移住の必要性が、地方から大都市まで ?

今日も東京・有楽町の空は秋晴れで、白い雲が浮かんでいる。季節は確実に進んでいるようで、各地からは紅葉の便りも聞こえてくる。

相変わらず、マスコミの取材は多く、16日付の日経夕刊のトップ記事は「大都市、移住者獲得に力」と見出しが踊り、リードでは「人口100万人以上の大都市が移住者の獲得に本腰を入れ始めた」とある。全国で100万都市は11都市あり、そのうち、人口が多い順に横浜市、札幌市、神戸市、京都市、広島市が前年を下回るという状況となっている。センターとして、これまですべての都市で強弱があるが移住に取り組んできたが、これからは、移住は地方だけの問題ではなく、大都市の課題となりつつあるようだ。各自治体はさらに魅力度アップに取り組むことも求められていると書いてあった。

急激な人口減の影響が、地方都市に限らず大都市までにも拡大していることから10年単位の先を見越した、抜本的な対策の必要性が浮き彫りとなっている。

一方で、各自治体では今秋も工夫をこらした移住セミナーの企画が目白押しで、21日(土)は佐賀県、和歌山県、群馬県、石川県、鹿児島市、兵庫県丹波市、山梨県の7県が、22日(日)は宮崎県日向市、佐賀県、栃木県、岡山県、福島県ふくしま12市町村の5県が移住セミナーを企画し、首都圏の移住希望者にアピールしている。21日には、久しぶりに石川県が県都・金沢をテーマに「【あなたの知らない金沢】いしかわ暮らしセミナー」を予定している。成果を期待したい。

取材・来客は、14日は「しまね暮らし推進課」が来訪、あいさつ。17日は自治体会員拡大アドバイザーの氏家氏と打ち合わせ。18日は岡山県玉野市柴田市長と懇談。会員化を要請。11月の知財セミナー「つながる特許庁in鳴門」に参加することから運営事務局と打ち合わせ。19日は元電機連合副委員長の鈴木氏と懇談。20日は福島県相馬市企画政策課長他が新たに自治体会員になったので表敬訪問。北海道斜里町企画総務課長他と名刺交換。山口県周防大島町前町長立ち寄り。

岡山県玉野市の柴田市長と

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