１年の半分が終わり、７月も今日は七夕。月日の流れは早く、駆け足で過ぎていくような気がする。また、７月は霞が関の人事の季節でもある。内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長と総務省地域力創造審議官の両名も異動になった。腰を据えて地方創生や地方移住の現状やあり方を意見交換し、さらにこの20年のふるさと回帰運動の取り組み経験を踏まえた、意見具申をと思っていたのに残念であった。両名のさらなる活躍を祈念したい。

6月30日には3年ぶりに「2023年度移住・定住業務新任者担当研修会」が有楽町のふるさと回帰支援センターで14県、3団体（県レベル）、43市町村の参加で開かれた。今年の特徴は女性の参加者が半数を超え、和気あいあいとした雰囲気の中で開かれた。講義は「移住・定住と地域づくり」と「移住相談員の心構えとセンターとの連携」で、終了後は交流会も行われた。短い時間であったが集中して開催され、参加者は「大いに役に立った」、「役に立った」と概ね好評であった。また、感想も「移住・定住の取り組みの意義などを知ることができた」「他府県の取り組みが知ることができてよかった」「なんのために移住促進するのか、目的がきちんと定まった」「移住者のための移住施策と思っていたが、地域づくり、市民のためのものとの視点が重要ということに気づいた」など多彩な意見が出た。次年度も開催予定で、参加者は県や市町村の移住担当者で、具体的で実践的な移住相談やその取り組みを共有化するために開催しており、さらに幅広い参加が望まれる。

取材・来客は、28日は元大津市労連近藤氏。29日は椎名千葉自治研センター副理事長来訪、打ち合わせ、宮城県東松島市長来訪。30日小島弁護士打ち合わせ。7月1日は法政大学大学院連帯社会インステイテュート「連帯社会とサードセクター」で講演。ハウジングトリビューン取材。5日はデジタル田園都市国家構想実現会議事務局長退任挨拶、ふるさと鳥取県定住機構に就任した理事長懇談。彼は、以前県の移住担当課長経験者で、話は盛り上がった。ふるさと回帰支援センターの退任理事と懇談。今春の選挙で初当選された北海道滝上町清原町長来訪、意見交換。7日は長崎県松浦市川下市議が視察に来訪、意見交換。