年間を通しての一大イベントの「ふるさと回帰フェア2023」が終わった。年に一度くらいはお祭りをやろうと、2005年に初めて丸の内の農協ビルを中心にしたエリアで開催して今回が19回目。最初は、参加自治体は48自治体、参加者は約8000名だった。集客のためにお米1000袋を当時のJA全中の原田会長自らが参加して配布したことを覚えている。5回目からは場所を立松理事長などの母校の早稲田大学に移した。そして、10回目からは有楽町の国際フォーラムに場所を移し、参加自治体・団体は319団体、1万7000人の参加者数だった。

今年のテーマは「移住で変えるニッポンの未来」で参加団体は390自治体・団体で参加者は目標にした2万人を超え、2万1845人と過去最高を達成した。

前夜祭はテーマを「社会的共通資本（コモンズ）の視点から考えるこれからのニッポン～都市と地方の役割とは～」とし、中央大学研究開発機構の石川幹子教授に基調講演をお願いした。石川教授は、最近話題の明治神宮外苑の再開発について、持続可能な社会創りといったコモンズ的な発想で地域のあるべき姿を考える必要があるのではないかと、問題提起している。パネル討議は、富山県朝日町長、北海道東川町長、神奈川県真鶴町の担当者も交えコモンズ的発想による地域づくりについて語っていただき、多くの参加者から「面白かった」「参考になった」の声が聞かれ好評であった。

社会的共通資本の考えを提唱した、経済学者の宇沢弘文先生は30数年前、私が自治労にいた頃、自治研集会でお会いし、以降何回か謦咳に接する機会があった。当時よく通っていた新宿ゴールデン街も、ご一緒したこともある。影響を受けた先生の一人である。

また、ふるさと回帰フェアのロビーギャラリー「地方暮らし応援コーナー」には、JA全中を始めとした17団体が出展し、移住希望者のさまざまな質問に答えた。日本全国ふるさとマルシェにも49自治体が店を出し、移住者などが自慢の農作物や季節の果物、加工品などを持ち寄り、販売。こちらにも5000人を超える方々が押しかけ、賑わいに華を添えた。

来年は20回目のふるさと回帰フェアとなる。さらにスケールアップし、9月21日、22日の2日間に渡って開催する予定。初日の夕方からは、参加自治体による交流レセプションを考えている。この運動にご尽力いただいた各方面からのゲストの参加も予定し、これまでの歩みを検証することにしたい。

取材・来客は、17日は先月当選された大分県日田市の椋野市長がフェア視察に。彼女とは厚生労働省課長時代に意見交換してきた関係で、親しい。19日はITmediaの取材。20日は埼玉県副知事の視察。