女性の地方移住が右肩上がりで増えているようだ。センターの来場者アンケートを見ても、2015年には32.2％であったものが、2022年には46.2％となっている。このデータは、夫婦や子育て中の方が移住相談に来て、アンケートに回答する際に女性が回答すると女性にカウントされることから、やや正確さに欠くようだが、こうしたことを前提にしても、46.2％と半数に迫る勢いだ。

相談部門との意見交換で、そんな傾向にあるのではと話し合っていたら、女性誌の「Oggi・オッジ12月号」（小学館/10月28日発売号）が、「30代で始める『地方暮らし』って悪くない」―20～30代で移住した、その理由はなんですか？―という特集を8ページに渡って掲載していた。この特集では福島、広島、栃木、静岡、愛媛、埼玉、長野など全国各地に移住した10名の女性の暮らしをレポートしている。特集最後の198ページにはふるさと回帰支援センターの移住相談員が移住先で失敗しないために「できること５」を紹介している。移住を考えている人は読んでみては、面白いと思う。

先週末も、熊本県の「火の国 水の国 熊本移住祭り2023」や、広島県の「オールひろしま移住フェア2023 広島とつながれる1日」を始めとして11回の移住セミナーが開かれ賑わった。熊本県の移住セミナーや広島県のフェアには、それぞれの県の移住相談員を担当していた方が久しぶりに顔を見せてくれた。地元でしっかり移住の受け皿作りに頑張っており、嬉しい限りである。特に、広島県と和歌山県は、当初から県職員が出向の形でセンターの移住相談員を担っており、その経験が県の政策にも反映されているようだ。さらに、過日には和歌山県に帰られたセンター職員が旬に入ったみかんを２箱も送付してくれた。職員の健康を祈念してのことと、喜んでいる。ふるさと回帰運動も、こうした全国に散った、多くの相談員たちの声援に支えられてここまで広がっているのではないかと思う。仲間たちの期待に答えるためにもしっかり成果を出していこうと思っている。

来客・取材は、22日は岡山県民生活部長が視察、意見交換。24日は兵庫県市町振興課が13名の研修員を同行で視察に、挨拶した。元電機連合副委員長が表敬訪問、懇談。25日は内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長と懇談。福島県石川郡内町村監査委員協議会の視察で15名と挨拶。26日は連合本部元役職員と懇談。27日は宮崎県五ヶ瀬町長、議員と懇談。産経新聞挨拶。28日は青森県八戸都市圏市町村長が視察に。率直な意見交換をした。