ふるさと回帰支援センター｜11 ｜ふるさとブログ

2018.02.14

千年の村の全村議が視察に

　平昌オリンピックが始まった。韓国は寒いようで、－10度を下回っているようだ。そんな中で、いつの間にか2月も中旬。微かに春の気配が感じられる日もあったりするようになった。しかし、北陸などは記録的な大雪の報告も、関係の方々には心からのお見舞いを申し上げます。　1月の移住相談件数がこのほど明らかになった。なんと1月としては初めての3000件を突破して、3358件に。セミナーの回数が42回という多さもあってのことだが幸先のいいスタートになった。一昨年が1897件、昨年が2527件。順調に伸びている。　来客や視察も相変わらず、9日には岐阜県多治見市の議員団6名が視察に来た。愛知県との県境に位置し、名古屋市への通勤圏となっており、受け皿さえしっかり用意できれば多くの移住者を受け入れられるのではないかとアドバイス。質疑応答も活発で気持ちのいい議員団であった。夕方からは大分県の副知事が表敬訪問。農水省からの出向ということもあり、過日の全農おおいたの動きなども報告し、新規就農者の受け入れの先駆的取組を要請した。10日土曜日は大分県議1名、北海道鷹栖町谷町長の視察があった。13日は、昨年12月に町長に就任した鹿児島県錦江町の木場町長が表敬訪問。移住政策に取り組みたいと希望を述べておられた。14日は徳島県佐那河内村の全村議会議員の視察があった。佐那河内村は徳島県で唯一の村で、再来年には1000年となる由緒ある村。2015年には移住交流推進アクションプランを制定するなど、移住の取り組みについては評価されている村である。全議員参加の視察は初めて。　セミナー開催は、11日日曜日が祝日の関係で12日も休み、連休となったことから7回に留まった。9日金曜日は新潟県新発田市・兵庫県・広島県が開催。新発田市は「越後新発田移住相談会」として、予約制の個別相談型セミナーで一人30分程度を目安に個別相談。この間、2カ月に１回のセミナー開催でアピールしている。兵庫県は「カムバックひょうごNight vol２」を開催し、17名の参加で盛り上がった。広島県は「HIROBIRO ひろしまinトーキョー大人女子編」。今年度3回目の移住セミナーで広島への移住希望者など20～30代の女性を集めた。自分らしいライフスタイルの実現に向けて参加者相互で意見交換を行うなど、一歩踏み出すセミナーとなった。10日土曜日は4地域のセミナーが行われた。北海道は「地域おこし協力隊合同募集フェア」を留萌市・名寄市・鷹栖町・遠軽町など8市町の参加で開催。鷹栖町は谷町長自ら地域のPRを行い、23名の希望者が集まり、活気あるフェアとなった。同日の千葉県一宮町の移住セミナーでも馬淵町長自らが参加する熱の入れようで、先輩移住者も参加して町長とセッションを行うなど盛り上がった。青森県は「津軽のくらし相談会～西北エリア編～」を開催。この地域は津軽地方の日本海側に位置し、白神山地を含む自然環境にも恵まれたところで、五所川原市・つがる市・鰺ヶ沢町・深浦町など7市町が参加して、初めての開催となった。静岡県菊川市は「菊川市が誇るイノベータ―が語る～地方でも実現可能なライフスタイルセミナー～」を開催し、菊川ジュニアビレッジで作物づくりと販売を学ぶ子どもたちのハーブティーの試飲や地域紹介も行われ、活況を見せていた。　13日は昨年秋に予定されていたが台風の来襲で延期になっていた神奈川県県西部広域行政協議会の首長研修会で小田原市へ。小田原市長など2市8町の首長にふるさと回帰運動の現在と今後の展望を話した。神奈川県は16年4月から移住相談員を配置し、二地域居住や移住に取り組み、成果を上げている。今回の研修会が、県西地域の本格的な移住の取り組みにつながればと期待している。

2018.02.07

セミナーふるさと回帰支援センター

移住先進自治体が転入人口増へ

　立春が過ぎたというのに相変わらず寒さが厳しい。春まだ遠しの感が否めない。一昨日の朝の天気予報は都心の氷点下以下の日が32年ぶりの長さになっていると言っていた。北陸の雪も記録的な多さになっているとのこと。今年はことのほか春が待ち遠しい。　過日の静岡市の人口の転入が転出を上回ったという報告に引き続き、長野県も17年ぶりに県人口の転入が転出を上回ったとの記事が2月1日の信濃毎日新聞一面トップに取り上げられた。移住促進策などが背景にあると報じている。相変わらず、東京への一極集中の流れは続くが、徐々にだが、地方では風が変わり始めた感がある。年明け以降のふるさと回帰支援センターの取り組みは１月に引き継いて2月も熱く、セミナーの開催数も48回が予定されている。１月を振り返ると、28日の静岡県の「静岡まるごと移住フェア」は500名に達するなど、花が咲いたような賑わいであったことが記憶に残る。　視察や来客も多く、1月31日は、鹿児島県議、宮城県議、佐賀県唐津市議団8名。2月1日は富山県担当課長、京都市部長。2日は静岡市副市長、東日本大震災の被災地の首長で初めていわき市の清水市長が視察に。いわき市は恒例の移住希望地ランキングで2008年から3年連続で1位であった福島県をけん引した自治体で、震災復興も先が見え、移住・二地域居住を再チャレンジしたいと決意を述べていた。6日は自民党山梨県議団20名、富山県黒部市議団5名、7日は鳥取県岩美町議団12名、リベラル山梨県議団5名の来訪があった。　セミナーの開催も1週間で13回を数え、1月30日火曜日は秋田県、徳島県がセミナーを開催。秋田県は「＼学生向け！／秋田県UIターン就職ミニセミナー」として、就職活動実践中の大学3年生を対象にUターンしての就職を狙って開催し、5名の参加。15日にも同趣旨のセミナーを計画中。徳島県は三好市・美馬市・美波町の参加で「とくしま回帰セミナー安心のセカンドライフを徳島で」をテーマに、好きなことをして徳島で暮らそうと呼び掛け、7組11名の参加。　2日金曜日は千葉県と石川県。石川県は「いしかわ移住×農業×空き家セミナー＆相談会～農業のはじめ方、空き家の見つけ方教えます～」を開催。13名の参加。若い人が多く、能登で農業をやりたい、何かをやりたいとの話しも出て、個別相談よりも交流会をということで参加した2名の農大生を含め、盛り上がった。　3日土曜日は岩手・長野・三重・宮崎の各県が開催。長野県は「憩い癒しの里山小海町・南相木村移住座談会」を開催し、若い人を中心に11名の参加。宮崎県は「ひなた林業･農業女子★トークナイト～もりことあぐりんぬ～」を開催。参加自治体は川南町。参加者は1名の林業女子を含む5名。県内からバラ栽培農家など3名の農業者も参加。内容が豊富で、参加者が少ないのが課題として残った。　4日日曜日は福島・福井・和歌山・香川・滋賀の5県が開催。福島県は県北地域を対象に「田舎暮らし1・2年生が語る食と農の”ふくしま”ライフ」を体験ツアーなどに参加した人を対象に、交流から移住へ繋げることを目標に開催し、22名の参加を勝ち取った。福井県は「つくる人になる～食を通して農業を考えるランチ会～」を開催。4名の参加であったが弁当が提供され、地元から農家の人も参加、実りある会となった。滋賀県の「滋賀で暮らそうセミナー Connect Shiga – Tokyo 2018 ～東京から滋賀のことを考えよう～」は滋賀人会主催であったが、移住の前段階と位置付けた交流会として開催。46名の参加と盛り上がった。香川県は年4回開催している「香川県UIJターン就職・転職セミナー」を25名の参加で開催。20代30代が全体の6割、香川出身者が7割を占め、Uターンするために就職先を探す人が中心のセミナーとなった。このセミナーも20名の定員を超える成果となった。

2018.01.30

セミナーふるさと回帰支援センター

北海道は5日連続セミナー開催でがんばる！

　今年は寒いようだ。22日の雪もまだ解けていない。しかし、着実に春は近づいているようで、今年も春を告げる「啓翁桜」が山形県から届き、来訪者の目を楽しませている。ふるさと回帰支援センターの春は「啓翁桜」から始まるといっていいような近年の風物詩となっている。　働き方改革の一環といっていい、労働契約法改正に伴う有期労働者の無期転換が2018年4月1日から施行されることにともなって県専属移住相談員の内の複数名がその対象になる。そこで過日、それぞれに対するヒアリングを行った。各自治体の予算が単年度主義をとっている中で、自治体の委託を受けて行っている移住促進事業で働く職員の雇用を無期に転換することは難しく、頭を悩ませている。　来訪者の数も多い。24日には宮城県加美町長、岐阜県中津川市議3名、宮崎県日南市議6名の視察があった。25日も岐阜県中津川市長、兵庫県神戸市の大都市行財政制度に関する特別委員会の15名の市議団。26日には富山県南砺市市議団7名、京都府議、宮城県議会議長、福島県いわき市のIWAKIふるさと誘致センター理事長ほか。27日は福島県移住担当課長ほか、宮城県角田市議。28日は宮城県角田市議3名ほか、自治労大阪府本部書記長ほか、などの来訪が続いた。特に神戸市議会の特別委員会の視察は初めてのことで、2016年7月からブース開設に踏み切り、移住に注目している政令都市の行政視察はふるさと回帰運動的にも手ごたえを感じさせるものとなった。　移住セミナーの開催は、今週は14回。なかでも北海道は24日水曜日から5日連続で函館市の「IT技術者のための移住・就職セミナー」、留萌市の「地域おこし協力隊　移住セミナー＆個別相談会～みなとまち留萌で健幸生活はじめませんか～」、「北海道さっぽろ圏移住相談会」、留萌地域「北海道暮らしセミナー　北海道『留萌』～海と酪農があるまち～」、「北海道mini暮らしフェア2018～北海道で働きながら楽しく暮らす～」とがんばった。参加人員は札幌圏の41名の参加を筆頭に健闘した。北海道は2016年秋のふるさと回帰支援センターに参加と他県に比べスタートが遅れた分、昨年あたりから各自治体からの接触も多く、期待の高まる動きとなっている。その他、27日の広島県は「ひろびろ広島くらしフェア2017Vol4『広島県東部地域びんご圏域編』」を3階グリーンルームで福山市など7自治体の参加で開催。若者からシニアまで幅広い年代の参加で80名前後とがんばった。同日の和歌山県・愛媛県・三重県合同の「カンキツライフ！～柑橘を育む、活かす、繋げるしごと～」は共通の果物をテーマにセミナーを開催し、23名の参加。ユニークな企画で、移住希望者にどのような生活をチョイスしますかと迫っているようで面白かった。この日は茨城県鉾田市も「鉾田市ふるさと暮らしセミナー＆地域おこし協力隊説明会」を開いた。28日日曜日は静岡県が「静岡まるごと移住フェア」を12階カトレアサロンで、223組の参加で活気あふれるフェアとなった。会場では名産のお茶も振る舞われた。この日は、山形県鶴岡市などが「やまがたハッピーライフカフェ～手仕事とともに暮らす～」を開催。一刀彫の実演などを行い、人を集めた。新潟県もにいがたのローカルな魅力セミナー「好きなことを仕事にする～雪国で夢を実現しました～」を開催し、21組23名の参加があった。

2018.01.24

セミナーふるさと回帰支援センター

全農おおいたが就農支援で来局

　東京は22日、4年ぶりに大雪となった。交通機関は乱れ、大混乱。幸いなことにふるさと回帰支援センターは、月曜日は定休日で影響はなかった。少し気が早いが、この季節の雪はそれだけ春が近づいたと思わせるものがあり、嫌いではない。　年明け以降、昨年までにはなかった動きが起こっている。前回も紹介したように、年明け早々に政令市の方々の訪問をいただいたが、先週は全農おおいたの方々の訪問を受けた。そして「地方創生に挑む全農になること」という考え方を示した文書を示し、ふるさと回帰支援センターと連動した新規就農支援に取り組みたいと熱っぽく語ってくれた。ふるさと回帰運動は、農協中央会と連合が車の両輪となり現在まで取り組んできたが、そこに実戦部隊ともいえる全農おおいたが全国に先駆けて一歩前に出て、この運動を担っていただければまさに「鬼に金棒」。大いに期待するところである。移住希望者の約20%は地方で農業をやりたいという希望を持って相談にやってくる。全農の参加によって、ふるさと回帰運動はさらに一歩前進することは確実だ。　16日には、財務省官房政策課がヒアリングに来訪。これまでに関東財務局などの訪問を受けたが、本庁までがヒアリングにきたのには驚かされた。やっと実績が認められたのかと身が引き締まる思いであった。また、この日は埼玉県の担当課長が見えられ、次年度大幅に予算を拡充し、移住・定住に取り組みたいと決意を述べられていた。期待したい。　翌日は、過日の北海道沼田町長の命を受けて、沼田町・幌加内町・小平町の3町担当者が情報収集に来た。同日は長野県松川町深津町長も自慢の市田柿を持って新年のあいさつに。さらに、20日には富山県の担当者が移住政策の現状報告に来た。23日には岐阜県各務原市長が昨年夏の来訪以降の取り組み報告にみえた。昨年7月、イオンモール各務原に移住定住総合窓口「かかみがはらオープンクラス」を開設し、昨年12月までに97件の移住相談、移住者数6世帯14名を確保したとのこと。また、3月には「かかみがはら航空宇宙科学博物館」がリニューアルオープンするとのことであった。　セミナーは18日木曜日から4日間で11回の開催。18日は福島県会津美里町が地域おこし協力隊説明会で「～新しい図書館を一緒に創りませんか～」と2名の司書を募集。仕事が明確で、新規の開設ということもあって6名の応募があり、その後も問い合わせがあるなど、手ごたえを感じて帰った。　19日金曜日は神奈川県と佐賀県唐津市が開催。唐津市は「そうだ！！家族で島留学！！！」をテーマに9名の参加で盛り上がった。神奈川県は「移住セミナー『ちょこっと田舎』な神奈川で暮らす」に二宮町・山北町・愛川町・大井町の4町でパネルデスカッションを展開し、それぞれの暮らしをアピール。9名の参加。　20日土曜日は群馬県、山口県、四国、北海道空知地域、滋賀県の５回の開催で、山口県は6階のLEAGUEで「やまぐち移住就農セミナー」を開催し、予約なしを含め25名以上を集めた。この間コンスタントに30名前後の集客に成功し、健闘していることが注目されている。また、四国の香川県観音寺市・愛媛県四国中央市・徳島県三好市の3市合同の「四国のまんなか移住セミナー＆『まんなか暮らし』トークセション」は企画がユニークでおもしろい。ピンクの法被を着こんでアピール、15名を集め気勢を上げた。主催は四国まんなか交流協議会。今後の活動が期待される。滋賀県は高島市・東近江市・長浜市など5自治体が参加して「移住相談会MEET UP！移住の前に見つける、自分らしさ」を開催。12名の参加。　21日日曜日は山梨県、宮城県県北地域、兵庫県姫路市の3回。宮城県県北地域は3市4町の参加で6階LEAGUEで「みやぎ県の県北地域ってなじょなとこ祭」を開催。3市4町が連携した初の試みで、赤ちゃんから高齢者までの幅広い年齢層で63名の参加。各自治体の担当者のやる気が前に出た、今後に期待が持てるセミナーとなった。終了後8階セミナースペースで個別移住相談会も行われた。姫路市は「ひめじ・はりま移住相談会・説明会」を昨年11月以来の開催で9名の参加。はりま圏域連携がテーマとなっている。

2018.01.16

セミナーふるさと回帰支援センター

梶山地方創生担当大臣と対談実現

　東京はこれからが寒さの本番になる。電車から見る富士山は真っ白、思わず手を合わせたくなるような神々しさ。先週からふるさと回帰支援センターは本格稼働。セミナーも一週間で15回の開催と通常ペースに。あわせて来客も多くなっている。10日には政令市で唯一スペースを確保し、2名の移住相談員を置いている静岡市の東京事務所の案内で、仙台市など11政令市の東京事務所の人たちがふるさと回帰支援センターの視察に見えられた。また、静岡市は47年ぶりに2017年の人口動態調査で転入超過になったことが11日の静岡新聞一面トップで報じられ、話題となっている。その理由のひとつに移住支援によることがあげられている。11日には福島県古殿町・玉川村の町村長、青森県の三戸町長、厚労省職安局部長。12日は今年の地方議会議員団の視察第1号で三重県鳥羽市総務・民生常任委員会の6名の議員団が。長野県のアンテナショップの所長、静岡市次長など。また、13日の土曜日は移住相談予約が35件もあり、1月の第2週ということを考えると、昨年の地方移住の機運の盛り上がりが継続していることを実感させられる盛況ぶりであった。　セミナーの開催状況は、12日金曜日は大阪としては初の岬町まちづくりエディター募集セミナー「まちづくりエディターになって大阪府岬町で暮らそう！」には女性中心の7名の参加。同日の富山県のとやま暮らしセミナー「ゲストハウスをはじめる×つかう」は34名の参加と盛り上がった。13日土曜日は徳島県の＜既卒・社会人対象＞とくしまUIJターン就職・移住説明会など、5回の開催。徳島県の説明会には県内から11社が参加し、24名の応募者があり、一定の成果があった。12階のカトレアサロンで開催された「おかやま暮らし移住相談会」には県内5市3町が参加し、55組73名の来場者があった。この日は同県の倉敷市も8階セミナールームで「倉敷で暮らすセミナー＆相談会～海とアート×古民家住まいの作法～」を開催。対象地区は、かつて北前船の寄港地として栄えた下津井地区での海沿いのくらしをアピールし、16組18名の参加と健闘、ネーミングも良く、参加してみたいセミナーであった。長野県も初めての試みで、楽園信州移住セミナー「移住したい女子のための夜の会」を初開催。24名の参加。14日日曜日も6回の開催と賑わった。島根県は3階グリーンルームで「しまねUターンIターン相談会in東京」を開き、79組97名の参加と相変わらず、人気の高さを証明した。特に、会場入り口近くには参加15自治体を市町村別おすすめ定住プランで分類し、移住情報を提供していたことがユニークであった。同じく、鳥取県も12階カトレアサロンで昨年6月に次ぐ2回目の「住む×働く×鳥取県移住フェアin東京」を13市町の参加で開催。参加人数は84名と善戦した。この日は北海道旭川圏域も「北海道のだいたい真ん中。旭川市、鷹栖町、比布町の暮らし、ご紹介します。」を開催し、31名の参加と賑わった。三重県は「三重県庁の仕事はじめてセミナー～若手職員にフリー聞いてみよう～」と県庁職員とざっくばらんな意見交換を行い、25名の参加があり、賑わった。その他、静岡市、宮崎県もそれぞれセミナーを開催した。　15日午後には、梶山地方創生担当大臣と情報誌「100万人のふるさと」2018年新春号の企画で対談した。地方創生5カ年計画の中間年となっている現段階での評価について率直な意見交換を行った。詳細は2月中旬発行の情報誌をお読みください。初めての大臣との対談が実現し、ふるさと回帰運動の取り組みがそれなりに評価されたものと考え、今年も更なるステップアップした取り組みを決意した次第である。

2018.01.06

セミナーふるさと回帰支援センター

今年の移住セミナー500回を目標に

　新年明けましておめでとうございます。今年もスタッフ一同、都市住民の地方暮らしの具体化にむけて、信頼される移住情報の提供と移住相談の実現をめざして、しっかりと頑張りますのでよろしくお願いいたします。　今年はふるさと回帰支援センターが立ち上がって16年になる。この間、紆余曲折はあったものの、2014年の政府の「まち・ひとしごと創生本部」が設立されて以降は、急激な勢いで移住相談件数が伸び、昨年は７月の移住相談件数が１ヶ月で4838件に達するなど年間を通して３万件を超える相談を受けることができた。併せて、移住セミナーの開催も、目標とした年間450回のセミナー開催を上回る485回を達成することができた。この達成は、移住情報の提供のためのブース開設に踏み切った全国45道府県のふるさと回帰支援センターに対する期待に応えるものであったと総括できる。今年は「まち・ひと・しごと創生本部」が策定した地方創生総合戦略の4年目に入ることから、地方移住に関しても結果が求められる１年になると自覚している。このことから、今年は「結果が出せる」1年となるよう、しっかりと移住希望者の期待に応え、地方移住という夢の実現につながるように、移住希望者に寄り添い、失敗しない地方移住が実現できるように全国各地の自治体と連携していく決意である。そして、今年は移住セミナーも500回の大台に乗せることを目標に取り組んでいく。　とくに昨年は、途中から一部の企業なりが移住セミナーへの参加動員をアルバイトを使って組織的に各自治体に営業攻勢をかけるなどの不祥事につながりかねない行為が行われたことが明らかになるなど、形は整えるが結果の出ない詐欺的行為が行われたことを踏まえ、こうしたことが行われないように各自治体との連携を従来以上に強め、移住セミナー開催にあたっての心構えをしっかりと共有化していくことにする。　また、昨年も何回かこのブログでも指摘したように、地方移住についてはこの3年で急激に移住相談件数が拡大し、受け皿となる地方自治体の受け入れ態勢が間に合っていないような状況にある。こうしたことから当面500自治体の移住者受け入れ態勢の整備にむけ、昨年以上に情熱を持って取り組むことにする。　ふるさと回帰支援センターは1月5日から通常勤務に入った。移住相談第1号は子どもつれの40歳前後の男性で、移住希望先は新潟県ということであった。仕事さえ決まればすぐにも移住したいという希望を持っているようで、今年1年の口開けとしては幸先の良い移住相談であった。また、今年は例年にも増して多くの年賀状をいただいたが、なかに宮城県大崎市の移住担当者からのものがあり、大崎市では2年間で317人の移住者を受け入れたとの報告が書いてあった。東北では最後のブース開設、移住相談員の配置になった宮城県だが、仙台市を抱え、移住ニーズも高いことから、市町村の中ではこうした自治体があることに注目したい。　1月のセミナー開催件数は44回予定とのことで、昨年は32回。これまた幸先のいい滑り出しといっていい。第1回目のセミナーは明日7日の日曜日で、愛知県が「取り戻せ！人としての生活～あいちの山里仕事セミナー～」。久しぶりの愛知県のセミナーで多くの集客が期待される。

2017.12.20

セミナーふるさと回帰支援センター

秋田、Aターンサポートの移住目標は100世帯

なんとなく忙しない年の瀬となってきました。このJR有楽町駅前の東京交通会館前の宝くじ売り場には今日も長蛇の列。寒風のなか、ご同情申し上げます。自民党の次年度の税制大綱も明らかになってきたが、相変わらずに取りやすいところから取る姿勢は同じで、生活保護も切り下げのようだ。このままでは、国民の消費拡大は望めず、次年度もデフレ改善にはつながらず、希望が持てない大綱となっている。 12月に入って、センター内の移住相談員の一年を振り返るミーティングが盛んだ。昨年あたりから２カ月に一回のペースで行われているものの一環。12月のテーマは「今年一番うれしかったこと」。４班に分かれて、フリーデスカッション形式で行っている。そもそもは、相談員間の情報の共有化のために始めたもので、今回のミーティングでは次のような発言が出されているようだ。「移住が決定して嬉しかった」「県を指定した相談が増えてきた」「市町村の中に移住に特化した部署が出来てきた」など、日ごろのちょっとした手ごたえを喜ぶ姿が明らかになった。こうしたミーティングの結果が来年の移住相談の充実につながることを祈念している。 12月、セミナー回数は31回。年末分の一週分が少ないことから例月より寂しい感じは否めないが、開催した各県は最後のセミナーということで盛りあがった。15日午後1時からの3回目となる栃木県の「UIJターン学生等と企業との交流会in東京」には17名の参加と実りあるものとなり、定着しつつあるようだ。同日の山口県は参加者の都合を考え、金曜日の19時からと翌土曜日の12時半からの連日のセミナーを開催し、それぞれ32名と35名の参加者を確保した。参加自治体は山口市・下関市・岩国市・周南市・宇部市・光市・萩市・周防大島町で参加自治体の集客への協力と一年間の各種集まりへの積極的な参加と声掛けの成果と担当者は胸を張っていた。このあたりに集客のポイントがあるようだ。16日土曜日の秋田県の「あきたで暮らそう！mini移住・就職相談会」はテストケースの位置づけで、初開催であったが7名の参加。セミナーの後に個別相談会も行われた。県内2企業と秋田市・鹿角市・八峰町の2市1町も参加。あきたで暮らそう！Aターンサポートセンターとして、今年度の移住実績目標を100世帯に置いており、4月から現在まで60から70世帯の移住を達成、確実な成果を上げているようだ。同日の山形県最上地域の「ハッピーライフカフェ～地域おこし協力隊説明会～」には14組17名の参加。銀山町1名・船形町1名・真室川町若干名・大蔵村1名・鮭川村4名の募集人員と業務内容を明確にした説明会で、即決はなかったが金山町には応募したいとの意向を示した人もいた。同日の滋賀県の「MEET UP！移住の前に見つける、自分の価値観～滋賀移住相談会～」は６階のLEAGUE有楽町での初めての開催で５名の参加。数は少ないが問題意識の明確化につながるいいセミナーであった。17日日曜日では新潟県の「にいがたアウトドアのある暮らし＆U・Iターン相談会」は27組34名と賑わった。参加自治体は胎内市・新潟市・三条市・柏崎市・十日町市・上越市の6市。新潟におけるアウトドアの魅力やアウトドアに関わる仕事、アウトドアライフなどの相談や仕事、住まい、就農など盛りだくさんのメニューを備えて臨んだ。青森県の「青森県暮らしセミナー津軽地方のくらし」は9組12名の参加。地域おこし協力隊の募集と合わせての開催。移住して果樹園をやりたいとの希望者も参加し、次につながるセミナーとなった。香川県の「カフェ・ド・うどん県～香川県入門編～セミナー」は13組15名の参加。ゲストは高松育ちで、大学進学した大学生が3年間の東京暮らしの経験から改めて香川を見てどう感じたかの問題提起をし、説得力ある講演が好評であった。視察は19日の山形県村山市議団と20日の広島県議団、訪問は財務省関東財務局。ふるさとブログの発信は今日が最後です。1年間、ふるさとブログをご愛読いただきありがとうございました。全48回の更新、仕事の合間のブログ発信は大変であったが、ふるさと回帰支援センターではこんなことが行われていると情報の一端を紹介できればと始めたもので、反響も大きく、次年度もさらに内容の充実に努める決意です。今年も移住運動の広がりを感じさせる、手応えのある1年でした。皆様、よい年をお迎えください。

2017.12.12

セミナーふるさと回帰支援センター日常

長野の水は王滝村が一番？！

　今年も残すところあとわずか。朝は明けるのが遅くなり、夕方は4時を過ぎると暗くなる。冬至まであと10日、今年も早い一年だった。数日前に11月の移住相談件数が明らかになったが、昨年11月を上回る3832件に達した。昨年11月は、初めて3000件を越える移住相談件数があり、今年1月から続く前年同月比を上回る移住相談件数が途切れるのではないかと思っていたが、あっさりと674件も上回った。勢いが出てきたとはこういうことを指すのだと改めて実感している。前号で紹介したセミナーやフェアなどの集客の営業活動について、各相談員にアンケートを取って調査しているが、予想以上に大掛かりに行っているようだ。いつから日本人はこうした体裁を整えるが中身のない、詐欺まがいのことを平気で行うようになってきたのだろうか。高齢者に対する詐欺も横行しているが、これなどは詐欺行為そのもの。いまさらながらだが、地方移住については安易な道は無い。丁寧に移住相談者に寄り添う移住相談を行って初めて、相談者は移住に踏み切るということを改めて肝に銘じて、このふるさと回帰運動に取り組んでいきたいと考える。最近、Uターンが急増していることが、各種アンケートなどによって明らかになっているが、青森市が8月から市役所内に「青森市Uターン就活サポートデスク」を開設している。市内の企業とのマッチング（無料職業紹介）を行う「地方版ハローワーク」として青森市が運営している。　先週のセミナー開催は9回。6日水曜日の19時から広島県が「HIROBIROひろしまinトーキョー大人女子編2017vo2」を開催。この取り組み、3年前から年3回開催し、女性ならではの悩みや課題を語り合い、移住につなげることをめざしている。この取り組みを通しては、過去に10名が移住。今回も尾道市の離島に移住し、パン屋を開業した人が報告。10名の定員に9名が参加。8日金曜日は栃木県日光市が「日光ライフスタイルミーテイング」を開催。3名のUターンやIターンの移住者が活動や暮らしなどを紹介した。参加は13名。9日土曜日は山形県尾花沢市・栃木県日光市＆さくら市、福井県・熊本県阿蘇地域がセミナー開催。尾花沢市は単独では初開催で6名の参加と苦戦したが長野県から移住した人が尾花沢市での暮らしを紹介。四季のはっきりした暮らしと人の温かさが気に入っていると語った。参加者からは仕事があるのかなど具体的な質問も出て、盛り上がった。同日の日光市とさくら市のジョイントセミナーは「くらしの楽しみ方講座」として開催。10名の参加で健闘した。10日日曜日の愛媛県の「地域おこし協力隊合同募集説明会」には46名が参加。他県が地域おこし協力隊の募集では苦戦しているが愛媛県は40名を越える参加と健闘。その理由を聞けば、県として協力隊の活動が盛んであり、今回のセミナーのトークセッションでも10名の協力隊員が活動の生の声を語るなど工夫した内容であることが集客につながったのではないかとのこと。もう一つの長野県の「楽園信州移住セミナー水が自慢の長野県」セミナーには6地域の水が自慢の地域が勢ぞろいした。試飲の結果、人口777人の王滝村の水が一番となったとのこと。参加は22組32名と賑わった。水はいのち、おもしろい企画といっていい。

2017.12.06

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

移住セミナーの集客を営業か？

　12月も今日は6日、早いものです。11月30日、ふるさと納税で頑張っているふるさとチョイスから「ふるさとチョイスアワード」での審査員をお願いされ、参加した。全国各地の自治体から「ふるさと納税を活用してどのような地域政策を展開するのか」を競うアワードで、最後まで残った8自治体が企画案をプレゼンテーションし、それを審査するものであった。巷間言われるように、返礼品を目的にするのではなく、いかにそれぞれの自治体が地域政策や行政サービスの拡充に向けてふるさと納税を使用するのかが問われていると考えさせられた次第。　一方、最近各県など地方自治体に対し、移住セミナーなどでの集客を請け負う会社が、営業をかけている例があると、ある県の担当課長から連絡があった。この間、いくつかのセミナーで冒頭のみ参加し、途中で帰る参加者が目に余るケースが散見され、センター内で話題になっていたところであるが、県からこうした営業活動が行われているとの報告を初めて受け、非常に驚いている。体裁を繕ってセミナー参加者を増やしても、それが移住につながらなければ意味がない。前には、別な話しだが、ある県が人材派遣会社に移住関連の事業を委託したところ、移住相談は多いが実績がサッパリ上がらず、結局元に戻したという話を聞いたことがあるが、同じようなものである。ここまで、地方移住が広がればさまざまな会社がビジネスチャンスとして、この分野に進出してくるが、多くは営利目的であり、簡単にはうまくいくはずもないことは明らかだ。　先週のセミナーは11回開催された。1日金曜日は北海道の「北海道で暮らそう！働こう！ローカルワーク情報カフェ」には20名の定員に対し、19組21名の参加と大盛会。参加者の意識も高く、地域に密着した仕事の求人情報も提供され、グループワークの中では参加者同士の情報交換も行われた。この日は、山形県遊佐町の「遊佐町ふるさと暮らしセミナー～ゆざまちに、DIY女子、現る！～」も行われ、10名弱の参加。2日土曜日は初めての山梨県北杜市と長野県原村・富士見町など八ヶ岳定住自立圏共生ビジョンのつながりで「八ヶ岳で暮らそう！相談会」を開催。20名を越える参加。人気の地域の合同相談会ということで盛り上がった。他に佐賀県の「佐賀から始まるIターン物語」にはツアー参加者などに声をかけて開催、19名の参加。他に和歌山県の「MeetUP和歌山＃04和歌山発！まちづくり・コトづくり・ひとづくり」、宮崎県の地域おこし協力隊合同募集説明会も開かれた。3日日曜日は今年3回目の「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を開催。1回目の参加者でUターンした3名も参加し、真剣味の高いセミナーとなり、16名の参加。内訳はUターン希望者7割、年齢も30歳代が8割で充実したセミナーと言える。この日は埼玉県の「飯能で半農ライフ」は初の飯能市単独開催のセミナーで前後に個別相談会を行い、好評であった。他に、静岡県、三重県もそれぞれセミナーを開催した。　

2017.11.29

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福島県が初の全県規模のフェア開催

　11月も残り少なくなってきた。毎月、4回をメドにブログを出してきたが、今月は23日に古稀を迎えたことなどもあり、５回目にチャレンジすることにした。毎日、午前と午後の２回、８階の移住情報センターに行き、相談員と意見交換をしたり、情報の共有化を図ったりしている。その中で、ある県の窓口にUターン希望者が来て、移住相談を受けたそうだ。仕事も、うまい具合に正社員の仕事が見つかった。ところが、それが２か所からOKとなり、どちらも魅力的な条件での雇用となり、どちらに就職すべきか散々悩み、自分では決められず、結局2階にある「占いの店」で決めてもらって、移住したそうだ。ぜいたくな悩みと思った。　11月最後の週も移住セミナーは花盛りで13回の開催。22日夕方6時45分からの京都府のジョブパークUIJターンコーナー主催で「働く＠京都の田舎会社員/伝統産業/インバウンド/ソーシャルマーケテングetc」が開催され、21名の参加。ゲストは移住して就職した人と起業した人で、経験談を聞き、グループ討論に入った。この日は23日休日の前ということで、岡山県の「おかやま晴れの国くらし移住定住・お金と暮らし」のセミナーも行われた。24日金曜日も栃木県の2回目の「とちぎUIJターン学生等と企業の交流会IN東京」、石川県能登町の「事例から学ぶ、能登の子育て移住と教育」が行われ、それぞれ盛り上がった。25日土曜日は、佐賀県の「山がある。湯がある。狩りガール～はじめよう！あのさが・武雄で狩りガール生活～」には実際の狩猟者と狩りガールが参加。26組31名の参加で盛り上がった。長野県大町市も人気のある地域で「教えて！大町での働き方～いなか暮らし大町セミナー～」には親子や移住をすでに決めている人などを含め12組16名の参加。同じく長野県麻績（おみ）村地域おこし協力隊募集説明会「農家の後継者になろうプロジェクト」にはりんご農家、米農家の担い手を求め、真剣な面談が行われた。参加は7組10名に達した。同日の栃木県大田原市の「大田原市移住・定住セミナー」は本来の移住セミナーらしく、市の現状やIJUサポートセンターの対応などを説明、9組11名の参加で個別相談会にもしっかり参加、参加者の年齢は高めだったが反応もあったようだ。　26日日曜日は福島県が初めて全県を上げた「福島くらし＆仕事フェア2017」を12階のカトレアサロンで開催。このセミナー、なんと今年の470回目のセミナー開催となる。出展団体は浜通り・中通り・会津から23団体。参加者は176組209名で賑わった。この日は北海道が函館市暮らしセミナー、オホーツク地域の「あなたの知らないオホーツクがここにある」移住セミナー＆個別相談会がそれぞれ行われ、函館市9名、オホーツク地域からは北見市、津別町、大空町、網走西部流域森林・林業活性化協議会が出席。11名の参加があった。来局は28日に北海道沼田町金平町長、29日は岐阜県西南濃町村会の養老町・安八町・神戸町・垂井町・関ヶ原町・輪之内町の各町長が全国町村会長総会に合わせて初めて視察に来られた。何とか町村会としてのセミナー開催を検討したいと決意を述べて帰られた。また、長野県山形村の村議2名もあいさつに来られた。ありがとうございました。

2017.11.21

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静岡市、移住者100名を突破

　東京の空は、今日は冬晴れのような快晴。空気は澄み、気持ちがいい。2015年4月からふるさと回帰支援センターに政令市で初めてブースを構え、2名の移住相談員を配置して頑張ってきた静岡市。この程、2年6カ月で窓口から送り出した移住者が100名を越えたようだ。取り組みの特徴は、受け皿がしっかりしていることから、確実に右肩上がりで移住者が増加していること。回帰センターの移住相談件数が伸びていることに呼応した形となっているところで、これからも移住者の増加が期待できそう。20日月曜日は定休日だが、栃木県大田原市の津久井市長が上京。お会いしたが、なんと政府の地方自治法施行70周年記念式典で市町村を対象にした団体表彰を「自らの創意工夫により、優れた施策を実施し、地方自治の充実発展に寄与」したとして栃木県代表として表彰されたようだ。施策的には「大田原市グリーン・ツーリズム構想」による都市との交流や農家民泊によるツーリズムの展開、「大田原移住定住サポートセンター」の設立と2名の常駐移住相談員の配置による移住から定住までの一貫したコーディネートの実現などがあげられている。　先週のセミナーは16日木曜日の徳島県の「魅力体感！とくしま移住体験ツアー事前セミナー」など13回。徳島県の移住体験ツアーのセミナーには約30名が参加。小松島市出身の音楽家が講演し、地域の文化や魅力を語った。県では年間4回の移住体験ツアーを計画、成果を上げている。17日の愛媛県宇和島圏域の「極南予移住フェア愛媛・宇和島圏域連携移住フェア」は愛媛県では初めての定住自立圏でのフェアで本気度の高い参加者が多く、19名22名の参加。18日の「ひろびろ広島暮らしフェア2017vol3『山のくらし入門』」は山側の三次市・府中市・広島市など6市3町が参加。とっておきの仕事・子育て・就農・趣味アウトドアなど、テーマごとにブースを設けて意見交換。参加は50名程度。同日の山梨県の第7回やまなし暮らしセミナー「山を見て暮らす」はテーマも良く、新規の相談者が多く、36名の参加。南アルプス市に2年前に移住し、就農。桃・さくらんぼなどを作っている佐藤さんから実践報告を受けた。熊本県は17、18日の2回のセミナーを開催。18日金曜日のくまもと移住フェアは「～くまもと暮らしをジブンゴト化してみよう！～」で29組33名が参加、子ども向けのワークショップも開催され、盛り上がった。19日日曜日の新潟県は12階のダイヤモンドホールを会場に初のBIGイベント「新潟が大集合！新潟U・Iターンフェア2017―新潟の仕事・暮らし食が見える1日―」を開催。302組381名と健闘した。会場には企業エリア・公務員エリア・サポートエリア・市町村エリア・教育エリア・食の魅力エリアと多彩なブースが設営され、来場者の相談に対応していた。特に市町村エリアには下越・中越・上越の各自治体から20市町村が参加した。同日の宮崎県は「みやざき波乗り生活～サーフィン移住～」をテーマに12名17名の参加。参加者は男女半々、子ども連れも居て、多彩な参加者で賑わった。スピーカーはハワイ帰りのサーファーで車座になって情報交換をするなど盛り上がった。　来訪者も多く、17日には北海道高橋知事、徳島県三好市黒川市長、福島県玉川町長。20日は大田原市津久井市長。21日は岐阜県高山市国島市長、宮城県議会中島議長、北海道鷹栖町木下議長などの訪問・視察をいただいた。

2017.11.15

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浜松市の移住相談日がスタート

　今年は冬が早いとテレビの気象予報士は言っていたが、そんな感じの今日この頃です。10月の移住相談件数が3019件と過日発表した。昨年同月を500件上回る実績で、これで10ヵ月連続昨年実績を上回った。11月の移住セミナーも52回の開催が予定され、順調に開催数を伸ばしている。昨日は朝から埼玉県のブースの名称が「住むならさいたま移住サポートセンター」と変更になり、そのセレモニーがあり、立ち会った。担当課長は「埼玉は圏央道を境に北は人口減が激しく、次年度はしっかり予算を確保し、頑張りたい」と決意を語っていた。一昨日の朝日新聞夕刊に県民手帳の囲み記事があった。それによると青森県の県民手帳が人気で、15、16年が全国トップで、17年が2番とあった。ふるさと回帰支援センター内の青森暮らしサポートセンターにも5色の手帳の見本が置いてあり、好評である。また、静岡県の移住相談コーナーでは、浜松市の月1回の移住相談日が今月11日から始まり、話題となっている。この市町村移住相談日は山梨県や長野県でも行っており、それぞれ成果を上げているところである。　今月に入ってからの来訪者は、1日に栃木県広報課長、青森市議1名、産業雇用安定センター、2日は青森・野辺地町中谷町長、広島市谷副市長、JA全中馬場参与、8日は福岡県議員団、長崎・南島原市議員団、宮城県議1名、滋賀県総合政策部長、宮崎・新富町議員団、10日は三重・鳥羽市議員団、14日は広島・世羅町議員団、栃木県議員団、山梨・韮崎市議会議長、鹿児島・さつま町日高町長他、15日は愛媛県議会毛利議長他などがあった。　セミナーは今週、12回開催された。12日の熊本県菊池市の「癒しの里菊池移住・就農セミナー」には5名の参加。酪農での就農を訴えていた。同日は北海道のリゾート地、後志（ShiriBeshi）の暮らしがわかるセミナーも開催され、ニセコ町・岩内町・積丹町が参加した。11日土曜日も4回のセミナーが開催され、中でも愛媛県西予市の「西予市移住交流セミナー海・里・山で暮らしをつくる～私たちの選択～」には管市長も参加。さらに地域おこし協力隊員7名も加わって大いににぎわい、参加者も38名に達した。また、埼玉県の「新しい生き方、暮らし方を探している方、集まれ！～秩父市でいつまでも自分らしく暮らす～」にはシニア世代を中心に10組12名の参加。アクティブシニアが活躍できる街をめざすCCRCの話しやお試し住宅の受付などもあって盛り上がった。12日の四国4県暮らしフェアin東京2017には141組185名が参加。昨年比の7割程度と天気も良かったこともあり、他に人が奪われた感があったようだ。同日は北海道十勝暮らしセミナー＜本別町・足寄町・陸別町・上士幌町・池田町＞があり、一部・二部を合わせ21組31名が参加。参加自治体の地域おこし協力隊がそれぞれの自治体を紹介し、3名の移住者から移住体験談が報告された。鹿児島県暮らしセミナー（農業編）―鹿児島でかなえる新規就農―は10組16名の参加。指宿市で新規就農し、おくらやそら豆などを栽培している移住者の経験談をめぐって話し合った。

2017.11.10

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初の移住相談スキルアップ研修会開く

　8日は立冬、日が沈むのも早くなってきた。街を行く人もコートを羽織った人が目立つようになり、秋がいよいよ深まってきている。相変わらずふるさと回帰支援センターは忙しい日が続く。11月1日は夜10時からのBS日テレの深層NEWSに久しぶりに出演した。『人生100年時代へ・・・老後の”理想”と現実』がテーマであった。私の方からはふるさと回帰運動の現状と移住するにあたっての心構えなどについて報告させていただいた。驚いたことに、その後の反響が大きく、翌日からシニア世代の移住相談が相次いだ。6日月曜日は「移住相談スキルアップ研修会」を東京交通会館12階で全移住相談員を対象に行った。初めてのことで午前は山梨県の移住相談員の倉田さんから「すぐに役に立つ移住相談ノウハウ」をテーマに、これまでの経験を踏まえて実践的な講演をいただき、その後、①移住相談、②地域からの情報収集、③市町村対応、④その他、に分かれてグループ討論を行った。講演した倉田さんはJAL国際線のスチュアーデス経験者という接客のプロで、山梨県を移住先希望人気ランキング1位に引き上げた功労者の一人という実績からお願いしたもの。出席者の評価もおおむね良好で、参考になり、良かったというものであった。午後からは、「移住相談者に寄り添ったきめ細かな対応をめざして」をテーマに、東京都職能開発協会キャリア形成サポーターの平井美知子さんから講演をうけ、その後グループワークを行った。　セミナー開催は11回、多岐にわたったテーマが用意され、聞き逃せない、興味深いものが多かった。2日木曜日夜の神奈川県は「ちょこっと田舎で『海が見える暮らし』と『かながわで漁師になろう』」をテーマに開催。18組25名が参加。若者が多く、雰囲気も良く、ほとんどの参加者が相談会に残った。県からは水産課職員が参加し、具体化にあたっては「窓口なります」と決意が語られ、盛り上がった。4日の山形県は置賜地域の自治体が参加、12組13名の参加。スピーカーは福島出身で、長井市で起業した方が登場。テーマは「県内出身の若者と地元産業とのマッチング」であった。同日の静岡県は浜松市・掛川市・磐田市などの県西部地域の「遠州で実現するライフスタイルセミナー」で、この地域は就職に強い所であり、参加者も若い女性と子ども連れが多く、21名の参加。同じく新潟県新発田市はセミナー企画を地域の若者に委託し、「東京暮らしのあなたへ、疲れをいやす『底シゲキ・高タンパク』なまち暮らしのススメ」をテーマにグループワークを行った。5日日曜日も盛りだくさんのセミナーが開催され、12階のイベントスペースでは岡山県と長野県が合同移住相談会を初めて開催。210組317名と賑わった。双方の県ともフルーツの産地で、当日も岡山のぶどう、長野のりんごの試食も行われ、盛り上がった。大分県も12階で「おんせん県おおいた暮らしフェア」を開き、来場者663名、移住相談件数136件253名と健闘した。8階のセミナースペースでは岩手県がいわて暮らしセミナー「岩手×若手　～「若手」から「岩手」のリアルを聞こう！～」を開催し、若者を中心に31組36名を集め、盛り上がった。　来訪者も多かったが、詳細は次号に譲り、変わったところでは東大付属中高校の生徒が見学に訪れ、嵩副事務局長の説明を受け、元気よく帰ったことのみ記載することにする。

2017.11.01

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１週間で15回のセミナーに多数の参加者が

　11月、東京も朝夕はすっかり冷え込んできた。スタッフにチラホラ「風邪引きさん」も見受けられる。先週は10月最後の週ということもあってセミナー開催が15回と多く、しかも創意工夫された内容のものが多かった。25日水曜日の栃木県初の「とちぎU・J・Iターン学生と企業の交流会」は地元企業3社と大田原市が参加。学生も20名を越え、率直な意見交換ができたようだ。来年1月にも第2回目が予定される。同日の徳島県の「四国の右下移住相談会」は阿南市・美波町など1市4町の参加だったが、「場所」は明らかだが、どのような暮らしが可能なのかの「こと」がなく、8名の参加に留まった。27日金曜日の富山県の「移住のどうなの？を知り、なぜ？を解決する（かもしれない」セミナー」には25名の参加。夕方からの開催とあって名物の鱒寿司も配られ、盛り上がった。同日の埼玉県の「プレミアムフライデーに贈る埼玉就農支援セミナー」は5名と少なかったが志の高い人が多く、全員が個別相談に参加。県は手ごたえを感じたようだ。28日土曜日は北海道暮らしセミナーなど4回のセミナーが開催。北海道は留萌管内の遠別町・天塩町・羽幌町・苫前町・初山別村など4町1村が参加。「きた・北海道「留萌」～海と酪農があるまち～」をテーマに11名の参加。同日は神戸市も「神戸で働く！個別相談会＠東京」を久しぶりに開催。15名の参加。山梨県は中央地域の甲府市・南アルプス市・甲斐市・初参加の中央市の参加で「田舎を楽しむまちに暮らす山梨移住初心者セミナー」を開催したが9名の参加。移住者目線での開催だったのかの課題が残ったようだ。29日日曜日は生憎の台風直撃と足場が悪かったが、6回のセミナーが開催され、それぞれ健闘した。12階のイベントホールで開催された「オール群馬の☆ぐんま暮らしフェア～彩り豊かに住む・暮らす・働く～」は昨年を上回る51組70名の参加。同じ12階の福井県の「ふくい移住・就職フェア」は10社を超える地元企業と10名の移住者も参加してフェアを盛り上げた。132名の参加。また、長野県の佐久市・中野市・伊那市・小川村・筑北村・北アルプス連携自立圏・諏訪圏移住交流推進事業連絡会が主催した「楽園信州移住セミナー信州型ワークライフスタイル『一人多役のススメ』仕事はひとつって誰が決めた？」には自分らしい働き方を見つけたいという移住希望者が27組39人も参加、テーマのよさもあって大いに賑わった。　来訪者も26日は、10月から高知県が新たに立ち上げた（一社）高知県移住促進・人材確保センターの専務理事・事務局長が事業内容の説明と連携強化の要請で来局、さらに鹿児島県東條企画部長も。27日は鹿児島県志布志市担当室長、愛媛県内子町副町長、北海道上士幌町「生涯活躍かみしほろ塾」事務局長、31日は熊本県島原市議会産業建設委員会12名、鹿児島県肝属郡監査委員協議会などの視察があった。島原市産業建設委員会所属議員や肝属郡の方々は何とか団体会員化をめざしたいと決意を語っていただいた。

2017.10.25

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知事・国際バカロレア認定校生徒・修学旅行生と多彩な訪問者

台風21号の影響で週末から首都圏は大荒れ。19日には雨のなか、二組の児童・生徒たちが訪れてくれた。一組は軽井沢にある全寮制の国際バカロレア認定校、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢の2名の女子高校生。一人はベトナム人で、一人は大分県出身の日本人。日本人生徒は、地域再生に興味があるとのことで訪問。来年はオランダのフローニンゲン大学に進学するとのこと。もう一組は静岡市葵区の大川小中学校の小学6年生6名。この学校は過疎地にある小中一貫校で、修学旅行で東京に来た折の見学先にセンターを選んだ次第。事前の学習もしっかり取り組み、児童手作りの地域紹介のパンフレットを持参し、静岡市の移住相談員を喜ばせた。この訪問は地元静岡新聞にも大きく取り上げられた。大川地区は近年、移住者が増加し、閉鎖されていた保育園が再開したことでも知られる。過疎地の地域愛に目覚めた小学生と、国際バカロレア認定校で学び、世界に羽ばたく女子高生。将来、それぞれがどのような人生を歩むのか。せめて、生き切ったという人生を歩むことを祈念したい。 20日には鳥取県岩美町議会の産業福祉委員会の6名の議員が視察に訪問された。所管が違うが、是非にと来られた。2時間ほどの間、活発な意見交換ができた。鳥取県はアピールが下手だからと謙遜しつつ、山あり、海ありの岩美町の良さを大いにアピールして帰られた。6人が6人、人の好さが全面に表れている一行で好感を覚えた。 21日の土曜日は午前に高知県の尾崎知事、午後に新潟市の地域・魅力創造部の高井部長、同坂井課長、大分県の豊後大野市の坂井市長に雨の中、来ていただいた。尾崎知事は1日に立ち上がった一般社団法人の高知県移住促進・人材確保センターの考え方などを説明され、やる気を見せていた。センターが8階に引っ越してからは初の視察。スケールアップした現状を見て、さらなる連携をと語った。 24日は高知県産業振興推進部松尾部長、滋賀県村上総務部長がそれぞれ視察にみえた。村上部長はかつて総務省過疎対策室に勤務されており、センターが大きくなったと感心され、滋賀県へ移住者をと語っておられた。セミナーは金・土・日と3日間で10回の開催。金曜日は昨年に続き2回目の「北海道根釧地域の酪農で暮らす！」相談会には10組11名の参加。昨年比で倍増と少しずつ、移住先として広がり始めている。同日の長崎県「ながさきで独立！起業セミナーvol．４あなたのアイデア実現するのは何処？」は12組15名の参加。平戸市と雲仙市の先輩移住者が起業経験を話した。土曜日は茨城県など4回のセミナー開催。茨城県の第2回いばらき暮らしセミナーは結城市・鉾田市・鹿嶋市など8自治体が参加。中でも結城市は結城紬の着心地体験を行い、好評であった。参加者は9名。奈良県の「ならで働く、暮らす相談会in有楽町」は今年度初開催で、腰をすえたじっくり型の相談会であった。 24日も台風直撃のなか、4回のセミナーが予定通り開催され、滋賀県移住相談会は夫婦の移住者が来て、滋賀くらしの実践編を話した。参加者は9名。同日の富山県朝日町のセミナーは「『ちょうどいいまち」の住みやすさのワケをお話しします」とネーミングし、5名の参加。うち2名は地域おこし協力隊を希望。全体の進行は5か月前に地域おこし協力隊で移住した人が行った。台風のなか、中身の濃いセミナーとなったようだ。今週末は10月最後の週末ということでなんと15回のセミナーが予定され、大いににぎわいそう。特に、29日の日曜日は12階のイベントホールでオール群馬の「ぐんま暮らしフェア」と福井の「ふくい移住・就職フェア」が行われる。乞う！ご期待。

2017.10.17

セミナーふるさと回帰支援センター

佐伯市の市議視察団に移住者も

　東京は秋雨前線が居座り、連日雨。16日は10月中旬で15度以下の気温となり、これは1971年以来の46年ぶりとのこと。アメリカ・カルフォルニアの山火事も空前の規模で多くの死傷者が出ており、これも異常気象のよるものといっていい。　今日は朝から広島県福山市の地方創生調査特別委員会議員団13名の視察があった。あいにくの雨であったが質問も多く飛び、いい意見交換ができた。こちらからは広島県第二の都市の福山市がこの運動に参加すれば、広島県の移住の取り組みも、さらにスケールアップするのではないか。移住者の受け皿を整備し、本格的にふるさと回帰運動に参加してほしいと要請した。また、佐賀県の新任の地域交流部長も顔を出された。12日には内閣府の地方創生推進事務局の参事官以下の訪問を受け、現状の意見交換をした。この中で、最近移住希望者は働き盛りの若者が多く、地方都市への移住希望も増加の傾向にあるとの説明に、わが意を得たりの様子で、推進事務局としては、地方都市の再生をどうするかを考えており、森ビルの担当者も同行されていた。翌13日には大分県佐伯市の市議会議員団8名の視察。その視察団の中に移住者出身の市議会議員も含まれ、移住者の地方議員は珍しく、佐伯市住民の来る者拒まずという市民性を象徴しているように感じた。　セミナー開催も13日、14日、15日の3日間で11回。13日の金曜日のとくしま回帰セミナーは「徳島からできる『新しい生き方』」として前回報告したデュアルスクールセミナーとして開催。5組9名の申込者全員が雨天で、しかも寒いなか集まった。主催した県もそれなりのニーズと手ごたえを感じたようであった。ちなみにこのデュアルスクール事業は全国知事会の主催する「先進政策大賞」を受賞したそうだ。14日の山形県米沢市の「米沢暮らし×働き方について聞いてみっぺ」は10名の参加。北村山地域の「やまがたハッピーライフカフェ食と農」は18名の参加。それなりの手応えがあった。同日の佐賀県の「社長と語ろう！さがIT UIターンフェア」は企業誘致した会社社長5名が17名の参加者全員とワールド―カフェ形式で話しをした。以後、1名の参加者が移住を申込み、結果が出た。福島県の「ふくしま移住計画～ふくしまで農業する～」は１階のマルシェスペースとコラボした形で開催。12名の参加で本気で移住し、就農する人も数名あって盛り上がった。参加自治体は須賀川市と小野町。15日の佐賀県の「九州佐賀富士町で暮らす『根をはる生き方』」セミナー（就農）は県と佐賀市JAとの連携が取れ、動き出しそうなものとなった。引き続き開催された「佐賀の健やかな暮らしを味わう」セミナーは野菜や果物を使ってスムージーを作る移住者が来て、話をした。同日の静岡市の「静岡の、嬉しい暮らし方」セミナーは子ども7名を含む24名の参加で賑わった。青森県の「南部地域の青森暮らし個別相談会」は18組23名の参加。じっくりと話し合えた、いい相談会で30歳前後の夫婦の就農希望が前進しそうということであった。

2017.10.11

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ハローワーク分室の就職相談も健闘中

総選挙が公示された。後年、日本にとってあの選挙が一つの分岐点であったと言われるような選挙になる予感がする。例年にも増して、一人でも多くの国民に投票を呼び掛けたい。国民の権利として、そして時代と歴史に向き合うためにも投票に行こう！と。総選挙の公示日ですがといって、山形県最上町の高橋町長が事務所を訪ねてきた。全国町村会の会議があり、ついでにということの訪問であった。時間が空いていたので雑談に花が咲いた。何でも大正大学地域創造学部と体験交流プログラムを実施中とのこと。40名もの学生が地域に入っていると住民も刺激され、活性化していいと満足げであった。学生たちも、最上町が宮城県と山形県の分水嶺にあたる地域で川の水が右と左に分かれて流れる様子を見て感じ入っていたと話していた。物静かな方であった。夕方には福島県塙町の小松副町長も顔を出された。塙町は、かつては天領で、東北地方の南の端に位置する。上京したのでと立ち寄られた。センターからは、塙町だからできる暮らしを提案し、移住者受け入れはできないだろうかとお願いした。ふるさと福島の匂いがする人だった。資料の整理をしていたら、静岡県菊川市の7月号の広報誌があった。どこの自治体の広報誌も大体同じようなもので、行政からの事務連絡帳の域を出ていないものが多い。常日頃からもう少し読ませるコーナーがあってもいいのではと思っていたら、この広報誌は違っていた。なんと特集で「きくがわ暮らし」を取り上げ、ふるさと回帰支援センターに配置されている県の移住相談員や市の移住・定住の取り組み、移住者の生活も紹介し、「里山と共生するまち。街の機能がしっかりありながら、身近に自然がある」と菊川市を選んだ理由を語らせている。この程、9月の移住相談の件数が明らかになったが2,859件と昨年同月比9.8％増であった。この件数は昨年一年間では11月の3,158件に次ぐ件数で、今年の勢いを象徴する件数といっていい。また、ふるさと回帰支援センター内に昨年7月から開設されたハローワーク品川分室の就職相談件数も明らかになり、今年4月から9月までの半年で220件。各県の利用状況にバラつきがあり、山梨・東京・栃木・福岡・静岡・青森・長野の順番となっている。これは、移住先の人気ランキングに連動した感がある。開設して1年2カ月。本格稼働にはもう少し時間が必要であるが健闘していると思う。先週末の6日から8日までのセミナーはこのところの平均的な開催数の11回。6日は金曜日にもかかわらず宮城県と高知県が開催。高知県は「THEはちきん！？高知のオモシロ女将にぶちゃけ話を聞いてみよう！」と、高知らしさ十分な企画。高知市、須崎市、梼原町から女将も参加し盛り上がった。7日土曜日は4回のセミナーで、熊本県は「くまもと移住相談会～熊本で農業を始めました！～」に17組26名。若くて農業をやりたい人が目立ち、最近若者の農業へのニーズが高くなっている印象があると相談員の実感が聞かれた。8日の日曜日も山梨県の「山梨県子育て日本一PRイベント・合同就職フェア」など5回。それぞれ健闘した。

2017.10.04

セミナーふるさと回帰支援センター

徳島がデュアルスクールを提案

安倍総理の突然の国会解散によって日本の政治はかつてない混乱の中にある。合理的理由の定かでない解散は、民進党の解散までを招へいし、多くのベテラン議員は希望の党の選別にあって、無所属での立候補という事態になっている。さらに、小池都知事に振り回され、立憲民主党と希望の党、無所属に３分解した。つい８年前には政権与党であった民主党が、民進党と名を変えて生き延びたが、命運が尽きたように、解党となった。東日本大震災という想定外の地変があり、原発事故というかつてない困難な事態にも見舞われたにしろ、政権運営の難しさが、その党を解党せざるを得ない状況にまで追い込む。政治の凄みを垣間見ている感がする。この間、従来にも増してふるさと回帰運動に対するマスコミの取材が多くなっている。10月１日日曜日の読売新聞家庭欄には地方暮らしでの仕事についての事例記事が掲載され、小生のコメント「仕事が見つからなければ、起業してはどうか」と、成功した事例を取材して書いている。また、産経新聞は昨年4月から毎週日曜版で1年1カ月間「移住のススメ」を連載し、引き続き今年5月からは「移住のミカタ」を同じ日曜版で連載中。9月26日火曜日の夕刊フジには「魅惑のショールーム探訪」という囲みの記事でふるさと回帰支援センターが紹介されている。また、今回の総選挙の影響で順延になっているがテレビ東京でもシニア世代の田舎暮らしを取り上げたいと取材が行われた。それだけ移住・定住が一般化してきたことによるものといっていいだろう。徳島県教育委員会が地方と都市の2つの学校を1つの学校として教育を展開する「地方と都市を結ぶ『デュアルスクール』」を提案している。その目的は、地方と都市双方の視点を持った多面的な考え方のできる人を育てることに置いている。具体的には、①徳島と都市部の学校を1年間に複数回行き来できる。②期間や回数は個人の希望に合わせて調整できる。③双方の市区町村教育委員会の承認が得られれば、住民票を移動させる必要はない。こうしたことが定着すれば、さらにふるさと回帰運動が子どもたちの世界にまで幅広く展開することになると期待している。先月末の29日金曜日から10月1日日曜日までの週末のセミナー開催は12回に達した。特に、千葉県は29日の夕方から「南房総どこに住むか問題内房編」には南房総市・鋸南町・館山市が出席。移住者の漁師・農家・サラリーマンに参加してもらい経験談を話し、盛り上がった。参加は26名。1日の「ちば移住セミナー日本一の渚　九十九里浜とくらす」には15名の参加。準備に時間がなかったが、海辺の暮らしのイメージが湧くネーミングが良かった。30日の北関東・磐越5県合同の「テーマで見つけるローカルライフ」は3階のグリーンルームで開催。昨年は苦戦したが今年は全体的な移住機運の盛り上がりもあって105名の参加と健闘した。1日の「北陸新幹線沿線　4県合同移住フェア」も113名の参加。他に30日の北海道旭川地域の「IT・CAD技術者”IJU”セミナー」は初開催で17名の参加で中身の濃いものとなった。宮崎県の「100名が笑う村西米良村の『山暮らしセミナー』」には林業の企業も参加、7名の参加者で健闘した。自治体の視察は29日に宮城県の丸森町議会、2日には同県の県北の大崎市・栗原市・登米市・色麻町・涌谷町・美里町・加美町の移住担当者の研修を兼ねた視察があり、率直な意見交換を行い、地方再生における移住の取り組みの重要性を共有した。いよいよ宮城県も動き出したようだ。

2017.09.27

セミナーふるさと回帰支援センター

内部研修会に84名参加

　夏が往く、という感じがする今日この頃です。今週で9月も終わり、好きな曼珠沙華もいつの間にか咲き、散ってしまった。そして、秋はいよいよ本番という感じで、金木犀の香りが風に乗ってやってきている。　ふるさと回帰支援センターは26日、初めての全体研修会を行った。参加者は84名。さすがこれだけの移住・就職相談員が集まると迫力がある。これだけの人数が心を一つにして移住・定住推進に力を注げば相当なことができると考えた。　研修内容は日常的な移住相談業務の中で必要と思われる課題や最低知っておく必要のあると思われる課題に絞った。一コマ目は「効果的な広報と情報発信方法について」で、講師は電通から独立し、（株）サステナを立ち上げたマエキタミヤコさんで、女性コピーライターとしても知られる方。二コマ目は「個人情報保護法の概要と対応」についてで、この分野では知られるNPO情報公開クリアリングハウス理事の奥津茂樹氏にお願いした。　午後からは三コマ目として「センターと連携したハローワークの活用」ということで、昨年7月からふるさと回帰支援センター内に置かれたハローワーク品川の出張所の有効活用とその具体的内容について、ハローワーク品川就職支援ナビゲーターから説明を受けた。その中で、利用状況ではUターン希望者が47％、Iターンが39％。年齢構成では20代から30代が50％、40代から50代が45％であることが報告された。　その他、徳島大の田口太郎准教授から「地域おこし協力隊の現状と課題」をテーマに、現場で起きている様々な課題や問題について具体的事例を例に報告を受けた。また、就農にあたっての「必要な農地法の概要や課題」について農業会議所相談員から説明を受けた。さらに、「移住相談に必要な旅行業法の概要」についても農協観光地域交流支援課から、旅行業法改正を踏まえたモニターツアー実施の課題を聞いた。参加者からはおおむね好評で、是非継続してほしいとの声も寄せられた。　今回の研修会は、これまで仕事に追われ、基本的な課題や問題の整理もあとまわしにされてきた傾向があったことを反省し、さらなるステップアップのためには移住相談に伴って最低整理しておく必要がある課題の共有化を図るために各県のご理解を得て開催したもので、次回以降もより実践的な研修を行いたいと考えている。　セミナー開催状況は、16日の山形県遊佐町の「ゆざにまつわるよもやま話」はユニークで、3名の移住者が車座になって、なぜ移住してきたのか、シゴトはどうしたのかなどをよもやま話として語り合った。12名の参加。この中から近々3名の人が移住に踏み出す決意を固めているとのこと。24日の長崎県の「しまの暮らし相談会」は離島人気もあって30歳代から50歳代を中心に37組50名の参加。五島市、対馬市、壱岐市、平戸市、佐世保市宇久島、新上五島町など10団体が参加、盛り上がった。同日の静岡県伊豆南部の「世界一美しい半島“伊豆”で暮らす、働く」も32組50名の参加と健闘。思い入れたっぷりのセミナー命名が効果を上げたようだ。　来客は22日に富山県議会の社民党県議団4名の視察、東京財務局所長の来訪などがあった。また、朝日新聞、読売新聞生活部の取材があり、10月1日日曜日の読売新聞に記事掲載予定とのこと。

2017.09.19

セミナーふるさと回帰フェアふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰フェア、東西で集客に差なし

　ふるさと回帰フェアも終わり、センタ－内の雰囲気はホット人心地ついたような空気が漂っている。各県のブースを回り、フェアの感触をヒアリングして歩いたが、多くの県が昨年を上回る移住相談者が集まったという感想を述べていた。特に子ども連れや若者が多かったという感想が聞かれた。中には移住に対する若者のハードルが下がった印象があるという相談員の話しが印象的であった。暫定的ではあるが、まだ集計していない県が多かったが、いくつかの県の相談件数は次の通り。秋田県は11ブースに146組。山形県が８ブースに97名。10ブースを開設した山梨県は125組206人と実力を示した。群馬県は2ブースで26組35人に。各会派の県議団の視察が入るなど、ここに来て動きが活発な栃木県は7ブースで123組+24人（カウントに違いがあった）、県ブースは昨年8組の相談件数が今年は13組と健闘し、手ごたえを感じたようだ。県内に3つの政令市を抱える神奈川県が移住窓口開設で話題になったが、二宮町・山北町・清川村の3自治体で1ブースを開設、49組の相談で健闘した。西日本では、京都府が3ブースに66組、和歌山県が4ブースに65名の相談。愛媛県は6ブースに130組181名。昨年実績が83組118名であったことから大幅に増加した。徳島県も7ブースに80組122名と健闘した。長崎県は2ブース24組44名、うち佐世保市が1ブースで16組21名。60歳代と30代の単身者で、Uターン希望が多かった。宮崎県は8ブース106組、うち県ブース16組22名。鹿児島県は7ブースに８４組130名、うち奄美群島広域事務組合が20組31名と健闘。離島人気を裏付けるものとなった。昨年から東京国際フォーラムのイベントスペース全面を借り切って開催しているが350ブース以上は設営が難しいことからやむを得ない面があるが、本気度が高く、ブースの数を確保した県が多くの移住希望者を集めたようだ。東日本地区と西日本地区の集客にはこのヒアリングでは大きな違いは見当たらなかった。　セミナー開催状況は、13日ウィークデーの夕方からの京都府の「『移住呼びかけ人』が語る京都府、笠置町、和束町、南山城村の魅力と暮らし」セミナーは人がテーマで13名の参加で中身の濃いものとなった。「移住呼びかけ人」とは移住者の中から京都府が認定した移住者で、12名おり、各種イベントなどで移住をアピールしている。16日土曜は天気もよく、前の週のふるさと回帰フェアの影響もあってか、子ども連れの移住相談者が目につき、到る所で子どもたちの声が聞こえ、にぎわった。セミナーも北海道十勝上士幌町暮らしセミナーには13組21名の参加と健闘し、盛り上がった。参加者には収穫されたばかりの自慢の男爵イモが配られた。同じく、「とっとり移住休日相談会in東京」も鳥取市、倉吉市、大山町が参加。　17日日曜は新潟県の「にいがたU・Iターン相談会」は20名を超える参加で賑わった。長野県の「楽園信州移住セミナーペットと一緒に長野で暮らそう！」は生憎の台風到来ということもあって、いまいちであった。　来客は新たにまち・ひと・しごと創生本部に着任した副統括官と広報担当官などが視察に、中国地方総研と日経新聞が取材。13日には鹿児島県霧島市前田市長と懇談、南九州の移住の取り組みと課題などについて意見交換した。

2017.09.12

セミナーふるさと回帰フェアふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰フェア、1万9791人が参加

ふるさと回帰フェアも無事終わった。当日は2日とも天気に恵まれ、絶好の行楽日和でもあった。 9日の前夜祭はサンケイホールがほぼ満杯の508名の参加であった。記念講演の鈴木孝夫先生の「都会は地獄！？地方は天国！！」は言語社会学の泰斗としての縦横無尽な論理展開で楽しめた講演であった。温暖化などの地球環境の悪化などもあって、自給自足も可能な地方での暮らしこそが時代を先取りした暮らしではないかと問題提起し、最後に「志を果たして地方に帰るのではなく、志を果たしに地方に行くことがいま求められているのではないか」と語った。パネルディスカッションは「『ふるさと回帰」と『ふるさと納税』を考える」をテーマにして行われた。須永ふるさとチョイス社長は「ふるさとチョイスは設立5年。納税額は、最近は倍々で伸びており、本来の目的を越えて行きすぎの面も出始め、見直しも行われた。ふるさと納税制度の特徴は自治体や使途を選ぶことができ、そうした面では民意を反映した、画期的な制度で、見直しを行いながら大きく育てたい」と抱負を語った。上士幌町の竹中町長は「ふるさと納税によって、地方への関心が高まった。問題は納税された財源の使い道。条例を作って、子育て支援や高齢化社会対策、都市との交流などを行った。地方交付税では町独自の政策はできず、ふるさと納税は自由に使えることが魅力、めざす町づくりができている」と納税を活用した取り組みを報告した。藻谷日本総研主席研究員は、「ふるさと納税にコメントしたことはない」と語った後に「日本人は〇と×の二者択一の教育を受けており、そうした選択肢で考えることは嫌いだ」と語り、ふるさと納税でうまくやっているところもあり、自治体によって大きく評価は異なる。問題は使い方にあるのではないかとまとめた。コメンテーターの山下准教授は、これまでふるさと納税には批判的だったと断ったうえで、「地方創生は人口減対策に尽きる。ふるさと納税は各自治体が、こうした政策のために使っていると明らかにして行うべき。ふるさと納税によって独自の政策が展開されるところに意味があるのではないか」と語り、認識のスタンスの変化を率直に認めた。このように、本質論にも入りながら、現状を踏まえた問題提起が行われ、盛り上がった。 10日の本番のふるさと回帰フェアは、2015年16,215人、16年18,176人、今年19,791人とこれまでじわじわと参加者を増やしてきていることを実感させる、手応えのあるものとなった。参加者の傾向は、①昨年比はじめての相談者の割合が高く、前向きな若者や子ども連れの相談者が多かったこと。若者の移住に対するハードルが下がった印象があった。②一人あたりの相談時間が長く、本気度の高い相談が多かったこと。③子ども連れの相談者も例年になく多かったこと。④相談件数は各県ごとにバラつきがあり、山梨・長野・福島・鳥取など多くの県で昨年比倍増。初参加の日常的に受け皿の整備やセミナー開催などで首都圏での取り組みが少なく、認知度ももう少しの自治体は苦戦したようだ。お祭りとしてのフェア参加も必要だが、結果を出すためには日常的な情報発信の重要性が改めて感じさせるものだった。当初、2万人の入場者をめざしてこのフェアを準備してきたが、209人目標に届かなかったが、健闘したといっていい。ただ、救いは、相談内容が本気で移住を考えている参加者が多く充実しており、参加自治体からも手応えがあり、いいフェアだったとの評価をいただいたことであった。詳細の報告や総括は後日改めて行うことにしたい。前夜祭当日、初めて大がかり的に東京交通会館の12階イベントホールや3階グリーンルームで行われた岡山市他の「おかやま合同移住相談会」は100組161名の参加、香川県の「香川県移住フェアin東京2017」126組166人、広島県「ひろびろ広島くらしフェア」広島広域都市圏編は初めての試みで133組163人の参加。長野県南信州地域の「長野の南の理想郷♭南信州プレミアム移住相談会」は41組58人の参加と４県とも健闘が目立つ相談会となった。

2017.09.06

その他ふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰フェアをのぞいてみよう！！

　8月は記録的な長雨。過去最高の27日に並ぶとか、雨ばかりの印象が強い夏だった。そして9月、忘れていた夏の暑さが戻ったようだが、朝夕の涼しさは夏のそれとは違う。今年は例年と比べ、「ふるさと回帰フェア2017」の開催日程が早く、今週末の9日が前夜祭、10日が本番となっている。今日6日の朝日新聞全国版の社会面に4段の広告を打った。　9日の前夜祭は午後３時から第１回ふるさと回帰フェアの会場でもあった大手町のサンケイホール。事前予約となっているが会場はまだ余裕があるようだ。是非、ご参加を。前夜祭の日程は記念講演とパネル討論です。記念講演は言語社会学者として知られ、多くの著書がある慶応大名誉教授の鈴木孝夫先生。テーマは「都会は地獄！？地方は極楽！！」という大胆なもので話しの展開が期待される。パネル討論は「ふるさと回帰運動とふるさと納税」をテーマに、ふるさと納税サイトで断トツトップの「ふるさとチョイス」の須永珠代社長、ふるさと納税額で数年前まで北海道トップで、ふるさと納税を活用し、子育て支援の強化や生涯活躍できる街づくりなど独自の町政を展開し、注目される上士幌町の竹中町長、名著・里山資本主義で知られる日本総研の藻谷浩介主任研究員の３名がパネリスト。コメンテイターは首都大学東京准教授の山下祐介先生と、意欲的なメンバーとなった。コーディネーターは高橋が務める。須永さんとは8月発売の中央公論9月号で短い対談をすでに行っており、その中で、ふるさと回帰運動で有為な人材を地方に案内し、ふるさと納税で資金を地方に提供し、21世紀のふるさとづくりを展望しよう、となったことを受けて、実践派の竹中町長と全国各地を精力的に回り、地方自治体の現実を直視している藻谷さんにふるさと納税の評価をしていただき、さらにふるさと納税の望ましいあり方を語っていただければと思っている。山下先生には、ふるさと納税のあり方の議論が最近活発ですが、この現状を踏まえ、地方創生とふるさとの納税の関係を地方行政の専門家の立場で評価していただければと考えている。　10日の「ふるさと回帰フェア」本番は、4回目となる有楽町の東京国際フォーラム。全国から350自治体が出展。多くの自治体から参加希望があったが、会場のスペースの関係でこれ以上の自治体の出店は無理。来場者は昨年を上回る２万人を見込んでいる。今年に入ってからのふるさと回帰支援センターでの移住相談数を考えると十分達成可能な参加人数と考えており、ゆっくり相談したいという希望の方は午前中の参加を勧めたい。今年の目玉は、会場内のミニステージでの地方移住初心者向けセミナーで４つのミニワークショップが開催される。①地方移住のはじめ方、②新規就農のはじめ方、③狩猟生活のはじめ方、④ゲストハウスのはじめ方、と初心者向けの実践編となっている。また、ふるさと回帰支援センター設立団体によるブースも開設されるなど、盛沢山となっている。　月末から月初め、栃木県、富山県にお邪魔した。栃木は地方創生会議での全国状況の講演。北関東3県が全国的に見た場合若干この運動が遅れ気味ということからおじゃました次第。また、富山は「くらしたい国、富山」推進本部会議のメンバーに2年前からなっていることから、これに参加。秋晴れの富山は山紫水明そのもの。黒部・立山もばっちり、その雄姿を現し、「くらしたい国・富山」そのものを感じさせるものがあった。来客は徳島県三好市黒川市長、静岡県焼津市中野市長の来訪があった。また、栃木県議会経済企業委員会の視察もあり、栃木県もいよいよ本格稼働の気配が出てきた感がある。セミナー紹介は今回はお休み。

2017.08.25

セミナーふるさと回帰支援センター

滋賀県議員団、移住への期待高し

8月も終わろうとしている。ここ2～3日、東京は夏が戻ってきたような陽気ではあるが、照りつける太陽の光はすでに真夏のそれとはちがう様な気がする。 7月から移住相談員を配置した滋賀県の県議団の視察が続いた。3日には自民党県議団が、23日には野党系の「チームしが」県議団が。そして24日には西嶋副知事にそれぞれ視察いただいた。期待の大きさを感じさせる動きである。滋賀県は大阪のベットタウン的な役割を果たし、人口減も大きくはなかったがここに来て、それが増加傾向にあることから移住政策の強化に踏み切った感がある。副知事にも腰を据えた取り組みを要請した。また、24日には青森市議1名が視察に、初めてのことで、じっくりと青森の県内の受け入れ状況と現状を話した。今月発売の9月号の中央公論に9月9・10日の「ふるさと回帰フェア2017」に合わせた広報活動の一環として、7県3市1町1村の協力を得て行った特別企画「今、地方活性化のためになすべきこと」に資料請求はがきを付けたが、この反響が出始めている。岐阜県移住相談員からこのハガキの返信があり、「反響があるというのはうれしいですね」との声が上がった。この企画は昨年に続くもので、次年度も計画中。次年度概算要求での広報戦略の一部として予算化をご検討いただきたい。ふるさと移住関係の広報で福井県が高速バスの座席ポケットに、お盆に福井市で開催する移住相談会と各地の移住相談窓口案内を掲載したリーフレットを入れた。特急しらさぎ、サンダーバードにはドア横に移住ポスターを掲示、それぞれ反響が大きかったとの報告があった。こうしたきめの細かい知恵を出した広報活動は効果が表れやすく面白い。ふるさと回帰フェアの広報も順次展開され、首都圏の京浜東北線の車内広告が9月４日から10日まで行われる。また、朝日新聞社社会面全国版には5段組みの広告が9月第1週、テレビ欄には8月最終週にそれぞれ掲載される。東京・毎日・読売・日経・サンケイの各紙には都内版広告伝言板に囲みの広告がそれぞれ掲載予定。他にWEB広告が展開されることになっている。セミナーも25日は金曜日にもかかわらず、初開催の北海道遠別町他の「きた北海道～留萌地域～」、「山口移住就職セミナー」、「先輩移住者アキタライフ交流会③」、「静岡市U・Iターン転職セミナー」がそれぞれ開催される。26日も青森県合同フェアなど６回、２７日も徳島県の「海陽町に住みましょう！」など３回が開催される。

2017.08.18

ふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰フェア2017へ準備急ピッチ

　6日間のお盆休みも終わった。同じように、夏も終わったかのような雨が降っている。40年ぶりの長雨になっていると天気予報は報じている。日照不足もそろそろ語られ始め、夏野菜も値上がりしているとのこと。東北出身の私には、こうした天気は辛く、「ヤマセ」が吹いていると思う。「ヤマセ」は冷害に直結すると言われてきた。事実、このままでは今年はコメが値上がりするとの声も聞かれる。40年前には何をしていたのかと考えたら、30歳を前にしたこの年の9月から自治労本部に入職した年であることに気がついた。あの年はこんなに雨が多かったのか記憶にはない。ただ、過去をそれなりに整理し、労働運動に一生を賭けようと決意した年であったのは事実だ。そして、40年。過去は遠い。　お盆休みで一週間、事務所を閉めたが、それでもセミナー開催は38回も予定されている。内訳をみると北海道から長崎県まで、29県がセミナー開催を予定している。よく分散していると思う。ただ、ここに来て、セミナー会場が取りにくいとの声も聞かれる。何とかしたいと考えるが、スペースの問題であり、妙策はない。ただ、今月のセミナーのラインアップを見ると3階のグリーンルームでの開催が4回予定され、費用が掛かるがここでの開催も一つではないだろうか。さらに、これまた費用が掛かるが6階のLEAGUE有楽町を借りるのもあるかもしれない。あるいは、今月も長野地域や北海道遠別町ほか、福島県相双地域、山梨県山梨市・甲州市・笛吹市のように地域で開催することも集客を考えると有利なのではと考えられる。テーマを明確にしてセミナーを開催すれば移住希望者は集まる。それだけニーズが高くなっているといっていいだろう。また、ほかの場所で開催するセミナーよりふるさと回帰支援センターのある有楽町に移住相談に来る人はレベルが高いという評判もあるとか、是非、東京交通会館でのセミナー開催を考えていただきたい。　お盆明け2日目。来客も増え始めている。時々、立ち寄られる栃木県小山市の大久保市長が顔を見せた。和服姿がよく似合う市長で、3月いっぱいで農協中央会に戻られた小山市在住の大森事務局長がいないのを残念がっていた。また、愛媛県のきくち県会議員も視察に来られた。栃木県の総合政策監も30日の「とちぎ地方創生推進会議」での講演の打ち合わせにも見えられた。移住相談も家族連れが幾分多いような気がする。　9月9日、10日の「ふるさと回帰フェア2017」まで残すところ20日。ポスターやチラシの配布も終了し、前夜祭の出演者のチェックを行ったり、パネルデスカッションの詳細を確認したりと忙しくしている。特に、9日のフェア前日は東京交通会館12階で岡山市と香川県がそれぞれカトレアサロンAとB、広島県がダイアモンドホールで、南信州広域連合3階のグリーンルームでそれぞれ移住相談会を予定しており、ふるさと回帰支援センター職員も大忙しになりそう。前夜祭は大手町のサンケイホールで参加申し込みを募集中。終了後はふるさと回帰支援センター結成15周年のレセプションも予定され、大忙しの2日間となりそうである。是非、前夜祭への参加を申し込むことをお勧めしたい。