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創生本部、新旧総括官があいさつに

7月の台風が、関東に上陸かと気をもんでいたら、過去に例がない進路をたどり、太平洋上を北上し、宮城県沿岸に上陸した模様で、27日夕刻には東京は台風一過の青空が広がった。空は高く、上空はもう秋の空かという感じであった。オリンピックも23日から開会された。日本は順調にメダルを獲得しているようだが、懸念されるように東京のコロナ感染者は、27日は2848人と過去最高を記録。埼玉・千葉・神奈川も加えた4都県では4604人と「第3波」のピークを超えた。思い切った「断」を下さないと予断を許さない状況となることは明らかではないだろうか。 コロナ禍の緊急事態宣言とオリンピック開会中とあって、地方からの来客等は極端に少ない。先週一週間の取材・来客は次の通り。21日には中央区のケーブルTVの取材があり、コロナ禍における移住状況の話しをした。また、雑誌「エルダー」で高齢者の雇用についての取材があった。27日には「まち・ひと・しごと創生本部」の新旧総括官が退任、就任挨拶に見えられ、率直な意見交換を行った。皆さん、1年程度で変わられ、腰を据えた仕事が出来ないのではとも思ったりした。午後には復興庁の福島復興再生総局事務局長の末宗氏と統括官が見えられた。末宗氏とは彼が総務省過疎対策室長のときからの知り合いで、その後は創生本部にも居られた。人柄の良い方である。この日はジャーナリストの二木氏が来訪し、2地域居住の現況について取材。さらに、オンラインによる千葉県房総半島の5自治体の移住担当者との懇談にも参加した。 移住セミナーは、先週は5回の開催と少なかった。7月下旬ということで夏休みモードに入り、さらにオリンピックも始まったことも影響しているようだ。まず、24日は静岡県が「海辺で暮らそ。静岡移住セミナー」を御前崎市・牧之原市の参加で開催。ゲストは海辺に移住した2名の方で、ライブ中継で現地と結び、海辺の暮らしの魅力を伝えた。物件の見つけ方や趣味と暮らしの両立など、参加者の関心を引きそうな話題が語られ、参加自治体の特徴が出たセミナーとなった。参加者は速報値で5名。もう少しあっても良かった。京都府は「京都移住のイロハ~移住に向けたファーストステップ~」をオンラインで開催した。参加者は18組20名で関東圏から近畿圏まで広いエリアから。ゲストは沖縄から亀岡市に移住した方で、駅を出ると田園風景が広がる亀岡市での家探しと子育ての様子を語った。 25日は、静岡県が「海・山『好き』の働き方 しずおか林業・漁業セミナー」を下田市・熱海市が参加して開催。参加者は6名。ゲストは海や山が好きで移住した方で、自然の厳しさや就職までのプロセスなどを語った。岡山県は「おかやま企業相談会~おしごとカフェ~」を8名の参加で開催。このセミナー、わくわく移住支援金をきっかけに、東京からの移住希望者向けに起業促進を図るために開催したもの。ゲストはこの制度を利用して起業した2名でトークセッションを行い、移住したきっかけや起業のステップを語った。その後、希望者には個別相談を行い、それ以外の人には座談会を開きそれぞれの思いを語り合った。兵庫県洲本市は「おうちで“島暮らし”のぞき見ツアー」を速報値で35名の参加で開催。ゲストは洲本市の農村部と都市部に移住した3名で、移住体験とQ&Aで参加者の質問に答えた。さらに、洲本市は交通会館にマルシェを出しており、そこで最後に職員が伝える合言葉をいうと淡路島特産の玉ねぎをプレゼントするという仕掛けもあり、最後まで参加者を惹きつけた。

セミナー3週連続で10回超え

16日、東京に梅雨明けが宣言された。以降、連日猛暑が続いている。こうした中で予定通り、23日にオリンピックの開会式が行われる。コロナも一向に収まる気配はないが、一方でこの高温多湿の盛夏の日本で、はたしてオリンピックが開催できるのか、こちらの方も心配である。何もかもムリムリの感じで、なんとか開会にこぎつけるという感じ。一つ、どこかが破綻すればすべてが壊れるような危うさを感じているのは私だけではあるまい。また、私のところにもオリンピック開催反対のメールが届く。普通の人が声を上げているようだ。何かが狂っているような気がする。ただ今回の経緯をみていると、オリンピックはもう1964年のオリンピックではないようだ。まず開催することが目的で、その憲章やなんのために、いまこの国で開催するのかなどは二の次になっているようだ。 取材・来客は次の通り。前号で書き落としたが14日には2011年の東日本大震災のあとに福島県飯舘村に入り、「ふくしま再生の会」を組織し、住民目線で放射能の定点観測を現在まで続け、自然との共生をめざしながら、移住して飯舘村で福島再生の取り組みを行っている田尾陽一さんと娘さん、地域おこし協力隊から飯舘村に定住している女性が現状取り組んでいるプロジェクトの報告と協力要請にみえた。取り組みの詳細はちくま新書「飯舘村からの挑戦」に詳しい。15日の夕方、宮城県加美町の町長が1年半ぶりにひょっこり顔を出された。いつも明るく音楽好きな方で作曲した曲を聞かせていただいた。 移住セミナーは、先週は14回の開催と多かった。まず、13日は愛媛県が「空き家・古民家で夢を叶える!~話題の愛媛県での実践者と仲介事業者が語るその傾向と対策~【地方移住“ホンネ”サロン】特別編」をオンラインで90組の参加で開催。今回は、テーマは空き家・古民家の利活用で、ゲストは古民家でゲストハウスやカフェなどの経営を行っている先輩移住者3名で、購入から開業に至る経緯や課題、現在の経営状況を紹介。空き家物件の情報なども交え、参加者の興味・関心に応える内容となった。平日の夜の開催ながら事前予約が90件。当初予定を大幅に上回り、関心の高さが伺われた。広島県は「~どうしても伝えたい~世界7大サイクリストの聖地「しまなみ海道」有する広島のサイクリング・人・地域の魅力」をオンラインで66名の参加。ゲストは移住者を含む4名で、しまなみ街道やとびしま街道、やまがたサイクリングロードを中心とした地域を紹介。動画や写真を活用し、海と山を楽しめる広島の魅力を発信した。 14日は山口県が「やまぐちYY!ターンカレッジ やまぐち×アウトドア」を和木町・阿武町の地域おこし協力隊とOGの4名をゲストに、県内のアウトドアの魅力を発信した。グループトークでは地域おこし協力隊に対する様々な質問が出され、この制度を利用した山口県への移住・定住のイメージが語られた。 15日は、群馬県高崎市が「カタテマグンマTALKING~高崎だるまの絵付け体験してみませんか?~」を47組62名の参加で開催。はじめての試みとして高崎市が「高崎だるま」の絵付け体験ができるオンラインセミナーを企画。ゲストはだるま職人と県内に居住した親子。参加者は実際に手を動かしながら、伝統工芸が身近にある高崎暮らしの魅力を体験できた。大人気だったので受付人数を増員。FBライブでの配信も行った。 16日は、福島県会津地域が「ちょっと会津に来てみない?」を南会津振興局管内の2市11町4村の参加で開催。参加者は暫定値で20名。会津チャレンジライフは今年で3年目。会津地方全自治体で、会津の暮らしが体験できる初のオンライン説明会。参加自治体の紹介と過去の体験事例を紹介した。参加者は移住希望者から自治体関係者、地域の人など幅広い参加者が集まった。広島県は「転勤族が語る広島の魅力とは~事前に知っておきたいひろしまライフのススメ~」をオンラインで開催。参加者は集計中。ゲストは東京からの単身赴任を経験した人と、現在広島で勤務中の2名で、平日や休日の過ごし方など首都圏と広島の違いを語った。クロストークでは人付き合いの質問が出て、世話好きな広島の県民性やお気に入りのスポットについての話題も出て盛り上がった。参加者は20代から70代まで幅広く、転勤だけでなく転職して移住する予定の方にも参考になる内容であった。佐賀県は「さが暮らしセミナーVol.3 働くなら佐賀」をオンラインで約30名の参加で開催。ゲストは野村総研のコンサルタント。成長可能性都市ランキングをもとに、実は佐賀は成長のポテンシャルが高いと説明があった。また、AI技術を活用した印刷会社など3社も参加し、事業内容や求める人材についての説明もあった。佐賀では地元企業と誘致企業どちらも活躍しており、地方でもやりたい仕事が見つけられると感じられる内容であった。未経験でもIT企業に挑戦できるか、といった本気度の高い質問も出され、盛り上がった。 17日は、岩手県が「いわて YOU&I トーク2021」を全33市町村と県内40企業が出展した大規模オンラインイベントを開催した。当初、センターでパブリックビューイングの予定であったが緊急事態宣言が出されたことにより、完全オンライでの開催となった。先輩移住者のトーク、自治体PR、空き家や体験住宅からの中継、就職情報の紹介など、岩手の魅力が伝わる動画配信や個別相談で賑わった。このイベント、翌18日も行われた。静岡市は「葵区Move To Okushizu~きっと見つかるあなたの里山暮らし~」をはじめて開催。政令市静岡市内の中山間地域での暮らしぶりを移住者ゲスト3名がリアルに語った。参加者の3分の1が市内在住者で、参加者からは自然災害対策や移住者との繋がり方など、移住後の暮らしに直結する質問が多く出された。12名の参加。長野県は「楽園信州移住セミナー 面倒くさいけど面白い!田舎のしきたりあれこれ」を飯田市、千曲市、筑北村、小川村、木島平村、栄村、上田地域定住自立圏(2市1町1村)、北アルプス連携自立圏(1市1町3村)、(公社)県宅地建設物取引業協会が参加してオンラインで開催。一般的に面倒くさいと言われる地域独自のルールをテーマに、市町村の実情を伝えた。ゲストは移住して農業を学んでいる方と地域おこし協力隊として入り移住した方の2名で、ざっくばらんに田舎暮しの大変さと楽しさが語られた。ゴミの捨て方やおすそ分けの量など、田舎ならではの生活の不便さをポジティブに捉えて楽しむ様子が印象的であった。参加者は40代から50台が比較的多かった。23組25名の参加。 18日は、三重県が「ええとこやんか三重移住セミナー 伊勢志摩セミナー」をオンラインで開き、10名の参加。自治体は伊勢市・鳥羽市・志摩市・度会町・南伊勢町が参加し、この地域での暮らしを語った。参加者のメインは50代。農的暮らしの可能性やペットを伴った移住等、具体的な伊勢志摩地域での暮らしを想定した質疑が多く出された。山梨県は「6市合同UJIターン公務員相談会アンド説明会」を県庁・県警・甲府市・富士吉田市・都留市・上野原市・北杜市が参加して開催された。毎年人気の公務員をテーマにしたセミナーで今年も77名の参加。参加者は就職活動中の学生が大半。同じ公務員でも全く異なる仕事内容があることを知って、参考になったとの声もあり、質疑応答でも多くの質問が出て本気度の高い参加者が集まるセミナーとなってきた。香川県は「第1回香川県UJIターン就職・転職セミナー in東京」を県庁とクリエアナブキが合同で開催。このセミナー、毎年好評のセミナーで今年度第1回目。転職時の履歴書の記載方法や、最近増加したオンライン面接の際の心構えなど時流にあったアドバイスのほか、移住の観点からの支援制度なども説明があった。希望者には個別面談やキャリアアドバイザーや移住相談員と直接話しをすることもできるようになっていた。参加者はUターン者よりIターン者のほうが多く、20代から40代までの働き盛りの方が多かった。

平沢復興大臣がセンターを視察

やっと、梅雨明けが見えてきたようで、首都圏は連日の雷雨に見舞われている。それにしても、この季節の豪雨、あたかも恒例になってしまったかのように、今年も全国各地で豪雨が幅を利かせている。この気候、温暖化の影響があるのだが、それにしてもメリハリが効きすぎているような気がする。この国の梅雨はもう少し、しとしとと降ったのではなかったかしらと想う。 気がつけば7月も中旬。12日から4回目の緊急事態宣言が発せられている。このままオリンピックになだれ込むようだ。一体全体どういうことになるのか、なってみないとどうなるのかは、誰にもわからない。それにしても、世界に結果として恥を晒すことにならないように祈るばかりである。そして、素朴な疑問が一つある。それはオリンッピックというものは誰のために、なんのために、こうまでしてやらなければならないものなのかということである。 この程、6月分の移住相談実績が明らかになった。1ヶ月の相談件数は3114件と昨年同月を若干上回った。多かった県は広島・福岡・長野・宮城・静岡の順となる。広島はセミナー開催で頑張り、企画も練られており、参加者も多い。面談では静岡・広島・福岡・山梨・長野と続く。 取材・来客は次の通り。10日土曜日、東日本大震災以降、東北でNHKの朝の連ドラの舞台になった久慈市、福島市、気仙沼市の3市が連携して観光、物産、移住情報を発信する「気仙沼、久慈、福島情報ステーション おかえり館」が、ふるさと回帰支援センターがある有楽町駅前の東京交通会館B1にオープンした。この日、3市の市長、平沢復興大臣、宮城県選出の小野寺衆議院議員らが出席してオープニングセレモニーが行われた。移住情報の発信を行うということからセンターにも声がかかり、セレモニーに参加。しっかり連携して結果を出したいとあいさつ。そのためにも3市の移住者受入のための体制の整備が重要と話した。 また、その後、平沢大臣、小野寺議員がそれぞれ、8階のセンター内を視察され、平沢大臣からはいつからこの取り組みを行っているのか、運営費用はどうなっているのか、いくつの県が相談員をおいているのかなど詳細に渡る質問が出された。13日は長野県、鳥取県との意見交換会に出席。両県とも早い段階から連携して移住促進に取り組んできた県で、率直な意見交換が出来た。14日は読売新聞の取材。福島との意見交換会出席。その後、今年4月から相談員を配置した愛知県の総務部長が来訪され、率直な意見交換を行った。改めてしっかりと結果を出さなければと思った。また、長崎県の早稲田地域振興部長らが来訪され、最近の地方移住の動向などについて意見交換させていただいた。15日はコロナ禍で移住相談が増えている宮城県の地域振興課の岩崎課長らが顔を出され、意見交換を行い、移住相談が増加していることから、なんとか地域へと移住希望者をつなぐ取り組みをと要請した。また、静岡市葵区の地域振興係から移住者が地元の銘菓を復活したとそのモナカの差し入れがあった。素朴な小豆の甘さが美味しかった。 移住セミナーは、先週は13回の開催と最近では多かった。まず、9日は北海道が「はじめの1歩!初心者のための北海道移住オンラインセミナー~離島編~」を奥尻町・羽幌町・礼文町・利尻町・利尻富士町の5島が参加して初開催。オンラインだから可能なセミナーで、30組32名と賑わった。島へのアクセスや主な産業、移住者向けの支援制度などを紹介。雄大な自然や特産の海産物なども写真を使って紹介。地域おこし協力隊も登場して、よそ者目線で離島の冬の暮らしの感想などを率直に紹介し、盛り上がった。佐賀県は「さが暮らしセミナーVol.1~佐賀県職員として働きませんか?~」を25組の参加で開催。このセミナー、昨年に続く社会人採用募集を呼びかけるセミナーでUターンした現役県庁職員2名をゲストに招き、それぞれの体験を語ってもらった。参加者全体で、佐賀県で働き、暮らすイメージを共有した。2日目の10日は、一部は女性向け、二部は男女を問わずで開き、併せて31名の参加。この中では「公務員という職種はない」をコンセプトに、従来からの公務員のイメージを覆すような仕事や採用の話しが聞けたようだ。広島県は「移住者リアルトーク配信番組~ひろしまで暮らそう!尾道編~」を先週に続き開催。企画がしっかり検討され、今回も84名の参加と賑わった。今回のゲストの3名はセンターで相談して移住された方々で、センターにかかわった人の手で作られた動画付きの移住セミナーであった。広島県は上記の通り6月の移住相談はトップで、こうした努力が実を結んでいると言える。敬意を表したい。 10日は、山形県が「やまがた暮らしガイダンスセミナー」を9組12名の参加で開催。ゲストはセンターの山形県の移住相談窓口で相談し、セミナーや体験ツアーに参加し、遊佐町で地域おこし協力隊として活躍している女性。移住までの準備過程から湧き水等を利用した山形暮らしの魅力などを語った。ゲストの話しは移住を考え始めたばかりの参加者にもわかり易い内容で好評であった。参加者は30代の若い人が目立った。小田原市は「お試し移住をきっかけに小田原移住~私たちが小田原暮らしをスタートしたわけ~」をハイブリットで開催。31組43名の参加。ゲストは「ゲストハウス運営会社の代表」でゲストハウスを利用し、移住を決めた2組の先輩移住者から「お試し移住の活用ノウハウ」の紹介があった。滞在期間中はどのような点に注意すべきか?過ごし方のポイントなどの説明があった。小田原市のセミナーはリピーターが多い点が特徴で、内容に対する満足度も評価できる。奈良県は「奈良で働く相談会―『奈良で働き、暮らす』を考えるー」を奈良市・香芝市・山添村も参加する形で開催。参加者は10組10名。このセミナーは奈良県内での就業と暮らしのイメージを伝えるためのもので、広く知られていない地域の特徴や暮らしぶりが詳しく紹介された。参加者は20代から50代までと幅広く、個別相談会も早い段階から満員になった。奈良県はセミナー開催数が少なく、もう少し首都圏での露出があってもいいと思う。長崎県は「長崎で働こう!U・Iターン転職個別相談会」を6名の参加で開催。家族構成は単身者2名、子育て世代2名、夫婦世帯1名。 茨城県は「第3回いばらき暮らしセミナー 地方暮らしの楽しみ方・県境地域のNOとOFF」を稲敷市・龍ケ崎市・利根町・取手市・境町・古河市が参加して開催した。この地域は千葉・埼玉・栃木の県境に位置し、都内へのアクセスもよく、移住希望者がコロナ禍で増えている。参加者は9組10名と多くはなかったが子育て環境など具体的な質問も多く、移住への本気度の高いセミナーとなった。切り口を変えた連続した開催が望まれる。岡山県は「~晴れの国岡山県で始める農業!岡山移住+就農セミナー~」を11組13名の参加で開催。当初、ハイブリットで開催を予定していたがコロナ感染の拡大からオンラインに切り替えて実施。就農から農業に関心のある方まで幅広い方々をターゲットに実施。県内の勝央町・久米南町の先輩移住者を交えた質問会・座談会を行った。希望者にはグループ座談会も行われ、盛り上がった。千葉県南房総市は「自然と農ある暮らし方~南房総市移住セミナー~」を19組23名の参加で開催。ゲストは花卉栽培農家に就農したご夫妻を迎え、南房総に就農したわけなどを聞いた。就農するにあたっては農地の取得など、課題も合って、その解決策なども意見交換された。3、4月は就農相談が多く、セミナーのテーマも就農にしたが集客に苦戦した。主催者は、時期によってニーズが変化することを学んだようだ。滋賀県は「そうか、滋賀があったか!滋賀くらし万華鏡(かれいどすこうぷ)“夜の美術館編”」という長いテーマのセミナーを24名の参加で開催。このセミナー、6月にリニューアルした県立美術館の企画展を閉館後に差し切り、移住した若手作家の2名をゲストに、作品の紹介や移住して気がついた滋賀の魅力などを語ってもらった。参加者は20代から60代までと幅広く、個別相談の予約も入り、賑わった。静岡県はオンラインで「静岡まるごと移住フェア」を個別相談会として開催。詳細は次号で!!

総会開催、理事長は再任へ

明日から7月。早いもので梅雨も終わりの感がある。 23日に開催されたNPOの第24回通常総会に提案された事業計画は原案通り承認された。事業計画のポイントは、コロナ禍においても地方移住のニーズが高いことから移住希望者を受け入れる地方自治体のふるさと回帰運動参加の拡大をめざすこと。目標は全自治体の50%、1000自治体を目標に当面500自治体に置くこと。また、「移住セミナーへの参加なくして、移住なし」をスローガンに、移住セミナーについては年間600回の開催を目標にすること。加えて、好評である各県の移住相談ブースにおける各市町村の個別相談会は500回を目標に取り組むことなどが承認された。また、今年度は2年に1度の役員改選の年にあたり、新任の理事2名(高橋宏通・パルシステム、嵩和雄・國學院大准教授)の承認を行った後に、緊急理事会を開催し、理事の互選で、理事長、副理事長を再任し、その任に当たることが確認された。 26日から27日までは、初代理事長の立松和平氏が取り組んだ27回目の知床毘沙門例大祭にふるさと回帰支援センターを代表して参加。世界平和と国民の安全・安心、安寧を祈った。 取材・来客は次の通り。23日にTV制作会社テムジンがNHKの企画の一環として、移住状況のヒアリングに。24日は栃木県地域振興課長が来訪。25日は島根県安来市田中市長が視察に。また、新たに配置される福島県浜通り12市町村への移住促進のための相談員の面接。県避難地域復興課長も同席。 29日は「まち・ひと・しごと創生本部」参事官視察。復興庁統括官視察、佐賀市市議会議長視察、読売新聞取材、長野県副知事退任挨拶。30日は中央公論打ち合わせ、気仙沼市人口減少対策統括官が7月10日から東京交通会館地下1階にオープンする「気仙沼、久慈、福島情報ステーションおかえり館」開館式への出席要請に見えられた。 移住セミナーは、先週は6回の開催予定であったが25日と26日に予定されていた長野市の「長野市地域おこし協力隊募集相談会」が東京のコロナ感染状況が長野市の職員出張基準を上回っていたことから中止になり、来月に延期。結局、4回に留まった。まず、23日は群馬県が「群馬と関わる時間~地方で暮らしたいかも・・・移住コーディネーターに相談だ~」をオンラインで開催。28組30名の参加。ゲストは移住支援を行うオールぐんまサポートチームの一員である富岡市と高山村の移住コンシェルジュで、それぞれの活動内容や地域のこと。先輩移住者の移住生活など写真を使って説明した。参加者からは住まいの探し方、お金の話、生活の不便さ、車での生活など多方面の質問が寄せられ、内容のあるセミナーとなった。 26日は「三重県UIターン就職セミナー『みえのおしごと探し基本ガイド』」をハイブリット型で開催。10名の参加。ゲストは三重県に移住し、県内企業に就職した3名で、移住までの体験を語ってもらった。3名が勤務する企業の採用担当者も参加し、県外から応募する方へのアドバイスを行った。こうしたことから参加者は三重県で暮らし、働くことのイメージを膨らますことができたと好評であった。参加者は20代から50代と幅広く、就職活動を控えた大学生の姿もあった。静岡県は「ウェルカム!テレワーカー~移住者が語る、沼津市・伊東市での新しい働き方と暮らし~」を9名の参加で、ハイブリットで開催した。ゲストはコロナ禍で注目される「テレワーク」という働き方を沼津市・伊東市で実践している方でテレワークを行うことによって手に入れたエピソードを交えて、その良さを語った。具体的には休日には自然環境がいいところでの生活から自然とふれあい、癒やされる環境で生活できることや休憩時には海のそばで暮らしていることから海岸まででかけ、リフレッシュできることなどを紹介し、参加者の関心を得ていた。参加者からの質問も活発で、注目度の高さを実感したようだ。 27日は北海道檜山振興局と管内7町がオンラインセミナーを開催した。参加自治体は江差町・上の国町・厚沢部町・乙部町・奥尻町・今金町・せたな町。それぞれの町の担当者が美しい星空や青い海、キャンプ場やそれぞれの海産物などを写真を交えて紹介。担当者は新任者が多く、次回以降のセミナー開催に意欲を見せていた。参加者は40代を中心に幅広く、男女比はほぼ同数。居住地は首都圏が多かった。

都、島しょ振興公社が視察に

20日は夏至。早いもので1年の半分が終わった感じがする。もう20年ほども前のことだが、夏至のストックフォルムを訪ねたことがある。あの白夜は忘れることができない。湖畔の広場で地域の住民がたき火を囲み、短い夏を満喫し、踊っていたことを思い出す。我がふるさとの福島の盆踊りのような雰囲気であった。 緊急事態宣言が22日から蔓延防止等重点措置に切り替わったことから、ふるさと回帰支援センターは、通常勤務に体制を戻した。そして、早速日テレの「news every.」の取材カメラが入った。また、この日は法政大学の校友会が来て、今年度から実施する「地方創生プログラム~地方に学び、自分を知る~」についての協力要請があった。このプログラムは地方自治体から提示された課題・テーマに対して、学生がグループに分かれて地方自治体や地元企業等に関する事前の文献調査やオンラインインタビュー、現地でのフィールドワークを行い、地域活性化の貢献に繋がる実現可能なプランを企画・提案するもの。すでに今年度は大分県杵築市、島根県松江市で実施されることが決まっている。また、東京都島しよ振興公社の事務局長、業務課長が来訪され、つぶさに8階の相談センターや4階のセミナースペースを視察された。伊豆7島をはじめとした島しょの人口減対策の一環として検討を始めるための現状視察を行ったようだ。各方面での移住の輪の広がりを実感している。 18日にはお茶の水女子大の院生からインタビューしたいという依頼があり、意見交換した。センターのウェブサイトを見て、多くの地方移住希望者の支援を行っており、女性限定のセミナーなども開催していることを知ったらしい。礼儀正しく、好感の持てる院生であった。また、この日は理事会メンバーであるパルシステムの理事が交代になり、新たに理事に就任する高橋常務執行役員が挨拶に見えられ、意見交換した。その中で、首都圏の生協で働く職員募集を移住セミナーの一環として開催し、募集できないか検討することになった。コロナ禍において近県への移住希望者が増加傾向にあることから、その移住者の働く場所の確保の一環の位置づけである。   移住セミナーは、先週は7回の開催であった。16日は山口県が恒例となっている完全予約制の「やまぐち暮らし 夜の相談会2021②」をハイブリット型で、2名の参加で開催。移住希望相談者とセンター、現地をつないだ3者オンラインの個別相談。セミナー枠は、情報発信だけでなく、創意工夫次第で活用幅が広がるだろう。京都府は「就職&移住 個別相談会」3名の参加でオンライン開催。京都府は毎月土曜日にブースで移住・就職個別相談会を開催しており、毎回満員御礼と好評で、今回は土日に来られない方のために平日夜のオンライン開催を実施した。予約3名、全員参加。女性1名、男性2名。30代2名、50代1名。 18日は広島県が「継業を知るセミナー~移住した先で、事業を引き継ぐ~」を参加者集計中で開催。継業をテーマに4事例が紹介され、「県事業引継ぎ支援センター」から支援内容、後継者バンクなどについての説明があった。受入企業より引き継ぎ希望者の数が多く、さらなる受入企業の掘り起こしが課題になるほどに盛況であった。また、資金提供については日本政策金融公庫から制度の説明があった。後半は質疑応答と個別相談。鹿児島県霧島市は「霧島市オンライン移住相談会」をオンラインで開催し、3組5名の参加。この相談会、2021年度初開催。3組限定で募集し、参加3組はすべてIターン者で30代、40代、50代。飛行場からの近さ、自然環境、子育て環境の良さに反応があったようだ。霧島市は翌日には出張相談会を開催し、実質2日間の個別相談会の開催となった。 19日は長野県が北アルプス連携自立圏の大町市・池田町・松川町・白馬村・小谷村、松本市・岡谷市・茅野市・佐久市・宮田村・木曽町・飯綱町・県宅地建物取引業協会が参加して「ワーケーションの聖地ナガノで探す理想の働き方 楽園信州移住セミナー」を36組41名の参加で開催。ゲストは3名で、仕事を求職したまま「ワークステラス佐久」を経営している人、仕事を変えずにUターンしてりんごジュース会社を起業した人、移住先のウエブ制作・デザイン会社に就職した人がそれぞれの働き方や暮らし方を語り、参加者の共感を得た。後半は参加自治体からコワーキングスペースの紹介を、中継を交えて行った。どの市町村も首都圏と変わらぬ充実した施設があり、参加者を驚かせた。参加者は20代から30代が中心。3時間と長いセミナーであったが最後まで参加した人が多かった。福島県二本松市は「にほんまつで あなたのほんとうの『 』を見つけませんか?」をオンラインで3名の参加で開催した。冒頭、移住PR動画を流し、二本松市への移住者の暮らしを紹介。その後先輩移住者とオンラインでつなぎ、移住後の暮らしぶりや生活などを聞いた。ゲストの先輩移住者は地域おこし協力隊から里山エリアに移住した女性デザイナーと東京の会社に勤務し、テレワークで働く街中エリアに移住した家族。それぞれの暮らしぶりや地域との関わり方などを率直に語り、和やかな雰囲気のセミナーとなった。 20日は大分県が「第3回おおいた暮らし塾in東京」をオンラインで開催。参加者は速報値で7組12名。13市町と就職相談、移住全般の相談窓口があり、2~5ブースをまわった参加者も。4月から毎月開催している大分暮らし塾で前回、前々回より年齢層が上がり、40代から50代のIターン者の相談が多かった。

セミナー、開催数は少ないが粒より

東京も14日、梅雨入りした。例年より7日遅く、ここ10年で一番遅い梅雨入りだったようだ。西日本の梅雨入りが早かったことから意外な感じはする。20日で終わる緊急事態宣言は、蔓延防止等重点措置に切り替わるようだ。この判断で、7月下旬のオリンピックは無事開催されるのだろうか。開催するなら、緊急事態宣言を延長し、もう少しコロナを抑え込む必要があるのではないだろうか。あるいは無観客で開催、という徹底した対応で国民の安全・安心の確保が必要なのではないだろうか。どうもこの1年の中途半端な対応が現在の事態を招いているような気がする。ここまでくれば、科学的根拠と責任体制の明確化が求められると思う。 ここに来て、やっとコロナのワクチン接種が動き出してきたようだ。周りの友人達もワクチン接種をしたという人が出てきた。せめて半年前にこの状況なら、オリンピックの開催もこんなに問題になることはなかったろうと思うのは私一人ではないのではないだろうか。 来客や取材は緊急事態宣言下ということもあって、まだ少ない。そうした中、10日には熊本県の担当課長が見えられた。国交省からの出向の課長で、好感の持てる、やる気が前に出た課長であった。11日は東京ベイネットワークの撮影があった。15日は茨城県と埼玉県の移住相談員の面接があった。期待できそうな人が多く、人選に苦労した。定年退職したのでこれからは社会のために働きたいという人が複数名いた。こういう方々は、これまでの仕事が身につき、その活躍ぶりが忍ばれるようだった。つい、ご苦労さまでしたと声をかけたくなってしまった。また、取材はかつて10年以上に渡って応援いただいたアットホームの取材を受けた。16日は日テレの「news every.」の取材を受けたほか、朝日新聞出版の担当者が来訪した。センターも紹介されている、書籍「移住。成功するヒント」を献本いただいた。この日は発足時から顧問に就任いただいている初代総務省事務次官の嶋津さんと懇談、移住情勢の報告を行った。 移住セミナーは、先週は5回。全てオンラインでの開催であった。9日は久しぶりに高知県が「第1回高知でCHANGE~キャリアに新しい道が開ける~働き方いろいろセミナー『キャリアチェンジに必要なスキルを磨く①』」を(一社)高知県移住促進・人材確保センターが開催。この組織、全国に先駆けて4年前に設立され、県下全市町村が参加し、移住・定住促進などに取り組んでいる。今回のセミナーは6回シリーズの第1回。移住相談でセンター訪問時に、セミナーの開催を知った方をはじめ3名の参加。少ない参加だったが次回も参加したいという参加者からの声もあり、参加者には好評であった。山梨県は「やまなしで農業する 働き方と就農ステップを知るセミナー」を13組15名の参加で開催。ゲストは北杜市で高原野菜を栽培している移住者、山梨市でブドウ栽培をしている移住者で、同じ県内ながらさまざまな就農形態があり、参考になったようだ。2名のゲストからは就農にあたっての初期費用や農業大学校での研修・農地取得までの経緯など、具体的な話しをざっくばらんに語っていただき、就農を考える参加者には好評だった。個別相談では参加者の就農プランに対し、就農相談センター職員からより具体的なアドバイスがあった。山梨県らしい内容のある就農セミナーといっていいだろう。 石川県は「能登で暮らす~夏の過ごし方~」を珠洲市・穴水町・七尾市・中能登町・羽咋市の各自治体が参加して行われた。参加者は16名。ゲストは3名で、能登地域で移住コーディネーターをしている方、地域おこし協力隊から移住し、民宿を開業した方、移住し能登でデザイン会社を起業した方。それぞれから『夏の能登』をテーマに、写真を多用しての話しがあった。海も山もある自然豊かな能登ならではのお金をかけずに楽しむ方法などが紹介された。とくに、祭りの写真は臨場感があり、祭り好きの能登の人々の様子が報告された。参加者は20代から30代が多かった。 13日は、岡山県が今年度初めての「赤磐市 新しい働き方で暮らしを楽しむ人とつながるオンライン座談会」を11組12名の参加で開催した。県南東部に位置する赤磐市にスポットを当てたセミナーで、赤磐市で新しい働き方(在宅ワーク、酪農など)を準備している方をゲストに迎え、彼らと地域でつながってもらうことを目的に開催された。座談会では子育て環境、気候や災害などの状況などの話しもあった。希望者には個別相談も行われた。 茨城県は「第2回いばらき暮らしセミナー『地方暮らしの楽しみ方』海辺暮らしフェス2021~海と音楽とサッカーと~」を10組12名の参加で開催。参加自治体は茨城県の太平洋側に位置する6市町村(東海村・ひたちなか市・大洗町・鉾田市・鹿嶋市・潮来市)で地域の特色あるスポットや移住支援策などを紹介。初参加はひたちなか市。大洗町はセミナー初参加であった。後半は個別相談会。コロナ禍の中で移住人気が高まるこの地域としては初めてのセミナーであったが、自治体サイドの地域紹介と参加者ニーズとの間に若干の思惑の違いがあり、課題を残した。しかし、移住者受け入れへの期待が大きい地域だけに継続したセミナー開催が期待される。

4月の移住相談、26県が過去最多に!!

経団連から中西宏明会長の辞任に伴い、新たに住友化学の十倉雅和(とくらまさかず)会長が経団連会長に就任したことから、ふるさと回帰支援センター顧問の手続きをと要請があり、6月23日の定期総会前の理事会で確認、要請することにしている。励みになる連絡であった。 政府は、いまのところ、なにがあってもオリンピックを開催する方向で準備に余念がないようだ。しかし、国民の多くは「本当にやるの?」という感じで、コロナ対策の専門家はやるなら規模の縮小などしっかり感染対策をすべきと言っている。ここまで徹底した感染対策をしてまでオリンピックを開催する必要があるのか、その意味がもう一つ理解できないのは私だけではないような気がする。1964年のオリンピックは確か高校2年だったような記憶があるが、まさに待ちに待った東京オリンピックという感じで、戦後復興がなり、平和の祭典ということで手に汗握ってみたのを覚えている。しかし、今回はどうも手垢にまみれた気がするオリンピックになってしまっている気がしてならない。 5月の移住相談件数が明らかになった。2854件と5月としては、過去最高の相談件数を達成した。緊急事態宣言の延長が続く中、相談体制が完全予約で、スタッフの出勤体制は半数であるにもかかわらず、根強い移住への需要が証明された結果だ。移住相談では広島・福岡・長野の順となり、愛媛・岐阜が移住セミナーで健闘し、全体では広島・長野・福岡・愛媛・岐阜の各県がトップ5に入った。 また、昨年来のコロナ禍によって地方移住の相談件数が増加していることはマスコミ報道などで明らかとなっているが、今年4月、5月の移住相談動向はどうなっているのか、2017年以降を調べてみた。4月は、26県が過去最高の移住相談を受け、うち6県は月100件を超えた。5月は、22県が過去最高の相談件数で、うち6県が100件を超えた。このように地域を問わず、全国的な傾向として、地方移住のための本気度の高い相談が行われていることが明らかとなった。何かが始まっているのかもしれない。 来客や取材は、引き続く緊急事態宣言下ということもあって6月3日に日本郵政の高橋常務が見えられ、ふるさと回帰運動と現場の郵政事業の接点がないかなどを意見交換した。また、福島県いわき市東京事務所次長の来訪、埼玉県担当部長兼地域経営局長の来訪もあり、現状の意見交換を行った。4日は朝日新聞武蔵野支局の取材、2021年度第1回理事会があり、原案通り議決、承認された。9日は千葉県自治研究センター椎名副理事長が来て、県内の移住動向と県としての移住対策の実施状況をヒアリングされた。 移住セミナーは、先週は4回と少なめ。コロナ禍の中の緊急事態宣言下ということで仕方なかった。5日は富山県が「第2回とやま暮らしセミナー『うちの家、こんなにすごいんです!』」が黒部市・入善町・上市町・高岡市・射水市・小矢部市・砺波市・南砺市・氷見市の7市2町が参加してオンラインで開催された。参加者は18組19名。これらの地域は家が大きく、立派なので知られ、ゲストも築150年で囲炉裏や屋敷林のある家と、築80年の10DKで水洗トイレ完備の家という古民家好きが憧れる物件に住む2名で、古民家暮らしを紹介した。雨漏りのトラブルなど、デメリットも紹介され、古民家暮らしのリアルを知ることができて参加者には参考になったようだ。グループトークでは参加市町と参加者を3グループに分けて、古民家購入費用や雪対策など率直な意見交換が行われた。参加者は20代から60代まで幅広い世代の方々で賑わった。 島根県は「しまね移住ミニ相談会」をリアルで開催し、3組4名の参加。当初、ミックスでの開催予定だったが緊急事態宣言が延長されたことから個別相談会のみの開催となった。こうしたことから対面での相談から、その場で、オンラインで市町と繋いで相談も行った。島根県はセンター内では初の共催セミナー開催であり、今後はミックス型のセミナー開催を目指したいとのことであった。 広島県は「せとうちシェア・ライフ~SDGsな子育て編~」をオンラインで速報値26名の参加で開催。テーマは「『子どもも親も我慢しない、のびのび生活するライフスタイル』の実現」で、県内の山や離島での子育ての現実をアピールした。ゲストは湯来町、江田島市、大崎上島町で活躍する子育て中のママさん。それぞれ住民みんなが地域の子どもたちを可愛がり、地域全体で子どもたちを育む様子が報告され、聴き応えのあるセミナーとなった。 6日は鳥取県が「倉敷市空き家見学会」をオンラインで初開催。参加者は10組15名。まず、倉吉市の一押し物件を紹介。当初、ライブで現地を紹介する予定であったが電波の状態が悪く動画で紹介。大正時代の古民家7LDKが水回りを重点改装し、家庭菜園ができる庭付きで4万円の家賃。参加者から多数の質問が寄せられるなど大いに盛り上がった。セミナー終了後、個別相談も行われた。

企業もコロナ禍で分散傾向!

月が変わって、今日から6月。緊急事態宣言は今月20日まで再延長になった。こうした中で、5月30日の日経新聞によれば、東京都区部から外部に移転した企業数は国内で新型コロナウイルスの感染が拡大した20年4月頃から急増し、20年度の転出数は約6700社で前年度比24%も増加。転入は約4600社で転出が4割以上多い。大阪市から市外への転出は前年度比23%増、名古屋市は15%増と他の大都市でも流失が加速している、とあった。新型コロナウイルス感染が拡大した昨年以来、企業も人も分散傾向が明らか。移住希望者も同様な傾向が見られるが、今回のコロナ禍で一極集中を始めとした効率優先の社会のあり方に疑問符が付いた以上、この傾向はこのまま続きそうな気がする。しかし、その後の社会の有り様はまだ見えては来ない。ただ、現状を変えていくという意識的な国なり地域のあるべき姿を模索する取り組みを忘れてはなるまい。 来客や取材は、21日にアエラの取材、25日に上毛新聞の電話取材、26日に読売新聞の電話取材があった。28日には日本テレビ「スッキリ」から問い合わせがあった。 移住セミナーは、先週も6回とコロナ禍の中の緊急事態宣言下ということで少なく、全てオンライン開催であった。25日は広島県が「コロナ時代の後悔しない転職の極意を教えます!」を開催。参加者は集計中。ゲストはUターン転職した人と転職先の社長で、Uターン転職者からは、移住転職の具体的な進め方やオリジナルの自己分析シートでUターンのメリット、デメリットを整理し、踏み切ったことなどが紹介された。また、社長からは『よそもの』の視点で地域を見ることが「移住者の強みになる」ことなどが語られた。 28日は広島県が「山が育むハイブリットな生き方、働き方に触れるツアー」が、府中市での取り組みをテーマに速報値で20名の参加で開催された。ゲストはUターン者と地元出身の在住者。それぞれが緑豊かな山や工場などの資源と関わりながら音楽と農業、ものづくりとデザインなど自分の好きなことを複業で実践する生き方を紹介。府中市の人と関わる楽しさや暮らしの魅力を伝えた。 29日は岐阜県が「第1回清流の国ぎふ暮らしセミナー『GIFUキャンのすすめ』」を開催。参加者は約70名。ゲストは中津川市と恵那市など、県内の自然豊かな環境で暮らす2人で、岐阜県自慢の水と森に寄り添う現地での暮らしを語るセミナーとなった。ウエビナー形式で多くの参加者も集まり、スピーカーからも楽しそうな雰囲気が伝わり、岐阜県らしさが表現されたセミナーとなった。和歌山県は「【わかやまLIFE cafe】海!山!川1和歌山で大自然を満喫しよう! Vol。1~串本・古座川編~」を概算で40名の参加で開催。このセミナーはあなたのあこがれの生き方は何ですか?をコンセプトに、串本町の海の家からウエビナーで開催。第1部は2名の移住者の移住までの経緯を報告してもらい、それぞれの農業・狩猟・シーカヤックガイドなどの仕事を語ってもらった。第2部は県職員から移住支援制度の紹介や移住相談員から県内の移住状況などを語ってもらった。最後にゲストなどへの質疑応答もあり盛り上がった。長野県上田市は「先輩移住者に聞く!移住のリアル・ホンネの話~現役地域おこし協力隊員が話す、うえだでの農らし~」を17組20名の参加で開催した。このセミナー地域おこし協力隊をテーマに開いたもので、3名の隊員からインタビュー形式で話を聞いた。その中では情報収集の方法や移住先の決め方などにそれぞれの問題意識や考え方が出て、参加者には参考になったようだ。また、質疑応答では、「家族をどう説得したか」などの具体的な質問も出され、意味あるセミナーとなったようだ。 30日は滋賀県が「滋賀暮らし万華鏡~滋賀の酒蔵編~」を速報値で23名の参加で開催。ゲストは長浜市在住の2名で、一人はUターンして酒造会社を起業した佐藤氏、築115年の古民家をリノベーションして暮らす野原氏で、それぞれがスライドを用意して、暮らしや活動を紹介。参加者の興味を引いた。地域紹介では観音ガール、旧駅舎など古いものを残しつつ、新しいものを取り入れる温故知新の考え方での長浜市の土地柄を魅力的に紹介した。

マスコミ取材が年間224回に!

コロナ禍の緊急事態宣言下ということもあるのかもしれないが気分がスッキリしない。さらに7月下旬に予定される東京オリンピックが開催されるのか否か、これもはっきりしない。政府はやると強気だが、世論的には中止の声が大きいようだ。どこかの時点で総理が責任を取る形で断を下す以外に方法はないのかもしれない。どう判断しても、ここまでくれば「しこり」は残るし、世界もお手並み拝見で見ている。結果次第では、我が国の評価は地に落ちる。どうしてこんな事になってしまったのか。この国はどこかで戦略を間違ったのかもしれない。問題はコロナであることは確かだが、コロナはきっかけであり、捉え方によってはプラスにだって働くはずだった。しかし、やはり、コロナ対策の失敗がこうした結果になったのは確かだ。 この程、2020年度の取材・問い合わせが明らかになった。昨年の4~5月は緊急事態宣言が発出されたことによって休館し、在宅勤務にしたものの、「コロナ禍で地方移住が進むのでは」とのメディアの予想から、19年度(103件)の2倍以上、224件に上った。 224件の内訳は新聞91件、テレビ82件、雑誌20件、通信14件、ウェブ10件、ラジオ5件、その他2件。20年度前半は「コロナ禍は地方移住の追い風となるか」といった取材が多く、後半は「二地域居住」や「テレワーク移住」に関する取材が目立った。 新聞は地方部だけでなく社会部、経済部、政治部からも取材があった。地方移住を社会全体の動向として捉えているようだ。テレビは報道や情報番組の取材だけでなく、移住者を紹介する番組への取材協力も多かった。雑誌は週刊誌に加え、「ダイヤモンド・ザイ」「男の隠れ家」「サライ」などでも移住特集が組まれた。ウェブメディアからの取材も増えた。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」や中東の「アルジャジーラ」など海外メディアの取材も複数あり、世界的にも日本の地方移住が注目されているようだ。21年度に入っても取材は多く、しばらくこの傾向は続くと思われる。 移住セミナーは、先週は4回とコロナ禍の中の緊急事態宣言下ということで少なめの感じ。まず、22日は愛媛県が「えひめ移住ファーストステップセミナー“地方移住”考えてみませんか?」をオンラインで開催。参加者は50名と大健闘。このセミナーは愛媛県としては今年度初で、地域を問わず移住に興味を持たれた方や地方での仕事について知りたい方がターゲット。ゲストは愛媛県の就職情報に詳しいキャリアコンサルタントと、Uターン就職した方を招き、地方就職のリアル、移住するまでの段取りなどについて話していただいた。チャットを使っての質疑応答もあって盛り上がった。夕方からは、同じ愛媛県が「田舎暮らしの極意は先輩に聞け!『移住者と話すホンネ交流会①~子育ての疑問編~』」を7組13名の参加で、オンラインで開催。こちらは昨年度人気だった交流会形式の第1弾。テーマは子育てで、ゲストは東京と神奈川から移住してきた子育て奮闘中の2人。大分県は「第2回おおいた暮らし塾in東京」をオンラインで7組11名の参加で開催。当初、リアルでの開催を予定していたが緊急事態宣言が延長され、急きょ、完全オンラインの個別相談に切り替えた。大分市・別府市・日田市・佐伯市・豊後高田市・由布市・日出町の7市町が参加し、移住全般・就職・就農の相談を受け付けた。参加者は30代を中心に、50代も、家族連れの参加もあった。参加者は真剣度が高く、前向きのセミナーとなった。大分は従来から、ややもするとシニア世代の移住相談が多かったが、4月の第1回に引き続き現役世代の相談が多いセミナーとなった。 23日は長野県が「ぐるっとながの移住セミナー’21春『親子で楽しむ ながの暮らし』~先輩家族に聞く、子育て事情~」を長野地域連携中枢都市圏が主催。参加自治体は長野市・須坂市・千曲市・坂城町・高山村・信濃町・飯綱町・小川村・小布施町の2市4町2村。参加人数は暫定値で約30名。テーマは子育てで、ゲストは2組。1組は千葉県から須坂市へ移住し、ぶどう栽培に従事している家族と大阪から奥さんの実家のある小布施町に移住した家族。両家族とも子育て中で、その体験を語った。参加自治体からはそれぞれの子育て環境のPRが行われ、同じ長野地域でありながら、それぞれの特色が出た内容で、参加者には参考になるセミナーとなった。アンケートも移住についての不安もあったが、それが克服できる内容であったと積極的な意見も出され、次につながるセミナーとなったようだ。

菅内閣は重い決断が迫られている!

西日本は16日、梅雨に入った。例年より3週間も早いということだそうだ。しかし、早いのにも程がある。異常と言っていいのではないだろうか。気候変動で、地球上で何かがすでに起きているのではないかと心配する。一昨日から始まったNHKの朝の連ドラは「おかえりモネ」で、舞台が宮城県気仙沼市などになったが、昨日の朝刊には三陸海岸で近年サケなどの不漁が続いているとあった。知床のサケ漁も不漁が続いていると聞いていたが、心配なことだ。これも温暖化の影響と言っていいだろう。 先週も書いたがコロナの感染拡大が収まらない。5月14日に政府が専門家らによるコロナ対策のための「基本的対処方針分科会」に諮ったが、当初案になかった北海道・岡山・広島の3道県があらたに緊急事態宣言の対象地域に追加された。今回のコロナ感染防止のための「基本的対処方針分科会」において、政府案が専門家からの意見によって変更されたのは初めてのこと。政府の方針が、コロナウイルスの変異型の急増によって専門委員の意見で方針転換されたのは初めてのこと。こうした中で7月23日から予定されるオリンピックがどうなるのか、多くの国民は固唾を呑んでその行方を案じている。オリンピック開催か、国民の命と暮らしが重要か、菅内閣は重い決断を迫られている。 来訪・取材は、14日に「まち・ひと・しごと創生本部」参事官の視察、18日は小学館の取材、宮城テレビ「OH!バンデス」の取材、宮崎県東京事務所長あいさつ来訪。19日は東京新聞前橋支局の電話取材、長野県担当課長がオンラインで着任挨拶、神戸市企画調整局つなぐラボ所長視察。 移住セミナーは、先週は5回とコロナ禍の中でやっと新年度の体制で動き始めた。まず、14日は石川県が「地域おこし協力隊という暮らし方 ~人とつながり地域に根ざす~」をテーマにオンラインで開催。速報値で35名の参加とにぎわった。このセミナーは金沢市と能登町の地域おこし協力隊の募集セミナーで、それぞれの自治体の地域おこし協力隊員がゲスト。ゲストトークでは活動内容や移住先をどう決めたか、なぜその自治体を選んだのかなど、地域住民との関わり方、雪の多い地域での暮らしや生活を実体験に基づき話した。10分間のチャットを使った質疑応答もあって、参加者には実り多いセミナーとなった。 15日は茨城県が「オンライン相談&ミニ就農セミナー『就農するのに知っておきたい基礎知識を』」をオンラインで開催。17名の参加。ゲストは鉾田市にUターンし、メロン農家を継ぎ、現在はほうれん草をメインに11名を雇用する農業経営者。内容的には「なぜ高価なメロン栽培からほうれん草栽培に変えたのか」「農業は厳しいという声もあるが、収入と所得の設定次第で、生活するためだけの作業に過ぎなくなり、本質である農業を楽しむことを見失ってしまう」という話しが飛び出すなど示唆に富んだセミナーとなった。山梨県は「やまなしで起業する 資金計画と支援制度を知るセミナー」をオンラインで開催。18名の参加。ターゲットは地方での起業をめざす方々で山梨中央銀行の支援内容や起業資金の紹介が行われた。ゲストは山梨への移住を実現し、起業を実践している2名で、地域の特性や需要などをリサーチすることの重要性などを実体験に基づき話し、参加者には大いに参考になったようだ。福井県は「地域おこしマネージャー募集セミナー&相談会」を17名の参加で開催した。このセミナーは今年度から福井県が初めて募集する「地域おこしマネージャー」について、具体的な活動内容や求める人物像などの説明を行った。県内の地域おこし協力隊のサポートや募集促進など重要な役割を担うマネージャーの募集とあって参加者の関心も高く、活発な質疑応答が行われた。 16日は茨城県が「第1回いばらき暮らしセミナー~地方暮らしの楽しみ方 アウトドアーのススメ~」を7組8名の参加で、オンラインで開催。県北地域の自然環境をPRすべく「アウトドアーのある生活」をうたって集客を図った。しかし、イメージ先行型の企画であったようで集客に苦戦。ただ、前回の就農セミナーに参加した大子町と常陸大宮市に興味を持った就農を検討中の2組の参加もあって、格好がついたセミナーとなった。どうも企画内容が浸透しなかったようだ。コロナ禍で移住先として人気が高まっている地域だけに再チャレンジを期待したい。 ふるさと回帰支援センターは引き続く緊急事態宣言下においても半数の職員が出勤し、高まる移住ニーズに答えるべく、コロナ対策を徹底し、予約にて移住相談を承っております。皆様、コロナ対策の徹底をお願いいたします。ここまで来ると、慣れが一番怖いです。  

4月の相談件数は過去最高の3000超え!

先週は5月の連休でブログもお休みさせていただいた。 今日、12日から3度目の緊急事態宣言が月末まで延長された。一昨日、打ち合わせで国会に行ったが、国会開会中とは思えないような閑散とした雰囲気だった。夕方になったので自民党会館横のうなぎ屋でうなぎを食べたが、ビールを頼んだが出てこなかった。6時前後で、一杯のビールが断られた。一杯のビールも出さないということで、うなぎ屋は経営が成り立つのかとも思った。一杯のビールとコロナ感染は因果関係があるのかと違和感も持った。参加者は4名。全員マスクで体温も測られ、アクリルパネルもしっかり置かれている。でもビールは出てこない。これでは国民に我慢ばかりを強いていることになり、長続きしないのでは。一方的に国民に忍耐を求めるだけでは、この事態を乗り越えることができるのだろうか。 夏のオリンピックの開催について、水泳の池江璃花子選手に対して、「代表を辞退せよ」などとのメールが殺到しているとの報道があった。選手個人に判断を求めるのは筋違いも甚だしく、恐ろしくもある。オリンピック開催はコロナ感染の状況なども勘案しながら国としての判断が問われているもので、選手個人に判断を求めるような問題ではない。政治とは別の専門家の知見を集めての判断があって然るべきではないだろうか。 昨年のクルーズ船の横浜寄港以降、コロナ禍に対するちぐはぐな対応、ワクチン確保問題など、この問題に対する総合的な政策対応力の欠如が原因と言ってもいいのでは。この場に及んでも場当たり的な思い付きの政策を単発的に打ち上げても実行力の伴わない政策は絵に描いた餅に過ぎない。だから個人攻撃のようなことまで起きることになる。日本はこんなに危機管理ができない国だったのかと暗たんとした気持ちになるは私だけではあるまい。オリンピック開催については、遅きに失しているが、判断しないと世界中に恥をかくことになりかねない。 4月分の移住相談件数が明らかになった。合計で3043件と過去最高を記録した。特徴的な事例は、①セミナー開催が13回270名の参加に留まったにも関わらず3000件を超えたこと。引き続き、コロナ禍における地方移住のニーズは高いと言える。②電話、メール、面談の本気度の高い移住相談が多かったことは上記の傾向を裏付けるもの。③面談の多かった県は福岡・長野・静岡・山梨・広島の順となっている。④全体的に相談件数の多かった県は広島・福岡・山梨・長野・山口の順になっている。ただ、この次に岩手が来ている。この季節に東北の岩手が来たのは評価できること。東日本大震災から10年、東北各県も移住受け入れに本気になっていることを示すものと言えるのではないか。 来訪・取材は、先週は5月の連休ということもあってなかった。 移住セミナーは、先週は岡山県の「真庭市・里山暮らし 森と循環とわたし」をオンラインで13名の参加で開いた。真庭市は岡山県の北部に位置する。SDGs未来都市を目指している。ゲストは、里山資本主義の考え方を重視し、「暮らし」と「経済活動」を両立できるあり方を追求している2組で、それぞれの考える持続可能な暮らしを語った。 ふるさと回帰支援センターは引き続く緊急事態宣言下においても半数の職員が出勤し、高まる移住ニーズに答えるべく、コロナ対策を徹底し、予約での移住相談を承っています。皆様、コロナ対策の徹底をお願いいたします。ここまで来ると、慣れが一番怖いです。

3回目の緊急事態宣言でテレワーク勤務に!

東京は4月25日から5月11日まで、3度目の緊急事態宣言が発せられた。一向に収まらない新型コロナ感染を抑えようとしてのことだが、昨年4月の緊急事態宣言の時とはやはり違うようだ。政府は出勤者を7割減らすよう求めているものの、有楽町駅前の広場を歩く人の数はそこまで減っていないようだ。日曜日の国政選挙は政府与党の3敗で終わった。国民への説明責任を果たさない与党の政治姿勢が原因の一つであるような気がする。さらに、後手後手に回っているコロナ対策についても政府への不信もあるようだ。こうしたことを勘案すると、国民の変化を求める声の根強さを感じているのは私一人ではないような気がする。 緊急事態宣言を受けて、ふるさと回帰支援センターも出勤体制を半減にし、残りは在宅勤務とした。移住相談も引き続き、予約制としている。来客については見学を希望する人は大きく減っているが移住相談者については大きな変化はない。こうした現状が出勤体制を半減とした根拠となっている。また、今日の日経新聞の20面の交遊抄に小文を書いているので興味のある方は読んでほしい。福島県飯舘村に移住し、放射能の測定をしながら農泊施設も経営している友人の話しである。 来訪・取材は、先週はそれなりに多かったが、緊急事態宣言が出された25日以降はぱったりと無くなった。21日は三重県四日市市東京事務所長、山口県東京事務所次長、岐阜県東京事務所長がそれぞれ挨拶に見えられた。23日は愛媛県東京事務所長、同副所長が、兵庫県東京事務所長がそれぞれ挨拶に見えられた。また、この日は読売新聞の取材もあった。 移住セミナーは、先週は7回の開催と連休前で少なく、今週は連休に入ることからお休み。来週は連休ということで5月9日日曜日の岡山県真庭市の「真庭市・里山暮らしセミナー 森と循環とわたし」のみの開催が予定されている。 21日は山口県が「やまぐち暮らし 夜の相談会2021」をハイブリット型で開催。4組5名の参加。このセミナーは恒例となり、完全予約制で行われている。対面での相談者はUターン希望の方で、継続中の相談者。Uターン後の生活に不安を持っていたが県の移住者へのサポート体制などの説明を受け、前向きになられたようだった。オンラインの方は3名で全員が宇部市への移住希望者で宇部市・県・センター相談員・相談者のオンラインの強みを生かした4者面談となり、前に進んだようだった。 23日は石川県が「いしかわの地域と人とつながろう~地域おこし協力隊を考えているあなたへ~」をオンラインで開催し、男女ほぼ同数の10名の参加。年齢は20代から60代までで幅広かった。参加自治体は穴水町と能登町。ゲストは県内の地域おこし協力隊のOB2名。入隊の動機や、活動後の移住経験などを話された。その後、参加自治体への移住について町職員から説明があり、質疑応答に移った。 24日は富山県が「普通の会社員、普通の公務員の富山移住計画」を23組25名の参加で開催。テーマは移住相談でもっとも多い「普通の転職」で富山にUターンし、会社員と公務員として働くゲストから移住までのストーリーや富山と東京の生活の違いなどが話された。参加者は20代から40代の働き盛の人で盛り上がった。テーマが良かったようだ。山梨県は「Life&Work in やまなし 移住・二拠点を考え始めた方へのセミナー」を14名の参加で開催。ターゲットは二拠点居住を考え始めた方で、仕事の探し方や人との付き合い方のポイントなどが話された。ゲストは移住と二拠点居住を実践する2名で、山梨の子育て環境の良さや制度の手厚さなどが語られ好評であった。 25日は和歌山県が「和歌山をめぐる旅 新生活へのプロローグ」を7組8名の参加で開催した。はじめに県・和歌山市・有田市・田辺市の担当者からそれぞれの地域の暮らしなどについて報告があり、続いて起業創業、林業、農業についての説明があり、その後参加者からの質問等に各自治体が答えた。参加者はリアルで1名、それ以外はオンライン参加。岡山県は「子育てJUICY!岡山県~充実した子育て環境のリアルな魅力をお伝えします!~」を13組22名の参加で開催。参加自治体は県内でも特に子育てに力を入れている備前市・奈義町・和木町・美咲町の1市3町。1部は子育て中の先輩移住者の体験談を中心に、2部は座談会形式で交流を深めた。参加者も子育て世代が多く、教育環境や交通事情などについて積極的な意見が出され、盛り上がった。広島県は2回目となる「~どうしても伝えたいシリーズ~諦めない 地方で広がる 君の夢」を開催。参加者はウェビナーのため集計中。このセミナーは、地方に移住しても夢を叶え、活動の幅を広げることも可能ということを知ってもらうために開催している。今回は首都圏でしかできないと思われがちな芸能活動を地方でもできることこと、地方だからできることを発信した。ゲストは映画監督、女優、アーティストで、ローカルでクリエィテブな活動について話していただいた。ウェビナー形式のため、視聴者は聴講スタイルとなったが、チャットで質問もでき双方向のコミュニケーションができたようだ。  

飯山市、3年連続で移住者100名超え!!

大阪府の新型コロナ感染の拡大が止まらない。20日午後にも3度目の緊急事態宣言の発出を政府に要請する。なんとしたことか、どうもコロナ感染に対する慣れがあるようで一人ひとりに感染対策の重要性なり、必要性が理解されていないのかも知れない。やはり他人事で、殴られないと痛さがわからないという例えがあるが、そうなってしまっているのだろうか。しかし、昨年からコロナに振り回されているが一向に収まらず、国民の中には政府に対する不信感すら漂う。ワクチンの接種だっていつまでたっても回って来ない。始まった地域では希望者が殺到して大混乱となっている。総理がアメリカに行ったついでにファイザーのCEOと電話で話し、9月までに接種できる必要数を確保したなどと言っているが、聞く方はすでに確保したのではないのか、一体どうなっているのだろうかという気になる。そして、このままでは東京も3度目の緊急事態宣言となるようだ。関連して、昨日の朝日新聞は天声人語で初めてオリンピックの中止を訴えていた。 嫌な話が多いが、いい話もある。昨日、長野県飯山市から令和2年度の移住者数の報告があった。なんと令和2年度は「飯山市ふるさと回帰支援センター」を通じて移住された方が127名に達し、空き家バンク成約数は34件、相談件数は300件に達し、それぞれ過去最高を記録したとのこと。移住者はここ3年間で毎年100名をオーバーしている。飯山市はふるさと回帰支援センターの団体会員第1号でもある。また、最近移住相談が増えている宮城県でも、気仙沼市が昨年度の移住実績は54名。前年度の30名の1.8倍と増加している。災害公営住宅の活用したことがこの結果につながったようだ。コロナ禍が移住希望者の背中を押しているようだ。 来訪・取材は、16日には毎日新聞の取材があり、コロナ禍で移住がどう変わったのかなどが聞かれた。午後には同じ毎日新聞の大阪本社からも取材があった。18日には早大の後輩が訪ねてきた。なんと50数年ぶり。名前と顔が一致しなかったが、話しは噛み合ったので、当時はきっとよく語り合ったはずだ。申し訳ないことであった。なんでも12年前に私が出版した本をウェブで見つけ、電話してきたようだ。そうしたら20日の朝刊に早大の後輩が動脈瘤破裂で亡くなったとあった。彼は1960年代末に会った後輩で、2008年に西日本新聞社の社長になり、それで消息を知り、その後に何回か会った。事務所に「月刊日本」の主幹・南丘氏を案内してきたこともある。最近はジャーナリスト仲間と「福岡ペン倶楽部」を立ち上げ、九州の歴史、文化を研究し、発信すると意気込んでいた。原稿の執筆を頼まれていた。心からのご冥福を祈りたい。この日は日本郵政グループ労組 JP総合研究所が取材に来た。地域における郵政事業の役割について語ってほしいということであった。同じ官公労ということで楽しい取材となった。 移住セミナーは、先週はオンラインで3回、リアルが2回の5回であった。まず、16日は広島県が「バーチャル街歩き!?尾道暮らし体験ツアー」を67名の参加で開催。この中では尾道市職員の傍ら、尾道の街歩き団体を結成したゲストがGooge Mapや写真を使って、尾道の魅力や歴史を紹介した。参加者は尾道の坂や路地の多い特徴的な町並みを実際に歩いているような感覚に浸り、満足度に高いセミナーとなった。後半の座談会にも多くの参加者が残り、仕事や「車がなくても生活できるのか」など具体的な質問も出され、盛り上がった。 17日は岩手県が「U・Iターン転職 スタートアップセミナー」をハイブリットで開催。参加者は会場が5組7名、オンラインが13名の参加で開かれた。このセミナーは転職に役立つ情報提供、キャリアカウンセラーによる移住プランを考えるワーク、個別相談の3本の柱で行われた。参加者からは移住実現に向けてめざすべき目標がはっきりとわかったと好評であった。参加者は20代から30代の岩手出身者で本気度の高い人が多かった。三重県は「いいとこやんか三重県移住セミナー 移住のいろは編」を四日市市・亀山市・名張市が参加し、18組20名の参加でオンライン開催。年度初のセミナーであったことから移住相談員が先輩移住者にインタビュー形式で、移住初心者に疑問点や困ったことなどを聞き出す方法で進めた。その後の参加自治体ごとの座談会や個別相談でも活発な質疑応答が行われ、参加者の関心の高さがうかがえた。 18日は大分県が「第1回おおいた暮らし塾in東京」を15組17名(速報値)の参加で開催。多くのセミナーがオンラインで開かれる中、リアルでの開催にこだわったことから昨年度はコロナで開催中止が続いていたが、久しぶりにリアルで開催してにぎわった。参加者の年代は幅が広がったが、いままでよりは女性や若者が多かったようだ。予約もほぼ埋まり、当日欠席は1組のみ。次につながるセミナーとなったようだ。やはり、リアルのセミナーは臨場感もあって話が弾むようだ。高知県は「高知で働く!地方公務員セミナー~県職員・警察職員~」を9組10名の参加でオンライン開催。このセミナー「地方公務員」をテーマにしたセミナーであったが、起業就職や移住相談についてもカバーした内容であったことから、高知県に関心のある30代から50代、特にIターン希望者が多かった。個別相談会もすべての枠が埋まるなど、参加者の本気度の高さが感じられるセミナーとなった。

移住セミナーは1回だけだった。

11日の日曜日は久しぶりの快晴の一日となった。毎週、心がけている日曜日の1万歩の散歩を行った。ここ数週間、雨の日曜日が続いたこともあって、散歩ができず、少し歩いたら足に来て、休み、休みながらの1万歩となった。途中から気がついたことだが、季節の移ろいが早く、周りは一気に新緑の季節に向かっているようで新緑がまぶしかった。そして、学んだことだが、足の衰えは早く、少々きつくても、諦めずに継続して頑張り続けることが体力を維持する秘訣だと改めて思った次第である。 どうも、新型コロナウイルスの感染が関西にとどまらず、首都圏にも広がってきているようだ。東京にも「まん延防止等重点措置」が取られている。緊急事態宣言で少し収まったと思ったら、またという感じである。こんなことで100日に迫ったオリンピックは開催できるのだろうか? 来訪・取材は、8日には読売の取材があった。9日には月刊テーミスの取材があった。5月1日発売号でコロナ禍の地方移住の特集を組むようだ。宮城県の河北新報から電話取材もあった。13日は岩手県東京事務所長、埼玉県東京事務所長が就任あいさつに見えられた。14日は山梨県リニア未来創造局長、同二拠点居住推進課長などが就任あいさつのために来訪された。また、週刊朝日のコロナ禍における移住の取材もあった。15日は気仙沼市の来訪があった。今夏に久慈市・福島市などと東京交通会館B1にアンテナショップなどを開設する計画があるようで、立ち寄られた次第。また、4月から移住相談員を配置する愛知県東京事務所長も就任あいさつに来られた。 移住セミナーは、コロナの第4波が懸念されることから、先週はオンラインで行われた山梨県上野原市の「都心から1時間!上野原市 春の移住相談会」のみの開催となった。上野原市の移住セミナーは初めての開催で、9名の参加。まず、上野原市出身の移住年コーディネーターが地域の紹介をし、先輩移住者2名が移住するにあたっての経緯などを報告。参加者からの質問を受けてトークセッションに入った。この中では、東京から近いという上野原市の特徴を生かした暮らしが紹介された。休日には都心へ気軽に行けることや打ち合わせなどでも東京へ行くことが多いことなどが紹介された。座談会では地域の方々との関わり方や冬の暮らしなどについても質問が出され盛り上がった。

コロナ禍でも3月移住相談4000を超える。

4月も、もう7日。東京は葉桜になろうとしている。東京は私立学校が多いこともあるが、今日もそうだが、子どもたちの入学式がそれぞれ五月雨的に行われているようで、真新しい、少し大きめのセーラー服の女子高生が、着飾った母親と電車に乗り込んできた。希望する高校に入れたのか、そのセーラー服が誇らしげに見えるのは気のせいだけではないようだ。春爛漫のこの季節。人生のスタートに相応しい頃だと思う。私は4月入学に賛成である。 3日には奈良の斑鳩町にある法隆寺の聖徳太子生誕1400年祭に参加した。もともと初代の理事長の立松和平氏が法隆寺で参禅したりしていたことでご縁が生じ、様々とこのふるさと運動へのご協力を頂いている。こうしたことから今回の1400祭に招待され、参加した次第。この日は一刻、飛鳥時代の雅の雰囲気に接し、身を清められたような気分となった。 ここに来て、週末の移住相談が増えているような気がする。3月27日は20年度の最後の土曜日だったが来訪者が58件もあった。うち、予約の移住面談は35件と多かった。今年の3月は例年になく温かい日が続いたこともあって、人の動きも活発になっているのかも知れない。 3月の移住相談件数が明らかになった。3月としては初めて4132件と4000件を超えた。こうした結果を見ても、コロナ禍における移住は静かに増加傾向にあることを表していると思う。3月は、緊急事態宣言が発動されている中であり、1ヵ月での4000件達成は意味があると思っている。やはり、コロナ禍によって都心から3密を避けて、郊外や近県への拡散が続いているようだ。頑張った県は広島・神奈川・宮城・静岡・福岡の順で、なかでも面談の多かった県は福岡・静岡・山梨・長野・広島となっている。 来訪・取材は、6日に金融ジャーナルのインタビューがあった。地域における地銀の役割などについて取材に応じた。ほかに朝日の取材もあった。読売と茨城新聞の記者が掲載紙を持参してくれた。福岡県・秋田県の東京事務所長が就任挨拶、東京農大の木村教授の来訪があった。また、新潟県柏崎市長が挨拶に来られた。7日は全農大分の花木課長が見えになられ、彼が仕掛けている農業現場への労働力供給事業の進捗状況の報告を受けた。 移住セミナーは、先週は年度末でお休みであった。今週は10日土曜日の山梨県上野原市春の移住相談会のみ。新年度の移住セミナーの本格開催は16日金曜日の広島県の「尾道まちあるきセミナー(仮)」他、岩手県・三重県・大分県・高知県・山口県・石川県・富山県・山梨家・和歌山県・岡山県・広島県の12県が工夫をこらした移住セミナーを開催予定です。詳細はふるさと回帰支援センターのHPでご確認ください。乞うご期待!!! ふるさと回帰支援センターはJR有楽町駅前の東京交通会館4階、8階に事務所を構えているが、4月から8階の全国の移住相談ブースが置かれているエリアが改装の関係で一部、配置に変更があり、事務局長以下が陣取るエリアが一番奥のセミナースペースAがあったところに移動した。セミナースペースAは4階に移動となった。お間違いにならないようにお願いします。

愛知県が相談員配置、42道府県2政令市がそろった。

東京は桜吹雪。そして今日から4月。新年度がスタートしたことから朝礼を行った。冒頭、理事長としての決意を述べた。コロナ禍にあるが、地方移住のニーズは高まっており、一人ひとりの移住者に寄り添う形での相談をと、お願いした。また、地方創生総合戦略5カ年計画の2期目の2年目に入ったが、これからは1年1年が勝負の年になる。しっかりその自覚を持って結果の出る移住相談をと要請した。 また、今日から愛知県がブースを確保し、移住相談員を配置した。これで42道府県2政令市の移住相談体制が確立し、残りは大阪と東京を除いて千葉県、奈良県、沖縄県のみとなった。移住相談体制が充実しているのがふるさと回帰支援センターの特徴であり、今年度はさらに充実した相談体制の構築をめざし、組織の体制も変更した。これまで相談部門にマネージャー1名を配置してきたが、東西2名体制にし、部長職として置くことにした。東日本担当は宗像さん、西日本担当は新たに早田(わさだ)さん(前コミュニテーネットワーク協会・宮崎県出身)。各県の移住相談員のうち、徳島県担当は村社(むらこそ)さん、長崎県は藤原さん。県職員を配置している和歌山県は角田さんが新たに着任した。活躍を期待したい。 来訪・取材は、25日に日経の取材があった。26日は静岡市の田辺市長が久しぶりに顔を出された。また、第3回理事会も開催し、原案通り承認された。30日は2004年10月の新潟県中越地震からの復興を目指して取り組んできた公益財団法人 山の暮らし再生機構の解散式が長岡市であり参加。この法人の理事、評議員を13年間やってきた。あっという間の13年で感慨深いものがある。31日は銀座NAGANOの小山所長が退任の挨拶に。4月1日はまち・ひと・しごと創生本部の参事官が退任挨拶に。 移住セミナーは、先週は年度末で10回開催した。まず、26日は沖縄県久米島町が「久米島町 出張移住相談会&りっか沖縄 就職相談会」を13組15名の参加(暫定値)で開催。沖縄の移住相談会は今年度初めて。平日開催で集客を心配したが、事前の予約がたくさん入り、盛況であった。参加者は30代から60代で、40代が多かった。対面の移住相談は久米島町で、就職は沖縄全体での相談を受けた。開催してみて、対面相談のニーズが高いことを感じた。和歌山県田辺市の「和歌山県田辺市暮らしの相談会」は2名の参加。両名とも女性で仕事や空き家バンクの相談を受けた。こちらも対面での相談であった。神奈川県小田原市は「『IT業界✕ほのぼの小田原暮らし』~IT業界の先輩移住者が語る小田原移住~」をハイブリットで開催。19組26名の参加(対面3名、オンライン16組23名)。4ヶ月ぶりで対面相談も行った。会場では小田原市からの中継も入れた。今回はIT業界の先輩移住者が移住のきっかけや移住までのスケジュール、ロマンスカー通勤、テレワーク事業などをそれぞれの視点で紹介。移住を考えている参加者に参考になったようだ。広島県は「移住したい女子のためのオンラインお茶会~移住に対する揺れ動く気持ちをおしゃべりしませんか?~」を今回も対象を女性に限定して開催。5名の参加。今回は移住前の不安な気持ちを話してみて、小さな一歩を踏み出してもらうセミナー。質問タイムもあり、参加者を交えて活発な意見交換ができた。 27日は、静岡県が「移住✕カッコイイ30代 働き方・暮らし方を変えて自分らしく生きるしずおか移住セミナー」を12名の参加で開催。参加自治体は駿河湾の内側に位置する牧之原市・焼津市・吉田町。ゲストは各自治体から地域おこし協力隊やそのOBなどが参加。それぞれの暮らしを報告した。和歌山県は「春の移住相談会『わかやまLIFEを、かなえよう。』」を対面式で行った。8組10名の参加で開催。現地和歌山のワンストップパーソンが対面で行い、ウェブではわからない移住情報を相談者目線で提供する相談会であった。参加自治体の和歌山市・橋本市・有田市・美浜町・田辺市がそれぞれブースを構え、他に就職相談ブースなど計10か所が出展。起業希望者3名の相談もあった。神戸市は「山と、海と、食都。神戸のくらし 移住セミナー」を13組18名の参加で、ハイブリットで開催。参加者は40代から50代が多かった。テーマは神戸の海と山と食。ゲスト2名がそれぞれにテーマの課題をオンラインで語った。 28日は、山口県岩国市が恒例の「YY!ターン いわくに暮らしセミナー」をハイブリットで開催。参加者は10名(うちオンライン参加7名)。このセミナー、コロナが落ち着いていることを願い、年度末に設定してきたもので、なんとかハイブリット型で開催できた。ゲストは北九州から移住されたレンコン農家の方と東京からUターンし、地域おこし協力隊として活躍している方。岩国市での暮らしや今後の展望などを語った。その後、グループトークなどを行い、交流を楽しんだ。岩国市は東京からの飛行機の直行便もあり、アクセスは便利なところ。静岡県は「女性のための『しあわせ移住』実現セミナー」を16名の参加で開催。ゲストは2名の女性移住者で、アットホームな雰囲気で行われ、ゲストからは自身の移住に踏み切った経緯や移住相談を受ける中で感じていることなどを率直に話していただいた。グループトークでは参加者から移住するにあたっての不安などが話され、問題や課題の共有化も行われた。千葉県多古町は「多古で働こう!~Uターンや移住への不安は、仕事の不安?~」を17組22名の参加で開催。リモートワーカー、子育て家族2組、新規就農者、社会福祉事務所4社をゲストに、多古町での働き方をめぐって参加者の質問に答える形でトークセッションを行った。田園が広がる田舎にどのような仕事があるのか、どのような働き方をしているのかなど、多岐にわたるテーマについて語り合った。  

3月は異動の季節。異動の方々、ご苦労さまでした。

東京の桜が満開になったとTVが報じていた。電車から見える東京の街はそこかしこで桜が咲きだしている。その他の木々も一斉に芽吹き始めている。3月は異動の季節でもあり、各県の担当者も変わるようで、コロナ禍で上京できないがと、挨拶の電話が入っている。センターに配置されている各県の移住相談員もUターンして出身地に帰る人、産休に入る人と幾人かの欠員が出ている。また、4月から新たに愛知県が移住相談員を配置するので、職員の募集を行っている。これで42道府県がこの運動に参加することになった。責任は重い。また、佐賀県も体制の拡充のために募集を行っている。非営利のNPOで働きたい、社会貢献活動に参加したい方がいれば是非HPを閲覧頂き、応募してほしい。NPOの活動は「人こそが命」という側面があり、多様な価値観を持ったやる気のある人は大歓迎である。 来訪・取材は、23日に週刊誌女性セブンの移住に失敗するケースはどうしたことがあるのかというテーマの取材があった。来客は元連合高知会長の岡林さんが、それといわき市の会計管理者の鈴木さんが退職挨拶に見えられた。ご苦労さまでした。24日には静岡市の前田政策官が顔を出された。彼は2015年からの政令市として初の移住相談員配置に尽力いただいた方で、今度は葵区の区長に就任するとか、活躍を期待したい。 移住セミナーは、先週は年度末が近いこともあって9回にとどまった。まず、16日は群馬県が「自宅で参加!旅する移住セミナー~群馬県あがつま地域の魅力探し~」をテーマに、参加者の自宅に送った【旅支度BOX】の中身をセミナーの進行に合わせて1つずつ開きながら、あがつま地域の魅力に迫るセミナーを行った。参加自治体は中之条町・高山村・東吾妻町・長野原町・草津町・嬬恋村で、この地域で活躍するカナダ人と日本人の2人組アーティストと一緒にワークショップも交えて、一体感のあるセミナーを開いた。参加は9名。フリートークではチャットでの参加もあり、盛り上がった。 17日は佐賀県が「佐賀、知ってる?新しい舞台を探している人へ」をテーマに、ゲストの唐津市の移住コンシェルジュとNPO法人灯す屋代表がトークライブを行った。二人は移住したい人と地域を繋ぐ活動をしており、佐賀への移住者は人とのつながりで移住する人が多いことから、狭いけど面白い人が多く、面白いものの密度は日本一だと自負しており、佐賀の魅力を存分に語ったライブとなった。 18日は群馬県桐生市が「カタテマグンマTALKING『飽き性でも続く、[新式]』週末農業」と凝ったネーミングのオンライントークイベントを15名の参加で開催。ゲストは黒保根地域おこし協力隊の3名。ゼロから農業を始めた経験談、農業体験ができる民泊、ドライブスルー八百屋など、地域の方々と連携しながらユニークな活動を続けている様子を伝えた。質問も活発に出て、実際に行ってみたくなったと好評であった。 19日は福岡県が恒例の完全予約制の「夜の移住・就職相談会」を開いた。今回は1名の参加であったが、以前に漠然相談で来訪された50代の男性で、Iターン二地域移住を検討している人。県庁と3名で対応。とてもしっかりと考えている方で、じっくりと腰を据えて話しができ、いい機会であったと評価。次につながる相談になったようだ。 21日は神奈川県逗子市が「~都心から1時間 自然あふれる逗子で暮らす~」をテーマに初の逗子市単独で開催。7組の参加。北海道上士幌町は初のオンラインで「大阪の子育て家族が北海道に移住して良かった!と言える3つの理由~北海道 十勝 上士幌暮らしセミナー~」を11組22名の参加で開催。ゲストは大阪から移住した家族。主人は起業に向けて準備中。奥様は地域おこし協力隊として活躍中。3人の子どもは子ども園と小学校にかよっている。父親は家族の時間が増えて幸せであること。親切にしてくれる地域の人達への感謝の気持ちを語った。人気のある上士幌町がオンラインで開催したこともあって家族連れも参加しやすかったようだ。宮崎県延岡市は「居住トークライブ」を3年前に東京から移住し、昼は仕事場・夜は語り場というコアーキングスナック「N計画」を開店した甲斐さんをゲストに昼のスナックから延岡の魅力をゆるーく発信した。予約者は全員参加で、海外からの参加もあり、盛り上がった。ウエビナー開催だったが質疑応答も活発だった。兵庫県洲本市は「淡路島洲本市から島の恵みをお届け!おうちで食べながら『島ぐらし』のぞき見ツアー」を47名の参加でオンライン開催。インターネットで得られない淡路島の暮らしをテーマに、中心部と農村部に暮らす3名のゲストが前半はトーク、後半はチャットに入った質問に答える形式の座談会を行った。参加者には事前に特産のオニオンスープとオレンジステックを配布し、それを楽しみながら視聴。広島県は「転職先『県庁』ってあり!?広島県職員とおしゃべりトークアップ」を24名の参加で開催。このセミナーは移住後の転職先の候補として【広島県庁】を考えてもらうためのセミナー。県職員の仕事や暮らしを紹介後、採用試験の概要を案内した。

2月、初の移住相談が4000件をオーバー!

東京で桜の開花宣言が3月13日に出された。観測史上もっとも早いとのこと。年末から正月にかけては寒かったという感はあったが、それほど今冬が暖かかったとは思えない。これも温暖化の影響か。コロナの緊急事態宣言の再延長はない方向で政府内の調整は進んでいるようだ。これもオリンピックの開催を射程に入れての判断だと思うが、第4波が怖い。 毎月の移住相談件数の2月分がこの程明らかになった。その内容は、2月としては初めて4000件を超えて、4125件に達した。緊急事態宣言下で4000件を超える移住相談があったということは、コロナ禍が移住希望者の背中を押していることが影響していることの現れと言っていいのではないだろうか。頑張ったのは宮城・長野・静岡・福島・福岡の順で、宮城県のトップは初めて。セミナーの参加者とメールでの相談が多かった。面談の順は福岡・静岡・広島・山梨・長野となっている。 また、今月末で嵩副事務局長が退職し、國學院大學へ准教授として赴任することから、3月2日より、稲垣文彦前中越防災安全推進機構統括本部長が副事務局長として着任している。 来訪、取材は、12日に元時事通信の解説委員で、現在は東京と茨城県笠間市で二地域居住を実践し、笠間市ではネギの栽培に汗を流している野村一正さんが見えられた。この日は茨城新聞が二地域居住の可能性についての取材もあった。この中では15年ほど前にFIT地域推進協議会(福島・茨城・栃木の各県の頭文字を取って命名)に委員として参加し、二地域居住のあり方を検討したことも紹介した。 セミナーの開催については、先週は16回開催された。11日は山口県が「やまぐちYY!ターンカレッジ 第4回 山口で見つけよう。」をオンラインで12組13名の参加で開催した。このセミナーは山口市・山陽小野田市・岩国市・阿武町の地域おこし協力隊募集のために開かれたもので、ゲストには山口市の2名、光市の1名の計3名の現役の地域おこし協力隊が参加し、着任までの経緯や現在の活動内容、それぞれの地域の魅力などを語った。協力隊参加をきっかけに地域と関わりたい移住検討者には有益なセミナー参加となった。神奈川県山北町は「山北町の暮らし~自然とともに生きる~」を19名の参加でオンライン開催。山北町のセミナー開催は初めて。冒頭、町職員による地域紹介の後、先輩移住者がインタビュー映像で東京に近い便利な場所ながら自然豊かな農ある暮らしが可能なことなどをアピールした。 12日は広島県が「継業を知るセミナー~移住して継業する新しいカタチ~」をオンラインで19名の参加で開催。このセミアーは1月から定期的に月1回のペースで開かれているもので、参加者は起業との違いや継業した先輩移住者の経験、現在後継者バンクに出ている事業の詳細などの説明を受け、次に繋がる情報収集のために有意義なものとなった。 13日は滋賀県が「#しがしがLife 滋賀暮らしセミナー~しがで起業・就職編~」を22名の参加でオンライン開催。ゲストは起業支援のプロと就職支援のプロで、県内の仕事・起業・就職支援について、その実情を話された。集客はHP、SNSで行い、セミナー終了後には個別相談会を行い、盛況のうちに終わった。神奈川県三浦市は「先輩移住者が語る!単身・子育て世代のテレワーク移住・二地域居住✕神奈川県三浦市」を開催。(参加者は集計中)ゲストは電通勤務の二拠点居住者とテレワーク勤務のITベンチャー勤務の男性でそれぞれ、三浦市だからできる暮らしを語った。参加者には説得力のある実践経験に基づく話しで参考になったと好評であった。埼玉県は「さいたまではじめる農ある暮らし~半農半X&新規就農編~」をオンラインで開催。ゲストは有機農業で有名な小川町で農的生活を実践している2名。半農半Xってどんな生活?1日のスケジュールは?費用対効果など活発な質問も出て盛り上がった。静岡市は「WITHコロナ時代を勝ち抜く静岡移住✕転職セミナー―コロナ禍での転職3つの新常識―」を12名の参加で開催。転職エージェント所属の講師がコロナ禍での求人倍率や採用手法の変化、また静岡市の求人状況を説明した。その中で、移住、転職を成功させるためのポイントが話された。参加者は20代、30代が多く、個別相談会も行われた。北海道深川市は「先輩移住者が語る!北海道深川市『暮らし&お金セミナー』」が34組36名(速報値)と市単独のセミナーとしては多い参加者を集め、行われた。ゲストはIターンした先輩移住者とファイナンシャルプランナーで移住プランナーとしても活躍している2名。移住するにあたっての費用の工面をどうするかや都会と雪国のお金のかかり方の違いなど、北海道での暮らしの具体的イメージが湧くような話しで好評であった。また、参加者からはチャットを使っての様々な質問も出され盛り上がった。福井県は「移住就活相談会@福井」を7名の参加で、オンラインで開催。ふるさと回帰支援センター内にある福井Uターンセンターの移住相談員と就職相談員、福井市にいる移住相談員がそれぞれオンラインで個別相談に応じた。参加者はUターン、Iターンそれぞれあり、嶺北地域を中心に就職を検討している傾向があった。参加者については継続してフォローしていくことにしている。愛媛県は人気の島暮らしをテーマに「えひめ島暮らしセミナー」を19名の参加で開催。ゲストは上島町弓削島と松山市忽那諸島の地域おこし協力隊2名が体験談を中心に島の魅力をPR。子供の教育、地域医療、買い物事情などを説明し、2名の協力隊員はそれぞれの夢も語った。群馬県は初の「オールぐんまオンライン移住相談ウイーク」を「自分だけの『ぐんま暮らし』を見つける一週間として36自治体中二9自治体が参加して13日から19日の日程で展開した。 14日は岐阜県が「つながりを楽しむ『飛騨と美濃の人と自然』」をテーマにオンラインで開催。5名の参加。内容については飛騨地域と美濃地域から先輩移住者を1名ずつ呼んで、それぞれの地域の特徴や魅力、移住後の暮らしを紹介した。フリートークではそれぞれの地域に関する話題を用意するなど、両地域での暮らしをイメージしやすい内容であった。海外からの参加者もあり、オンラインでの開催のメリットも感じさせるものとなった。北海道ひやま地域は「~のんびり・やさしい暮らし~北海道『ひやま』オンライン移住セミナー相談会」を5名の参加で開催。参加自治体は江差町・上ノ国町・厚沢部町・乙部町・奥尻町・今金町・せたな町が参加し、パワーポイントを活用し、それぞれの自然・特産物・仕事・住まい・医療や教育・移住支援制度などを紹介。不便もあるが自然の恵みを存分に楽しむ暮らしをPRした。参加者は30代から60代と幅広い世代が揃った。7町が揃ったセミナーであったが、集客に課題を残した。長野県は「地方で叶える子どもの幸せな育ちと学び 楽園信州オンラインセミナー」を上田地域、諏訪圏などから4町2村が参加。18組25名の参加。まず、池田町の竹内教育長から長野県独自の制度である「信州やまほいく」の話しを聞いた後、移住して子育てをしているゲストから田んぼや雪の中でのびのびと遊び、育つ子供らのようすが語られた。山梨県は「デュアルでルルル♪カフェvol.3―ものづくりのプロと』語る山梨の魅力―」を開いた。ゲストは甲州味噌の創業150年の老舗とIターンしてワイナリーを始めた方の2名。「ものづくり」をテーマにそれぞれの暮らし、地域に溶けこむまでの苦労、地域に根ざしたものづくりについてが語られた。参加人数は集計中。岡山県倉敷市は「おかやま高梁川流域移住フェア」を7組10名の参加で開催された。このセミナー、参加者は会場に集まる久しぶりのリアルで行われ、県内の倉敷・新見・高梁・総社・井原・笠岡の6市が参加。自治体・ゲストはオンライン参加。前段は参加自治体が住まい探し・地域おこし協力隊・子育て・就職などについてセミナー形式でトークを行い、後段は各自治体とつないで個別相談会を行った。スタッフと参加者が顔を合わせることで温度感も伝わり、手応えが感じられるセミナーとなった。

移住先希望人気ランキングに異変が!

東京の桜の開花は3月15日、朝のNHKニュースで報告していた。例年にない早さである。私はこれからの季節が一年で一番好きな季節である。そして、今日3月11日は2011年の東日本大震災から10年。早いものである。被災地の復興はまだ十分とは言えない。ハード面はそれなりに復興したが、ソフト面はまだまだ、まして人の心、精神的ダメージなどはなかなか癒えない。じっくり時間をかけて取り組む以外にはないのかもしれない。わがふるさと、相馬市原釜地区は住宅などの建設は制限がかかり、一面に太陽光パネルが敷きしめられたまま。あったはずの集落は見る影もなく、昨年夏、訪れた時は自分がどこに立っているのか分からない有様であった。そして、ある種の喪失感に改めて襲われ、ふるさとは津波で消えた。この思いは、永久に消えないのではないかと感じさせられた。 恒例の移住希望地ランキングが5日に明らかになった。初めて、この間右肩上がりで移住相談なり、移住セミナー開催実績が拡大してきたが、2020年の実績はコロナ禍の影響をまともに受けて、前年比で約22%縮減し、それが影響した結果となった。とくに長野県が3位に落ちたのはコロナ禍の影響といっていい。昨年はコロナ禍もあって6月、7月、8月、9月と、宮城・群馬・和歌山・神奈川などのトップテンに入った各県、それに茨城・栃木・岐阜・など上位に入った各県は前年同月比の移住相談件数を上回ったことが明らかで、それが如実にランキングに反映された結果となった。また、今年は初めてセミナー参加者ランキングも初めて明らかにしたが、これはセミナーの開催形式がリアルからオンラインに85%前後がシフトしたことから参加者の確認が難しくなり、明らかにしたもの。上位に並んだ各県は、それぞれ工夫をこらしたセミナーの内容が人を集めたもので、将来の移住予備軍とも言える参加者の人気が忍ばれるものと言える。特に和歌山は従来から関西方面では人気が高かったが、今回オンラインということになり、全国規模での人気の高さを表したものと言える。 来訪、取材は、6日に和歌山県の担当課長が顔を出された。セミナー参加者がトップになったことを率直に喜んでいた。また、GINZA NAGANOの所長の来訪もあった。取材は10日に東京新聞がこの間の東京からの人口流出について、移住との関係などを取材された。 セミナーの開催状況は12回であった。まず2日は長野県上田市が「女性の起業・創業をサラッと応援してくれるマチ信州・上田オンライン移住セミナー」を10名の参加で開催。 上田市は最近、創業する女性が増えていることで知られ、ゲストは「グットキャリア起業アワード2020」でイノベーション賞を受賞した「(株)はたらくクリエイト」のC80金久美さんで育児など女性のライフステージに合わせた働き方やキャリア選択をサポートする取り組みを紹介。また、「上田市創業支援プラットフォーム」でも女性の創業スキルアップやネットワークを構築する企画も行っていることも紹介され、参加者からも活発な質問が出され盛り上がった。 5日は神奈川県が「今こそ『住みながら働く』神奈川西エリア」を小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・箱根町・湯河原町の参加で、参加者も23名に達し、賑わった。主催者からは、都会での仕事を続けながらも、都会では味わうことのできない暮らし方の提案があった。具体的には地元のスーパーには新鮮な野菜や鮮魚が並び、品数も多く揃えられている風景が紹介され、温泉を楽しむ暮らしもあると紹介され、好評であった。 6日は石川県七尾市・珠洲市・能美市が「いしかわオンラインセミナー 変わる暮らしと働き方」が11名の参加で開催された。ゲストは3名の移住者で、「働き方」をテーマに、移住前とは全く違った働き方やその土地ならでは働き方などが紹介され、地方ならではの自分にあった働き方を学んだ。参加者は学生から50代まで、幅広い層が参加した。北海道帯広市は「移住・二拠点生活の先輩とFPに聞くリアルな十勝・帯広暮らし」を15組16名の参加で開催。リアルな十勝・帯広暮らしをテーマに初開催。森の交流館・十勝ウインターガーデンから中継。リターンした先輩移住者、二拠点生活を実践中の方,FPをゲストに、帯広での充実した暮らしを語った。合わせて、個別相談会も行った。参加者は40代以上が大半。二拠点居住に興味のある人が目立った。三重県は「みえの企業 ちょっと気になる!ここだけの話を聞いてみよう」を3名の参加で開催。移住者採用に積極的な水産会社、自動車販売会社、システム会社の3社が参加した。就職相談員から各社担当に直接インタビューが行われ、各社の特徴や魅力が明らかにされた。チャットも活用して質疑が行われた。山形県は「『山形で、創業』やまがた移住✕創業 スタートアップセミナー」を大賑わいの28名の参加で開催。ゲストは関西出身で遊佐町に移住し、織物のブランドを立ち上げた人で、ゼロから起業した経験を語った。また、山形県の創業支援、移住支援の情報提供も行われ、FacebookでLive配信もされた。広島県は「Your next challenge can be in rural japan」を海外出身で広島に移住された方をゲストに、全編英語で行われるセミナーの第2弾として開催。ゲストからは瀬戸内の島々での暮らしについて、①写真と移住支援、②持続可能な農業、③持続可能な伝統的建造物の3つのキーワードから話してもらった。内容もQ&A形式で展開され、スピード感のあるものとなった。 7日は和歌山県が「【わかやまLIFE CAFÉ】Vol4『好きと暮らす』を、かなえよう。」を開催した。このセミナーのテーマは「自分らしいおうち時間を見つけよう!」で、DIYアドバイザー「TANOK」のメンバーが、初心者でもできる壁紙の貼り方、スポンジを活用した壁の塗り方などをセンターで実演し、ウェビナーで配信した。参加者はなんと46名に達した。愛媛県は「With コロナではじまる!えひめ移住✕転職まるごとセミナー~キャリアコンサルタントが語る愛媛県のUIターン転職市場~」はこちらも47名の参加と健闘した。コロナ禍もあって一般企業の仕事に興味のある方が増えていることが反映しているようだ。セミナーでは移住相談員が愛媛県の概況を報告し、キャリアコンサルタントから県内の地域ごとの起業や仕事探しの方法、UIターンまでのステップについての紹介もあった。チャットを使用した質問コーナーも設け、参加者の積極的な参加を募った。福井県は「“教育県”福井に『教育移住』しませんか?」を10名(暫定値)の参加で開催。幸福度ランキングで4年間連続1位となった理由の一つでもある「教育の高さ」をテーマに、教職歴30年のゲストがその秘訣を語り、質疑応答では部活動や卒業後の進路などについても報告があり、盛り上がった。熊本県は「KUMAMOTO LIFE オンラインセミナー①地方暮らしの楽しみ方/②あらたま地域特集」として、2つのテーマで開催。①は山鹿市などⅰ市7町が参加。②は荒尾市など2市4町が参加した。①では各地域からそれぞれの暮らしやアクティビティやおすすめスポットの紹介があり、②の荒玉地域では地域おこし協力隊が多く活躍している地域で、協力隊卒業後に古民家ゲストハウスを始めた方から中継で事業紹介もあるなど、複数の自治体が幅広く紹介された。山梨県は「ワーケーションで始める新しい働き方」を34名の参加で開催。山梨県と首都圏で二拠点居住・ワーケーションを実践しているゲストから始めたきっかけや実践して感じたことなどの報告があり、どうして会社や家族を巻き込んだのかの報告もあって、盛り上がった。  

移住セミナーテーマは様々、先週は16回開催!

今週で1月も終わり。昨日のニュースではオホーツク海の流氷も例年より早く接岸したと言っていた。年末からの大雪といい、今年の冬は寒いようだ。先週あたりには電力不足が懸念されるという情報もあった。最近のコロナ禍によって、地域の保健所も機能停止状態になっているという情報もある。こうした、なにか起こるたびに基本的な生活インフラの危機が叫ばれる。一体、この国はどうなっているのだろうか。原因はどこにあるのだろうか。本当に政治が機能していないのではないかと心配してしまう。目先のことにばかりとらわれ、国民が地域で安心して暮らせるという基本中の基本が担保することもできない程にこの国は劣化してしまっているのだろうか。コロナ禍という非日常が露出した途端に、今まで気が付かなかったことが露出しているようだ。政治家が国とはどうあるべきで、何を基本に、どういう国をめざすのかという国家観までも喪失しているといってもいいかもしれない。   来客、取材は、来客は緊急事態宣言中ということもあり、極端に少ない。一方、取材は相変わらず多い。20日には全体的な移住情勢についてNHKの取材があった。26日には日経と時事通信の取材。27日には関西の大学の3年生からのオンライン取材が。北欧のデンマークに留学経験のある学生で、もう少し学生は政治に関心を保つ必要があるのではという観点から、地方移住について、なぜこうした運動をと聞かれた。かつて、50年ほど前に自分も同じような思いを持っていたこともあり、率直な意見交換をした。コロナ禍でこの国も大きな価値観の転換を否応なく求められる中で、これからのこの国の有り様を考える中から19年前に始まったこのふるさと回帰運動に対する思いを話した。こうしたことを若い世代に語ることは世代の責任でもあると常々考えていることでもあるので取材に応じた訳である。彼女も好感の持てる方だった。この日は宮城県の担当課長も意見交換に見えられた。東北の三陸海岸沿いは10年前の東日本大震災から10年。復興も一段落となりつつある中で、改めて地域の復興・再生に取り組むことが求められており、その一つとして交流―移住ー定住の取り組みを通した持続可能な地域作りが求められているのではないかと被災者の一人として考えることを意見交換した。29日午後は東京からの人口流出の動向について読売新聞の取材もあった。 移住セミナーは16回開催された。まず、19日は福島県県北地域が「ふくしまで『想い』を形にしていく![#若者✕駅前][#仕事✕温泉][#クリエーター✕空き店舗]」を21名の参加で、オンラインで開催。情報の発信は福島市土湯温泉で、上記の3タイプの可能性を提案。20代、30代をメインにした50代までの幅広い年齢層の参加者が集まった。意欲的な試みと評価できる。 22日は福岡県が「夜の移住・就職個別相談会」を完全予約制で開催。緊急事態宣言の中ということで、従来まで予約いっぱいの参加であったが今回は苦戦。2月、3月にも開催予定。参加希望者はセンターのHPをチェックしていただきたい。石川県は「これで安心いしかわ移住のお金と暮らし」を13名の参加でオンライン開催。ゲストは単身移住の20代の若者が『石川暮らしの楽しみ方』を紹介。もうひとりのファミリーで移住したファイナンシャルプランナーは『移住の初期費用』と『移住後の生活費』を収支計画書のサンプルを用いて説明。移住実践者の報告は地域の独自な出費の話しもあって、実践編として参考になったと好評であった。広島県は「継業を知るセミナー~移住して継業する新しいカタチ~」を男性のみ10名参加で開催。継業・事業継承とは?から話され、ついで継業した3名のゲストがPHPでその経験を語った。さらに、参加者向けに現在出ている継業案件を30件紹介した。実践編のセミナーとして価値あるセミナーと言えよう。鹿児島市は「夜の鹿児島市オンライン移住相談会」を4組7名の参加で開催。このセミナー4組限定で市・移住相談員・移住希望者の3者での相談会。全て20から30代の夫婦で仕事や生活環境に加え、コロナ禍での移住・引っ越しが地域で受け入れられるかなど、突っ込んだ意見交換が出来たと好評であった。北海道函館市は「はこだて暮らし✕リモートワーク~移住者が語るここからできること~」を初のオンラインセミナーとして11組13名の参加で開催。テーマはリモートワークでカナダ人を含む3名のゲストが移住に至った経緯や太平洋と日本海に囲まれた函館での暮らしを語った。事前申込みの8割が出席。関心の高さが際立った。山形県庄内地域(鶴岡市・酒田市・三川町・庄内町・由佐町)は「山形ハッピーライフカフェ 庄内さ、いGO!~冬こそ楽しむ庄内暮らし~」を16組18名の参加で開催。県主催のセミナーとして定着しつつある5弾目の今回のセミナーは庄内地方で、各地をオンラインでつなぎそれぞれの郷土料理の紹介やお試し住宅の紹介、薪ストーブ、ソリ滑りに興じる子どもたちを紹介し、現地訪問を演出した。宮城県は「みやぎ移住フェア『宮城ではじめる新しい働き方・暮らし方』」を2組3名の参加で、オンラインで開催。参加自治体は栗原市・石巻市・女川町・南三陸町・柴田町の5市町が参加。テレワーク、副業、二地域居住等の新しい働き方などについての情報提供を行った。長野県は南信州地域(飯田市・下條村・天龍村・阿南町・大鹿村)が「夢の実現を語る!都会VS田舎 異分野4名のトークセッション 南信州暮らしセミナー 」を15組17名の参加でオンライン開催。夢の実現度を語るというテーマの通り、南信州への移住で夢を実現できた移住者をゲストにトークセッションを行った。「夢の実現度は100%」「次々とやりたいことが出てくる」と語るゲストもいて、盛り上がった。地方には夢が実現しやすい環境があると感じるセミナーとなった。北海道胆振地域は「北国だけど、雪国じゃない?北海道(いぶり)移住相談会~第2弾 室蘭市・壮瞥町・厚真町~」は3組4名の参加で、オンラインで開催。このシリーズは出店自治体を変えながら3回シリーズでの開催を計画。先週に続いて2回目の開催。現地で撮影した動画を流し、先輩移住者が体験を語り、3組4名の参加。今の北海道がわかったと好評であった。福島県県南地域(白河市)は「移住したい女子&移住した女子のおしゃべり新年会」はオンラインで、5名の参加。20代から40代の移住希望者と移住者、全員女性の座談会。5名の参加で少人数参加のブレイクアウトルームを活用し、質疑・応答、交流の時間に費やし、盛り上がった。終了後、個別交流もあった。岩手県県南地域(花巻市・北上市・遠野市・一関市・奥州市・西和賀町・金ケ崎町・平泉町)は「南いわて暮らしセミナー~雪国のあったかい話をしよう~」をオンラインで、14組18名の参加で開催。参加自治体の紹介とゲスト移住者の体験談がメインで参加者は20代から50代と幅広い世代が集まった。また、県南の伝統工芸や生活費等の移住に関するリアルな質問も出され、参加者の熱意を感じさせるセミナーとなった。 24日、日曜日は長野県南信州地域(下條村・平谷村・喬木村)が「『ダメ』と言わない子育てが村にある!~先輩移住者の超ポジティブ子育てトークショー~」は8名の子育て中の方が参加。それぞれの村に移住した子育て中のゲストが、地域の実情を踏まえた優位な子育て体験・実践を語り、共感を呼んだ。静岡県は「“山里✕起業”で人生をゆったりと。カフェや宿のオーナーになった先輩移住者が語るしずおか移住セミナー」を島田市・川根本町が参加して開催。参加者は30代から40代で、それぞれの自治体に移住した移住者の起業までの体験談は説得力のあるものとなった。岡山県赤磐市は「赤磐市オンラインセミナー「『古民家✕田舎暮らし』~自分の好みに住まいをデザインできる暮らし~」を6名参加のZoom座談会で開催。YouTube参加は23名。赤磐市が会員自治体になって初めてのセミナー開催で、ゲストの古民家暮らしの日常を4本の動画で紹介。Zoomではゲストと参加者の座談会も行われた。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー~水のまち編~」は「住みたい田舎ベストランキング」4部門1位の西条市のセミナーで参加はZoomで30名。ゲストはカフェオーナーと地域おこし協力隊の2名。地域の仕事や家計についても案内があり、本気度の高い人にも響く内容となった。質疑応答もZoomを活用し、盛り上がった。  

宮城県の自治体が移住で動きだす!

今日、11月25日は、50年前に市ヶ谷の現防衛省が自衛隊市ヶ谷駐屯地と呼ばれていた時に三島由紀夫氏が楯の会の隊員と総監室に立て籠もり、バルコニーから「自衛隊は起つべし」と演説し、受け入れられないと悟り、割腹自殺を図った日である。私は当時23歳になったばかり、非常に驚き、市ヶ谷に駆けつけようかと思ったことを鮮明に覚えている。一緒に亡くなった森田必勝君はW大生で、政治的立ち位置は違ったがあのグループの存在は知っていた。その後、彼らとは雑誌で対談したこともある。あれから50年、刻の流れは早く、今やあの事件も歴史となっている。あの事件は、戦後日本にとってもショッキングながらも、同世代を生きた一人として忘れられない事件である。生きているということはそういうことと思わずにはいられない。 取材・来客は、18日は今年4月から移住相談員を配置した兵庫県の県議会の春名副議長が視察に来られ、率直な意見交換をした。19日は長野県の中澤課長と、9月補正を踏まえた県の移住政策について意見交換した。ほかに静岡市の副市長、同局長が久しぶりに顔を出され、現状についての意見交換を行った。宮城県七ヶ浜町の寺澤町長が初めて顔を出された。20日には東松島市の渥美市長、24日には石巻市の今野理事と担当課長も来られた。先の気仙沼市の市長の来訪と合わせ、来年3月に東日本大震災から10年となることから、いよいよ宮城県の三陸海岸沿いの各自治体も移住の取り組みに本腰をいれて着手するのかと期待が高まっている。20日は、ほかに山口県岩国市の市民生活部長、福島県地域振興課長、北海道京極町の梅田町長、同船場議長も来られた。24日は矢野経済研究所の取材、25日もテレ朝の取材があり、それには内閣府政府広報室も同行し、1月15日に放映されるようだ。 移住セミナーは、先週は3連休もあったことから9回にとどまった。まず、17日は福島県が「FPが教える!地方移住するなら知っておきたいお金事業~ふくしまぐらし。の実践者から学ぶ-~」を12名の参加でオンライン開催。ゲストはUターンした棚倉町出身者。実践者は郡山市、西郷村、南会津町、会津若松市の各在住者。率直な意見交換が行われた。20日は千葉県海匝地区が「ちば移住セミナー ちばのとっぱずれでくらす」をオンラインで開催。14名の参加。自治体は銚子市・旭市・匝瑳市で盛り上がった。佐賀県はハイブリット型で「佐賀で暮らす。佐賀で働く。~佐賀を感じてみませんか~IT編」を開き、32名の参加で盛り上がった。ゲストは市内でクラフトビールを作っている人。起業の仕方やコミュニテーの作り方を伝授した。子育てしながら働くことを実践している人の生の声も聞けたと好評であった。長野県南信州地域は「就農する前に知ってほしい。農業のマジで大変なことぶっちゃけトークショー」を7組12名の参加で開催。 21日は神奈川県が「ちょこっと田舎な神奈川で暮らす・働く②」を8組10名の参加で開いた。参加自治体は三浦市・二宮町。第3回は12月4日に山エリアの大井町・松田町・箱根町・南足柄市の参加で開催予定。このセミナー、確実に集客するなど健闘している。八ヶ岳定住自立圏(山梨県・長野県)は「八ヶ岳で暮らそう!相談会」を27組の参加で、オンラインで開催。人気の八ヶ岳エリアをテーマにしたことから多くの移住希望者を集めた。福島県が「テレワーク/ワーケーションセミナー」を開催し、4名の参加。磐梯町のテレワークの施設を利用して開催した。その中では地域の人とつながっていくためにはしっかりと問題意識や課題を持って当たることが重要との話があった。宮崎県都城市の「あなたに教えたい みやこのじょう移住ライフ」はオンラインで開き、22組24名の参加。大いに健闘したと言っていいだろう。仕事は農業が主力だが、IT企業もあり、ロボットトラクターで植え付けをし、ドローンで生育状態を確認するなどのスマート農業の実践でも知られる。また、求人倍率は1.47倍と高い。佐賀県は「謎解きゲームオンラインイベント」を開催、96名の参加。いま流行りの謎解きを地元の特徴を盛り込んで作ってもらい、多くの参加者を集めた。企画の勝利か? 22日は3連休の初日ということもあって・新潟県のみの開催。「にいがたU・Iターンフェア2020」はオンラインと対面式の併用で、参加自治体・企業は38団体。対面相談は20件。しかし、ページビユーは1万3488に達した。

さわやか福祉財団の堀田さんが来訪

 東京はすっかり秋めいてきました。ここ数日、朝夕は冷え込み、暖房が恋しくなってきています。また、各自治体の9月議会も終わり、関係自治体の幹部の方々の来訪も徐々に増え始め、忙しくしています。  先週の13日には島根県副知事、徳島県県会議員。14日は愛知県地域振興室長が、さらにこの日はさわやか福祉財団の堀田会長以下が来訪され、お互いが連携して地域のためになにかできることがないのかを巡って意見交換した。堀田会長とは9年前の東日本大震災の義援金配分決定委員会有識者代表委員として、そのあり方を巡って意見交換した事があり、それ以来のことであった。80代の半ばを過ぎ、とてもお元気で「住民主体で地域共生を推進する拠点づくり事業」を連携してできないだろうかとの話しもあった。15日は熊本県地域振興課長他2名の方が見えられ、意見交換した。16日はJA共済研究所の研究員の取材があった。20日は日経新聞の取材、午後からはNHKラジオの取材もあった。また、神戸市副市長の視察もあった。21日は静岡県の担当部長、同局長、同課長他の視察もあリ、最近の移住動向を巡っての話しに花が咲いた。また、この日は山口県美祢市の市長の訪問もあり、22日には山口県東京事務所所長とともに、防府市長がひょっこり顔を出された。話題の豊富な市長で場を盛り上げていただいた。  移住セミナーは17、18日の2日間で7回の開催で、うちオンラインが5回、リアルが1回、ハイブリットが1回。17日は群馬県が「群馬と関わる時間。~移住とか関係人口の前に、ぐんまに住んでいる人達の本音(こえ)聞かない?~」を33名の参加でオンラインで開催。率直な意見交換が出来き、賑わった。北海道は「北海道の仕事と暮らしセミナー~商工会で働いて、北海道を盛り上げてみませんか?~」を8組10名の参加で、対面形式で開いた。事前予約は20名であったが当日キャンセルが多かった。年齢は20代から30代中心。8組長2組が道出身。地域活性化の核となる商工会で働くというテーマは面白く、もう少し集まっても良かった。静岡市は「静岡移住計画~第2のライフスタイルを静岡で!移住相談会~」をオンライン2組、対面形式は4組5名の参加のハイブリット形式で開催。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー~砥部町編~」をオンラインで33組の参加で開催した。砥部町は松山市のとなりに位置し、焼き物の街でも知られる。ゲストは4年前に神奈川県から移住し、介護職の傍ら農業も兼業でやっている方。盛り上がったようだ。  18日の日曜日は、まず静岡県が25組27名の参加で「伊豆南部で自然を味わう暮らし」を初めて開催した。参加は下田市など1市5町。参加者からは参加してよかったの声も。茨城県は「オンライン開催!第2回いばらき暮らしセミナー~常磐線沿線上のまち暮らし~」を8組10名の参加で、オンラインで開いた。参加自治体は水戸市・石岡市・笠間市・東海村。高知県からの参加もあり、オンラインならではのセミナーとなった。和歌山県は今回も116名と多くの参加者を集め「わかやま『the仕事人展』2020」を開催した。ゲストスピーカーは未来の和歌山をつくる仕事人として期待される方々がリレートークでそれぞれの哲学を語った。

認定NPOの認証で都の調査が

今週末のふるさと回帰フェアまでカウントダウンが始まった。初めてのオンライン形式のフェアに緊張が高まっている。担当者は朝からパソコンとにらめっこ。参加自治体との個別相談についてのチェックを30分単位で行い始めた。6日の読売新聞の文化面 「暮らし 家庭」欄にふるさと回帰フェアの開催予告記事が掲載された。7日の日本農業新聞2面にも囲み記事で予告が掲載され、TBCラジオ(東北放送)でも同日午前中の放送枠でフェアを含めた地方移住の取り組みのインタビューが放送された。 また、7日は5年に1回のNPOの認定資格の認証のための調査が東京都の管理法人課NPO法人担当4名が来て行われた。 来客・取材等は、3日には北海道TVの取材があリ、インタビューを受けた。5日はフェアのクロストークに出演していただいた群馬県山本知事に全国で唯一県内35市町村のすべてがセンターの団体会員化を達成されたことについてのお礼を申し上げ、今後の連携強化を確認した。6日は江崎参議院議員の視察があり、現状の取り組みを報告した。 セミナーは、先週は金、土、日曜日の3日間で8回開かれた。まず、佐賀県が「老舗旅館の社長が語る『新しい働き方』~日本三大美肌の湯『嬉野温泉』でワーケーション!?~」を15名の参加で開催。オンラインでゲストの嬉野温泉の和多屋別館と大村屋を中継で結び、温泉地でのワーケーションのあり方や過ごし方などを移住者も参加して語り合った。富山県は10月2日と3日の2日間に渡って「とやま暮らしセミナー第4回 地方移住を考える2day①、②」を連続で、それぞれオンラインで開催した。2日は11名の参加で、黒部市・入善町・射水市・小矢部市が参加。リアル会場では「しごと・くらし相談会」も行われた。3日も同じ自治体が参加して個別相談会がオンラインで開かれた。3日は長野県宮田村が「オンライン移住ツアー『みやさんが案内するリアル宮田体験!』」を、村内を車で移動しながら生中継した。参加者からは現地を訪ねたいとの声も上がった。一方、主催者側からはもう少し沢山の人に見てほしかったとの声も。奈良県は「第12回 奈良で働く相談会 ON LINE」を開催。今回は1組の参加にとどまったが、毎回、4枠の予約が埋まる賑わい。千葉県多古町は「地方で生活し、都心へリモート~多古町セミナーで新たな生活様式~」をオンラインで開催。コロナ禍での新しい生活様式を意識したテーマで開催。担当課長・総括係長も出席するという力の入ったセミナーとなり、14名の参加。年度内3回の開催予定とエンジンがかかってきている。和歌山県は「わかやまLIFE CAFÉ Vol.2『出会って育つ』を、かなえよう。」をオンラインで開催し、今回も149名の参加と健闘した。今回は、Uターンした人が那智勝浦町でゲストハウスを経営。そこに和歌山出身のDJポップ歌手が泊まって、レポートした。町長も参加して賑わった。

大阪イナコレはミックスで開催

 自民党の総裁選が8日から始まった。見るともなしにTVを見ていたら、それはそれなりに面白かった。3者3様であったが、地方政策の重要性は濃淡があったが、取り上げられていた。「まち・ひと・しごと創生本部」が軸の地方創生は2期目に入り、その成果が問われることは明らかで、次期の総理が誰になるのかは、政策の継続性からいっても重要で、安心した。  4日に、情報誌の秋号で「まち・ひと・しごと創生本部」の林崎総括官と「コロナ禍の地方創生と地方移住を考える」をテーマに対談を行った。総括官は総務省出身で地方行政には詳しい方で和気藹々とかなり突っ込んだ話やふるさと回帰支援センターに対する期待も率直に語っていただき、面白い対談となっていると思う。乞うご期待というところ。         5日は大阪ふるさと暮らし情報センターが5月末に予定し、コロナの影響もあって中止していた「いなか暮らし情報発信イベント『イナコレ』」を開催した。参加自治体は大阪センターにブースを出している15県が参加。オンラインとリアルのミックス形式でおこなわれた。参加者は140人と昨年を大きく上回り、参加自治体も満足していたとの報告を受けている。また、地方就職の案内に難波と梅田のハローワークの出店もあり、参加者を喜ばせた。 取材・来客は、9日はテレ朝の地方暮らしの取材が入り、同日の夕方にスーパーJチャンネルで早速放映されていた。また、山梨県議会の山田議長が視察に見えられ、これで3回目の視察だといっておられた。  セミナーは、先週は8回と若干少ない感じがした。5日は宮崎市が「宮崎市 オンライン移住体験ツアー」とオンライン上での体験ツアーを企画。宮崎空港からバスで市内に入るところから中継。参加者はオンライン上では68名、アンケート回収は43名と大成功であった。参加者からは現地のナマの状況が見られてよかったと好評であった。長野県茅野市は「茅野市で始める農ある暮らし~田舎で家庭農園~」をテーマに、移住者がライブで自家菜園を紹介。27名の参加と盛り上がった。広島県は「瀬戸内ひろしま移住大相談会」は今年から配置した地域コーディネーター12名が全員参加して、参加者全員と3回に分かれて語り合い、大きく盛り上がった。茨城県は「リアル茨城相談会with地域おこし協力隊」を開催し、稲敷市・鹿嶋市・桜川市・境町・潮来市・茨城町・常陸大宮市・筑西市が参加。9名の参加。  6日日曜日は和歌山県が「ワカヤマライフTV mini」を開催し30名を集めた。山梨県は「農業にキャリアチェンジ!!―ポストコロナ時代に挑戦する山梨移住アンド就農スタイルー」を開き、16組18名の参加。一社の農業法人や就農支援センターも参加。参加者は補助制度の関係から40歳以下に絞り、個別相談会は満員の盛況ぶり。また、農園からの中継も入れた意欲的なセミナーとなった。長野県は38名を集め、「楽園信州オンラインセミナー こんなに変わった! 私のワークスタイル」を開催。香川県は「第2回香川県UJIターン就業・転職セミナー」を11組12名の参加で開催した。

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