東京は雲ひとつない秋空。かつてない酷暑が続いた今年の夏も行きつつあるのか。JR有楽町駅前の東京交通会館８階のふるさと回帰支援センターの理事長室からは、駅のホームが丸見え。このホーム、周りをぐるりとビルに囲まれ、その上の空はどこまでも青く澄み渡っている。山手線、京浜東北線、東海道線、新幹線がひっきりなしに行き交っている。鉄道マニアには羨ましいような景色ではないだろうか。

さて、週末の19回目の「ふるさと回帰フェア2023」まで、いよいよカウントダウンに入り、センター内はなんとなく落ち着かない雰囲気が漂っている。心配ごとは尽きないが、やはり集客が一番の課題である。昨年は350自治体の参加に1万8,572名の参加であり、今年は390自治体の参加を得たことから、この数字を上回り、2万人を超える参加者を確保し、参加自治体の期待に応えたいと思っている。

8月の移住相談件数が明らかになった。8月は約1週間の夏休みもあり、相談件数は例年、そんなに多くない。まして、今年はかつてない酷暑とあって移住希望者の足も少しは止まるのではと思っていたら、なんと初めて4,000件を超える4,232件と、過去最高を記録した。この結果は、設立20年目にして初めてのことで、ふるさと回帰運動の大都市所在地を中心に、全国への広がりを実感させる意味ある結果と言える。

全国状況を俯瞰すると、セミナー参加者を含む合計では、群馬・長野・広島・宮城・富山の順で頑張られた。富山がベスト５に入ったのは初めてのことで、２名のベテラン相談員の頑張りが花開いたと言っていいのではなかろうか。本気度の高い電話・電話・面談でも広島・宮城・富山・福岡・静岡の順と、富山の頑張りが光った。さらに、面談による移住相談に限定すると長野・静岡・山梨・福岡・北海道の実力県が並び、順当な結果と考える。

8月としての過去最高の相談件数は、青森・宮城・福島・埼玉・千葉・東京・富山・静岡・鳥取・山口・宮崎・鹿児島の12県となった。特に、宮城・富山の2県が前年の2倍の実績を上げた。

取材・来客は、8日は午後、自治労元委員長の氏家氏、千葉県自治研究センター椎名副理事長と会員拡大のための意見交換。12日は、タイのThammasat大学のブンミー・チュンポル教授が来訪、久しぶりに語り合った。14日は自治労大津市労連近藤氏、来訪。14日は三重県議会の中瀬古議員が視察に。15日はデジタル田園都市国家構想実現会議事務局の吉川事務局長ほかが視察、日本経済新聞の取材対応。