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ふるさと回帰支援センター

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2018.08.01

大阪の回帰フェアが盛況のうちに終了

　暑い！暑い！といっているうちに季節は8月に入った。皆さんお変わりありませんか。酷暑もこれからが本番と思われます。ご自愛ください。 先週土曜日28日は台風12号の影響もあり、週末のセミナーは中止したものも出るなど若干の混乱もあった。大阪ではふるさと回帰フェア「おいでや 田舎暮らしフェア」が開催された。岡山県や愛媛県内の自治体の一部が災害などの影響で欠席したところもあったが200地域から153ブースが出展。交通機関に影響が出る恐れもあり、890組2618名の来場者で今年も盛況のうちに終わった。この日は日帰りで大阪に向かい、主催者あいさつを行ったが、すでに早朝の東京は風雨が強く、東京に戻れるのかと心配したが、静岡あたりでは晴れ間の覗く空模様。大阪は台風の余波は感じられるものの真夏の暑さだった。各参加自治体のブースを回ったが、どこもにぎやかなものだった。その中で、4月から手掛け始めた高知市の二段階移住の取り組みは、すでに7名の実践者が出たとのことでそれなりの手ごたえを感じているようだ。この二段階移住は、まずいったん高知市内に移住し、慣れたところで中山間地などに本格的に移住するもの。今後の展開が注目される。また、鳥取市は移住者の人気の高い地域ではあるが、なんと昨年度は371世帯487人の移住実績があったとか。これまでの実績は2007年からの12年で400人を超え、昨年急増したのは、「ようこそ移住奨励金事業」を、一定の条件のもとで移住者に対し20万から30万の奨励金を配布したことによるものとか、それにしてもの移住実績であった。 　来客は27日の岩手県保副知事のみであった。時間的余裕があったことから副知事とは東北6県の中の岩手県の移住・定住についての取り組みなどについて率直な意見交換を行った。その中では、東北は全国的には取り組みが遅れ気味であること、とりわけ受け皿となる各自治体の受け入れ態勢が十分ではなく、その強化をめざしてほしいこと。東日本大震災の影響もあるが、だからこそ太平洋側の各自治体には震災復興と合わせた移住者の受け入れ、とくに近年、Uターン者が若者を中心に増加の傾向にあることがはっきりしていることからUターン者への働きかけを強化してほしいこと、そのために県の移住担当の体制の強化も要請した。 　セミナーは、25日は富山県が「とやまでみつけるWork＆Life」を開き、10名の参加。ゲストは若いIターン者で、移住後にいかにして地域コミュニティ―に溶け込むのかを語り、笑顔でこちらから地域の方々にアプローチしていくことが重要であることなどが語られた。27日はこの間、3回連続で実施した北海道南空知地域の最終回の「南空知ふるさと暮らしカフェ～夕張市・岩見沢市・美唄市～」で7組8名と健闘。1回目は5組10名、2回目は1名だったが、主催自治体の集客の努力と東京のネットワークを活用した取り組みが結果を生む。北海道の移住セミナーはまだ始まったばかり。「継続は力」を胸に継続した取り組みを期待したい。この日は山口県も、やまぐちYYターンカレッジ「やまぐち暮らし 夜の相談会～やまぐちの山で遊ぶ、山で働く,WOOD LIFEのすすめ～」を開催し23組24名の参加。林業女子を対象にしたが盛況。今後、しごと編・海編・山編・文化編と６回のカレッジを予定。注目したい仕掛けと言える。28日土曜日は台風が関東方面に上陸か、との予報もあって、神奈川県や宮崎県綾町は中止。広島市・新潟県上越市・長野市などは予定通り実施したが、多くのキャンセルが出るなど苦戦した。29日日曜日は台風の余波が残ったものの山口県が「やまぐちYY！ターン 公開講座 ローカルライフの可能性」をカレッジのキックオフと位置付けて、ローカルライフに興味のある人を対象に開催し、56組61名を集め、気を吐いた。山形県も3回目の「やまがたでハッピーライフカフェ～山とアウトドアを満喫する暮らし～」を開き、18名を集めた。新規の人が多く、座談会が盛り上がった。福岡県は「福岡で新しい仕事を見つける！～農業する？起業する？それとも？～」をUターンして就農し、アスパラ・イチゴ・イチジクを作っている移住者をゲストに開催。13組23名の参加。実践編として説得力の話しで盛り上がった。和歌山県は「紀州発『新しい生活のヒント』～山村を楽しむ人たち～」は和歌山らしいテーマ設定で盛り上がり、16名の参加。

2018.07.25

十勝・上士幌町が野心的な塾を開講

　酷暑お見舞い申し上げます。先週の週末は北海道十勝地方の上士幌町に行ってきた。町が7月、10月、2月の3期に分けて、「生涯活躍 かみしほろ塾」を開講。その第1期の4講目の「豊かさの発見~田舎暮らしを楽しむ~」というテーマの鼎談を計画、それに参加したもの。相手は俳優の風間トオル氏、前理事長の見城美枝子さん。それぞれの経験やふるさと回帰運動の現状、上士幌町の取り組みの全国的視点から見た評価などを語り合った。会場には女性6割の200名の参加者。野心的な塾でその成果が期待される。　24日には、業務終了後、管理職を中心としたハラスメント研修会を行った。20数名の参加。NPOの監事の豊岡税理士と若井弁護士からその問題点のレクチャ―を受けた。 　来客は18日に富山県氷見市副市長、宮城県美里町議7名の視察。20日は新潟市担当部長、同課長。24日は長野県駒ケ根市議4名の視察。25日は岐阜県議2名、長崎県大久保県議、鳥取県日野町小谷町議会議長、江府町白石町長、徳島県三好市黒川市長、上士幌町竹中町長。 　セミナーは、17日は岡山県が恒例となっている「『おかやま白桃』セミナー～おいしい白桃をつくるには～」を開催。就農希望者2名を含む6名の参加。事務局にも桃が振る舞われ、岡山の格別の白桃を堪能させていただいた。18日は高知県が「あなたに合った地方企業の見つけ方～高知の仕事と暮らしを教えます～」には県内18酒蔵から無手無冠を出している酒蔵の杜氏が心のこもったモノつくりを語った。5名の参加ではあったが本気度の高い人が多く、手応えのあるセミナーとなった。19日は館山市、20日は南房総市と鋸南町の千葉県下の自治体の連続セミナー。それぞれ10組13名と13組15名を集め健闘した。とくに南房総と鋸南町の「農業×移住セミナー～稼ぐ農業を南房総から考える～」は東京の大田青果市場の関係者が来て、生産から流通までの川上から川下までの一貫した体制の重要性を語り、その後就農の個別相談も行われた。房総半島の過疎化が進む各自治体の懸命の移住セミナーとなった。21日は広島県の福山市など東部6市2町が「『とっておきの』仕事探しフェア」を開催。100名を越える相談者が詰めかけ、大盛況となった。この日は福島県も福島市・伊達市・二本松市、宮城県の白石市など福島圏域10市町村が参加して初の「福島圏域合同移住セミナー」を開催し、それなりの人を集めた。もともと福島に帰る気はなかったが、東日本大震災をきっかけにUターンした3名の方のトークもあって盛り上がった。京都府も「『働き方から考える3つの京都暮らしvol 2』京都で働く体験から移住を実現する×『仕事体験・お試し移住』という選択」を開き、13名を集めた。その他に、宮崎県、山形県遊佐町、石川県がそれぞれセミナーを開催した。22日日曜日も6道府県がセミナーを開催。島根県は「しまねUターンIターン相談会in東京」を3階グリーンる無で開催し、松江市・安来市・出雲市などの相談ブースには行列ができるなど盛況で131名の参加となった。静岡県の伊豆南地域の「伊豆への移住がグッと近づく！ランチ交流会」は30人定員で開催し、満員の盛況となった。山形県庄内地域の「やまがたハッピーライフカフェ～庄内で実現！仕事も子育てもあきらめない幸せな田舎暮らし～」には酒田市や鶴岡市など2市3町が参加、14名を集めた。ゲストは仙台市から酒田市へIターンした人で、酒田市にも仕事はあると訴えた。

2018.07.18

6月、２回目の移住相談4000件オーバー

　東京は酷暑の夏になっていますが、ふるさと回帰支援センターの取り組みは、この暑さを吹き飛ばすような勢いとなっている。先頃明らかになった6月分の移住相談件数は、昨年7月以来の4253件と2回目の4000件超えとなった。多かったのは北海道、高知、和歌山の順で、それぞれ全県規模のセミナーを開催したことが影響している。個別面談件数では山梨、静岡、福岡の順で、長野、広島と続く。この勢いが維持できれば、7月はセミナー開催が68回予定されていることもあり、悲願の1カ月5000件の移住相談件数を達成できそうである。 　来客は、11日が静岡県磐田市渡部市長、同島田市伊藤議員。北海道北斗市池田市長。大分県津久見市長。12日が徳島県原井議員。14日が山梨県南部町佐野町長、佐賀県嬉野市河内議員。15日岐阜県揖斐川町長、香川県琴平町長。琴平町長は「香川県移住フェアin東京2018」に参加したもので、町紹介では熱弁を振るい、やる気を見せていた。 　フェア等は15回の開催と多かった。北海道は11、12、13日と今週も北海道ウイークとして、北斗市が「キミとボクとホクトセミナーin東京~介護福祉職 就業・移住合同説明会~」を開き、「母がハハハで元気な街」をチャッチコピーに13時から18時30分まで3部構成で16組17名を集めて気を吐いた。他に2地域がセミナーを開いた。11日は福島市が「先輩移住者と語るふくしまぐらし~就職相談コーナーも開設~」でゲストは30代前半の女性、参加者は半数が女性と賑わった。13日金曜日は、石川県が「~まち・山・海のある加賀で暮らそう~白山加賀の魅力・移住体験説明会」を開いた。この地域のセミナーは初開催で加賀白山定住機構の高峰事務局長が熱弁を振るい、8名の参加。14日は長野県安曇野市が年1回の「安曇野を楽しみながら働こう！安曇野暮らしセミナー」を30名限定で開催し、人気の地域だが酷暑ということもあり15組22名に留まった。就労相談では地元のハローワークの参加もあり盛り上がった。静岡県の「静岡で海活”ウミカツ”~マリンスポーツ&マリンレジャーのある暮らし~」には、牧之原市・御前崎市・沼津市が参加、サファーも参加して賑わった。12名の参加。長野県小海町の「憩い癒しの信州の里山カフェ 小海町・南相木移住座談会町」も5名の参加。15日日曜日の今回2回目となる「東北U・Iターン大相談会 東北で暮らす！」には東北6県から77自治体が参加。193組240人が集まった。期待の割には集客がいまいちだった。課題を整理し、来年につなぎたい。香川県の「移住フェアin東京2018」は101組137人と健闘した。岐阜県の「空き家をリノベーションして岐阜で暮らそう！~専門家に聞く、住宅改修のイロハ~」は昨年4月以来の開催だったが、工務店のプロが参加するなど、内容が具体的で好評であった。参加は27名。徳島県の「農・林・漁は徳島で」テーマはいいが、その内容が具体的でなく3名の参加。第１次産業への就労は一人前になるまでの道筋をしっかりと提案することが肝要で抽象的な提案が集客が難しい。長野県伊那市の「地方で『育てる』を体感！伊那でよかったと思える子育て」は10組20名と盛況。最近の子連れ移住の増加を映したものとなり、成功した。栃木県の「東京駅から最短約40分！身近なとちぎ暮らしをはじめよう！東京通勤・二拠点生活という選択」は19組22名と大賑わい。参加者も山梨・埼玉・神奈川など、二拠点生活の可能性の高い地域からの参加者もあり、内容も実践的かつ具体的でセミナー開催のモデルになるような企画であった。

2018.07.11

梶山大臣が視察、移住・定住をやると決意語る

　東京の梅雨が明けたら思ったら、台風が来て、その影響で日本列島が水浸しになるような豪雨が西日本を襲い、死者も120人を超えた。被災地の皆さんには心からのお見舞いを申し上げます。先週末、函館に行ったが雨。やっぱり異常気象です。 　4日には、地方創生担当の梶山大臣が視察に来られた。梶山担当大臣は3代目の大臣ですが、ふるさと回帰支援センターへの大臣の視察は初めてのこと。スタッフは緊張していたようだが、いつものままの姿を見ていただくことが大事と、とりわけの準備もせずに対応させていただいた。この中で大臣は、今年度は移住・定住を、人の動きのところをしっかりやっていきたいと決意を述べ、次期5カ年の「総合計画」もしっかりと検討していきたいと1月の情報誌の対談からは一歩踏み込んだ話をされた。また、地元茨城のブースでは受け皿つくりがまだ十分じゃないと茨城県の課題にも触れ、激励していた。さらに、ハローワークにも立ち寄られ、ご苦労様ですとあいさつ。忙しい日程の中、30分にわたって丁寧に回られ、パンフやリーフレットの充実ぶりにも目を見張らせていた。 　セミナー開催は、17回という記録的な数を4日から8日日曜日の4日間で実施した。4日水曜日は北海道下川町の「ヒュッゲな時間ってなんだろう？心地よい暮らしを探る旅へのご案内」のみ。6日金曜日は埼玉県と岡山県。埼玉県は「農ある暮らしin埼玉 移住ビギナーズセミナー」と「おかやま高梁川流域で暮らすセミナー」の2回で、埼玉県のセミナーには9名の参加、主催は県農業ビジネス支援課。2部では先輩移住者と地域の移住支援者によるトークセッションが行われた。岡山県のセミナーには8組10名の参加。7日土曜日は東海・近畿エリアなど7回の開催。東海・近畿エリアには岐阜県・三重県・滋賀県・京都府・和歌山県の5県が初めて、≪移住≫井戸端会議として開催。37ブース開設予定が西日本豪雨の影響で33ブースとなり、参加自治体は32自治体、参加者は113組146名。丸テーブルを囲んでスタンディング方式で開き、参加自治体間の情報交換もできたと概ね好評であった。また、「いまさら聞けない移住座談会」のコーナーでは「移住のイロハ」「空き家のイロハ」「いなか子育てのイロハ」「はたらき方のイロハ」のテーマに分かれ、本音も含んだ率直な意見交換が行われた。岡山県も「来て！見て！晴れの国 岡山移住・定住フェア」を開催し、18市町がブースをだし、113組152名の参加。 　8日日曜日は「とやま移住・転職フェア『暮らす働く富山まるごと相談会2018』」など7回が開催された。富山県フェアには今年も石井知事が参加され、自治体を激励した。参加自治体はオール市町が参加、自治体職員と移住者や地域おこし協力隊がセットでブースに座り、移住相談に応じていた。企業も20社がブースを構えた。参加者は速報値で226組309名に上った。長野県は長野市はじめ26自治体が出展。ゲストは信州で活躍する2名の起業家が「長野に移住したことがすべての始まりだった」「ないからつくる」などと起業に至った経緯などを話した。285組413名の参加。新潟県も「アナタが新潟の主人公 にいがたU・Iターンフェア」を三条市・糸魚川市・新見市・上越市など18自治体が参加して開催。若者や子連れが目立つフェアとなり、200組250名を集めた。新潟県は12月にもさらに拡大したフェア開催を予定している。他に、山形県最上地域がワーキングママ2名をゲストに「やまがたハッピーライフカフェ～そこが聞きたい！田舎の子育てライフ～」を開催。参加者は男性多数の8名。山形は男性の郷土愛が強く、戻りたい志向が強い？。茨城県は「2018年第1回いばらき暮らしセミナーー夏のライフスタイルー」を高萩市など7市町村の参加で開催し、17組21名の参加。毎月1回の定期就農相談会も満員の盛況となっている。

2018.07.03

自治体の団体加盟360団体に

　６月の梅雨明けは初めてとのこと。やっぱり異常気象は否めない。しかも暑い。これから夏本番を迎えるのに、一体どうなることやらという感じ。しかも台風が襲来し、日本海を北上中、こちらも心配。７月は例年セミナーが集中するが、今年も数えたらなんと1カ月で68回の開催予定。昨年は61回で、年間で4838件の移住相談を達成した。今年7月の開催数は、これまでの最高の開催数で大いに勇気づけられる。一方で、昨年の開催数が485回であったことから、今年はどうなることやらと期待を込め、ひそかに500件超えを狙っている。6月末の自治体団体加盟数の報告を担当から受けた。千葉県木更津市や山形県飯豊町など7自治体があらたに参加し、360自治体を超えたとのこと。着実に毎月10自治体前後が加入しているようで、少しずつではあるが努力が報われているようで、うれしい。また、7月2日に開催された今年度2回目の移住・定住担当者の新任研修セミナーは24自治体とセンターの新人14名の計38名が参加、それぞれ大いに勉強になったと概ね好評であった。 　来訪・視察者は、27日に佐賀県鹿島市議団7名の視察。28日は神奈川県大井町副町長来訪。29日は群馬県館林市須藤市長、岐阜県ふるさと郡上会理事、秋田県にかほ市商工政策課長が来訪。 セミナーの開催は、27日には鳥取県が「鳥取県におもしろい仕事があります！『とっとりくるーと』」を開催し、20代から30代の若者を中心に17名の参加。Uターン、Iターンの起業家2名が、なぜ鳥取に移住したかなどの体験を語って参加者の共感を得ていた。28日の広島県の「HIROSIMAひろしまinトーキョー～大人女子編2018vol．１」は8名の参加。尾道市の離島へ移住し、パン屋を営む移住者が参加して、移住を前に悩む参加者にアドバイス。好評であった。29日は北海道南空知地域の「南空知ふるさと暮らしカフェ～南幌町・長沼町・栗山町～」と福島県いわき市地域おこし協力隊募集説明会及び相談会が行われた。南空知地域は5組10名の参加。今年度3回の開催予定の1回目。30日土曜日は滋賀県、福岡県、山形県尾花沢市、福島県の4回の開催。滋賀県は「第1回移住相談会」で「滋賀事業承継セミナー～滋賀で事業承継してみませんか～」には7名の参加。2名のゲストスピーカーが「私が会社を継いだ理由」などを語った。東近江市と湖東地域定住支援ネットワークが取り組み紹介と移住個別相談を行った。福岡県は「しごと発見！ふくおか暮らし体験事業」参加者募集説明会を開き、18名の参加。山形県尾花沢市は予約3組のところに12名の参加。尾花沢はスイカの名産地で、この日はスイカサイダーが提供され、移住体験ツアーの案内も行われた。参加者の中にはふるさと納税の礼状でこのセミナーを知り、参加した3名の家族もあり、バラエティーに富んだ参加者となった。7月1日日曜日は新潟県新発田市、長崎県、香川県の3回で、新発田市は「しばたで自分らしく子育てする」をテーマに開き、6名の参加。20代と30代の男子の参加者もあり、今月28日と29日にはツアーも予定される。参加者募集中。長崎県は長崎市・西海市・松浦市・大村市・南島原市が参加。参加者は22組30名でファミリーが多く、移住決定者も出た。松浦市は副市長が参加、熱意ある訴えが好感を呼んだ。香川県は、昨年から5回目の「香川県UJIターン就職・転職セミナー」でこれまで80組の参加者ですでに10組が移住を決めるなど成果のあるセミナーで、今年度は初開催であった。

2018.06.26

14回のセミナー開催で大賑わいに

　夏至も過ぎ、沖縄では23日梅雨が明けたそうだ。この日は、先の大戦で県民の1/4にあたる20万人超が亡くなった沖縄の終戦記念日でもあった。合掌。東京では日の入りも午後7時といよいよ夏本番ということになっている。ふるさと回帰運動的にはこの日は土曜日とあって6県がセミナーとは別に市町村出張デスクを開設し、個別移住相談を行っていた。過日、最近このデスクを開設する県が多いと思って数えてみたら、なんと17道県が実施、成果を上げているという。最初は静岡県が開設し、山梨県が続いたようだ。いずれも人気ランキングが高い県で、これらの県では、ふるさと回帰支援センターに移住相談に来る移住希望者の多さを市町村の担当者が実感し、それを地域に持ち帰り、移住者の受け皿整備に努力したことが人気につながったと考えられる。 　また、21日には2016年から行っている中央公論9月号で、今年は9月8日の前夜祭・9日の本番で開催される「ふるさと回帰フェア2018」のキャンペーンの一環で取り組んでいる巻頭対談で、元岩手県知事で総務大臣の増田寛也さんとの対談が行われ、無事終わった。人口減のこの国の今後やまち・ひと・しごと創生本部の取り組みなど多岐にわたる対談で、興味深いものとなった。詳細は8月10日発売の中央公論を読んでいただきたい。併せて、長野県や富山県、石川県、鳥取県、高知県、北海道上士幌町、長野県飯山市・宮田村なども広告掲載に協力いただいた。心から感謝しています。 　来客は、各自治体の6月議会が開会中のところが多いこともあって22日の山口県美祢市長と25日の神戸市経済部長、富山県氷見市長に留まった。 　セミナーは、22日から24日までの3日間で14回と多かった。しかも企画も、よく検討され、それぞれ多くの移住希望者を集めた。特に、北海道は北海道ウイークとして22日が「知りたい！聞きたい！ほっかいどうの農林漁」、23日が「北海道十勝で暮らそう【本別町・足寄町・陸別町】」、24日は「～北海道へ～本気の移住相談会2018」と「北海道暮らしセミナー～本気の移住相談会の楽しみ方～」を12階のカトレアサロンAと8階Aのセミナースペースで開催。12階には54自治体と10企業が出展し、203組の参加者で会場に入れきれないほどの状況となった。今回は初のふるさと回帰支援センターとの共催で成功を収めた。 　23日は山口県が「来て見てビックリ！やまぐち農業体験ツアー説明会」を山口市・防府市・岩国市・周南市・田布施町の参加で開催。27名の参加で今回も盛況。長野県松本市も人気の自治体で「新しい働き方を見つけよう！松本暮らしセミナー～松本で、働く～」と仕事を前面に出した企画で34組48名の参加と納得の集客となった。この日は山梨県も「第3回やまなし暮らしセミナー　韮崎市×北杜市 合同移住相談会2018」と人気の自治体がタッグを組み、40名を越える集客で満員御礼の盛況ぶりであった。 　24日は愛媛県も初の全市町が参加するオール愛媛の「あのこの愛媛」移住フェアを開催。122組176名と健闘した。求人募集の企業や職業紹介や起業相談団体も参加し、特色を出し、成功した。高知県も「高知県最大級のUターン・Iターン相談会　高知暮らしフェア2018」を開催し、189組259名を集めた。このフェアではファーストステップコーナーを開設し、移住を考え始めた人への丁寧な相談や案内を行った。このフェア、30日には大阪でも開催される。他に、石川県が「いしかわUIターン　子育て＆お仕事セミナー」、栃木県は「自分を変える、地域が変わる　～地域おこし協力隊合同募集セミナー～」、埼玉県秩父地域も「『若い世代が集まるちちぶの魅力とは！』～地域おこし協力隊が語るちちぶに住み続けるわけ～」を開催し、文字通り各県ふるさと回帰フェア・セミナーウイークとなった。

2018.06.19

岩手・達増知事に移住政策の強化を要請

　東京は、ジメジメした日が続き、梅雨本番という感じ。加えて、梅雨寒というのか、過日の夏日もどこへやらという梅雨寒が続いている。 　遅れたが5月分の移住希望者相談件数が出た。5月も連休があったにも関わらず2802件と前年同月を上回り、これで1月から5カ月間、一貫して前年比を上回っている。また、個別面談も917件に達した。来訪者の多い県は、広島県・長野県・静岡県の順で、鳥取県が4番目に多かったのが目についた。 　14日午後からは2018年度のふるさと回帰支援センターの第21回通常総会が東京交通会館12階のカトレアサロンで開催された。冒頭、私から「移住実績をあげ、地方創生『新』5カ年計画策定を求めよう！」をテーマに基本的考え方を述べた。そして、2017年度の事業報告・決算報告・会計監査報告を全体で承認した。次いで、2018年度の事業計画並びに活動予算が提案され、原案通り、承認された。 　来客は、14日には宮城県議会自民党県議団15名の視察が、15日には香川県議会監査委員の視察が2年ぶりにあり、さらに拡大した活動状況を報告し、激励を受けた。他に、北九州市議会公明党成重議員の視察、北海道八雲町企画振興課長、同商工観光労政課長たちの訪問を受けた。16日には岩手県の達増知事が首都圏49大学と連携した「岩手U・Iターンクラブ」のイベントで上京したので、面会を求め、移住・定住政策の強化について要請した。知事とは3年前にも盛岡でお会いし、「北東北移住・定住フェア」開催の支援を要請している。今回は、その時以来の面会で、この3年間の活動を報告し、取り組み強化を要請した次第。 　セミナー開催は、16日は長野市が「就職・起業の最前線！&移住相談会」を開き、22組29名の参加で盛況であった。この中では、移住したいがどのような仕事はあるのか、の質問が出るなど本気度が高かった。ゲストは、転職した女性で、ノンアレルギーの洋菓子を通販で販売している方で、説得力のある話しとなった。同日の岐阜県は「『写真家×岐阜の出版社の役割』~アートとデザインでマチをおもしろく！~」をテーマに、2名の写真家とクリエイターがそれぞれの立場からのトークを展開し、32名が参加。その半分が初めての参加者で、交流会も多くの参加者で盛り上がった。 　17日日曜日は茨城など5県がセミナーを開催した。茨城県は「『農業体験講座 プレセミナー』~茨城で農業をやってみませんか~」を、今年7回予定する「いばらき農業アカデミー」の一環として開催。18名の参加で、今後は現地での実習を含むものとして開催する。　宮城県は第2回みやぎ移住フェアとして「なじょなとこ祭~家族で楽しむ、活き活きライフ~」を県北地域の栗原市・登米市・大崎市・加美町など７市町の参加で開催。18組22名の参加。長野県は昨年に続く、楽園信州移住セミナー「おいしい水物語」を開いた。このセミナー、好評で15組22名の参加。水BARを開設し、大町・茅野・佐久の各市の水を飲み比べた。ゲストは大町市に移住し、コーヒーショップを開店した人が実践報告した。他に離島での暮らしセミナーが山形県と佐賀県が開催。山形は酒田市の飛島。参加者は15名と多かった。冒頭、群れて飛ぶトビウオの映像が流され、島の魅力や情報が紹介された。ゲストは山口県出身の移住者で、島暮らしのポイントを語った。島民は200人までに減ったが関係人口を増やし、移住者を受け入れたいと決意を語った。もう一つは佐賀県唐津市で「Simple Life ~玄界灘に浮かぶ島での魅力ある暮らし~」がテーマ。唐津には馬渡島など7つの離島があるが、水や電気などのライフラインは本土から。学校を島のハブとして地域を形成している。ドクターヘリも完備。10組16名の参加。離島での暮らしの楽しみ方を訴えた。

2018.06.12

静岡県川勝知事が表敬訪問

2016年から始めた移住・定住業務新任担当者研修会が6月11日に有楽町の交通会館８階のふるさと回帰支援センターセミナールームで開催され、42県から50名の参加があった。この研修会、ふるさと回帰支援センターの自治体会員を対象に行っているもので、今年の内容は、嵩副事務局長が「地方移住をめぐる課題と各地の取り組み」をテーマに、宗像相談部門マネージャーが「効果的な移住相談会の実施について」について、それぞれ講演した。その後、ワークショップ形式で「地域の協力者を掘り起こす」と「相談会チラシの作り方」という2つの実践的な課題でそれぞれ切磋琢磨しあった。この研修会、希望者が多く7月2日にも同じ課題で開催することにし、現在追加募集を行っている。 今週の来訪者は、5日に全国市長会が開催されたこともあって、各地の市長に立ち寄っていただいた。5日は長野県茅野市の柳平市長が訪問。茅野市は移住、定住に取り組んで今年で10年になるとか、多くの移住者が市内で活躍し、移住者の開いたカフェ一覧がリーフレットで紹介され、また地域によっては小学校の生徒のうち4割が移住者の子どもとなっているところがあるなど、様々な形で地域貢献していることなどが報告された。この日は石川県能美市井手市長、山梨市高木市長、山形県鶴岡市皆川市長、宮城県担当部長にも訪問いただいた。加えて、山口県の公明党議員団5名の視察もあった。6日も新潟県魚沼市佐藤市長、長崎県大村市園田市長、群馬県安中市茂木市長、宮城県佐野副知事、広島県小寺地域政策局長、静岡県くらし環境部担当局長の訪問をいただいた。また、この日は栃木県の税務職員20名の研修生の訪問もあり、ふるさと回帰支援センターの活動や移住相談の実績など、取り組みの一端も説明させていただいた。8日は和歌山県の担当課長とも意見交換を行った。9日も、10日の和歌山県の移住フェア参加の10名を越える自治体担当者と活動状況についての意見交換を行った。12日は広島市東京事務所長、静岡県川勝知事の訪問をいただいた。川勝知事の訪問は初で、静岡県移住相談員に、特別誂えの名刺を記念に配布しての激励をいただいた。 セミナーの開催状況は、9日土曜日に新潟県が「にいがたライフスタイルミーテイングVol.1『ローカルとアート』」をテーマに開催し、28組30名を集めた。このテーマ、十日町市を中心に3年に一度の「大地の芸術祭」の7回目が今年開催されることから提案されたもの。関心度が高く、定員35名がいっぱいになった。三重県は「いいとこやんか三重 地域おこし協力隊 合同募集セミナー」を尾鷲市・鳥羽市・南伊勢町・紀北町の地域おこし協力隊員も参加して開催した。愛媛県は「えひめの魅力を発見！移住体験ツアーのススメ！」を、山口県は「やまぐち暮らし夜の相談会～地域で働くこと、地域に仕事をつくること～」で34名の参加。 10日日曜日は九州・山口・沖縄合同のIJUフェアが12階のカトレアサロンで、同じくダイヤモンドホールでは和歌山県が、17自治体が参加した「なにする？わかやま。移住フェア～あなたの『したい！』を和歌山で～」。他に静岡県、福井県、北海道が開催。九州・山口・沖縄合同IJUフェアは今年で3回目の開催。参加各県から71団体が82ブースを出展。それぞれ創意工夫を凝らしたにぎやかなフェアとなった。229組311名の参加。和歌山県の移住フェアは県内から17自治体60名を上回る職員も参加。県立串本古座高校は県外留学受け入れのブースを開設するなどして目を引いた。参加者は155組206名と健闘した。和歌山県は7月7日に東京交通会館12階で東海・近畿ブロックの岐阜県・三重県・滋賀県・京都府が参加して開催される「地方とつながる出会いの場！≪移住≫井戸端会議」にも参加する。

2018.06.05

全農大分と就農推進で2回目の打ち合わせ

　東京も今週中には梅雨入りになるのではとの予想である。梅雨がなければこの国では稲作ができず、大都市は渇水で大変なことになる。ジメジメした天気が続くのはあまりいいものではないが、雨にぬれたアジサイやクチナシは季節感いっぱいで嫌いではない。こちら側の気分次第で梅雨もいいものになるのではと思う。 　過日の新聞に、外国人労働者を70万人程度簡単な試験で入れることが書いてあった。そこには人手不足に悩む農業現場も含まれるようなことが書いてあった。すでに、季節工のような形で農業現場に入っていることは知っている。しかし、高齢化が進む農業現場に大挙して外国人が入ってきたらどうなるか？入れて、外国人なしにはこの国の農業が成り立たない状況になった段階で、外交問題などでストップされたらどうなるのだろうか。急速に進む人口減の中で、かろうじて守られてきた地域の文化や伝統はどうなるのだろうか。そろそろ真剣にこの問題を正面から議論するときに来ているのではないだろうか。農協も既得権を守ることだけではなく、1億2千万人の食料をしっかり守るためにはどうすべきかを考えるべき時が来ていると考えるがいかがであろう。農協改革が叫ばれているが、その議論がブランド化して東南アジアなどへ輸出して稼ぐなどのような議論が先行しているようだが、この議論、本末転倒で違和感を覚えるのは私だけではあるまい。ふるさと回帰支援センターに昨年1年間で移住相談に訪れた移住希望者は3万3千件を上回る。うち一次産業に従事したいと希望する若者は2割に達している。この若者たちが安心して農林漁業の現場に入れる仕組みこそが、外国人労働者を入れる前にしっかりと議論されることを希望したい。そうした中で、大分県の全農が特産品のニラや白ネギなどの各部会で移住希望者を、責任を持って受け入れたいといってきた。その具体的スキームや収入、住宅など受け入れのための条件の整備を求め、一歩前に踏み出すための検討を行うことになった。 　来客は、5月末に全国町村議会議長会や市議会議長会が有楽町の国際フォーラムなどで開催されたこともあって、予約なしの時間が空いたので寄ったという来客が多かった。5月29日は三重県紀宝町議会議長、同御浜町議会議長。30日は山形県鶴岡市議会議長、長野県駒ケ根市議会議長、福岡県久留米市議会議長、静岡県伊豆市議会議長、大分県津久見市議会議長、新潟県県民生活・環境部長。31日は和歌山県担当局長、埼玉県奥野副知事、6月1日は宮城県加美町長など、ありがとうございました。 　セミナー開催は、6月1日は香川県が「直島在住のブロガーといえばこの方！まつざきしおりさんに聞く『直島暮らし』」を開催し、予約制で満員御礼となった。話題のブロガーということで人気を集めた。2日は土曜日ということもあって5回のセミナーが開催された。群馬県は「あなたの夢×移住先マッチングフェア ～はじめてみよう群馬から～」を3階のグリーンルームで県内14自治体が参加して開かれ、41組58名の子ども連れや妊娠中の方など、多彩な参加者でにぎわった。前段は交流会、後半は個別相談会と熱気あふれるセミナーとなり、県も手ごたえを感じたようであった。岩手県は「南いわて暮らしセミナー『ライフステージと移住のカタチ』」として、花巻市・遠野市・北上市・一関市・奥州市・西和賀町・金ケ崎・平泉町の8自治体が参加して、「都会から地方へ 拠点を移す？」「地元に戻る？」と問いかけるセミナー。今年2回目の開催で、テーマがわかりやすく、継続した粘り強い開催が結果につながると思われる。主催は県南広域振興局。新潟県妙高市は「妙高喫茶in有楽町」としてコーヒーを出してのアットホームな雰囲気で、不動産物件24件、HPで20件を紹介するなど地域の特性を生かしたセミナーを開催した。京都府は「『働き方』から考える3つの京都暮らしvol1 豊かなローカルをつくる企業×『転職・地方暮らし』という選択」というテーマで開催。予約のみで40組が集まり、成功した。セミナーの持ち方のひとつの例といってもいいセミナーであった。長崎県も「長崎県で働こう！Ｕ・Ｉターン転職個別相談会」を開き、満員御礼の盛況となった。この日は天気も良く、熱気あふれるセミナーが続いた。3日日曜日は長野県大町市と富山県がそれぞれセミナーを開催し、人を集めた。大町市は「いなか暮らしセミナー～『森のお仕事』『おもてなしのお仕事紹介します』～」、富山県は「高低差4,000ｍ！！海×山×都市～富山で子育てする理由～」。先週はセミナーのネーミングから工夫されたものが多く、それぞれのセミナーとも賑わっていた。

2018.05.29

滋賀県三日月知事も初の視察へ

　九州・四国地方も28日、梅雨入りしたとか。季節の移ろいは例年より10日前後早く、梅雨入りは3週間も早いとか。そして、東京交通会館地下１階の和歌山県のアンテナショップにはすでに自慢の南高梅が山積みで売られている。 米朝首脳会議は、トランプ大統領の気まぐれでいったん中止となったが、この結論に驚いた金正恩の韓国を巻き込んだ画策で、再び実施となるような形勢だ。それにしても、　　ニューヨークの不動産屋さんには世界が振り回されている。その人に盲従する安部首相は、ただ利用されているだけのようにも思われ、隣国のことにもかかわらず完全に蚊帳の外の感が否めない。 　９月８日から９日の日程で開催される第１４回ふるさと回帰フェアの参加申し込みが５月２２日から。まず団体会員の申し込みを受け付け、28日現在260強の団体の申込みを受けた。29日からは会員以外の自治体からの申し込みを受けたが、わずか5分で締め切ることに。ふるさと回帰運動の拡大の勢いを感ずる次第。キャンセル待ちも多く、次善の策を考えざるを得ない状況となっている。 　来客は22日午後、滋賀県の三日月知事が初めて視察へ。若々しく、思い切りの良さを感じさせる方であった。移住・定住政策についてもしっかり勉強して取り組みたいと決意を語っていただいた。この視察状況は29日朝日新聞朝刊の「謎とき！日本一」という囲み記事にふるさと回帰支援センターの紹介記事と一緒に掲載されている。この日は富山県上市町副町長も。23日は岩手県政策地域部地域振興監、栃木県大田原市議会議員団6名。24日は山形県企画振興部佐々木次長、広島県府中市小野市長。25日は高知県産業振興推進部山脇副部長。29日は前日に全国町村会議長会があったとかで三重県紀宝町議会議長、同御浜町議会副議長、富山県朝日町議会議長、同議員、宮崎県美郷町議会議長、同門川町議会議長、山口県阿武町花田町長、新潟県高井副知事他と多くの方々の訪問をいただいた。 　セミナーは、26日土曜日は長野県佐久市、山形県遊佐町、岩手県、福岡県の4回。27日日曜日は長野県駒ケ根市、大分県臼杵市、長野県、栃木県の4回の計8回の開催であった。佐久市は久しぶりの「佐久暮らしセミナー シニアと子育て世代が語る移住体験談&懇談会」を開催。車座懇談会を開き、参加者は25名。山形県遊佐町は「ゆざを楽しむ愉快な仲間達Vol１」を。このセミナー今年は5回開催を計画し、その一回目で13名の参加。山形の名峰・鳥海山ポスターを張り巡らせて、臨場感あふれるセミナーとなった。福岡県は「ふくおか移住女子☆トークナイト~ふくおかご飯で先輩移住者とわいわい楽しく~」を初開催。大牟田市と久留米市の弁当を提供し、それぞれの市への移住者の経験談を聞きながら盛り上がった。オール女性の14名の参加。27日は人気の長野県駒ケ根市が「仕事があるなら田舎で暮らしたい！そんな家族をサポートする相談会」は子育てと仕事（林業）をセットにした相談会で、ゲストも子連れで参加者も２~3組が子ども連れとアットホームに盛り上がった。結果の出ている自治体らしく、テーマも実践的であった。大分県臼杵市は「おおいた暮らし塾in東京『うすき暮らし』を知る一日。」。長野県は楽園信州移住セミナー 「一人多役の世界」を若者からシニア世代までの幅広い参加者25名を集めて盛り上がった。ゲスト2名も実践者で説得力のあるセミナーとなった。栃木県は売りとなり、参加者も多い「片道1000円で見つけるローカルの暮らし~休日のランチ代で栃木県へ~」をテーマにしたセミナー。日光市・鹿沼市・栃木市が参加。それぞれUターンの地域おこし協力隊員・Iターン者・地域おこし協力隊員がそれぞれの地域の楽しみ方を報告した。参加者は16名と健闘した。

2018.05.22

大分など、昨年度移住実績を公表

　5月も半ば過ぎ、沖縄は梅雨入りしたようだ。もう、そのような季節になったかという感がある。過日、銀座のマロニエ通りを歩いていたらマロニエの花が咲いていた。インバウンドの観光客であふれる銀座で、今年も忘れずに可憐に咲いていてくれた。 この間、何かにつけて移住希望者の増加に比べ、受け入れ自治体の不足を力説してきたが、4月の団体会員加盟の自治体の報告が総務部門からあったが、なんと嬉しいことに神奈川県の山北町を始め13自治体が加盟。さらに、加盟を決めて会費納入待ちの自治体が佐賀県唐津市など7自治体と合計20自治体が新たに参加となった。いくら移住者を受け入れたいといっても受け皿となる空き家や仕事、移住者を支援する組織のない所には移住希望者を責任もって送り出すことはできない。是非、全国の自治体の団体会員化と受け入れ態勢の整備を要請したい。　 　新年度に入って、いくつかの自治体の移住実績が明らかになっている。富山県は2017年度の移住者については過去最高の729人で、08年からの10年間で3844人となったことを明らかにした。大分県は、2017年度は前年度比で過去最高の389人増の1084人。市町村別では日田市が389人、豊後高田市116人、佐伯市が105人の順となっている。政令市として唯一「市移住支援センター」をふるさと回帰支援センターに置いている静岡市は、これまでの3年間で156人が移住決定したことを明らかにし、今年度から市の企画課内に「移住・定住相談員」を配置し、移住希望者のニーズにより細やかに対応できるよう体制を強化した。 　視察・来客は、16日に高知市議会13名の議員団、岡山県東京事務所長。17日は群馬県玉村町７名の議員団。18日は大分県中津市長、同豊後高田市長、佐賀県鹿島市議会議長。 セミナー開催は、鳥取県が18日金曜日に岩美町が参加費500円で「いわみ研究室出張セミナーin東京」と銘打ってスイーツを食べながら、いかに魅力的な岩美町を創るかをグループトークした。参加者は10名と健闘。19日土曜日も午前と午後の2部構成で会場も6階のLEAGUE有楽町と3階グリーンルームで「住む・働く・鳥取県移住フェアin東京」を開催。人気移住希望地ランキング入りをめざして、2日連続3回のセミナーに取り組んだ。参加は午前の部が35名、午後の部が47名と大いに健闘した。特に今回のフェアでは島根県の「高校魅力化プロジェクト」を参考に、県外からの高校への越境入学をめざし、教育関係者6名も同行した。この日は、山口県も2部構成で1部は「やまぐち暮らし休日相談会~あなたは、交流・関係人口派？移住派？地域とジブンの良いカンケイ~」、2部は、「実は、山口がすごい！やまぐち移住就業セミナー~山口県の農・リン・水産業にチャレンジしてみませんか？~」を開催。宮城県も第1回みやぎ移住フェア~お試し移住&移住体験ツアー」を行い、参加した七ケ宿町が20年住んだら一戸建てを進呈するキャンペーンを紹介し、話題となっていた。18組23名を集めた。石川県も「≪石川県で暮らそう≫農家民宿&漁師カフェ&農業漁業」を開催。若い男女を中心に16名の参加。20代と30代の男性の漁師希望者や女性の農業希望者も参加するなど、賑わいのあるセミナーとなった。 　20日日曜日も広島県や長野南信州地域、静岡県島田市・川根本町など5県のセミナーがあった。広島は「ひろしまCターンフェア~移住で始まるスポーツのあるくらし~」を開き、トークゲストには広島カープ黄金時代の先頭打者・高橋慶彦内野者が登場、広島ならではの移住生活の一つの形を提案し、多くのファンを集めた。暮らし相談ブースでは、都会の暮らし、海が近い暮らし、山が近い暮らしに参加自治体が分かれ、丁寧な移住相談に応じていた。このフェア、広島広域都市圏エリアの山口県岩国市などを含む24市町が参加。163名の参加で賑わった。栃木県大田原市は「移住・定住セミナー&ツアー説明会」を開き、トウガラシの生産日本一ということから、6/16から一泊二日で参加費2000円の移住者向けの作付ツアーを計画。秋には収穫のツアーも。応募中、話題になっている。

2018.05.13

3月・4月、子ども連れ移住相談者が増加

　もう寒さも一段落と冬物の背広を洗濯屋に出したら、急に若葉寒（わかばさむ）とかで、3月並みの寒さが到来した。天候不順も温暖化の影響の一つのパターンとか、気を付けなければと思った。長い5月の連休でセミナー開催もなかったが今週あたりから本格化してきた。11日金曜日は昨年に引き続いた「小豆島移住の手引きセミナー」が開催され、16組20名の参加。昨年は島暮らしへの憧れや夢を語り合ったが、今年は実践編として、その苦労話なども出て、本気度が問われるセミナーとなった。12日土曜日は、昨年の移住地人気ランキングの1位、2位が揃って開催。今日は3位の静岡。ベスト3は週末のセミナーを飾り、意気込みを感じさせた。加えて、昨年の人気ランキングで13位と久しぶりに健闘した和歌山がやる気を見せて開催した。4県とも集客は30名前後と甲乙つけがたく、賑わった。1位の長野は諏訪圏移住交流推進事業連絡会の主催でアウトドア用品総合ブランドショップのMont・Bell諏訪店長が語る「アウトドア満喫ライフのススメ 諏訪圏移住セミナー＆交流会」を開催した。参加者は定員30名が満杯になるほどの集客があり、主催者は手応えを感じていた。2位の山梨は「やまなし暮らしセミナーということで『山梨に住んで桃・ぶどうなど果物を作るセミナー』」として、山梨市・笛吹市・甲州市の「峡東地域」と呼ばれる3市が共催。それぞれの市からは実際に桃やぶどうなどを作っている農業者が実体験を報告。関心を呼んだ。また、就農体験として「週末農業塾」でのお試し農業の案内も行い、参加は35名と盛況。どちらも具体的なセミナーの内容をテーマに掲げ、さすがと思わせるセミナーとなった。13日日曜日の静岡市U・Iターン転職セミナーは”そろそろ地元に帰りたい”というUターン予備軍向けに地元静岡のキャリアコンサルタントを呼んで開催。転職相談にも応じた。参加者からは「東京にいるとなかなか静岡の情報がないので良かった」との声も聞かれた。和歌山は「なにする？わかやま。～起業編～先輩移住者との集い」として2012年度から県の単独事業として起業家の育成を手掛け、これまで35名に1件100万円の起業資金の提供を行ってきた。今回は南紀・古座川町で地域のブランディングを手掛ける起業家と鹿革を使った皮革加工、製造販売の2名の起業家からの実践報告もあり、29名の参加と盛況となった。この集いには4月から就任した新任課長も参加した。 　来週は11道県が工夫を凝らした12回のセミナー開催を準備。これから夏場に向かって一挙にセミナー開催が増加するので、是非、HPで確認していただきたい。 　4月の移住相談実績も明らかになった。4月は例年、相談件数が落ち込む時期だが、初めて2000件を越え、2122件となった。相談件数の多かった県は長野、静岡、広島の順で3ケタの相談があった。また、3月、4月はセミナーの開催はそれほど多くないが個別面談、とくに子ども連れの相談者が増えており、常設のキッズコーナーを用意する必要があるのではとの声も出る状況となっている。喜ばしい傾向といっていいようだ。

2018.05.08

5月連休に考えたこと

　5月の連休も終わったが、皆さんはゆっくりできたのでしょうか？今年は桜もハナミズキも開花が早く、新緑だって一週間から10日は芽吹くのが早かった。数日前の朝日新聞の天声人語にも同じようなことが書いてあり、もう少しゆっくりと桜前線が北上してもよかったのではないかと、例年にない桜の花の咲くスピードの速さを取り上げていた。これも温暖化の影響といっていいのだろう。 　4月28日のメーデーは主催者発表で4万人とか。野党の招聘もなく、若干さびしいものだった。国会が混迷する中で、連合として野党に何を期待するのか、何かコメントがあっても良かったような気がするがいかがであろうか。 新年度から始めたふるさと回帰支援センターに参加する道府県に対する移住・定住の取り組みについてのヒアリングは順調に進み、４月末までにほぼ半数の２２県が終了している。この問題、マスコミなどでも連日のように取り上げられ、一種のブーム的色彩も強くなっているが、県によって取り組み方もさまざまで、担当者が一人や二人という県もあり、創生本部の設立から３年が過ぎたというのに、まだ本格的な取り組みとはなっていないところもあるようだ。すでに、人口減少は仕方のないことと諦めてしまっているのではないだろうか、と考えさせられるところもある。この手の取り組みは1年や2年で結果が出るようなものではないことは、ふるさと回帰支援センターのこれまでの取り組みの経験を振り返れば明らかで、ここまで来るのに16年という歳月を要したことからもいえる。 　地方にいると気がつかないことかもしれないが、最近の若者の地方移住はふるさと回帰支援センターの調査でも20歳から30歳代の希望者が全体の50％に達する勢いにある。この結果から言えることは、都会では何かが変わり始めていることを実証するものではないだろうか。思うに、近年、若者の価値観が変わり、大都市でなければということが少なくなってきているようだ。1990年代初頭のバブル崩壊によって、「失われた20年」から抜け出すために、グローバル社会の構築をめざして各分野における規制緩和が行われた。その一環として年功序列や終身雇用などの日本型雇用制度の見直しも行われ、人材派遣などの不安定雇用が急増し、努力しても報われない社会が始まった。この結果、貧富の差の拡大も顕在化した。こうした社会状況の中で、地方に可能性を見出す若者が少しずつ増加し、それが地方暮らしへとつながっているようだ。 　だから、諦めるのは早い。若者の地方移住はまだ始まったばかりである。諦めれば、そこで先が見え、地域は消滅へと向かう。成功するまでは決してやめないという敢闘精神をもって、せめて10年、ふるさと回帰支援センターとともに、この移住・定住促進運動に取り組んでみてはどうだろうか。この運動、一から始めるのではない。すでに16年の実践経験があり、成功への道筋も見えてきている。 　いま、ふるさと回帰運動の最大の課題は、いかに受け皿となる市町村自治体の参加を拡大するかである。昨年一年間の移住相談件数は3万3165件である。この状況で、ふるさと回帰支援センターに年間5万円の会費を払って移住者を受け入れ、地域活性化をめざしたいと参加してきている市町村は現在約340自治体である。移住者を受け入れたい自治体よりも地方に移住したいと考える都市住民の方が圧倒的に多い。この状況を打破し、一人でも多くの移住者を地方に送り出し、その成果を持って、政府に地方創生推進「新5カ年計画の策定」を求めていくことではないだろうか。 　このことが持続可能な地域を創り、この国のさらなる発展につながることではないだろうか。そんなことを考えているうちに連休は終わった。

2018.04.22

移住・定住政策、各県ヒアリング始まる

4月も3週目に入ると自治体関係者の人の移動も活発になってくる。多くの自治体で人事異動があり、あいさつ回りの途中に立ち寄ってくださる方が引きも切らない。さらに今年は、初めて各県に対する移住・定住の取り組みのヒアリング実施することにしたため、忙しさに拍車をかけている。 「まち・ひと・しごと創生本部」の立ち上げから3年が経過し、移住・定住の取り組みは全国的なものに拡大した。一方で、各県間の取り組みの格差は拡大傾向にあり、ふるさと回帰支援センターとしては、この3年間の総括を行い、ふるさと回帰運動のさらなる飛躍をめざすことにしている。 今日まで19県のヒアリングが終了しているが、これまでのヒアリングを振り返ると実施してよかったと思えることがたくさんあった。具体的には、近年、移住相談件数が頭打ちにある県は、それなりの理由があることが明らかになっている。また、他県との比較もできることから、取り組みに低迷が見られる県はそれぞれ理由があることも判明している。 このヒアリングがふるさと回帰運動の前進にとって意味あるものになる確信のようなものを掴んだ気がする。詳細は終了後に、診断書のようなものを作って提供したいと思っている。乞うご期待！ 最近、様々な団体等の訪問が増えているが、17日には住宅金融支援機構の全国の担当者25名が視察に来た。そして、1時間ほどふるさと回帰運動についての講演を要請された。各分野の方々に、現在のふるさと回帰支援センターの取り組みをご理解いただくためにも話しを聞いてもらうことは大切なことであり、良い機会であった。参加者には45道府県をカバーした移住・定住情報の提供や移住相談件数の多さ、移住希望者全体に占める若者の多さ、Uターン者の増加傾向などについて想定よりも多いことに驚かれていたようであった。 来客は、11日には群馬県の総務省からの出向の地域振興課長、福島県東京事務所所長。 12日は富山県蔵堀総合政策局長、芳川農村文明創生日本塾副代表理事、13日は高知県片岡担当課長、群馬県企画部入内島部長、宮崎県財政課長、鳥取県江府町長、17日は福島県雇用労政課長、栃木県総合政策部長、同地域振興課長。 18日は共同通信取材、鳥取県元気づくり総本部加藤本部長、新潟県新潟暮らし推進課阿部課長、三重県雇用経済部副部長、静岡県くらし・環境部長。 19日は埼玉県飯能市まちづくり推進課長、20日は岩手県自由民主クラブ議員団4名、長野県観光誘致課長、福岡県広域振興課長、兵庫県政策創造部担当課長、浜松市市民協働・地域政策課補佐、広島県議団3名、富山県氷見市長。 21日は三重県担当課長。この間、12県の移住・定住担当者と各県の取り組みについてのヒアリングの合間を縫ってお会いした方々は上記の通りで、結果、このブログも5日ほど遅れてしまった。ご容赦をお願いしたい。　 　 先週のセミナーは、14日土曜日が長野県茅野市の「のびのび楽しい！八ヶ岳の麓 茅野市子育て応援移住セミナー」と山梨県の「山梨就農セミナー＆相談会」。15日日曜日は「高知県地方公務員セミナー～県職員・教員・警察～」がそれぞれ10名前後の参加者で開催された。今週のセミナーは金曜日からの3日間で8回が開催され、通常のペースとなっている。

2018.04.10

3月の移住相談は初の3000件越え

　今年の桜は散るのも早かったような気がする。気がつけばもう葉桜。そして、木々は一斉に芽吹き、山々や街路樹を鮮やかな緑に染め上げようとしている。銀座のハナミズキの並木も一斉に咲きだした。 　4月も2週目になると各自治体の方々のあいさつ回りも活発になり、大変な忙しさ。「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略による5カ年計画に基づく取り組みも3年が過ぎたことから、各県の移住・定住担当者も移住希望地人気ランキング上位5県を含め、一斉に担当者が変わったようだ。この種の取り組みで重要なことは、担当者の熱意で大きく変わることが16年の取り組みで経験してきた。ふるさと回帰運動がさらなる高みに到達するためには、いかにこの課題を克服するかが重要になっている。そんなことを考えながら来訪者の応対に励んでいる。 　今年は、創生本部の地方創生の取り組みも4年目に入る。これまで3年間の評価が問われ、5年間の総括を射程に、新たな取組みをどうるかの検討が始まる1年となるはずである。そうした中で、昨日は創生本部のスタッフ6名が、若者向けの地方創生インターンシップ事業が当初想定していたよりも低調であることからヒアリングに来た。創生本部との意見交換は望むところで、現場の声を是非、国政に反映したいものである。 ちなみに政府広報の一環で、地方創生に関して「どう生きる？どこで暮らす？」というサイトを作成している。https://www.gov-online.go.jp/cam/dokoiki/ 　今週も来訪者は多い。4日は静岡県東京事務所、宮城県東京事務所長、和歌山県担当課。5日は内閣府NPO所管課、千葉県担当課。6日は滋賀県東京事務所長、宮城県担当課長、和歌山県担当副課長他、山梨県総合政策部長。7日は山梨県北杜市担当課長。10日長野県企画振興部長、同担当課長、静岡市次長、同担当課長ほか7名、三重県四日市市東京事務所長、埼玉県担当主幹他と大忙し。5日の内閣府は今年,NPO法施行20周年になることから現行のNPO法についての課題や使い勝手、改善点などのヒアリングがあった。一般的には、各NPOにおいて法制定時の方々が変わられ、新しい人になったりして法制定時のNPOに対する想いなども変化していたりということもあるようでその辺のところがヒアリングされた。 　セミナーは7日土曜日の長野県伊那市の「いくらかかるの？一軒家生活セミナー」と和歌山県の「移住のいろは～移住を考えはじめたばかりのあなた～」の2カ所のみ。伊那市は現地ツアーを実施、好評だったことから東京でもセミナーをということになり、①事例から知る家さがしをテーマに地元の伊那不動産組合の一員として空き家バンクに関わる方が、②大工から見る住宅改修のポイントを地元の工務店から、③先輩移住者体験談が、それぞれ行われた。参加者は25名と成功した。和歌山県の「移住のいろは」セミナーは、テーマを①田舎暮らしのはじめ方、②和歌山で都会のキャリアを活かす！、③田舎の住まいの探し方について、の事例を交えた話が行われ、定員20名が事前予約でいっぱいとなった。和歌山県は他県に比べIターンが多い地域で、これまで多くの移住者を受け入れてきた経験に基づいた実践的な話しが出て好評であった。 　3月の移住等の相談件数は3014件と初めて3000件を越え、かつてないものとなった。多いところは広島県、静岡県、長野県などである。

2018.04.03

新年度、来訪者1番は富山県

　今日は4月も3日。昨日は月曜日でふるさと回帰支援センターは休日、実質今日から2018年度はスタートした。今年度新たに加わった9名の職員をはじめ、全員参加の朝礼では、「『まち・ひと・しごと創生本部』の総合戦略に基づく5カ年計画は今年度4年目に入る。私たちは、3年間でそれなりの結果を出すことを肝に銘じて取り組んできた。そして、45道府県の移住情報ブースの開設と39県1政令市の移住相談員の配置を行うなど体制を整備して、これまでの3年間では順調に相談件数を伸ばし、2017年には3万3165件に達している。今年度は、この総合戦略の今後を占うには極めて重要な1年となる。結果を出し、次の5カ年計画の策定がどうしても必要な客観的状況を作り出していこう」とあいさつした。 　事務所には朝一番であらたに移住・定住促進課としてスタートした富山県担当の舟根課長以下3名の方々があいさつに見えられた。そして、昨日の知事の年度当初のあいさつでは石井知事から開口一番、「今年度は移住・定住で結果を出したい。移住地人気ランキングでは何とか一桁台をめざしてほしい」と檄が飛んだとのこと。担当課長もできるだけ早く全市町を訪れ、移住・定住促進運動への参加を要請したいと語っていた。次いで、今年度1億3500万円の移住・定住関連予算を獲得した埼玉県が人口減地域選出の県会議員とともに新年度のあいさつに。ふるさと回帰運動に参加して2年弱だが県内を横断する圏央道の外側の地域の人口減少率は高く、今年度は移住相談実績1000件を目標に頑張りたいと決意を語っていた。首都圏では「取り組まなくても移住希望者は来てくれる」と年間予算1400万円の県がある一方で、埼玉県の1億3500万円の予算を積み上げて、何とか頑張ろうともがく県との取組格差は拡大するばかり。こうした面でも今年度はふるさと回帰支援センターにとっても正念場の一年といってもいいようだ。 　セミナー開催は、今週は年度を跨ぐ週となったことから3月30日金曜日1県と31日土曜日2県の3回に留まった。30日は埼玉県秩父地域の「ちちぶ田舎暮らしセミナー」が「ちちぶの森で“のびのび”子育て！」をテーマに開催され、6名の参加。金曜日の午後とあって思ったほどに参加者が伸びなかったがじっくり相談ができてよかったとの声も。31日は長野県上田市が「現役隊員と語ろう！上田市地域おこし協力隊募集セミナー」を開催。このセミナーは2名の協力隊募集をテーマに開催し、現役の6名の協力隊員も参加。それぞれの想いと活躍の意義を語り、参加者に協力隊応募を訴え、好評であった。さらに宮崎県西都市も昨年に引き続き、この時期に「西都市移住セミナー＆相談会」を開催。昨年は参加者が少なかったが今年は11名の参加と手ごたえを感じ取れたセミナーとなった。特に、ゲストスピーカーが急用で欠席したが、市が移住者の活動状況を動画で採ってきて流したことが、臨場感があってよかったと好評であった。個別相談と就職相談が併せて行われたことも良かったようだ。

2018.03.28

例年より10日も早く桜が満開に

　東京は桜が満開、例年よりも10日も早く開花したとか。今年の冬が寒かった分、一気に都民は浮き足立っているような状況。日本人にはやはり桜が似合っているようだ。ただ、一方で先の大戦での特攻隊のイメージに重なるところもあり、散り際を見ていると涙がこぼれそうになる時もある。 　セミナー開催は14回とそれなりの開催数となった。紙面の関係で、前々回のブログで取り上げなかった宮崎県の「『継業』について学ぶセミナー」は、その反響の大きさが話題になっている。セミナー開催前日から具体的中身についての問い合わせがあり、セミナー終了後も、どのような内容だったのかという問い合わせが続いた。団塊世代のリタイアが続く中で、家業などの跡継ぎがなく、何十年も続いた仕事が当代で終わるのかという危機感がある。それを引き継ぐ若者を全国から集めたいという宮崎県の切実な思いがアピールしたようで、「継業」をテーマにしたセミナーはもっと数多く開催される必要がある。ただし、その場合、内容についてはより具体的な提案が何よりも肝要である。 　今週のセミナーは20日火曜日の和歌山県紀美野町の「地域おこし協力隊編」と富山県上市町の「かみいち暮らしセミナー” 地域をデザインする仕事”」で幕を開けた。上市町のセミナーは今年初開催で、デザイナーが地域に移住した場合、多方面に仕事が拡散する一方で、どのようなことになるのかの質問も飛び出すなど盛り上がった。14名の参加。22日木曜日は三重県が「伊勢市ふるさと暮らしセミナー～起業創業編～」が開催されたが参加者が1名に留まり、告知期間が短いなど課題を残す開催となった。23日金曜日は山梨県、神奈川県、佐賀県の3県が開催。山梨県都留市は「『生涯活躍のまち・つる』移住セミナー～充実したセカンドライフを都留市で送りませんか～」を9組10名の参加で開催。シニア世代を中心に、3名の女性も参加と健闘した。佐賀県は唐津市が23日と24日の2日間、23日は6名の参加で「“美をつくる”コスメビジネス始めませんか～コスメで世界とつながる『KARATU』でくらす・はたらく！起業セミナー～」を開催。24日は9組13名の参加で2日間とも同じテーマながら、中身の濃いセミナーを開催。唐津市はジャパンコスメティックセンターが置かれるなどコスメ関係の集積地になっており、今後が期待されている。24日土曜日は鳥取県,愛媛県、静岡県、岩手県、福岡県がそれぞれ開催。内容も充実し、それなりの集客もあった。鳥取県は湯梨浜町・南部町「とっとり創生フォーラム2018」を開催。41組46名の参加と大賑わいのフォーラムとなった。愛媛感は恒例の「愛あるえひめ暮らしフェア」を開催し、35組51名の参加と健闘した。静岡県は「移住して見つけた私の幸せ～静岡のリアルLife～」を開催。開催の目的は起業家や就農希望者などとりわけの移住者ではなく、普通の人の普通な移住生活を楽しみたい人を対象に据え、20名を集めて成功した。岩手県は雫石町が「いい景色で農的暮らし移住セミナー＆相談会」を開催し、11名の参加。500㎡の農地付き住宅での農ある暮らし希望者を募った。福岡県は糸島市が単独セミナー「『いとしま 住む』～イトシマドットスム～」を開催。予約41件の満員盛況のセミナーとなり、各県相談員の注目を集めた。SNSで情報を発信し、ゲストも移住者の人気ブロガーで「愛しの糸島ライフ編集長」が登場。セミナーの集客に一石を投じた形となった。25日日曜日は人気の長野県飯山市が「農的ナ暮ラシノススメ」と石川県が「加賀地方の田舎のしごと・暮らし座談会」を開催した。 　来訪者も各地の3月地方議会もそろそろ終わりとなり、訪問や視察が増加傾向にある。25日には仙台市議のあとべ議員と菊地議員の訪問を受け、28日は高知県議2名の訪問を受け、意見交換をさせていただいた。

2018.03.20

産業雇用安定センターと連携で調整へ

　東京も桜の開花宣言が出た。例年よりも一週間は早いようだ。しかし、今日・明日は寒の戻りで真冬並みの寒さとか。緩んだ寒さに慣れた体には堪える。とはいえ、明日は彼岸。これで冬も終わるのではないだろうか。過日、産業雇用安定センターの事務局長と会った。どうも自治労時代に数回お会いしているようだがあまり記憶がない。このセンター、厚労省の外郭団体で、企業に勤めながら転職を考えている人を他の企業へ転職させる手伝いをする厚労省の外郭団体。理事長はかつて厚労省の厚生労働審議官をやっていた太田俊昭さん。この方にはかつて大いに世話になった。うまく連携できれば、首都圏から地方への移住を考えている移住希望者の地方企業への転職が可能となる。このサービス、ふるさと回帰支援センターに置かれている品川ハローワーク分室でも受けることができる方向で調整が進んでいる。先の全国商工会に続き、産業雇用安定センターとの連携の強化は、ふるさと回帰支援センターの首都圏から地方への移住・定住の取り組みの就職面からの支援強化につながり、大いに成果が期待されるものである。 　セミナーの開催は13回。火曜日以外はすべての日にセミナーが開催された。12日月曜日は宮城県仙台市がはじめて「仙台で働きたい！仙台・宮城UIJターン就職セミナー＆合同説明会」を開催した。地元企業中心に25社が参加。参加者は、学生を中心に35名。周知にもう少し工夫があればさらに参加が増えたのではと惜しまれる。14日水曜日は新潟県の「にいがた暮らしナイター相談会　平日夜のにいがた転職・移住ガイダンス＆U・Iターン相談会」が、15日木曜日は「宮城県・広島県合同移住セミナー～地方の大都市と海・山が織りなす複業のあり方～」が、それぞれ行われた。16日金曜日は埼玉県移住・就農相談会と石川県の「能登地方で！！あなたが望む仕事や暮らしを探してみませんか？～地域おこし協力隊募集～」が。能登地方からは能登町・志賀町・穴水町が参加。個別相談会も行われた。17日土曜日は宮城県蔵王町が初めて「みやぎ蔵王/生涯活躍のまちセミナー」を20名～30名の参加で開催。鳥取県も「とっとり移住休日相談会～とっとり移住のカタチ！ベスト特選☆発表」を開催。地元で受け入れを行っているゲストの事例を交えた話が好評で盛り上がった。9組11名の参加。長野県も「楽園信州移住セミナー がっつり農業 ゆる～く農業」を開き、18組21名の参加。がっつり農業ではリンゴ栽培で就農した方が、ゆるーくは家庭菜園を楽しむ暮らしが紹介され、盛り上がった。移住後の選択肢が提案されて興味深かった。また、長崎県も「長崎で働こう！U・Iターン転職個別相談会」を完全予約制で開催した。18日日曜日は長野県上伊那地域が「アフタヌーン女子会『これぞわたしの生きる道』」を女子11名の参加で開催。ワークショップ形式でワインも出され、盛り上がった。北海道「十勝上士幌暮らしセミナー」は23名の参加。受け入れ態勢ができていることもあって、この間コンスタントに20名前後を集客している。山口県の「やまぐち暮らしセミナーin東京～移住後の暮らしの不安、解消します～」は夫婦連れが多い42名の参加。ファイナンシャルプランナーが移住後の家計の話しをし、来年移住を考えている参加者からもこれまでどのような準備をしてきたのかなどが語られ、大いに盛り上がった。京都府も「セミナー以上、移住未満！なんちゃって『京都丹後体感ツアー』」in東京を9名の参加で開催。テレビ画面で丹後と結び、現地の生の手触り感を重視してやり取りするなど、工夫のあるセミナーとなった。

2018.03.14

2月の移住相談が2,500件を越え

　東京は昨日、今日と20℃越えの気温で一気に春がやってきた。桜の開花も近いのではないだろうか。 　来客は、6日に岐阜県多治見市議会議長が、2月9日に視察に来た同市議員団の勧めもあって寄られた。市を上げた受け入れ体制が構築されれば名古屋の通勤圏内という立地もあり、今後に期待したい。 7日には、2月13日の神奈川県の県西地域の首長研修会で講演したときに知り合った中心都市の小田原市の加藤市長が視察に来られた。一度お邪魔すると約束しても多くの首長は多忙なこともあって、なかなか約束を果たすことができないのが現状であるが、多忙の合間に一カ月もしないうちにお訪ねいただくというのはさすがというべきか。そのフットワークの良さに敬意を表し、ふるさと回帰運動への参加を期待したい。 　9日は岩手県の特命課長が来訪された。昨年、担当が変わり、しかも2名体制で移住を担当しており、どこから手を付けるべきかと悩んでいるとのこと。東京的視点からは、岩手は各自治体の顔が見えず、受け入れ態勢も不十分。まず、受け入れ態勢の整備から手掛けてはいかがかとアドバイスした。今後の活躍を期待したい。 10日は群馬ふるさと回帰支援センターの要請でみなかみ町へ。移住と子育てのイベントで講演。設立以来、久しく活動停止だったセンターを本格的に動かしたいという関係者の想いもあり、ふるさと回帰運動の現状とこれからの取り組みを話した。それなりの感触を得て帰ってきたところである。 　セミナー開催は、先週は12回。6日夕方からの岩手県は今年度初の「久慈市ふるさと暮らし相談会」を開催。7日の長野県上伊那地域は「長野県上伊那deシゴトと暮らし～上伊那クリーンセンターオープニングスタッフ募集～会社説明会×U・Iターン相談会」と具体的な仕事を持ってセミナー開催。 　9日は宮崎県の「『継業』について学ぶセミナー」と福島県の「南会津UIターンセミナー～農業やるなら南会津！～」が行われた。「『継業』について学ぶセミナー」は初めての開催で、県商工会議所の事業引き継ぎセンターから3件の具体的な話が報告された。引き続き、資金融資などの話しも出て、本気度の高い人が多いセミナーとなった。「南会津UIターンセミナー」はクラインガルテン利用者や短期就農研修のPRも行われた。9名の参加。 　10日土曜日は長野県駒ケ根市、奈良県、栃木県下野市、山梨県東部エリアの4回のセミナーが開催された。駒ケ根市の「信州駒ヶ根！U・Iターンセミナー＆相談会同時募集！地域起こし協力隊」は3組の子ども連れなどを含む12名の参加で盛り上がった。奈良県は「奈良の魅力再発見！第3回奈良で働く、暮らす相談会in有楽町」を開催し、4名の参加。個別相談会形式で行った。山梨県は大月市、上野原市、小菅村、丹波山村、道志村など県内東部の各自治体が参加。予約が3日前までゼロだったが、最終的には19名の参加と力量を示した。 　11日日曜日は富山県、岡山県、北海道根室地域、和歌山県の4道県が開催。根室地域は別海町、標津町が参加、17名の参加と健闘した。和歌山県は「Meet Upわかやま＃6リノベ初心者の古民家暮らし編」として、古民家をリノベーションして住む暮らしや狩猟を生業の一部に組み込んだ暮らしなどを紹介し、23名の参加と盛況。こんな暮らしならしてみたいという移住希望者の期待に応える提案で人を集めた。

2018.03.06

春近く、セミナーも花盛り

　例年思うことだが、2月は過ぎるのが早い。3月も入ったと思ったらもう6日、明日は啓蟄。春の陽射しが感じられるようになった。梅や桃の花も満開。寒の戻りはあったとしても、春は確実に近づいている気がする。 　季節の変化があってのことではないが、過日は全国商工会連合会の専務理事とお会いした。商工会が活動している地域は人口減が激しく、人材も不足しているとのこと。首都圏からの有為な人材を確保したく、一緒にできるところは一緒にやれないものかとのこと。ふるさと回帰支援センターとしても、福島県の小野町商工会などがイニシアチブを発揮し、移住者の受け入れに協力してきてもらっているところもあるので、事務レベルで連携強化をどうするか検討することになった。具体化すれば、それぞれの町村において一歩踏み込んだ移住者の受け入れ体制の構築が可能になり、窓口も強化されることになる。そして、その先には全国商工会議所との連携も考えたいと思っている。こうした連携の話も移住相談などの結果が出ているからのこと、気を引き締めて頑張っていきたい。 　先週の移住セミナーは12道府県14回の開催。少し暖かくなっても来たので移住セミナーもいよいよ本格的に開催回数が伸びてくる時期だ。このうち、富山県と北海道は週2回の開催。27日火曜日は夕方から富山県が「とやまで はたらくくらす（働く・暮らす）」を12名の参加で開催。 　28日は千葉県・京都府が。千葉県は房総半島の先っぽの館山市・鴨川市・南房総市・鋸南町が「南房総移住先診断セミナー」を館山市の移住応援組織「おせっ会」の進行で行われた。人気の高い地域であることから27名の参加。和気あいあいで盛り上がった。京都府も「働く×都会に近いいなか=京都丹波」をテーマに開催し、8名の参加。現地訪問の希望者も出て、中身の濃いセミナーとなった。ウィークデーの開催であってもテーマが面白ければ人は集まることを実証した。 　3月1日は、ちば移住セミナー「都心直結の田舎暮らし 毎日帰るもよし！週末だけ帰るもよし！」をテーマに匝瑳市、一ノ宮町、東金市などが参加して、通勤時間をテーマに開催し、13人の参加と健闘した。こうしたテーマなら首都圏の他の県も取り組んでみたら面白そうだ。 　2日金曜日は神奈川県、長野県。神奈川県は「ちょこっと田舎で、『海が見える暮らし』。」をアピールした。長野県は宮田村が2回目の「長野県宮田村ってどこ？交流会 第2弾」を開催。9名の参加で名産のワインを持ち込み、座談会形式で盛り上がった。 　3日土曜日は宮城県・岩手県合同の「いにしえの春風薫る『伊達なくらしセミナー』～岩手県南（平泉・一関）宮城県北（登米・栗原）への誘い～」をはじめ4県が開催。宮城県・岩手県は県境の自治体が集まり、かつては同じ文化圏。初の開催で参加したくなるセミナーであった。広島県は呉市が単独で開催。数か月前に市議会議員団が視察に来るなど、市を挙げた移住受け入れの機運もあり、真剣度の高いセミナーとなった。次年度は2～3回はセミナーを開催したいと決意を語っていた。複数名の現地調査希望者も出た。北海道旭川地域は「旭川地域（旭川市・鷹栖町・東神楽町・東川町）UIターン就職相談会in東京」今年2回目の開催で参加は9名、これからの健闘を期待したい。栃木県は「移住女子会～これからの私のライフスタイルを考える会～」を開催。 　4日日曜日も群馬県など4県が開催。群馬県は「ぐんま暮らし相談会『移住先での仕事の見つけ方、はじめ方』」を前橋市など11自治体の参加で開催。27組31名の相談件数を数え、盛況であった。富山県は県内の移住地として人気の南砺市と朝日町がそれぞれの首長も参加して「過疎っとるんが、いいが♡南砺・朝日の“きっときと”な田舎暮らしのはなし」を開催。人気上昇中の富山県の中でも人気の両自治体のセミナーで盛り上がった。静岡県三島市他は「リアル休日deいずっぱこ 伊豆箱根鉄道沿線さんぽ＆食～電車があるまちの暮らし～（三島市・函南町・伊豆の国市・伊豆市）～」を開催。伊豆箱根鉄道からの営業マンが参加し、沿線の見どころなども報告し、満員の盛況となった。こうしたセミナーはもっともっとあってもいいと感じた。工夫が出ている。他に北海道が上士幌町などが参加して「生きがいと安心のある暮らしを発見！北海道移住セミナー＆相談会～生涯活躍のまちの取組をご紹介～」を開催した。

2018.02.28

移住希望地人気ランキング発表、1位は長野が奪還

　梅の花も咲きだし、東京は春がそこかしこで感じられる季節となった。 　今日28日の午後、恒例となった移住希望地人気ランキングが発表された。このランキングは毎年、この時期に全国の自治体の移住担当者を集めて開催される「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」の2日目の午後に発表されるもので、マスコミなどの注目度も高い。今年の特徴としては以下の通り、 ①首位は山梨県に変わり、長野県が一年ぶりに返り咲いた。3位は昨年と同様に静岡県が。4位は広島県と、ここまでの４県は安定した人気となっている。 ②5位は新潟県が昨年の8位から入ったが、その特徴は、20代から30代の若者が相談者の6割を占め、Uターン者が全体の4割に達するなど、この層に訴えたセミナー企画も効果的であった。福島県も、この間一貫して原発の影響などもあり、ランキングが下がり続けてきたが、昨年の19位から8位に大きく伸びた。この理由は、Uターンが増加傾向にあり、30歳代の若者の相談者も増加したことがある。昨年の15位から10位に上がってきた富山県は全市町村参加の大規模移住フェアの開催や移住相談体制の強化、朝日町など市町村の受け皿も拡充してきたことなどがあげられる。昨年20位以下に落ちた和歌山県が全市町村に移住者のためのワンストップパーソンを配置するなど受け皿体制拡充などに努めて、13位に浮上し、実力を見せた。 ③全体的傾向は、移住相談件数の増加にあるが、セミナー開催が年間で485回と飛躍的に増加し、一方で数百人を集める全県を上げた大型のセミナー開催も増加していることが影響した。また、参加者を絞り込んだセミナーやテーマを明らかにし、参加したくなるようなセミナーの開催も目立ち、コンスタントに集客していることなどがある。 ④今回の調査で、若者の移住希望者がさらに増加し、20代、30代、40代の働き盛りが全体の70％を超え、その結果、移住先選択の条件として「就労の場があること」を上げる相談者が60.8％と増加し、また地方都市への希望者も49.9％から64.1％へと大幅に増加している。これは20代の移住希望者が初めて全体の20％を超えたことなどがあげられる。この結果、20代、30代の移住希望者の割合は全体の50.3％と初めて50％を超えた。 　26日から27日の日程で有楽町の東京交通会館で開催された「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」には道府県・市町村など66自治体から150名を越える参加者があり、2日間の日程で学んだ。1日目は基調講演を東洋大の沼尾波子教授から「都市と農村の関係の再構築」をテーマにした話が、移住・定住に関係する省庁（内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部）、総務省地域自立応援課、国土交通省地域振興課、農水省農村交流課からそれぞれ課長級が来て、次年度予算についての説明を行った。この研修会セミナーは各関係省が横断的に参加して、移住・定住関連の予算説明を行うことが売りになっており、縦割りの官僚機構の中では特色あるセミナーとなっている。2日目は、田口太郎徳島大准教授の「『移住』をどう理解するかー移住・移住者・地域を考えるー」をテーマに、徳島県の佐那河内村に移住している実戦経験に裏打ちした移住をめぐる課題について話した。午後は事例報告として、北海道移住・定住担当課長、山口県阿武町まちづくり推進課、長野県駒ケ根市担当者、Peatix Japan（株）などから報告を受け、グループ ワークとして事例報告者によるテーブルでスカッションを行い、終了した。 　セミナーの開催は、先週は15回と通常ペースで開催されたが、紙面の関係で今週はお休みします。

2018.02.21

富山県が「移住・定住促進課」を8名体制で新設

　オリンピックはメダルの数が長野オリンピック並みと健闘しているようだ。2つの金メダルもそれぞれ感動的なストーリーがあったようで、そのくらいじゃないと金は難しいと思わせられた。 　移住・定住の取り組みは、ふるさと回帰運動的には15年強の歴史を刻んできたが、少しずつ結果が出始めてきている。先のブログでも取り上げてきたが静岡市や長野県の結果をはじめ、今度は富山県が新年度移住・定住の促進に取り組むために、これまで観光・交通・地域振興局地域振興課「定住・交通促進係」と商工労働部労働雇用課「雇用対策係」で対応してきたものを再編・一元化し、総合政策局企画調整室に「移住・定住促進課」を新設し、課長以下8名体制で取り組むことにした。石井知事は「人口減少に対処し、若者や女性の移住・定住をより効果的・戦略的に推進していきたい」と決意を述べている。また、ある県は一桁アップの予算を計上。やる気を見せている。年間の移住相談が昨年は3万3000件に達するなど、フォローの風が吹く中、いずれの自治体もぜひ一歩踏み込んだ対応をお願いしたいところである。 　過日、神奈川県県西地域の首長研修会に呼ばれ、ふるさと回帰運動の現状について話をさせていただいた。2市8町の首長と担当者50名ほどが集まり、盛況であった。その地域の中心都市の小田原市長が早速、有楽町のふるさと回帰支援センターをお訪ねしたと言ってきた。次の一歩につながればと思っている。 　来客は、地方議会の開催も近いことから少なく、14日は新潟県魚沼市長、国土交通省課長、オイシックスドット大地。15日は静岡県島田市長、長野市の担当課長ほか。 　2月のセミナー開催予定は48回と昨年並み。先週は12回。15日木曜日は秋田県と埼玉県がそれぞれ「学生向け！秋田県UIターン就職ミニセミナー」と「埼玉県移住・就農相談会」。秋田は1月に引き続いての開催で9名の参加。東京で頑張るか、秋田で頑張るかを問うものとなったようだ。 　16日金曜日は三重県と福岡県。三重県は「ええとこやんか三重 U・Iターン就職セミナー」、福岡県は「ふくおかよかとこ移住セミナー 先輩移住者によるトークライブ『わたしの移住体験 何でもお話しします』」を開催。福岡県はこの間月1回のペースで移住セミナーを開催、今回も14名の参加と健闘。3名の先輩移住者の経験談や福岡移住計画からの話もあり、最後は2つのテーブルを囲んでの話となり、和気あいあいで盛り上がった。 　17日土曜日と18日日曜日はそれぞれ4回ずつのセミナーが行われた。土曜日の栃木県日光市とさくら市の「日光市＆さくら市 暮らしの楽しみ方講座」は12月に同じタイトルで開催しており、8名の参加と苦戦。反省会を開き、今後の展開を相談中。同日の群馬県桐生市の「桐生へおいでよ！桐生暮らし相談会」は21名の参加。行政からも18名の参加で盛り上がり、織物体験なども行われた。桐生市は早い段階から移住者の受け入れを行って来ており、県内でも草分け的な自治体のひとつである。新潟県柏崎市の「かしわざきlifestyle café 女性のしごとのつくりかた～『好き』が生まれるこだわりの店～」は独身女性が多数の17名の参加。ユニークなセミナーで成功したといっていい。 　福井・石川・富山の「北陸3県合同 地域おこし協力隊募集説明会」は各県の3自治体、合計9自治体が参加し30名の参加と健闘した。8割が県外からの参加であった。日曜日の岐阜県の「森をしごとにする」は、きめ細かな集客の努力もあって20名の参加。一人ひとりに働きかけ、県立森林文化アカデミーの協力もあって成功した。他に群馬県、鹿児島県、愛知県のセミナーが開催された。

2018.02.14

千年の村の全村議が視察に

　平昌オリンピックが始まった。韓国は寒いようで、－10度を下回っているようだ。そんな中で、いつの間にか2月も中旬。微かに春の気配が感じられる日もあったりするようになった。しかし、北陸などは記録的な大雪の報告も、関係の方々には心からのお見舞いを申し上げます。 　1月の移住相談件数がこのほど明らかになった。なんと1月としては初めての3000件を突破して、3358件に。セミナーの回数が42回という多さもあってのことだが幸先のいいスタートになった。一昨年が1897件、昨年が2527件。順調に伸びている。 　来客や視察も相変わらず、9日には岐阜県多治見市の議員団6名が視察に来た。愛知県との県境に位置し、名古屋市への通勤圏となっており、受け皿さえしっかり用意できれば多くの移住者を受け入れられるのではないかとアドバイス。質疑応答も活発で気持ちのいい議員団であった。夕方からは大分県の副知事が表敬訪問。農水省からの出向ということもあり、過日の全農おおいたの動きなども報告し、新規就農者の受け入れの先駆的取組を要請した。10日土曜日は大分県議1名、北海道鷹栖町谷町長の視察があった。13日は、昨年12月に町長に就任した鹿児島県錦江町の木場町長が表敬訪問。移住政策に取り組みたいと希望を述べておられた。14日は徳島県佐那河内村の全村議会議員の視察があった。佐那河内村は徳島県で唯一の村で、再来年には1000年となる由緒ある村。2015年には移住交流推進アクションプランを制定するなど、移住の取り組みについては評価されている村である。全議員参加の視察は初めて。 　セミナー開催は、11日日曜日が祝日の関係で12日も休み、連休となったことから7回に留まった。9日金曜日は新潟県新発田市・兵庫県・広島県が開催。新発田市は「越後新発田移住相談会」として、予約制の個別相談型セミナーで一人30分程度を目安に個別相談。この間、2カ月に１回のセミナー開催でアピールしている。兵庫県は「カムバックひょうごNight vol２」を開催し、17名の参加で盛り上がった。広島県は「HIROBIRO ひろしまinトーキョー大人女子編」。今年度3回目の移住セミナーで広島への移住希望者など20～30代の女性を集めた。自分らしいライフスタイルの実現に向けて参加者相互で意見交換を行うなど、一歩踏み出すセミナーとなった。10日土曜日は4地域のセミナーが行われた。北海道は「地域おこし協力隊合同募集フェア」を留萌市・名寄市・鷹栖町・遠軽町など8市町の参加で開催。鷹栖町は谷町長自ら地域のPRを行い、23名の希望者が集まり、活気あるフェアとなった。同日の千葉県一宮町の移住セミナーでも馬淵町長自らが参加する熱の入れようで、先輩移住者も参加して町長とセッションを行うなど盛り上がった。青森県は「津軽のくらし相談会～西北エリア編～」を開催。この地域は津軽地方の日本海側に位置し、白神山地を含む自然環境にも恵まれたところで、五所川原市・つがる市・鰺ヶ沢町・深浦町など7市町が参加して、初めての開催となった。静岡県菊川市は「菊川市が誇るイノベータ―が語る～地方でも実現可能なライフスタイルセミナー～」を開催し、菊川ジュニアビレッジで作物づくりと販売を学ぶ子どもたちのハーブティーの試飲や地域紹介も行われ、活況を見せていた。 　13日は昨年秋に予定されていたが台風の来襲で延期になっていた神奈川県県西部広域行政協議会の首長研修会で小田原市へ。小田原市長など2市8町の首長にふるさと回帰運動の現在と今後の展望を話した。神奈川県は16年4月から移住相談員を配置し、二地域居住や移住に取り組み、成果を上げている。今回の研修会が、県西地域の本格的な移住の取り組みにつながればと期待している。

2018.02.07

移住先進自治体が転入人口増へ

　立春が過ぎたというのに相変わらず寒さが厳しい。春まだ遠しの感が否めない。一昨日の朝の天気予報は都心の氷点下以下の日が32年ぶりの長さになっていると言っていた。北陸の雪も記録的な多さになっているとのこと。今年はことのほか春が待ち遠しい。 　過日の静岡市の人口の転入が転出を上回ったという報告に引き続き、長野県も17年ぶりに県人口の転入が転出を上回ったとの記事が2月1日の信濃毎日新聞一面トップに取り上げられた。移住促進策などが背景にあると報じている。相変わらず、東京への一極集中の流れは続くが、徐々にだが、地方では風が変わり始めた感がある。 年明け以降のふるさと回帰支援センターの取り組みは１月に引き継いて2月も熱く、セミナーの開催数も48回が予定されている。１月を振り返ると、28日の静岡県の「静岡まるごと移住フェア」は500名に達するなど、花が咲いたような賑わいであったことが記憶に残る。 　視察や来客も多く、1月31日は、鹿児島県議、宮城県議、佐賀県唐津市議団8名。2月1日は富山県担当課長、京都市部長。2日は静岡市副市長、東日本大震災の被災地の首長で初めていわき市の清水市長が視察に。いわき市は恒例の移住希望地ランキングで2008年から3年連続で1位であった福島県をけん引した自治体で、震災復興も先が見え、移住・二地域居住を再チャレンジしたいと決意を述べていた。6日は自民党山梨県議団20名、富山県黒部市議団5名、7日は鳥取県岩美町議団12名、リベラル山梨県議団5名の来訪があった。 　セミナーの開催も1週間で13回を数え、1月30日火曜日は秋田県、徳島県がセミナーを開催。秋田県は「＼学生向け！／ 秋田県UIターン就職ミニセミナー」として、就職活動実践中の大学3年生を対象にUターンしての就職を狙って開催し、5名の参加。15日にも同趣旨のセミナーを計画中。徳島県は三好市・美馬市・美波町の参加で「とくしま回帰セミナー 安心のセカンドライフを徳島で」をテーマに、好きなことをして徳島で暮らそうと呼び掛け、7組11名の参加。 　2日金曜日は千葉県と石川県。石川県は「いしかわ移住×農業×空き家 セミナー＆相談会～農業のはじめ方、空き家の見つけ方教えます～」を開催。13名の参加。若い人が多く、能登で農業をやりたい、何かをやりたいとの話しも出て、個別相談よりも交流会をということで参加した2名の農大生を含め、盛り上がった。 　3日土曜日は岩手・長野・三重・宮崎の各県が開催。長野県は「憩い 癒しの里山 小海町・南相木村 移住座談会」を開催し、若い人を中心に11名の参加。宮崎県は「ひなた林業･農業女子★トークナイト～もりことあぐりんぬ～」を開催。参加自治体は川南町。参加者は1名の林業女子を含む5名。県内からバラ栽培農家など3名の農業者も参加。内容が豊富で、参加者が少ないのが課題として残った。 　4日日曜日は福島・福井・和歌山・香川・滋賀の5県が開催。福島県は県北地域を対象に「田舎暮らし1・2年生が語る 食と農の”ふくしま”ライフ」を体験ツアーなどに参加した人を対象に、交流から移住へ繋げることを目標に開催し、22名の参加を勝ち取った。福井県は「つくる人になる～食を通して農業を考えるランチ会～」を開催。4名の参加であったが弁当が提供され、地元から農家の人も参加、実りある会となった。滋賀県の「滋賀で暮らそうセミナー Connect Shiga – Tokyo 2018 ～東京から滋賀のことを考えよう～」は滋賀人会主催であったが、移住の前段階と位置付けた交流会として開催。46名の参加と盛り上がった。香川県は年4回開催している「香川県UIJターン就職・転職セミナー」を25名の参加で開催。20代30代が全体の6割、香川出身者が7割を占め、Uターンするために就職先を探す人が中心のセミナーとなった。このセミナーも20名の定員を超える成果となった。

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