21日のNPO総会も終わり、暑い夏がやってきます。7月に入れば9月のふるさと回帰フェアまであとわずか。今回は過去最高の388自治体の参加が確定。嬉しい悲鳴を上げています。第26回通常総会は、今年は2年に一度の役員改選の年でしたが、理事長、副理事長は留任となりました。個人的には、これからは1年1年が勝負の年という決意で頑張ろうと思っています。事業計画では今年度は頑張って、自治体会員の拡大に取り組もうと決めました。現在、5月末で全国の545自治体が参加いただいていますが、1718ある自治体のうち、なんとか過半数、目標は1000自治体の参加を達成したいと強く思っています。コロナ禍もあって盛り上がる、移住希望者の希望する地方での生活が実現可能な自治体へとつなぐために、自治体の拡大は不可欠なことだからです。また、今年度の総会では今後3年間の運動を展望する「第3期中期ビジョン」を明らかにして、確認しました。特に、この中ではコロナ後の新しい価値観に基づいた暮らしが可能な社会構築を目指すことにしました。さらに、失われた30年に象徴されるわが国を、もう一度活力ある社会とするためにふるさと回帰運動を“社会インフラ”と位置づけ、国民運動として推進・発展させていくことが確認されました。そのために、これまで以上に協力団体や自治体会員の皆さんと有為な人材を一人でも多く地域に送り出し、地域からわが国を活性化させるという目標を共有化して頑張っていこうと呼びかけました。また、ふるさと回帰運動のさらなる前進を目指すために、懸案であった「地方移住推進基本法」の草案が示され、今後議論を深めながら、その制定を目指すことが再確認されました。こうしたことを盛り込んだ1号議案から5号議案までが、原案通り承認され、終了しました。

取材・来客は、22日は宮崎県木城町の半渡町長、静岡県県議2名が視察。23日は福島県玉川村長、浅川村長、古殿村長が視察、フィンランド通信局STTの移住の現状について取材、大阪府堺市東京事務所長来訪、懇談。24日から25日は北海道知床の初代理事長立松和平設立の毘沙門例大祭出席。27日は兵庫県石井県議、同就労対策官視察。静岡県三島市古長谷市議視察、山田参議院議員打ち合わせ、JA共済連と打ち合わせ。全国ふるさと大使かわら版取材。

　　　　　　　　　　　　　　　宮崎県木城町の半渡町長と