11月は各地方議会も終わり、次年度予算獲得に向けて、地方議会の陳情が相次ぐ季節となる。そうした中で15日には、熊本県議会地域活力創生特別委員会の15名の議員団が「全国の移住定住施策の動向と熊本県窓口の相談状況について」の視察に見えられた。10月31日には兵庫県議会産業労働常任委員会が視察に見えられたが、こうした視察は緊張もするが、センターの取り組みを知ってもらうためには必要なことと考える。知ってもらう、見てもらうことは職員一同の励みになり、光栄なことでもある。各議員の方々はNPOだからこじんまりとやっているのではと思って来訪され、44都道府県1政令市の移住相談ブースが463平方メートルの広さに所狭しと並ぶ状況を見て、一様に驚かれるようだ。JR有楽町の駅前に、飯田橋のハローワークの分室もあって「すごい！」との感想をいただいている。また、この日は静岡県磐田西高の1年生14名が社会見学の一環で来訪、意見交換した。高校生が東京の見学先候補の中から、ふるさと回帰支援センターを選んだということは意味あることだと思った。彼らも地方の人口減などの現実を知ってのことと思う。

10月分の移住相談件数がまとまった。総計では5656件となり、過去数年の実績を調べると11回目の5000件を超える集客となった。しかし、今年に入って7月､8月､9月と3ヶ月間、同月比で過去最高の相談件数を更新してきたが途切れた。本気度の高い電話、Eメール、面談の相談は群馬・広島・福岡・宮城・静岡の順となった。群馬・広島はEメールによる相談が三桁に達するなど健闘した。この結果に、セミナーの集客を加えた総数では、広島・福島・群馬・和歌山・熊本の順となり、いずれも300件を超えた。しっかり頑張った結果と言っていい。

取材・来客などは、11日は（一社）北海道移住促進協議会（会長は上士幌町・竹中町長）主催の71市町村が参加した「北海道移住交流フェア2023」に参加。12日は「とっとりまるごと移住カーニバル！2023」で挨拶し、参加自治体にもあいさつ回り。14日は徳島県鳴門市で開催された「つながる特許庁 地域ブランド戦略✕移住都市」で地方移住の現状などについて講演。17日は厚労職業安定局長が視察に、移住における職業紹介の重要性などについて懇談した。