12月に入って朝晩はぐっと冷え込んできた。なんとなくJR有楽町駅前を行き交う人々も忙しそうな雰囲気を漂わせている。４日の月曜日は通常なら公休日だが、大阪センターの所長以下４名の職員も参加して、恒例の全職員研修会を97名の出席で開催した。東京交通会館8階のセミナールームをすべて開放して会場としたが、目一杯の混雑となった。

冒頭、開会挨拶をし、ざっくりセンター設立20年を振り返り、「過ぎてしまえば20年は簡単に振り返られるような短さだと感じてしまう」と感想を述べた。そして、次なる20年に向けて、センターの取り組みを社会インフラとして社会に定着させることを通して、この国を地域から再生していこうと訴えた。そのためにも惰性に流されずに、日々、新たな気持ちでふるさと回帰運動に取り組んでほしいと職員を激励した。

最初の講義は嵩國學院大准教授が「移住をめぐる状況の変化」をテーマに、センター設立以来の20年を振り返った。次いで、前静岡市葵区長の前田氏が政令市としてはじめて2015年4月にセンターに移住相談ブースを開設した時の想いを紹介。人口減に歯止めをかけ、以降、多くの移住者を受け入れ、期待通りの成果を上げているとこれまでの取り組みを語った。前田氏は、窓口開設時は企画課長で、予算は市の独自予算でまかない、国の補助金では政策が変われば止めざるを得なくなるのでとその理由を語り、設置者の責任もあって、開設時は毎月、上京し、相談員を叱咤したと苦労話を率直に語った。昨今、静岡県が人気ランキングでトップを走っているが、それは静岡市の健闘に裏打ちされていると言ってもいい状況にある。

その後、法制定により「2023年4月から、民間、国の行政機関等、自治体はすべて個人情報保護法の適用を受ける」という観点から、情報公開クリアランスハウスの三木理事長から話を聞いた。移住を考えている方、仕事を探している方などの相談内容には個人情報が多く含まれており、個人情報管理の重要性についての講義だった。以降、大阪センターの勝見主任からは、展示ブース17府県中、14府県が定例相談会を行っているなどの活動報告を受けた。最後に、参加者が20班に分かれてセンター内での仕事上の経験や成功・失敗事例等の共有化をめざしてグループディスカッションを行い、終了した。

参加者からは、センターの歴史や個人情報保護法制定後の対応の重要性などがわかってよかったなどの声も聞かれた。また、政令市で唯一ブースを開設している静岡市からの報告は、その狙いや決意が伝わってきて好評だった。

取材は、12月7日にNHK「いいいじゅー！！」の制作会社と打ち合わせ。十勝毎日新聞の取材。帯広本社からきた記者とじっくり、過疎や高齢化で人口減が進む地方創生の在り方などを話した。