぼれに預かって暮らすという価値観が変わりつつあるのだ。さらに放射能から逃げたい人も相変わらず根強く、子どもを抱えた子育て世代の相談者はそうした人が多い。若者は雇用情勢が悪く、臨時やバイトなどでしか働く場所がなく、こうした労働環境の悪さが若者を地方に向かわせている面もある。さらに地方でゆっくり暮らすことに価値を見出し始めた若者も一定割合存在している。こうしたことがこの間の相談件数の急増の理由と考えられる。そして、いま何よりも必要なことは、受け入れ自治体の拡大である。自治体会員が最近増加しているが、相談件数の急増に比べれば受け入れ自治体の会員化は遅れている。19日のNPOふるさと回帰支援センターの総会ではこの会員自治体の拡大も議題の一つである。活発な意見交換を期待したい。過日、岡山県の津山市長が訪ねてきた。2回ほど面会の要請があったが先約があり失礼していた。気になっていたがやっと会えた。会って驚いた。なんと25年ほど前に土光臨時調査会と自治労が対峙していた時の仲間であった。市長らしくどんと構えていたが、かつての面影もあり、えーと言って私は思わず笑ってしまった。懐かしき仲間の来訪はうれしい。最近、西日本の人気NO１の岡山の中では津山市は人口減が1番とか、なんとかしたいとのこと。そのうちゆっくり話を聞きたいと思っている。

2014.05.23

セミナーその他日常未分類

3県合同移住相談会を開催します

知り合いを通して、ベトナム国内の反中国デモの情報が入ってきた。本来同じ共産圏内の両国だが、従来からそんなに仲良い関係ではないようだ。かつて1979年には中越戦争もしている。この時は中国がベトナムを懲らしめるために攻め込んだが、手痛い目にあい、撤退している。今回は一方的な中国の西沙諸島での石油の掘削開始が問題。ベトナムは一歩も引かない決意のようで、国内的にはデモは禁止だが、政府黙認で国内各地で大規模のデモが展開されているようだ。中国系企業が襲われ、死者も出ている。デモ隊は企業に行って「どこの国の会社か」と聞いて、壊しているようだ。日本企業は日の丸を掲げるよう申し合わせているとのこと。中国の膨張主義には困ったものだ。国内問題を外に転嫁しているのだろう。そもそも国の統治システムが壊れているのではないだろうか。 6月15日（日）、初めて人気の山梨・長野・静岡が一堂に会し、3県合同移住相談会&セミナーを有楽町駅前の交通会館12階カトレアAで、ふるさと回帰支援センターの主催で開催する。人気ランキング１、2がそろって出展。先週末の岡山、香川の移住相談会もそれぞれ１００名を優に超える参加者が押し掛けたとか。こちらも多数の参加が期待される。３県からは県をはじめ市町村など３４団体がブースを開設するので、参加者に相談できなかったなどの迷惑をかけることが無いよう万全の対応をめざしているので是非参加してください。成功すれば、こうした形でのセミナーも随時開催したいと考えている。今週初め、福島県のいわき市長からふるさと応援大使の委嘱を受けた。４０名に委嘱したようで、秋吉久美子さん、ケーシー高峰さん、などが各界から選ばれ、東日本大震災からの一日も早い復興を誓い合った。 http://www.minpo.jp/news/detail/2014052015777

2014.05.14

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持続可能な国づくりに寄与します

5月も、もう中旬。気が付くと周りは滴るような青葉の季節となっている。空気もおいしく、日本人であること、日本に暮らすことに喜びを感じている。この国が、集団的自衛権の憲法解釈の変更で揺らいでいる。最近の戦争は国対国ではなく、アメリカの場合などではアメリカ対テロ組織になるなど、どこでも戦場になる危険性がある。難しい話である。この状況で集団的自衛権の発動は巻き込まれる危険性が極めて高い。どうなるのだろうか。日本創成会議（座長・増田寛也元岩手県知事）が過日、消滅可能性都市896自治体を公表し、各方面で話題になっている。これは人口の再生産力に着目し、「20から39歳」の女性が減少し続ける限り人口減に歯止めがかからないことに各種データから明らかにし、2040年の人口減少がどうなるかを予測したものである。その結果、2010年から40年までの間に「20から39歳の女性人口」が5割以下に減少する自治体数は、現在の推計に比べ大幅に増加し、896自治体になるとし、これらを「消滅可能性都市」としたものである。そして、こうした市町村が8割以上に達する都道府県は青森、岩手、秋田、山形、島根の5県に上るとしている。5割以上になると24道府県。人口が1万人以下の市町村は523自治体で全体の29・1%になるとしている。自治体関係者にとって深刻なデータであるが、看過するわけにはいかないことだと思う。増田さんは2期12年の岩手県知事経験者であり、ことの重要性は人一倍分っているのではあるまいか。大胆な提言である。この情報を見て、政府の諮問機関は初めて人口数値目標「50年後も1億人」を示し、本格的な対策をとることを明らかにした。「瓢箪から駒」というべきか、高齢化社会が来ると言えば、猫も杓子も高齢化、少子化と言えばまた同じ、場当たり的な対応に終始してきたが、国家目標としての人口の数値目標が示されたことにより、政策もさらに具体的なっていくのではないだろうか。久しぶりにわかりやすい提案と言える。このことに関わって、ふるさと回帰運動も役割の一端を担うことができるのではないかと思っている。最近の若者や子育て世代のふるさと志向、子育てを田舎でやりたいという希望者の増加もあり、この国家目標に寄与したと思っている。

2014.04.25

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メーデーを前に想うこと

今年の桜は例年より幾分早いようだ。今日来た福島市の担当者は、もう山の上の方に桜は行ってしまっていると言っていた。連休には桜を追いかけて東北へ行きたいと思っているが、はたしてどうなることやら。 TPP交渉がオバマ大統領の来日にあわせ本格化したが、妥結に至らなかった。アメリカは何とか妥結したかったようだが、甘利担当大臣は頑張ったようだ。かつての自民党のように大統領が来日したのだからとかいうことでご祝儀として妥協なんていうことは今回はないようだ。それだけ交渉に慣れてきているのであろうか。巷間聞くところによればオバマ大統領はビジネスライクな人のようで、その辺はあっさり割りきる人だそうな、そんなことも聞こえてくる。恨みを買って、後でしっぺ返しなどなければと思うのは考え過ぎか。憶測の域は出ていないのだが。うれしい悲鳴だが、相変わらず来客が多い。入れ代わり立ち代わり自治体関係者が訪ねてくる。仕事が手につかないくらいだ。このブログもだいぶ間が空く始末だ。その多くは情報を取りに来る。最近ふるさと回帰希望者が増え、動いているという情報が全国に流れているのだろう。事実、先週より、NHKの取材が入り、明日26日の夜7時のニュースと5月4日のBS1のBiz+サンデーで取り上げられるとのこと。嵩副事務局長がインタビューを受けたので見てほしい。明日はメーデー。本来メーデーと言う以上、5月に開催されるべきものが4月26日なんてあんまりだと思う。労働者は団結して何ぼ、まして世界中が5月1日にメーデーで統一されることは影響力を行使するためにも重要なことだと思うがいかがであろう。この辺の感覚が若い人は違うようだ。メーデーの歴史を考えればこんなことにはならないのではないだろうか。この格差社会はそれを容認する労働組合があるからこうなったと言う面もあるのではないだろうか。これも愚痴か！

2014.03.11

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東北はいったいどうなってしまうのか

今日3月11日は東日本大震災から3年になる。早いものである。しかし、現地はどうなのだろうか。人口の流失に歯止めがかからないという話を聞くと胸が押しつぶされそうな息苦しさを禁じ得ない。復興が遅々として進んでいないのである。政治が機能していないのではないかと思われる。復興庁はなにをしているのかと思う。一昨日、テレビを見ていたら宮城県知事が復興計画について委員会の決定を待って決めたいと言っていた。すでに災害から3年もたっているというのに何を言っているのかと思った。そんな悠長なことを言っている場合かと思った。委員会では、それぞれ勝手なことを言うにきまっている。3年たっても議論しているようじゃ10年たってもまだ議論することになるのに決まっている。被災者の気持ちがわからないのだ。この現状は、政治が機能していないといっていい。政治家として最低の素養である責任を取るという視点がないのだ。私が生まれ、育った福島の浜通りは、被災3県の内でもさらに人口の流失が激しいようだ。とくに福島第一原発からの放射能に汚染された水の流出はどうにもならない。一日400トンもの汚染水が出され、抜本的な対策ができない状態だ。にもかかわらず、政府は原発の再稼働の政策を進めようとしている。先の大戦についても誰も責任を取らなかったが、今回の原発事故も誰も責任を取らず、なし崩し的に原発の再稼働を行おうとしている。この国は、こうした大きな過ちについてはすべてほっかぶりを決め込み、曖昧にして同じ過ちを繰り返してきた。懲りない国民性ともいうべきものがあるようだ。しかし、希望はある。一昨日の脱原発集会には3万2000人が集まったという。この時代、これが希望でなくてなんだというのか。しかし脱原発集会が希望とは、戦後こんなに悲しい時代はあったのだろうか・・・。昨日発売の月刊文芸春秋の特集は「第二の敗戦　団塊こそが戦犯だ」。売るために編集者もいろいろ考えるのだろうが、それにしても酷過ぎる。この国は欧米に比べても徹底して学生運動をした団塊世代の活動家を社会から排除してきた。そのつけが、いままわってきていると言ってもいいだろう。あの時代、優秀だった奴は学生運動をやっていた。学生運動をやらないような奴は信用されなかった。ベトナム戦争が闘われ、爆撃機は沖縄からベトナムへ出撃していた。こうしたやむに已まれぬ社会に対する想いが学生運動に走らせた。先の大戦においても特攻を志願した兵は何としても祖国を守らなければという想いから特攻を志願したのだった。基本のところは同じで、分かる気がする。東日本大震災からすでに3年。わが東北はこれからどうなっていくのだろうか。そして、齢66歳の私にできることはあるのだろうか。大震災　ふるさと想い　涙する

2013.12.02

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秘密保護法に異議あり

寒いと思っていたら、もう12月。11月30日から1泊2日で行った札幌は雪が舞っていた。今回の札幌訪問は、2008年に立ち上げた「ふるさと起業塾」の発展形ともいえる、農水省の6次化人材育成事業の北海道ブロックでの開会式でのあいさつのために訪れた。この事業は全国5か所で6次化による起業を目指す人材を育成するもの。この時期の北海道は冬へのとば口にたたずむような季節。これから数か月の凍える季節の予感もあり、何かもの悲しい気分にもさせられる、そんな感じの時期だ。景気もあまり良くないようだ。しかし、泊まったホテルで食べた遅い夕食の海鮮焼きそばは、具の素材がよくおいしいものだった。頭をよぎったのは最近の偽装表示、しかし北海道は食材も豊富、しっかり吟味した食材を使っているようで偽装表示とは無縁のようだ。ふるさと暮らしセミナーは相変わらず盛況だ。先の土曜日（11月30日）は、山口県が今年2回目のセミナーを開催した。内容は山口市での就農セミナー。参加者はなんと47人。就農のみをテーマとしたセミナーで50名近い参加は、非常に多い方である。中国地方の人気の高さが伺えた。日曜日（12月1日）は、長野県が県下の９市町村と１団体の参加で開催し、40名を超える参加者を集めた。ただ、市町村の人気にばらつきもあったようで、受け皿の整備など移住者を受け入れるために必要なことを準備しての参加が求められるものとなった。最近マスコミを賑わせている秘密保護法について、国民一人ひとりの意思表示が求められているように思う。この法は制度として精度が低く、解釈によっていかようにも取れる内容となっており、危険なものであるように感じる。何を秘密とするのかもあいまいであり、暗黒国家へ進んでいく未来に繋がりかねない。先の大戦時の特別高等警察や治安維持法による無法ぶりは、私らの世代でもそれなりに知っている。こうしたことは繰り返してはならない。それが世代の責任でもあると考える。従って、ダメなものはダメとしっかり発言したい。当面は国会での慎重審議を求めたい。なにも拙速に成立させなければならないことなど何もない。デモをテロとまで言ってしまう与党幹事長の表現の自由に対する認識には驚かされる。今年もあと1カ月。風邪など引かないようにご自愛ください。忘年会シーズンとなりますが、お酒もほどほどに（ここは自分に言ってもいるものでもあります？）……。

2013.09.05

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原発議論は民主主義の究極の試金石になる哲学的課題である

昨日の朝日新聞の社会面でふるさと・福島の松川浦漁港の漁師が取り上げられていた。最近明らかになった福島第一原発の放射能で汚染された水の海への流失問題に絡んで現場の漁師たちはどうしているのかという記事であった。せっかくここまで耐えてきて、試験操業も始めつつある中での、量的にも大量の汚水の垂れ流し。これではもう、漁師はやっていられないという記事であった。海の匂いから路地裏までを知る地域のことゆえ、他人事とも思えず、こうした事態を招いた東電の無責任な対応にふつふつと怒りがわいて来るのを抑えられなかった。やってはいけないことをやって、居直り、誰も責任を取らず知らん顔をするなんて言うことがまかり通れば、この国は荒廃の一途をたどるだろう。ところで最近読んだ公益社団福島原発行動隊のSVCF通信8月2日号に慶応大小熊英二教授の発言が紹介されていた。「原発というものは、最悪の場合には誰かに死んでもらう命令を出さなければならないものであり、日本にはその仕組みがない、ということは指摘しておいていいことだと思います。原発を維持するなら、死ぬ可能性がある命令に従う技術集団をどこかにつくらないと、制度的および倫理的な欠陥、情緒論ではなくロジカルな意味での倫理学的な欠陥があることになります。だからマイケル・サンデルなども、福島の事故の直後に、原発議論は民主主義の究極の試金石になる哲学的課題だと述べたわけで、これは地方と東京の格差関係といった民主主義の枠内で解決が探れる問題とは少し別のことです。」ズバリ本質を突いた鋭い指摘です。この認識のない企業に原発を動かす資格がないといっていいでしょう。

2013.08.21

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四万十川から鮎が消えた

立秋も過ぎ、お盆休みも終わったが東京はまだ暑い。過日は、ついに国内の最高気温が更新された。その記録を更新した四万十市を流れる四万十川から名物の鮎が姿を消したとのこと。調べると川の水温が上がりすぎて、支流からの冷たい水が流れ込む上流に鮎が逃げたとのこと。この鮎、ふるさと回帰支援センターが入っている東京交通会館の裏、銀座1丁目にある高知県のアンテナショップの２階の「おきゃく」というレストランで、炊き込みご飯で食することができる。季節限定で、ちょうど今が旬、一度試したらいかがでしょうか。思わず掻き込みたくなるほどうまい。７月の問い合わせ件数が明らかになった。その数、悲願であった月１０００件をクリアした。一口に１０００件と言っても、関係者にとっては夢のような数字である。１０年前を思い出すと月２０～３０件という時代が続いた。それが近年は急増しているのである。しかし、１０００件は夢の数字だった。７月は相談件数が多いのはこの間明らかになっていた。今年、ついに１０００件を越えた理由はいくつかあるが、①はセミナーの開催が多かったこと。しかも人気の岡山が２５０名以上を集めたことが大きい。ふるさと暮らし情報センターで開催されるセミナーだが相談者からも自治体からも人気が高く、すでに予約件数が昨年度を上回り１０５回に達している。うれしい悲鳴というところである。②しかもこの間、明確な形で田舎暮らしを希望者する人が増えていることは、わざわざ有楽町の事務所まで足を運ぶ人が増えていることからからも明らか。現場にいると、それがはっきりとわかるように状況である。しかも、それがなんとIターンがUターンの３倍もの数になっているのである。都会暮らしに見切りをつけて田舎暮らしを目指す、田舎に戻るのではなく、である。これははっきり言って文明論的観点から何かが始まったのではないだろうかとすら考えてしまう。喜ばしいことである。もうこの辺りで、物質的豊かさを絶対とした価値観を見直す段階に入ってもいいのではないだろうか。ここにきて今、北陸地方が熱い。２０１５年春の新幹線の乗り入れを前に、いかにして首都圏から人を呼び込むのかに知恵を絞っている。思うに、北陸地方はその豊かな暮らしがあまり知られていない。その豊かさをもっともっとアピールしてもいいのではないだろうか。富山県の北陸新幹線のキャンペーンのキャッチフレーズがいい、「映画一本の時間で、映画のような世界へ」だ。新幹線が入れば富山まで２時間７分で繋がることからのコピーだ。写真は冬の富山湾の向こうに雪をかぶった真っ白な立山連峰。一度有楽町にそのポスターを見に来てほしい。

2013.08.12

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芸術・文化の町づくりもある

　8月に入って、猛暑が続いている。40度を超えるというのははっきり言って異常気象と言っていい。中国も上海など南部は猛暑で、黒竜江省など北部は大雨で洪水だそうだ。日本も各地がゲリラ豪雨に見舞われ、被害が出ている。総じて、日本海側の各地がやられているようだ。一方、太平洋側は日照り続きのようで、一般的に雨の多い紀伊半島も水不足が深刻なようで、和歌山県の定住センターがある南紀の古座川町も日照りが続いており、大変だと過日の業務報告にあった。　過日、石川県の2年先に新幹線が入る石川県の対策会議に参加させていただいた。北陸3県の内、石川県だけが私どものふるさと回帰支援センターと本格的な連携が取れていなかった。富山や福井と比べ、金沢を抱えるだけに求心力があり、別に取り立ててふるさと回帰運動に参加しなくても何とか形がついているという認識のようであった。しかし、ここ数年、様子は少し異なってきている。ふるさと回帰運動が活性化してきているようだ。さらに能登を中心に県内も過疎が深刻になり始めてきた。加えて、いよいよ2年先には新幹線が入り、首都圏と2時間半で結ばれる。このチャンスを逃がす手はないと、やっと重い腰を上げ始めたのである。金沢を抱える石川県はなんといっても加賀100万石、文化の香りがする町だ。かつては、団塊世代なら知らない人がいない、かの五木寛之氏も金沢に住んだ時代があり、ちなんだ小説も何冊か書いている。文化を売りにするだけで十分に売りになる。この特徴を生かした暮らし方を提案することは新しいタイプの取り組みになる。県の観光プロデューサー氏も対策会議では「観光の先に移住がある」と話しておられた。　そういえば、10日の朝日新聞のBeに古くからの友人である北川フラム氏が取り上げられていた。40数年前からの知り合いで、懐かしき人である。新潟県の妻有で大地の芸術祭を提案し、成功をおさめ、最近では瀬戸内ビエンナーレを仕掛け、大きな成果を上げている。芸術や文化を媒介にした地域活性化は大きな可能性を含んだ取り組みであると考える。全国各地で、芸術家を受け入れながらの地域再生で成果を上げているのは、最近では徳島県の神谷町がそうだ。友人の活躍がマスコミに登場することはうれしいことだ。よし、もう少し頑張ってみようかという気になる。さらなる活躍を期待したい。　明日からふるさと回帰支援センターはお盆の休み、頼まれている観光甲子園の審査会の資料を読むことにしている。お盆はふるさとが近くなる時期だ。それぞれのふるさとを考えて見るにはよい機会だ。

2013.06.27

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NPO総会が開催されました

第１５回NPOふるさと回帰支援センター総会が２１日に開催された。総会に先立って理事会が同日午前１１時から東京交通会館地下２階会議室で開催され、総会議案等を原案のまま、承認された。理事会には１１名の理事の内、６名が出席。書面議決書で意思表示が５名。代理が３名出席し、傍聴した。監事も１名出席した。総会は会員総数２６４名中２６名が出席。委任状による出席が１０８名、同計１３４名で成立した。今年は理事改選の年に当たり、３号議案で新たに１名の理事を追加し、１２名体制で運営する提案をして、原案通り承認された。昨年秋に、NPOとして設立されて１０年が経過したことを踏まえ、マンネリ化を排し、さらに創造力豊かに都市と農山漁村との交流・移住推進に取り組むことを基本にした事業報告、事業計画についても、原案通り承認された。先週末、久しぶりに鳥取県自治研センター主催のシンポジウムに参加するために鳥取県を訪れた。だいぶ暑くなっていたが、穏やかな気候で空港に降り立った際に、何だか癒されるような気分にさせられた。羽田空港では学生時代の後輩とばったり会った。なんでも母方が鳥取県出身とかで墓参りに行くところとのこと。彼は今を時めく村上春樹氏と高校、大学と一緒で、ジャズを愛し、かつては村上氏とはとても近い関係だったとのこと。現在は広告代理店を経営し、小生も株主の一人になっている。ふるさと回帰支援センターのロゴマークは彼の会社の提案で始まった。シンポジウムは、人口減少社会における若者の雇用と定住に関する調査研究として鳥取県内の居住意向調査等に関する若者の意識調査結果を踏まえて開催された。テーマは「人口減少社会における定住・移住にむけた町づくりー２×××年　鳥取県が消えてなくならないために―」とされた。調査結果からは県内の高校生は５０％が県内進学を希望、県外進学は８％に留まった。しかし、県外就職は８％に留まり、県外は１８％と地元志向が明らかになった。この結果を踏まえ、シンポジウムは行われ、私は基調講演とパネリストとしてのコメントを求められた。古巣の自治労の要請とあらば何はさておき駆けつけるのが浮世の義理というもの。精一杯務めさせていただいた。講演内容は１０年間のふるさと回帰運動の動向と現段階の課題について。団塊世代の地方回帰で始まったふるさと回帰運動も、団塊世代から若者へ、さらに子育て世代へと拡大し、１０年掛かって社会運動として一定の評価をいただくようになったことを語った。特に、近年の著しい若者の田舎暮らしの増加について語り、ふるさと起業の重要性を強調させていただいた。石に上にも３年と言われるが、全国的な規模の社会運動をそれなりのものにするのには結局、十年かかったということも率直に語った。１０年継続できたのは何も自分がやったのではなく、多くの団体や個人の協力があったればこそと思っている。幸運だったということに尽きるような気がする。

2013.05.02

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地域社会を守るためにふるさと回帰運動はある！

どうも今年は天候不順のようだ。5月の連休というのに気温は3月下旬並みとのこと。今日は帰りが遅くなるかもと思い、念のため、コートを羽織ってきたがそれがなんとも重い。季節外れのコートが重いなど意識したことがなかったが、歳によるものだけではない、何かを教えられたような気がした。 5月になって、事務所には新たに高知県と山口県のブースが開設された。３・１１以降、中・四国地方が「安全・安心」の観点からふるさと回帰の人気エリアとなっているが、高知は四国では初のブース開設だ。有楽町の事務所がある交通会館の裏、外堀通りに面した銀座一丁目にはアンテナショップが開設されており、２階のレストラン「おきゃく」では安価でカツオのたたきをはじめとした土佐料理も楽しめる。事務所が東銀座から移転して１年、カツオ好きな私はすでに常連となりつつある。中国地方は岡山県が、突然と思えるような勢いで最近人気となり、今回の山口県のブース開設で中国地方の中心の広島県を除き、すべての県がブースを開設、万全の受け入れ態勢を確立したことになる。山口県はプライベートでも毎年訪れている。訪れる所は周防大島の先の沖家室島だ。そこには学生時代の先輩の墓があり、今年も３月に１７回忌ということで友人たちとお邪魔したばかりだ。その島の泊清寺の新山住職はなかなかの人物で親しくさせていただいている。３月には昨年知事に当選した山本知事も顔を出された。過日、長野県駒ケ根市をお邪魔した。同市の田舎暮らし推進協議会の第２回総会が開催され、その総会で話しを頼まれたからだ。長野市や松本市には何回となくお訪ねしたが、県南地方ははまだ一度も行ったことがなかった。福島ゆかりの保科正之公は高遠城主から会津に行かれた方だ。その桜は有名だが、すでに終わっていて見ることができなかった。変わりと言ってはなんだが光前寺の枝垂桜は満開で、京都・平安神宮の枝垂桜に勝るとも劣らない見事さであった。また市内にはいたるところに水仙が自生し、遠く中央アルプス、南アルプスが望める風光明媚なところであった。この駒ケ根市はふるさと回帰を仕掛けたのは最近だが県内でも屈指の人気エリアとなっている。過日、担当が有楽町の情報センターにはどのくらいの地方自治体の情報が蓄積されているのかを数えたところなんと８００の情報があるとのことであった。過疎化・高齢化に悩む自治体の必死の取り組みが伝わってくるような気がする。TPP交渉も始まろうとする中、何としても地域社会を守るための取り組みに組織をかけて頑張りたいと愚考する。滴るような新緑の頃、よい連休をお楽しみください。

2012.12.17

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何だか嫌なムードになってきたようですね

総選挙は自民・公明の圧勝となりました。３年前は民主党の圧勝、さらにその前は自民党の圧勝。やはり選挙制度に問題があるのではないでしょうか。それにしても３・１１の影響による福島原発事故という歴史的な事故後の総選挙にもかかわらず、原発推進の党が政権の座に就くとは一体どうしたことでしょうか。すでに、原発事故は風化してしまったのでしょうか。あるいは毎週金曜日に官邸前に集まって脱原発の声を上げている人々の動きが敬遠され始めているのでしょうか。脱原発もパフォーマンスの域を出ず、誰も真剣に脱原発など思ってはいないのでしょうか。これによって消費税の増税も計画通り進められるでしょうし、自主憲法も前回の安倍内閣時に教育基本法が強行されたように、一気に強行されるのではないでしょうか。誰かが言っていたが、今回の総選挙が将来あの時の総選挙が分岐点だったといわれかねない選挙になる可能性が否定できない結果となってしまった。国の帰すうを決定しかねない重要な政策課題が山積みの中での総選挙にもかかわらず、政策論争は全くなく、できもしない美辞麗句の羅列で議員が選ばれていくこの現実を、何とむなしいことか、とため息が出てくる。国政に比べ、東京都知事選は友人の猪瀬候補が石原前知事に勝るとも劣らない得票で当選した。国会議員の当選者の訳のわからないコメントに比べ、彼のコメントは具体的でわかりやすい。５年にわたる副知事の経験が十分に生かされているものだった。政治は「口より実行」を絵に描いたよう人物で、今後に期待できる。同じ団塊世代でも、この国家の過渡期に引退する人があると思えば、新たにデビューする人もいる。この選挙結果は、何かを団塊世代に問うているような気がしてならない。老いてはいられないぞと思った次第である。

2012.09.04

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観光甲子園とは？

観光甲子園をご存知でしょうか。観光甲子園とは4年前から行われている高校生による観光プランコンテストのことで、主催は「観光甲子園」大会組織委員会、事務局は神戸夙川学園大学に置かれている。今年も8月26日に神戸の神戸夙川学園大学で開催された。北海道から沖縄までの76校から１５８のプランの応募があり、本選に残った10校がそれぞれのプランに熱弁をふるった。そして、厳正な審査の結果、松江市立女子高がグランプリの文部科学大臣賞、同じく山形県立鶴岡中央高等学校が観光庁長官賞を受けた。松江女子高のプランは「Let’s縁きりふれっしゅ～松江ではじまる新しい自分旅～」というプランで、「断捨離」をテーマに、不要なものを断ち、捨て、執着から離れることを通して自分が変わる第一歩の旅を提案している。とくに出雲地方ということで縁結びの神となるところを、逆手に取って縁切りから始めるというという発想が面白く、高校生らしい思い込み一杯のプランであった。もう一つのグランプリの鶴岡中央高は「“脱・ありきたりの旅"PART２～被災地と庄内を結ぶ“WinWin”な癒しツアー～」というテーマで、被災地支援の被災地観光ではなく、被災地の物販を庄内で行うことを通して交流観光につなげていくという意欲的な企画であった。 2003年の観光立国の決定から、観光庁の設立と国を挙げて海外からの観光客の誘致に取り組んできた。しかし政府の意気込みとは別に、現状においては福島第一原発事故の影響もあって観光客の足は伸び悩んでいる。こうした中で、観光甲子園の提起をうけて、高校生たちが観光プランの作成を切り口に、地域の活性化や再生取り組み、その輪が着実に広がってきている。この取り組みは、地域の文化や歴史を知り、さらには地域の見直し、あらたな地域の創造につながる。都市と農山漁村との格差が拡大する一方の現状からは、次の時代を展望できる新しい大切な視点と考える。さらなる発展を願わざるを得ない。