ふるさと回帰支援センター｜6 ｜ふるさとブログ

2020.10.23

さわやか福祉財団の堀田さんが来訪

　東京はすっかり秋めいてきました。ここ数日、朝夕は冷え込み、暖房が恋しくなってきています。また、各自治体の９月議会も終わり、関係自治体の幹部の方々の来訪も徐々に増え始め、忙しくしています。　先週の13日には島根県副知事、徳島県県会議員。14日は愛知県地域振興室長が、さらにこの日はさわやか福祉財団の堀田会長以下が来訪され、お互いが連携して地域のためになにかできることがないのかを巡って意見交換した。堀田会長とは9年前の東日本大震災の義援金配分決定委員会有識者代表委員として、そのあり方を巡って意見交換した事があり、それ以来のことであった。80代の半ばを過ぎ、とてもお元気で「住民主体で地域共生を推進する拠点づくり事業」を連携してできないだろうかとの話しもあった。15日は熊本県地域振興課長他2名の方が見えられ、意見交換した。16日はJA共済研究所の研究員の取材があった。20日は日経新聞の取材、午後からはNHKラジオの取材もあった。また、神戸市副市長の視察もあった。21日は静岡県の担当部長、同局長、同課長他の視察もあリ、最近の移住動向を巡っての話しに花が咲いた。また、この日は山口県美祢市の市長の訪問もあり、22日には山口県東京事務所所長とともに、防府市長がひょっこり顔を出された。話題の豊富な市長で場を盛り上げていただいた。　移住セミナーは17、18日の2日間で7回の開催で、うちオンラインが5回、リアルが1回、ハイブリットが1回。17日は群馬県が「群馬と関わる時間。～移住とか関係人口の前に、ぐんまに住んでいる人達の本音（こえ）聞かない？～」を33名の参加でオンラインで開催。率直な意見交換が出来き、賑わった。北海道は「北海道の仕事と暮らしセミナー～商工会で働いて、北海道を盛り上げてみませんか？～」を8組10名の参加で、対面形式で開いた。事前予約は20名であったが当日キャンセルが多かった。年齢は20代から30代中心。8組長2組が道出身。地域活性化の核となる商工会で働くというテーマは面白く、もう少し集まっても良かった。静岡市は「静岡移住計画～第2のライフスタイルを静岡で！移住相談会～」をオンライン2組、対面形式は4組5名の参加のハイブリット形式で開催。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー～砥部町編～」をオンラインで33組の参加で開催した。砥部町は松山市のとなりに位置し、焼き物の街でも知られる。ゲストは4年前に神奈川県から移住し、介護職の傍ら農業も兼業でやっている方。盛り上がったようだ。　18日の日曜日は、まず静岡県が25組27名の参加で「伊豆南部で自然を味わう暮らし」を初めて開催した。参加は下田市など1市5町。参加者からは参加してよかったの声も。茨城県は「オンライン開催！第2回いばらき暮らしセミナー～常磐線沿線上のまち暮らし～」を8組10名の参加で、オンラインで開いた。参加自治体は水戸市・石岡市・笠間市・東海村。高知県からの参加もあり、オンラインならではのセミナーとなった。和歌山県は今回も116名と多くの参加者を集め「わかやま『the仕事人展』2020」を開催した。ゲストスピーカーは未来の和歌山をつくる仕事人として期待される方々がリレートークでそれぞれの哲学を語った。

2020.10.17

ふるさと回帰フェアふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰フェアに１万5436人が参加

　オリンピックの関係で、例年に比べ約1ヶ月遅れの10月10日、11日の両日、初めてのオンライによる「ふるさと回帰フェア2020」を開催しました。参加自治体は約300自治体・団体。当初、なんとか従来どおりの対面方式でのふるさと回帰フェア開催を志向し、ギリギリまで調整したが一向に収まらない東京のコロナ禍を受けて、対面式での開催を諦め、オンラインでの開催に踏み切った。この結果、42自治体がインターネット環境の整備が間に合わないなどの理由で参加を見送るということもあった。　参加者数（ユニークユーザー）は1万5436人と、当初目標にした1万人を上回った。個別相談実績数は682件、フェア特設サイト全体のページビューは15万0753とほぼ1ヶ月のPVに匹敵する数となった。また、変わったところではアメリカやインドからも移住相談があり、オンラインならではの特徴が出たフェアとなった。　フェア全体の構造は、連合やJA全中など関係団体からのメッセージ、記念講演、クロストーク、ふるさと暮らしお役立ちセミナーなどのメインステージ。移住相談員による「みんなが知りたいシリーズ」として「移住に必要なお金」や「移住に失敗しないコツ」などの9本のテーマ別のトークセッション、地域PR紹介などのサブステージ。メインの264自治体・団体が参加した移住・仕事個別相談の3層構造のサイトを構築して臨んだ。　しかし、事務局の想定を大幅に超えるアクセスがあり、様々なトラブルが2日間に渡って発生し、サイトのダウンという事態は免れたものの多くの参加者の皆さんに多大なご迷惑をおかけすることになり、この場を借りてお詫びしたい。　メインステージでの藻谷浩介氏の記念講演「コロナ禍の地方移住を考える」では人生を野球に例え、9回裏までのライフサイクルを展望し、生きていくべきではないかと示唆に富んだ講演をしていただいた。クロストークは2本で、1本目は最近35全市町村のふるさと回帰支援センターの団体会員化を達成した群馬県の山本知事と東京都立大学の饗庭教授が登場。新型コロナと地方都市の可能性について、熱く、その思いを語った。もう一本は農村文明塾日本会議の代表幹事を務める富山県南砺市の田中市長と慶応大学特任准教授の若新さんが、「新型コロナが地方移住に与えた影響とは」をテーマに地域の実情を踏まえながら、これからの展望を語った。　初めてのオンラインによるフェアの開催ということで、限られた時間での準備など手探り状態で進めたこともあり、参加自治体・団体各位には多大なご迷惑をおかけし、参加された移住希望者にもなかなかつながらないなど、ご不便をおかけしたことをお詫び申し上げます。こうした事もあって、このフェアに登場いただいた諸先生方の了解のもと、年内いっぱいふるさと回帰フェアの3層構造のサイトを順次アーカイブで閲覧可能とすることにしました。参加自治体の地域紹介PR動画など、見逃したものなどがあれば是非ご覧頂きたいと思います。当面、メインステージの基調講演やクロストークなどは週明けから順次公開して行きます。それ以外のサブステージなどはサイトの改修なども必要なことから今月中には順次公開していくことにしていきます。　「ふるさと回帰フェア2020」が終わって1週間。残務整理などで大変な1週間でしたが、ともあれやりきったということを一つの経験に、次回こそはさらなる地平でのふるさと回帰フェア開催を目指したいものと思っています。ふるさと回帰フェア2020への参加ありがとうございました。

2020.10.07

セミナーその他ふるさと回帰フェアふるさと回帰支援センター

認定NPOの認証で都の調査が

今週末のふるさと回帰フェアまでカウントダウンが始まった。初めてのオンライン形式のフェアに緊張が高まっている。担当者は朝からパソコンとにらめっこ。参加自治体との個別相談についてのチェックを３0分単位で行い始めた。6日の読売新聞の文化面「暮らし　家庭」欄にふるさと回帰フェアの開催予告記事が掲載された。7日の日本農業新聞2面にも囲み記事で予告が掲載され、TBCラジオ（東北放送）でも同日午前中の放送枠でフェアを含めた地方移住の取り組みのインタビューが放送された。また、7日は5年に1回のNPOの認定資格の認証のための調査が東京都の管理法人課NPO法人担当4名が来て行われた。来客・取材等は、3日には北海道TVの取材があリ、インタビューを受けた。5日はフェアのクロストークに出演していただいた群馬県山本知事に全国で唯一県内35市町村のすべてがセンターの団体会員化を達成されたことについてのお礼を申し上げ、今後の連携強化を確認した。6日は江崎参議院議員の視察があり、現状の取り組みを報告した。セミナーは、先週は金、土、日曜日の3日間で8回開かれた。まず、佐賀県が「老舗旅館の社長が語る『新しい働き方』～日本三大美肌の湯『嬉野温泉』でワーケーション！？～」を15名の参加で開催。オンラインでゲストの嬉野温泉の和多屋別館と大村屋を中継で結び、温泉地でのワーケーションのあり方や過ごし方などを移住者も参加して語り合った。富山県は10月2日と3日の2日間に渡って「とやま暮らしセミナー第4回地方移住を考える2day①、②」を連続で、それぞれオンラインで開催した。2日は11名の参加で、黒部市・入善町・射水市・小矢部市が参加。リアル会場では「しごと・くらし相談会」も行われた。3日も同じ自治体が参加して個別相談会がオンラインで開かれた。3日は長野県宮田村が「オンライン移住ツアー『みやさんが案内するリアル宮田体験！』」を、村内を車で移動しながら生中継した。参加者からは現地を訪ねたいとの声も上がった。一方、主催者側からはもう少し沢山の人に見てほしかったとの声も。奈良県は「第12回奈良で働く相談会 ON LINE」を開催。今回は1組の参加にとどまったが、毎回、4枠の予約が埋まる賑わい。千葉県多古町は「地方で生活し、都心へリモート～多古町セミナーで新たな生活様式～」をオンラインで開催。コロナ禍での新しい生活様式を意識したテーマで開催。担当課長・総括係長も出席するという力の入ったセミナーとなり、14名の参加。年度内3回の開催予定とエンジンがかかってきている。和歌山県は「わかやまLIFE CAFÉ Vol.2『出会って育つ』を、かなえよう。」をオンラインで開催し、今回も149名の参加と健闘した。今回は、Uターンした人が那智勝浦町でゲストハウスを経営。そこに和歌山出身のDJポップ歌手が泊まって、レポートした。町長も参加して賑わった。

2020.10.01

セミナーふるさと回帰フェアふるさと回帰支援センター

群馬、全自治体がセンターの団体会員に

　今日から10月、ふるさと回帰フェアまであと10日。9月25日からはYahoo、googleなどのWeb広告も流れ始め、同29日から11日まではJR京浜東北線の車内中吊り広告も展開されている。また、ふるさと回帰フェアのプログラムもセンターで来訪者に配布されるとともに、ふるさと回帰フェアのHPに全文閲覧可能なようにPDF化されて掲載される。このHPにアクセスすれば参加申込も可能となる。オンラインによる初めてのフェアであり、是非参加してほしい。また、嬉しい話がひとつ。群馬県には35の市町村があるが、この程、全自治体のふるさと回帰支援センターの団体会員化が勝ち取られた。山本知事のご努力に心からの敬意を表したい。　来客・取材等は、27日の日曜日にはNHKのあさイチ、フジテレビの夕方のニュース番組「ライブニュースイット！」があった。また、この日はあらたに神奈川県大磯町に「ふるさと回帰支援センター大磯」が設立されることになり、その総会がオンラインで行われた。この設立に尽力されたのが富山昇氏で、ふるさと回帰フェアの初回から協力いただいた方。上智大水泳部OBで生まれも育ちも大磯町。こうした関係で基調講演を頼まれ、初めてオンラインの講演を経験した。かつては、センター有志たちで大磯町まで行って、地引網を引き、鯛などを取って、浜辺で宴会などを行うなど、ふるさと回帰支援センターと大磯町は関係が深い。ご盛会を祈りたい。他に長崎県の公明党県議の視察もあった。29日は久しぶりに朝礼を行い、2週間後に迫ったふるさと回帰フェアの成功に向けて、各人がそれぞれの役割をしっかり果たし、成功を目指そうと「檄」を飛ばした。また、発行部数200万部の千葉県・茨城県・埼玉県をカバーする地域新聞の取材があり、それぞれの県の移住の取り組みの現況を語り、期待も述べた。さらにこの日は、この間行っている相談員配置の各県・政令市との意見交換会のうち福井県とのオンライン意見交換会に参加した。30日は午後、宮城県気仙沼市の菅原市長の来訪があり、親しく意見交換を行った。　セミナーは、先週は土曜日、日曜日の2日間で7回開かれた。26日はまず愛媛県が「えひめではじめる農業セミナー～A to Z～」をオンラインで開催した。参加者は12組14名。開催にあたっては全農えひめの担い手対策室の協力を得て、新規就農に向けた研修を行った。ゲストは八幡浜市に移住し、柑橘農家を営む夫婦。自宅からは豊後水道が望める環境抜群の場所で頑張る姿が紹介された。愛媛県には「さくらひめ」という女性のグループがあり、お互いを支え合う仕組みもあるとのこと。岩手県は「盛岡エリアくらしホンネトーク」を開き、12組13名の参加。U・Iターンした先輩移住者の経験談を聞いた。この中では、近所付き合いが意外と面倒くさいところもあり、焦らずにやっていくことが大切なこと。子どもがいると、そのことを媒介にPTA活動を通して付き合いが深まることがあったりするとポイント.などが紹介された。熊本県は「KUMAMOTO LIFE オンラインセミナーくまもとの島暮らしセミナー＆地域おこし協力隊合同募集説明会」を開催。第一部の島暮らしセミナーは26名の参加。　27日は岡山県が「したいけど、今しても良い！？後悔しない移住のしかた。～オンラインで出会う岡山暮らしセミナー～」をオンライン参加者15組16名、オフライン参加者5名のミックスで開催。このセミナー、ボランティア団体「岡山を盛り上げよう会」の協力を得て、座談会と並行して個別相談会も行い、盛り上がった。このセミナーにはNHKの取材も入り、14日水曜日に放映予定とか。山形県西村山地域は「やまがたハッピーライフカフェ～住まいと暮らし、仕事の本音～」を初のオンラインで開催。参加者は6名。寒河江市・河北町・西川町・大江町・朝日町の参加で、寒河江市と河北町は中継でビューポイントの紹介もあった。参加者は少なかったが真剣な人の参加があり、盛り上がった。ゲストは地域おこし協力隊からカメラマンとして活躍している方に移住の喜びを話してもらった。岐阜県は「清流の国ぎふ暮らしセミナーVol.４『東京圏からの移住・起業支援金』」を開いた。広島県は５月からほぼ毎週のようにセミナーを開催。今週も47名の参加で「ひろしま瀬戸内移住フェアせとうちワークライフ」を福山市・尾道市・世羅町・府中市・三原市の４市１町の参加で開いた。まず、最近話題のワーケイションから入り、ゲストは長野に移住した人。地域のコーディネーターも参加して盛り上がった。その後、セミナー参加者が有楽町に相談に来るなど成果のあるセミナーとなった。

2020.09.25

セミナーふるさと回帰支援センター

和歌山、オンラインセミナーで390名集める

　暑さ、寒さは彼岸まで、とはよく言ったもので4日連休となった今年は、風も空も秋めいてきている。天気予報もこれからは30度を超えることはないのではと言っていた。例年、秋はふるさと回帰フェアを15年開催してきた。今年はオリンピックの関係で1ヶ月ほど開催が後ろに下がり、更にコロナ禍でオンライン開催になった。それでも、これまで一部にオンラインへの対応が間に合わないということで参加辞退が出たが、少しずつやっぱり参加をと、約300自治体の参加が確定している。当日上映する「移住クロストーク」の収録も始まり、あと約2週間に迫った本番に向けて緊張感が高まっている。　この連休、久しぶりに自治労北海道の道南総支部に呼ばれ、自治研究集会で講演に行ってきた。参加者は60名ほど、久しぶりに懐かしい仲間たちと交流を深めた。北海道は1月に移住促進協議会が一般社団で立ち上げられているが、179自治体の内、31自治体しかふるさと回帰支援センターへの団体会員化が果たされていない。また一時期、いくつかの自治体が広域で情報発信のブースを置いたりしたが、その有効活用が十分になされず、2年程度で撤退ということもあって、コロナ禍もあるが、移住受け入れの取り組みが若干、停滞気味という感じがしている。温暖化の影響もあって近年はかつて程の極寒の日も少なくなり、ワイルドな自然、明治維新後の全国各地からの開拓者が入植して切り開いた歴史などから移住者を区別しない土地柄など、北海道は移住希望者にとっては受け入れてもらいやすい土地柄。息の長い取り組みが寛容と激励してきた。　来客・取材等は、18日に中央労金の常務の来訪があり、意見交換を行った。また、長野県の信州暮らし推進課の中澤課長が顔を見せ、移住状況などの意見を交換した。この中では新たに9月補正予算で都市部の移住関心層に対し、オンライン化、デジタル化をベースにしたプロモーションを展開するとして5000万円以上の補正予算を組んだことなどが報告された。毎日新聞の取材もあった。20日は長野県上田市のNPOの代表委員の来訪があり、地元で移住者支援の組織を立ち上げたいのでアドバイスを求められた。25日はなんとドイツ公共ラジオ局のインタビューを受け、コロナ禍以後の移住はどうなるのかなどについて質問を受け、ピンチをチャンスに変えるくらいの意気込みで、コロナ禍に向かい、一極集中を打破するために移住拡大に取り組みたいと抱負を述べた。また、ここ数年来の連載で週一回「移住のミカタ」を掲載していただいている産経新聞社会部長の取材もあった。　セミナーは、先週は連休もあり、7回と少なめであった。まず、15日は福島県が先週に引き続き、FUKUGYOUスクールを開催し、「『ローカル編集クラス（副業）』ローカルメディアのお仕事」をオンラインで開催し、10名の参加。福島の農産品や観光などをいかにPRするのかをライターやカメラマンなどに向けて開き、どうやって仕事を取ってくるのかなどを学んだ。10月には実際に福島を訪ねて取材し、記事を書く研修も予定されている。切り口を変えたユニークなセミナーといっていい。広島県は「継業のイロハ HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATION呉で自分たちの街を！HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATIONをつくる」を先週に引き続いて2週連続で開催した。　連休初日の19日は4回のセミナーが開催された。まず、北海道が「北海道立北の森づくり専門学校入学相談セミナー」を対面形式で3組5名の参加で開いた。この専門学校は4月に旭川に開校し、2期生の募集のために開いた。旭川は家具製造で有名で、即戦力を育てることを目標に開校したもので、息子を通わせたいお母さんや高校生とその妹、更に父親で参加し、進学対象にと考えといるとのこと。このセミナー、福岡でも開かれた。滋賀県は「＃しがLife 滋賀暮らしセミナー～歴史・文化編～」は犬山郡多賀町からの中継で歴史・文化と暮らしを結びつけようと開催。14名の参加と反響があった。宮城県は2回目のオンラインイベントとして気仙沼市など4市7町の参加で「みやぎ移住フェア『関係人口』」を開催。キャンセルもあり、4名の参加にとどまり、いくつかの課題を残した。佐賀県は「佐賀でステキな仕事をついで見ませんか？～事業継承という働き方～」をオンラインで開催し、6名の参加。小城市のまんじゅう店を事業承継した和菓子職人と中継でつなぎ、継承の思いを語ってもらった。　22日は祝日ではあったが和歌山県が初のオンラインセミナー「ワカヤマライフTV」を開催し、農林漁業の仕事相談などで14自治体が参加。390名を集めた。これだけの参加者を集めたのは初めて。大きなオンラインセミナーとなった。当日参加もあって、少しバタバタしたが成果を上げた。センター的にも10月のふるさと回帰フェアの前段として、協力体制を取って望んだ。

2020.09.17

セミナーふるさと回帰フェアふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰フェアはオンラインで開催へ

　自民党の総裁選の結果を受けて、菅官房長官の総理大臣就任が決まった。センター的には地方創生の継続を強く要望していきたい。10月10日、11日の2日間に渡って開催する第16回ふるさと回帰フェアの準備も若干遅れ気味ではあるが進んでいる。参加自治体は約290団体。42自治体がオンラインのための環境が整っていないことから辞退の申し入れがあったが、概ね予定通りの参加団体数といっていい。更に、集客のための広報媒体はJR京浜東北線の中吊り広告が29日から2週間行われることを始め、Web媒体を中心に展開される。また、ポスター・チラシ、プログラムもこれから順次完成、発送される。集客も約1万人を目標に、コロナ禍の中で増加傾向にある移住希望者の期待に応えるものとなるように注力したいと思っている。また、どうしても対面での移住相談をという移住希望者のためにセンターを両日とも開き、完全予約でそうした希望に応えることにしている。　毎月、発表される月ごとの移住相談件数については8月分が公表されている。8月は8日間のお盆休みがあったが、3111件と3000件を超え、コロナ禍の中で健闘している。　取材・来客は、11日に4月から移住相談員を配置している神戸市の副市長が初めて来訪され、親しく意見交換した。また、この日は新潟県の担当部長、同課長の来訪もあった。さらに、新潟県中越防災機構の稲垣理事長の来訪もあった。15日は共同通信の取材があり、新政権への期待と課題についての意見が求められた。16日にも朝日新聞から地方移住についての最近の傾向についての取材があった。同じく、朝日新聞から福島県飯舘村における避難解除以降2年数ヶ月で移住者が100名を超えたことについてのコメントも求められた。また、下関市の東京事務所所長の来訪もあった。　セミナーは、先週は12回と昨年並みの開催実績に近づき、いい感じで拡大している。まず、10日は福島県が「FUKUGYOUスクール『地域で小商いクラス』地域で始める小商い」を開催し、15名の参加。三島町でゲストハウスを経営している方がゲストで、そのノウハウを語り、盛り上がり時間が足りなくなった。来月10日、現地でフィールドワークを計画。広島県は「呉で自分たちの街を！HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATIONをつくる」を開催した。　11日は岩手県が「STAY IWATEで見つける新しい生き方（いわて移住交流体験ツアー事業オープニングセミナー）」を開催し、新規の方を中心に21組25名を集客。世代的には40代から50台が多かった。神奈川県は「ちょこっと田舎な神奈川で暮らす・働く」を相模原市・南足柄市・愛川町・二ノ宮町・湯河原町の参加で開き、10組14名の参加。NHKのあさイチの取材も入り賑わった。福島県は「FUKUGYOスクール『大自然で暮らす家族移住くらす』自然に囲まれた地域への家族移住」開催し、3名の参加。ゲストは田人町に移住した30代の家族。子ども保育、遊び場を兼ねた塾をやっており、参加者は少なかったが盛り上がった。10月に現地でフィールドワーク講座を開催予定。静岡市は「静岡市創業支援セミナー」をオンライン参加3名、対面3組4名の参加で開催した。栃木県は「栃木県地域おこし協力隊市町オンライン合同募集セミナー」を8名の参加で開催。佐野市・栃木市・小山市・那珂川町・上三川町の3市2町が参加。石川県加賀地区は「～加賀で見つける新しい自分＃白山市＃加賀市～」と題したオンラインツアーを開き、10組12名の参加。鹿児島県は「かごしまlife RADIO 移住 MEET up！ Vol。01 離島フリーク」をオンラインで開催。奄美大島・徳之島・沖永良部島・十島村・種子島など5つの島の8市町村の参加で23組30名と大賑わいセミナーとなり、離島という条件不利が無いオンラインだから出来た特徴あるセミナーとなった。　13日は岩手県雫石町が「雫石町個別移住相談会」を3組4名の参加。現地視察にいった人がさらに情報収集のために参加。中身の濃いセミナーとなった。新潟県は「新潟で自分らしく働く女性のON/OFF」をテーマに新潟でなにかやりたい人が27名も集まり盛況であった。岡山県は「倉敷で暮らす起業・就職セミナー」を8名の参加で開き、起業した人が起業希望者に経験を話し、実践的なセミナーとなった。

2020.09.10

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

大阪イナコレはミックスで開催

　自民党の総裁選が8日から始まった。見るともなしにTVを見ていたら、それはそれなりに面白かった。3者3様であったが、地方政策の重要性は濃淡があったが、取り上げられていた。「まち・ひと・しごと創生本部」が軸の地方創生は2期目に入り、その成果が問われることは明らかで、次期の総理が誰になるのかは、政策の継続性からいっても重要で、安心した。　４日に、情報誌の秋号で「まち・ひと・しごと創生本部」の林崎総括官と「コロナ禍の地方創生と地方移住を考える」をテーマに対談を行った。総括官は総務省出身で地方行政には詳しい方で和気藹々とかなり突っ込んだ話やふるさと回帰支援センターに対する期待も率直に語っていただき、面白い対談となっていると思う。乞うご期待というところ。　　　　　　　　５日は大阪ふるさと暮らし情報センターが５月末に予定し、コロナの影響もあって中止していた「いなか暮らし情報発信イベント『イナコレ』」を開催した。参加自治体は大阪センターにブースを出している15県が参加。オンラインとリアルのミックス形式でおこなわれた。参加者は140人と昨年を大きく上回り、参加自治体も満足していたとの報告を受けている。また、地方就職の案内に難波と梅田のハローワークの出店もあり、参加者を喜ばせた。取材・来客は、9日はテレ朝の地方暮らしの取材が入り、同日の夕方にスーパーJチャンネルで早速放映されていた。また、山梨県議会の山田議長が視察に見えられ、これで3回目の視察だといっておられた。　セミナーは、先週は8回と若干少ない感じがした。5日は宮崎市が「宮崎市オンライン移住体験ツアー」とオンライン上での体験ツアーを企画。宮崎空港からバスで市内に入るところから中継。参加者はオンライン上では68名、アンケート回収は43名と大成功であった。参加者からは現地のナマの状況が見られてよかったと好評であった。長野県茅野市は「茅野市で始める農ある暮らし～田舎で家庭農園～」をテーマに、移住者がライブで自家菜園を紹介。27名の参加と盛り上がった。広島県は「瀬戸内ひろしま移住大相談会」は今年から配置した地域コーディネーター12名が全員参加して、参加者全員と3回に分かれて語り合い、大きく盛り上がった。茨城県は「リアル茨城相談会with地域おこし協力隊」を開催し、稲敷市・鹿嶋市・桜川市・境町・潮来市・茨城町・常陸大宮市・筑西市が参加。9名の参加。　6日日曜日は和歌山県が「ワカヤマライフTV mini」を開催し30名を集めた。山梨県は「農業にキャリアチェンジ！！―ポストコロナ時代に挑戦する山梨移住アンド就農スタイルー」を開き、16組18名の参加。一社の農業法人や就農支援センターも参加。参加者は補助制度の関係から40歳以下に絞り、個別相談会は満員の盛況ぶり。また、農園からの中継も入れた意欲的なセミナーとなった。長野県は38名を集め、「楽園信州オンラインセミナーこんなに変わった！私のワークスタイル」を開催。香川県は「第2回香川県UJIターン就業・転職セミナー」を11組12名の参加で開催した。

2020.09.02

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

移住セミナー、すべてがオンライン開催に

　今年の残暑は殊の外、厳しかったと感じている。8月は連日35度以上、やはり温暖化の影響か。9月になったら早速台風が2つも到来。暑さはまだ続きそうだが、季節は巡っていると感じている。　ついに、安倍総理は辞任を表明。7年8ヶ月という史上最長の内閣が終わった。色々あったが、悪いところばかりではないような気がする。個人的な評価は別にして、ふるさと回帰支援センター的には大いに励まされた面がある。昨年、今年の1月の国会の施政方針演説では2年連続でふるさと回帰支援センターが取り上げられた。昨年は名称まで出され、10年間の移住相談実績が17倍と増加していること、今年は地方への移住の拡大のためには全国に1000ヶ所の移住相談センターの設置が必要と述べられるなど、18年にわたって都市住民の地方移住に取り組むNPOとしては大いに励まされた。また、2013年に早稲田大学で開催された「ふるさと回帰フェア2013」には昭恵夫人も参加され、山口県への移住希望者を激励していただいたこともあった。　政策推進のためには政治の継続性は重要なことであり、東京への一極集中の是正のためには、そのために費やした同程度の継続した取り組みは必要であり、その面からは長期政権は必要なこともあると考える。「まち・ひと・しごと創生本部」の地方創生は第一期の5年が終わり、第2期の5年が4月からスタートし、いよいよ成果が問われることになってくると決意も新たにしているところである。安倍総理の一日も早いご回復、ご健勝を願うものである。取材・来客は、27日はパルシステムのOBの五辻氏の訪問があり、最近の情勢についての情報交換を行った。またこの日は日比谷の松本楼で参院議員でふるさと回帰支援センター顧問の山田俊男氏と意見交換を行った。30日はNHKの首都圏ネットワークの取材、8月2日は東京新聞の取材があった。　セミナーは、先週は10回とコロナ禍では比較的多い開催となリ、その全てがオンラインでの開催となった。　27日は2ヶ月に一回、最終週の木曜日に完全予約で行っている「やまぐち暮らし夜の相談会2020」が開かれ、3名の参加。内2名は孫ターンで創業希望者。山口市もオンラインで参加。28日は佐賀県が「アウトドアで人生に遊び心を」をテーマに有楽町と唐津市の虹の松原のキャンプ場をオンラインでつないで開催した。時間も夕陽を眺められる時間に設定。11組15名の参加。オンラインならではの工夫があるセミナーとなった。29日は石川県七尾市・羽咋市がオンラインツアー「能登で見つける新しい自分＃七尾市＃羽咋市」を初開催。15名の参加。ゲストはオンラインで中継し、自分で改修している自宅や自然栽培している畑の様子を映し出しリアルな移住生活を感じさせるセミナーとなった。新潟県は「にいがた暮らしセミナーVol２移住者とつながりを作ろう」を完全オンラインで開催。18名の参加。富山県は「とやま移住・転職フェア」を12階でやっていたものをオンラインで開催。来場者は13名、オンライン参加者は3組。一つのチャンネルで15市町村のPRビデオを流し、もう一つのチャンネルでは参加した企業のビデオを流した。　30日日曜日は三重県が「ええとこやんか三重UIターンセミナー～三重の仕事と暮らし編～」を四日市市と熊野市とそれぞれの企業も参加して開催。11組の参加で企業との個別相談会も行われた。山形県南陽市が初のオンラインで「なんようUIJ Café～いつかをいまに。山形暮らしの第一歩～」を開催。5組6名の参加。和歌山県は和歌山市・高野町・有田市・田辺市が参加して初のオンラインセミナー「わかやま式新生活のはじめかたしごと＆くらし相談会Vol２」を開催15組の参加。個別相談化も行われた。田辺市は山の中腹にある移住者が経営するCaféからの中継もあって、彩りを添えた。千葉県多古町は「多幸な町、多古町～多古町で見つけた幸せなカタチ～」を17組27名の参加で開催。大賑わいのセミナーとなり、その様子はNHKの首都圏ネットワークでも放映された。多古町のセミナーは10月3日にも開催予定。福島県県南地域は「県南地方移住オンラインセミナー“多拠点生活の実践者から地域を学ぶ”」を開催。14名の参加。多拠点の移住生活は今後、希望者が増える可能性が指摘されているテーマである。

2020.08.18

ふるさと回帰支援センター新型コロナ

18日から通常勤務体制です

　ふるさと回帰支援センターは8月10日からの8日間のお盆休みを終えて、18日から通常勤務に戻った。全員元気で職場復帰したようで、朝から和歌山県や宮崎県の移住相談窓口には移住相談者が来て、熱心に相談に入っていた。今年のお盆休みは例年みられる民族移動のような帰省ラッシュも影をひそめ、多くの人は巣ごもり状態で、自宅で過ごした人も多かったようだ。しかも、遅れた梅雨明け以降は、真夏のじりじりとした太陽が都心のアスファルトに照りつけ、連日30度を優に超え、テレビでは毎日、コロナ感染と合わせて、日射病に注意するよう求めている。　コロナ感染は、一向に収まる気配はなく、一部の地域を除き全国へ拡大したような状況で、特に沖縄は10万人当たりの罹患率は断トツで月末まで緊急事態宣言が延長されている。一方で米軍基地内の米兵の感染状況は明らかではなく、県民の不安を募らせているようだ。また、東京の感染状況は一向に改善せず、連日数百人単位で感染者の数がマスコミを通して発表され、減っているとは言えない状況が続いている。他に、愛知や大阪、福岡など大都市を抱える県も感染者の増加に苦戦しているようだ。政府は経済を回さないと大変なことになるとGoToキャンペーンを展開しているが、お盆の帰省状況などを見る限り、国民はGoToキャンペーンには参加していないようだ。このようなちぐはぐな対応をやめ、何よりもコロナ対策を徹底して行い、その次に経済を回すことを考えるべきだ。このままでは一向にコロナ禍を克服できず、中途半端なままに秋から冬に向かうことになりかねず、心配と不安は募るばかり。この判断はいつにかかって政府の決断に委ねる以外にはないが、どうも機能しているようには見えない。　４月から、兵庫県と神戸市がそれぞれブースを構え、移住相談員を配置しているが、いきなりコロナ禍で約２ヶ月センターが休業に入り、出鼻をくじかれたようなことになったが、６月、７月と少しずつ移住相談件数を伸ばしている。そして、今週末の23日（日）には初めて合同で「『都会✕自然』理想の暮らしを神戸・兵庫で実現」移住なんでも相談セミナーを定員15名で開催する。すでに13名の申し込みがきて、関係者を喜ばせている。同じく、4月からは島根県もブースを確保し、相談員を配置しているが7月の移住相談も順調に伸びている。もともと、移住者の受け入れ体制が整備され、人気の高い県であることから、これからである。　この間、コロナ禍の移住がどうなるのかのマスコミの取材が多かったが、今日は久しぶりに時事通信の取材があった。全国の地方紙に記事を配信している通信社ということもあってとりわけ丁寧な対応を心がけた。コロナ以後の地方移住は確実に進む気配は濃厚となりつつある。課題はさらなる地方自治体の受け皿の整備。移住者目線での課題の解決ではないだろうか。一回諦めて出ていった移住者がまた戻ってきたくなるような環境づくりをどう作り上げるかも課題の一つかもしれない。

2020.08.08

セミナーふるさと回帰支援センター

センターは10日からお盆休みに

　今日は立秋とか、季節と実感との間にギャップがある。それが埋まらないまま、季節が巡っていくのだろうか。ふるさと回帰支援センターは、８月10日から17日まで夏季休暇に入リます。例年のことであるが、お盆くらいは故郷に帰って、自分のこれまでやこれからを考え、また頑張ろうと思っていただければと、しっかり休むことにしてきた。しかし、今年は例年と異なり、コロナ禍ということもあって、日本人にとっての恒例ともいうべきお盆の帰省も足並みが揃っていないようだ。政府の対応も足並みが揃わず、各県知事も本音と建前の間で歯切れが悪く、それを聞く国民はさらにわからず、ウロウロの状況だ。一方、コロナ感染者は一向に減る気配もない。有効な手も打ててない。これでは、この混乱にさらに拍車がかかるという状況だ。　毎月、10日前後に発表している移住相談件数が明らかになった。7月の相談件数は3314件と6月に続いて3000件をキープした。東京都内のコロナ感染者の高止まり状況という中では健闘したといっていい。内訳をみるとセミナーが6月は4回しか開催できなかったが、7月は8割方オンラインでの開催となったが19回も開催されたことが大きかった。頑張った県は広島県・福岡県・宮城県・山梨県・静岡県の順となっている。順位は別として、この5県は6月と同じ顔ぶれとなっている。この順位に人気ランキングトップの長野県の名前がないのは寂しいが、その差は僅差で、セミナー１回分以下の差である。　来客・取材については、5日は読売の取材があった。毎土曜日に連載記事が進行中で29日には、とのことであった。7日には厚労省のOBの方が近くに来たのでと顔を出された。ハローワークの開設にお骨折りいただいた方である。　移住セミナーは、４日に長野県が「楽園信州オンラインセミナー＊どこでも働ける時代ローカルライフのすすめ～信州の四季に魅了された、とあるIT社長の話～」が開催され、11組の参加。すべてがオンラインで行なわれた。８日は福島県が「ふくしま“県北”移住セミナー移住と起業のリアル～まさに今、奮闘中です！～」をオンラインで開催。10組11名の参加。ゲストはUターン者と地域おこし協力隊から二本松市に移住し、移住支援アンバサダーもやっている方が体験を語った。担当は初めてのオンラインセミナーで戸惑いや課題を感じたが、この時期でもありオンラインでなければこれほどの参加者を集めることはできなかったと思う。参加した二本松市からは参加して勉強になった。今後とも積極的に活用したいとの声が寄せられた。富山県は「とやま暮らしオンラインセミナー『これから地方（とやま）で子育てしたい！』」を開き、20名の参加。テーマの設定が良かったのではないだろうか。岩手県は「イーハトー部スタートアップセミナー～新しい『いわて暮らしを考えよう！』」をリアルとオンラインの併用で開催。ゲストは昨年このセミナーに参加し、Uターンした先輩移住者が体験談を語った。参加者は会場参加４名、オンライン９名。

2020.08.05

セミナーふるさと回帰支援センター

まち・ひと・しごと創生本部総括官が就任挨拶に

　８月に入ってやっと梅雨が開けた。例年より一週間以上遅れたようだ。しかし、東京は雨の日が多く、げんなりであった。梅雨が開けたら連日うだるような暑さ。今のところは暑いのが好きな人には歓迎というところか。ただ、コロナ禍は一向に収まる兆しはない。政府は思考停止状態のような有様で、状況を見ているばかりで、有効な手が打てていない。一方で、Go-Toキャンペーンもあって、感染者は全国に拡散しているかの状況を呈し、各道府県知事たちは談話を出し、自重を求めているが、いかんせん政府の対応がわかりにくい。緊急事態とも言えるなかでブレる政府はすでに求心力を失っているようだ。　こうした事もあって、10月に予定していたふるさと回帰フェアは残念ながら割り切ってオンラインで開催することにした。当初は例年通り、対面式のフェア開催を予定していたが、ここに来ての東京のコロナ感染者の急増ぶりから対面式とオンラインのミックス方式を考えたが、これも難しいのではということで、オンラインのみの開催にすることで調整が進んでいる。ただ、ふるさと回帰支援センターは41道府県2政令市の移住相談員が配置され、対面で移住相談を行ってきたという実績があることから、その特徴が生かされた形でのオンラインによるふるさと回帰フェアの開催をめざすことでやり方を検討中で、お盆明けまでには概要をお示ししたい。　来客・取材については7月下旬の連休があったことから28日からとなり、この日は高知新聞の取材があった。29日は31県目の岐阜県のヒアリングがあった。30日はひょっこり神戸市長が初めて顔を出され、4月から新たに配置された相談員を激励に来られた。また、徳島県の地方創生局長も顔を出された。さらに、参議院の山田としお議員（顧問）も近くに来たのでと来訪された。31日と8月1日の両日にはNHKの今村解説委員長の取材があった。さらに、古い友人の二木啓孝氏の紹介で、若者向けの情報を提供しているCreativePRの取材もあった。夕方には人事異動があった「まち・ひと・しごと創生本部」の木下総括官と後任の林崎総括官、北村総括官補が創設以来、初めて挨拶に来られた。1日は移住セミナーが3箇所で開かれたこともあってTBSのあさチャン！、日テレの真相報道バンキシャ、四国新聞の取材があった。4日には毎日新聞論説委員の取材があった。そして、今日はこれから読売の取材が予定されている。コロナ禍以後の地方移住にマスコミの注目が集まっていることは確かなようだ。　移住セミナーは、先週は４回開催され、すべてがオンラインで行なわれた。25日は佐賀県が5組の参加で「ベンチャー企業と語るオンライン起業セミナー～佐賀で起業してみませんか～」を開いた。告知期間が短かったが、画面に工夫を凝らし臨場感あふれるセミナーとなった。この日は静岡県が初めてオンラインでの「静岡海移住」オンラインセミナーを開催８組の参加と頑張った。26日は新潟県が新潟市・佐渡市・上越市・南魚沼市など18市町村が参加する「オンラインで体感！にいがたの市町村にあるインスタ映えスポット」を開催。19組の参加。オンラインの特徴を生かしたセミナーとなったようだ。佐賀県はこの日も「佐賀県民間企業等職務経験者行政職職員大募集！」を密にならないように2部構成にして行い、1部29名、2部13名と大賑わいのセミナーとなった。企画の勝利と言っていい。　8月1日は香川県が「うどん県ゼロから始める農業セミナー“2020”」をオンラインとリアルのミックス形式で行い、オンライン5組、リアル9組の参加で賑わった。グループトークも入れ、アンケートも取れて成功裏に終わった。徳島県は「徳島回帰セミナー『何でも相談会』」を開催し、8名の参加。個別相談会も行った。久しぶりだが賑わった。さらなる頑張りを期待したい。広島県は「HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATION 江田島市・府中市編」をオンラインで開催。17名の参加と健闘した。2日は愛媛県が「えひめとつながる移住・お仕事セミナー（オンライン）『今治編』」を行い、28組の参加と大健闘。今治市大島の先輩移住者がゲストトークで移住の経験談を語り、質問にも答え、盛り上がった。この方は地域おこし協力隊から移住した。

2020.07.22

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

依然、マスコミの取材が多い

今年の梅雨は長く、雨量も多いようだ。一昨日、奄美地方の梅雨明けがマスコミで報じられていたが、東京は来週になるようだ。流石に、この長雨にはうんざり。暦では昨日が大暑とか、かすかに梅雨開けの兆しは見え、梅雨明けが待ち遠しい。東京のコロナ感染者は今日も230から240名と、一向に減る兆しがない。GO-TOキャンペーンは今日から東京都を除きスタートするが、政策はブレーキとアクセルを同時に踏むようなもので、どうなることやらと心配している。来客・取材は、15日に静岡市の田辺市長がコロナ後の初上京とセンターをお訪ねいただき、新年度新たに入れ替わった2名の相談員を交えて意見交換した。16日は、コロナ感染者はゼロの岩手県のヒアリングを行い、今年度の課題などを意見交換した。17日は午前に日テレの取材があり、夕方のニュースでコロナ後の地方移住の動向でコメントが流された。午後からは新潟県のヒアリングを行い、受け入れ自治体の拡充など率直な意見交換を行った。その後、今年度から従来のハローワーク品川から飯田橋に8階の所管が変更になったことから飯田橋の所長の訪問を受け、雇用動向などについての意見交換を行った。他に、和歌山県の担当局長の訪問もあった。 21日は午前、朝日新聞岡山総局と読売新聞の取材を受けた。午後は福岡県広域地域振興課の成松課長の訪問を受け、ふるさと回帰運動の現状について説明、懸案事項についての意見交換を行った。その後、当センター藤田副理事長と当面の課題などについて意見交換した。22日は午前、オンラインで長野県のヒアリングをし、担当課長から今年度の移住政策の展開などについての説明を受け、意見交換した。その後、岐阜県清流の国推進部次長の可知次長と現況などについての意見交換を行った。その後帰宅直前にNHKからの電話取材。やはり新型コロナと移住の絡みでの話がメインであった。移住セミナーは、先週は7回開催された。17日、18日は長野市が「長野市地域おこし協力隊説明会PART１、同PART２」をそれぞれ５名と４名の参加で開催した。18日は新潟県上越市が「農業と暮らす～就農のリアル～」をオンラインで初開催。6名の参加。農業に力を入れ、果物栽培による観光振興も考えてみたいなど抱負を語り、体験ツアーも今後計画してみたいと語っていた。山梨県は「山梨県・市町村合同UJIターン公務員就職相談会」を開催。学生や転職者の参加もあって23名の参加と盛況であった。19日は奈良県が「第11回奈良で働く相談会in有楽町」をオンラインで開催。5名の参加でワクは全て埋まり、丁寧な個別相談が行なわれた。長野県は「おまたせしました！楽園信州オンラインセミナーお試し住宅再開～ウエルカムな地域紹介します～」を大町市・山ノ内町・箕輪町・木島平村・長和町・木曽町の参加で開き、定員15名の所17組20名の参加。参加者からは、はじめの一歩を踏み出したくなった。自宅から参加したが、説明にリアリティーがあってわかりやすく、良かったなどの声が寄せられた。宮城県は栗原市・東松島市・松島町の参加で「みやぎ移住フェア『就職・起業創業』」を開催。6組10名の参加で、初開催としてはまずまずの成果をあげた。

2020.07.15

セミナーその他ふるさと回帰支援センター新型コロナ

６月は移住相談が3000件をオーバーセミナー参加はコロナの関係で予約制に

梅雨に入っているが、今年は雨が多いようだ。九州は熊本県を始め大変な被害が出ている。心からお悔やみ申しあげます。徐々にではあるが、先週あたりから移住セミナーなども開催され始められ、それなりに人を集めている。７月も半ばになりますが、それは暦の上のことで、気持ちはコロナ禍で失われた５月乃至は６月の気分である。少しずつではあるが日常が戻りつつあったが、ここに来て東京のコロナ感染者が４日連続で200人をオーバーしたリとおかしな雰囲気。緊急事態宣言ということにはならないと官房長官は記者会見で言っていたが、第2波が来ているのではないかと不安が高まっている。7月12日に東北U・Iターン大相談会を予定し、実施すべきか、中止にすべきかで悩んでいたが、東京のコロナ感染者の急増を重く考え、中止とさせていただいた。捲土重来を期すことにしたい。この程、6月分の移住相談件数がまとまった。この件数は毎月10日を目処に取りまとめられている。コロナの影響もあって4月、5月と移住セミナーが開催されず、1000件前後に低迷していたが6月2日から臨時休業していたセンターがオープンしたこともあって3096件と3000件に乗せることができた。セミナー開催は7回に留まったがよく健闘したと評価したい。健闘した県は福岡・広島・山梨・静岡・宮城の順となる。特徴としては面談による移住相談が1000を超えたことが、コロナ禍で本気の移住希望者が増加傾向にあることの現れと言っていいのではないだろうか。来客・取材は、東京でコロナ感染者が急増したこともあってキャンセルが相次いだが、10日には鳥取県の交流人口拡大本部の門脇本部長他2名が見えられ、親しく意見交換をさせていただいた。また、長野県のアンテナショップ「銀座NAGANO」小山所長も顔を出された。11日には今週2回目の情報戦略委員会を開催し、職員からのHPの全面改定にあたっての意見を確認し、来春を目処に段取りを進めていくことにした。 12日は（一社）北海道移住交流促進協議会の長谷部事務局長他2名が就任挨拶に見えられ、意見交換を行った。14日には昨年の移住人気ランキングで2位になった広島県とのヒアリングを行い、意見交換した。このヒアリングはオンラインで行なわれ、山田課長も参加。自ら「WITHコロナの地方移住動向と広島県の移住対策について」のペーパーを用意し、説明された。その中では、今回のコロナ禍によって、移住に対する新たな価値観が見いだされ、新しい目線で移住が考えられるようになってきたのではと述べ、新しい時代が始まるという認識はリーマンショックや東日本大震災の比ではないと考えていると語り、一つの勝負どころと考えていると感想を述べられた。また、アフターコロナのセミナー開催についてはリアルとWebの融合を考えたいとした。この認識は大いに共有できるものである。移住相談は6月に入って8割方戻っていると述べた。午後からは埼玉県のヒアリングも行なわれた。移住セミナーは、11日土曜日は4県のセミナーが行われた。まず、滋賀県はオンラインで「滋賀移住ラボ～町家活用編～」を開き、21名の参加。古民家暮らし希望者に情報を流し、チャットで参加申込。予約はすぐに埋まった。価格など具体的な話もあって参加者は概ね良かったと回答。和歌山県は「【わかやまLIFE CAFÉ】『食』というライフワークを生きるレシピ」を開催し、田辺市と白浜市が参加した。参加者は8組12名。それぞれの市への移住希望者も参加して盛り上がった。隣りのセミナールームでは岩出市のレストランとオンラインで結んで、御坊市の醤油製造者も参加して、テーマに沿って語り合った。大分県は「第3回おおいた暮らし塾in東京」を15名の参加で開催。埼玉県は「埼玉県ではじめる森の暮らし・森の仕事」をリアルとオンラインのミックスで開催。リアル11組、オンライン3名の参加。 12日日曜日は4県の開催。宮崎県日向市が「みやざき波乗り生活サーフイン移住＃海のある暮らし」を開催し、9組16名の参加。対面とオンラインの座談会のミックスで開催し、引越し費用や仕事探しなどの質問も出て、盛り上がった。静岡市は「静岡移住計画～住まいから、しごと、暮らし、働き方までワンストップ相談会～」を開き、リアルの参加者は3組4名。オンラインが8組10名の参加。福井県は「移住するにはお金がかかる！？FPと移住者が語るリアルな移住事情」はオンラインで行われ、海外や大阪、名古屋からの参加者も含め、18名の参加。あっという間に満員の盛況ぶり。オンラインの特徴の出たセミナーとなった。香川県も「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を開催し、コロナでキャンセルもあったが13組15名の参加。コロナの影響下で、セミナー参加は予約制になっているが、参加状況はコロナ前に負けない状況になっている。今週末も8回の移住セミナーが予定されているが、6回はオンラインでの開催となっている。状況の変化にしっかり対応し、盛り上がり始めた移住希望者の期待にしっかり答えたいと思っている。

2020.07.07

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

オンライン移住セミナーも開催された

７月に入ったが、それは暦の上のことで、気持ちはコロナ禍で失われた５月乃至は６月の気分である。少しずつではあるが日常が戻りつつあったが、ここに来て東京のコロナ感染者が6日連続で100人をオーバーした。いますぐ緊急事態宣言ということにはならないと官房長官は記者会見で言っていたが、第2波が来ているのではないかと不安が高まっている。7月12日に東北U・Iターン大相談会を予定し、実施すべきか、中止にすべきかで悩んでいたが、東京のコロナ感染者の急増を重く考え、中止とさせていただいた。捲土重来を期すことにしたい。来客・取材は、7月1日に大分県東京事務所長の来訪があった。他に木戸口参議員（岩手選挙区）の視察もあった。午後、中東の報道機関アルジャジーラの取材もあった。コロナ禍以後の移住についての取材で、実際移住した方の紹介もということであった。来日6年という記者であったがスムーズな日本語というのではなかったが一所懸命な取材であった。2日は三重県の東京事務所長の訪問があった。女性の方で移住の全国状況の傾向などを説明させていただいた。7日は東京新聞の取材があった。他にも面会の希望が来ていたが、都内でのコロナ感染者が急増していることからキャンセルになった。現在実施中の各県との意見交換会は1日には山口県と行った。この中では市町の住民移動窓口で実施したアンケートにおいて、１昨年度に比べ昨年度は1003人増の3100人となったことが報告された。内訳は宇部市の1036名、山口市の848名、下関市の367名の順となっている。3日は話題の群馬県との意見交換会が行われ、県からは課長以下6名の参加があった。何が話題かというと、市町村のふるさと回帰支援センターの団体会員化が知事の号令の下、35団体中、一挙に残り2団体まで組織が進んでいるからである。意見交換会の中では、移住者の受け皿となる市町村の組織化ができたことから政策展開をどうするのかが話し合われ、新幹線を利用すれば商都・高崎までは1時間弱という利便性を活用した、コロナ以後における地方暮らしのあり方として、2地域居住や通勤の可能性などの意見交換が行われた。セミナー開催が始まった。3日には京都府がオンラインで「京都移住のイロハー移住に向けたファーストステップ」を開催し、26組32名の参加者のうち20代から30代が全体の60％を占めた。参加者からは、「自分で調べるよりはセミナーに参加して話しを聞くほうが良かった」の声もあった。京都府はこのセミナーのアフターフォローを今週、来週の金曜日に行うことにしている。4日は岩手県雫石町が「プロのコーチがエールを贈る～雫石町移住相談会～」を計画したがコロナの関係で出席できずに急遽、オンラインでの開催となった。この日は佐賀県も「佐賀県民間企業等職務経験者行政職技術職職員大募集！！」を開催。28組30名を集めた。このセミナーは佐賀県主催のセミナーでも人気のセミナーで県も力を入れている。 5日は愛媛県が「えひめ就農相談会」を4組5名の参加で開催。茨城県も鉾田市・日立市・高萩市・北茨城市が参加して「いばらき暮らしセミナー～思いをカタチに～あこがれの海暮らし」をオンラインで開き、9組11名の参加。個別相談会には本気度の高い7組8名が残って参加。茨城県は6月27日にも那珂市が「オンラインで出会う！『いい那珂』暮らしの始め方」を開き、子育て中の家庭からの参加や青森など遠距離からの参加もあって、オンラインの特徴を生かしたセミナー開催となった。

2020.06.26

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

コロナ禍以後、移住増か？取材殺到

ふるさと回帰支援センターの第23回総会が6月23日の3時から東京交通会館4階セミナースペースで開催された。そして、第1号議案2019年度事業報告、第2号2020年度事業計画、第3号議案定款の変更、第4号議案役員選任、がそれぞれ提案され、原案通り承認された。総会冒頭、私の方から、取り巻く情勢と事業計画の基本的考え方について話をした。この中では、①ふるさと回帰に関する事業については、順調に拡大し、昨年は約5万件の移住相談と545回の移住セミナーが開催されたこと。②4月からはコロナ禍の影響もあり、移住セミナーが開催されなかったが、4、5月と1000件前後の移住相談が電話やWebを利用して行なわれたこと。その内容については、本気度の高い相談が多い印象であったとの報告を受けている。③東京都のコロナ対策のための自粛要請をうけ、約2ヶ月に及ぶ事務所の休業中に懸案であった広報戦略の見直しのために8回の情報戦略委員会を開催し、広報戦略の抜本見直しを行うことにした。このことに伴って、HPのリニューアルを行うこと。名称の見直しを検討すること。オンラインによる移住セミナー開催を積極的に展開すること。④地方移住推進基本法の制定を目指すこと、などの考え方を明らかにした。この日は、朝からNHK、日テレ、日経の取材があった。どうも、コロナ禍以降に地方移住が増加するのではないかとのマスコミ報道が散見されることから、その裏を取ろうと取材している感があり、22日の朝日新聞には内閣府がコロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人を対象に行った結果が掲載された。テレワーク経験者のうち、4人に1人が地方移住への関心を高めていると報じている。また、3大都市圏の居住者への質問でも若者を中心に地方移住への関心は高く、23区内の20代では３５．４％もあると書いているなどが、この取材につながっているようだ。24日発売の週刊朝日も「アフターコロナの人生計画」として4ページの特集を組み、当センターが取り上げられている。 25日も、なんと7件のマスコミからの取材申込みが来ており、コロナ禍以後の地方暮らしや生き方をどうすべきかを探る動きが活発化している。ただ、コメントを求められても、事務所を再開して約3週間。傾向は話せても、評価を下すのには早すぎる感がある。来客数はコロナ感染対策を徹底し、体温のチェックや手の消毒のお願い、マスクの着用。移住相談は予約制にしているが、コロナ禍以前とほぼ差はなく、スムーズに移住相談が再開でき、手応えを感じているところである。来客は、24日は鳥取県湯梨浜町の宮脇町長の来訪があった。湯梨浜町は昨年の移住実績は145人と県内5番の人気のある町である。また、栃木県との意見交換会も行なわれた。25日は岡山県との意見交換会も行なわれ、その中では4月、5月と県庁で受けている移住相談電話が2ヶ月で45件と、昨年比で2.5倍に急増しているとの報告もあった。福島県いわき市の新任の東京事務所長の来訪もあった。 26日は、朝から秋田県との意見交換会が行なわれた。この中では、移住者の実績が2019年度は前年比35名上回る494名に達し、20代から40代が全体の84％を占めることも明らかになった。

2020.06.19

セミナーふるさと回帰支援センター

島根、鳥取の昨年度の移住実績が明らかに

梅雨に入った東京は、雨が多くなっている。そして、19日からコロナ禍による県をまたいだ移動の自粛も解除され、各種交通機関の規制も解除され、人の動きも徐々にではあるが活発化しつつあるようだ。それに合わせて各県・市町村主催の移住セミナーも活発化していくことを期待したい。今年3年目になる各道府県をはじめとした移住相談員を配置している自治体との「移住施策に関する意見交換」の日程もほぼ固まり、18日の島根県からスタートを切った。島根県は2009年に移住情報提供のためのブースを開設していたが、今年度からふるさと回帰支援センターに移住相談員を配置。移住者の確保に対する期待は大きく、活発な意見交換が行なわれた。この中では19年度のU・Iターンの実績も報告され、前年度比で282人減の3618人であったことも明らかになった。松江市の1104人、出雲市の1012人が市町村と比べて特に多かった。 19日は鳥取県の意見交換会がZoomを使って行なわれ、新任の担当課長も参加された。この中では、8年連続で県内移住者が最多を更新し、2019年度は2169人であった。ただ、15年度は706人と大幅に増加したが以降は、70人、106人、30人と頭打ちの状況になっているとのこと。今年度はコロナ禍の影響もあり、減る可能性もあるが、中長期的には地方移住ニーズは高まる可能性があるのではと期待しているとのことであった。市町村の移住実績は米子市が451人、鳥取市が379人、倉吉市が231人と続く。意見交換会は20日にも和歌山県が予定されている。県をまたいだ移動の自粛もあって各県からの来客はなかったが、16日に今年度初めて新潟県妙高市の市長が来訪された。今年度初めての市長の来訪ですと声をおかけしたらしっかりがんばりますからよろしくとのことであった。この日は山口県東京事務所の重永所長も顔を見せられた。18日は岡山県事務所の所長、今年度から移住相談員を配置した兵庫県の東京事務所の課長2名、静岡県総合政策課長の来訪があった。 7月の移住セミナーの開催予定は16回。そのうち、オンライン形式のセミナーが7回と約半数を占め、これからも増加していくことが考えられる。こうしたことから、オンライン形式のセミナーの開催の仕方もさらに工夫を重ね、できるだけ違和感を感じさせることのないように心がけたいと思っている。

2020.06.12

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

香川県、昨年度の移住者が1970人に

センターの営業を再開してして2週間、いつものふるさと回帰支援センターの賑わいが戻りつつある。足りないものは、一番の賑わいのもととも言える各県・市町村主催の移住セミナーがまだ開催されていないこと。コロナ以前は、多いときで週に10回を超える移住セミナーが開催され、大いに賑わったがコロナウイルスの関係で、開催するに当たっての「３密」の回避など様々な条件の整備が必要なことから、まだ開催には至っていない。さらに、各県の県境を超えての移動についても規制があることなども影響しているようだ。こうしたこともあり、本庁の担当者ではなく、各県などの東京事務所の動きが活発となっている。10日などは10県の東京事務所の来訪があったほか、11日には香川・新潟両県の東京事務所所長、北海道旭川市東京サテライトオフィス所長の来訪、12日には愛媛県、福井県、兵庫県の東京事務所の来訪があった。また、９日には新年度が始まって初の新任の担当課長である山梨県の地域創生・人口対策課長の来訪があり、1時間以上の意見交換を行った。そして、今後とも率直な意見考案をしていくことが確認された。センターに集まって実施する移住セミナーの予定は、21日に和歌山県のわかやま和み暮らし推進協議会主催の「わかやま式新生活のはじめかた～しごと＆暮らし相談会～」が4階セミナールームBで予定されている。25日には、恒例になっている完全予約制・4組限定の山口県の本年度第1回目の「やまぐち暮らし夜の相談会」が予定されている。27日は茨城県那珂市がオンラインで出会う「いい那珂暮らしの始め方」を準備している。東京のコロナ禍は「ステップ3」も解除され、徐々に人出も戻りつつある。移住セミナー開催にあたっての条件も開示しており、移住セミナー開催の体制は整っているので移住セミナー開催に踏み込んでいただきたい。また、マスコミの取材も多く、コロナ後の地方移住が増加するのではないかとの記事が目につくようになっている。過日のマスコミでは解剖学者の養老孟司さんが「人は田舎へ」とインタビューで答えていた。事実、富山県の移住相談センターには「首都圏から脱出したい」などの相談が寄せられている。また、ここにきて2019年度の移住実績が各県で明らかになり始めている。香川県は移住者数が1970人とこの6年間で右肩上がりに増加し、移住相談件数は5717件に達している。富山県は926人と10年連続で増加している。 5月の移住相談件数は移住セミナーの開催がなかったことから1040件にとどまった。4月の実績が950件であり、ふるさと回帰支援センターもコロナ禍の影響をモロに受けていると言っていい。相談件数の多かった県は福岡・群馬・山梨・広島・静岡の順となっている。とくに群馬県は29/35と、ここに来て市町村の自治体会員化が急激に増加し、さらに会員申込みが＋５市町村となり、全自治体の「会員化を果たす」とした山本知事の悲願達成まであと１自治体となっている。

2020.06.03

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

移住相談予約、順調に増加中

ふるさと回帰支援センターは6月2日から東京都が休業要請を緩和する「ステップ2」に入ったことを受けて、54日ぶりに事務所を開けた。公休日の人を除き全員出勤ということもあり、職員一人ひとりに声かけをするとともに、健康状態などを確認して回った。中には出勤できてホッとしたという職員もいて、在宅ワークが慣れないことで負担になった人もいたようだ。また、コロナ太りとなった人も見受けられた。そして、和気藹々の雰囲気の中、スタートした。初日から来訪者は多く、28組29名に達し、見学者もマスク着用、体温チェック、手の消毒の励行の協力をお願いしているにも関わらず18組もあった。自治体関係者の来訪も山形・福岡、・岡山・秋田・埼玉の各県とあった。5月25日の読売新聞にまち・ひと・しごと創生本部が首都圏で1万人の地方暮らしに関するアンケート調査を行い、49.8％が地方暮らしに関心を持っていると回答したとの記事が載っていたがこうしたことも影響しているのかと考える。また、いくつかのマスコミにもコロナ以後の地方暮らしは増加するのではないかとの記事も散見されている。今日の朝のNHKでも地方暮らしが増えるのではというニュースを流していたとのことである。コロナ感染を避けるために「３密」の回避が奨励されているが、まさに地方暮らしはその実践が容易に可能であることは自明のことである。コロナ以後の働き方改革の一環としてテレワークの推奨も声高に語られるが、このことが実践されるということになれば、生活費の安さや居住環境、子育て環境の充実などの観点からも地方暮らしが進むことが考えられる。また、オンラインによる移住相談がいくつかの県で行われているが、静岡県や岐阜県、山梨県も実施を予定しており、今週末の岐阜県の農林業についてのオンラインによる相談会にはすでに25件の予約が入っているとのこと。山梨県も7件の予約が入っている。移住相談の予約も青森県などは、今週すでに5件の予約が来ている状況とか。54日間の臨時休業のブランクを全く何時させない形でふるさと回帰支援センターの移住相談はスタートした。 7月12日（日）に東京交通会館12階で予定されているふるさと回帰支援センター主催の東北エリアの移住大相談会について、新型コロナ感染の拡大もあって開催が危ぶまれていたが、今日3日午前の打ち合わせ会議で開催する方向で準備を進めることが確認された。最終の判断は現在出されている県をまたぐ移動の自粛要請が6月19日に緩和されるのか否か、その判断によるが、ふるさと回帰支援センターとしては開催する方向で準備に入ることを確認した。当然のことながら、開催にあたっては「3密」の回避やコロナウイルスの感染予防については徹底した対策を講ずることにしている。

2020.05.23

ふるさと回帰支援センター新型コロナ

緊急事態宣言解除に向けて

政府は5月21日、関西地区の2府1県（大阪・京都・兵庫）の「緊急事態宣言」の解除を決めた。これで、残るのは首都圏の１都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）と北海道のみとなった。この「緊急事態宣言」は5月31日までの期限で発出されていたもので、解除の目安の一つが、感染状況が「直近１週間の10万人あたりの感染者が0.5人程度以下」であることを上げており、解除された関西地区の2府1県はこの目安を下回っていた。残る1都1道3県は東京と神奈川、北海道がこの解除の目安を上回っており、今回は解除が見送られた。25日にも専門家の評価を踏まえ、解除の可否を判断することになった。こうした動向を踏まえ、ふるさと回帰支援センターは21日、22日と企画会議を開き、今後の対応を確認した。この中では、政府が25日にも専門家の評価を聞いて1都3県と北海道の解除を検討することになったことを受けて、26日にも企画会議を再度開催し、当面の対応を決定することにした。そして、27日からは職員と移住相談員全員の出勤、約2ヶ月間のセンターの臨時休日の間の資料などの整理・整頓を行い、6月2日からのふるさと回帰支援センターの通常業務の再開に備える方向で対応することにした。また、再開にあたってはあらためてコロナウイルスの感染対策の徹底を行うことにして、①原則、マスクの着用。②体温測定の実施。③手の消毒の実施、を励行し、ご協力が得られない場合は入室の禁止とする。移住セミナー開催にあたっては、いわゆる3密を避けるために、参加者は事前申込制とし、開催規模もセミナールームのサイズによって定員を決めて、少人数によるものとする。個別移住相談にあたっては、道府県、政令市のすべての窓口にアクリルパーテーションを設置することにした。コロナ感染拡大により、遅れていた4月分の移住相談件数がこの程まとまった。年明け以降、1月、2月と順調に相談件数が伸ばしていたが、3月は移住セミナーが1回しか開催されず、1957件と大きく落ち込んでいたが、4月は7日から東京都の「不要不急の外出の自粛」要請などがあり、臨時休業に踏みきり、移住相談員は在宅ワークとし、移住相談等はメール、電話で受けることにした。この結果、相談件数は950件と6年前の2014年12月以来の1000件割れを記録した。理由はいくつかあるが、最大の理由は移住セミナーが1回も開催されなかったことが大きい。また、電話やメールでの相談は3月に比べ、大きく減ったということにはなっていない。「移住セミナーへの参加なくして移住なし」といっているように移住セミナーのふるさと回帰運動に占める役割の大きさが改めて浮き彫りになった。前年のランキング上位の北海道・広島・山梨・静岡・長野県は電話・メールの相談が多かったようだ。

2020.05.12

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

緊急事態宣言が月末まで延期

政府は５月４日、「緊急事態宣言」を月末の31日まで延長することを明らかにした。そして７日には、この「緊急事態宣言」が発出されて１ヶ月になった。この１ヶ月間、各方面では様々な影響が出て、現代社会が縦横につながり、支え合い、影響しあっていることがあらためて気付かされることになった。このまま、あと一ヶ月5月末まで延長ということになれば、さらに影響が拡大することは明らかだ。なのに、政府の対応は雑すぎる。情報の開示や説明責任が果たされていない。期間延長を言うのであれば、緊急事態宣言を解除する際の判断基準、例えば感染者の数が一桁になり、それが1週間続いた場合などと具体的目標を明らかにするなど、国民が納得できる基準を明確にすべきだ。目標が明示されれば、励みも生まれ、この不自由な生活に耐えることもできるのではと考える。政府の「緊急事態宣言」を受けて、都道府県は「不要不急の外出」の自粛や「密集」「密閉」「密接」の3密の回避などを住民や各団体などに要請してきている。文化・芸術をはじめ、スポーツ、観光などなど国民生活に関わるあらゆる分野のものが影響を受け、経済的にも莫大な影響を受ける。世界的規模で考えると、その額たるや1929年の世界恐慌を上回る金額に達するのではないかと言われている。かつてないことだ。にもかかわらず、そのフォーローアップできていない。こんなときこそ、政治の出番なのに、対応が場当たり的で国民が納得するものにはなっていない。残念なことである。こうした中で、7日には東京など「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県は31日までの延長が明らかになっている。残りの28県のうち、岩手や青森など8県は8日にも解除され、残りは一部業種での解除を決めている。政府は当面14日には専門家会議を開催し、解除の基準を明らかにする方針のようだ。ただ、いずれの県も休業要請の解除については感染が抑えられていることが前提になる。緊急事態宣言が解除されれば、それでコロナウイルスが絶滅するわけではない。暮らしや生活を見直し、いかに共生していくかが問われていくことになると考えるべきだ。その覚悟が求められている。この観点からふるさと回帰運動を考えると、ふるさと回帰運動の大切さと今後の展望も自ずと見えてくるのではないだろうか。ふるさと回帰支援センターとしては、14日の政府の今後の対応の決定を受けて、15日に臨時企画会議を開催し、今後の対応を決めることにしている。そして、午後から私からその方針をWEB会議で全職員向に流すことにしている。昨年来、一部民間業者が自治体から移住セミナーを受託して開催する中で、参加者に現金を払って集めていた問題で国は、昨年12月に全国の自治体に対して実態調査を行うように要請し、報告を求めていた。それが、なんと現段階まで1件も自治体から国へ回答が寄せられていないことがこれまでの東京新聞等の取材で明らかになった。政府は、1700あまりの全自治体に報告を求めたが、締切日も設定せず、回答についても、契約違反があったことが明らかになっている場合に限定しているなど杜撰な対応をしていたことが明らかになっている。コロナ問題で忙しいとはいっても、公金を使って、移住する気持ちもない人を集めるという詐欺的行為を容認することは断じて許されない。こうしたことが正されないまま放置されるなどということはあってはならない。猛省を求めたい。

2020.04.24

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

都心はゴーストタウン化、この国の行く末は

ふるさと回帰支援センターが臨時休業になって２週間が過ぎた。職員は在宅ワークとなり、管理職はローテーションで誰かが出勤し、電話などに対応する体制をとっている。しかし、年度の変わり目ということもあって事務局長、副事務局長、マネージャー、経理担当なども出勤することがある。また、今年度は５年に一回の認定NPOの更新の年に当たっていることもあり、３月下旬までに東京都に「認定の有効期限の更新」のための申請は提出しているが、内容などについての問い合わせもあり、スッパリと在宅ワークとはならないセクションもあるようだ。各県の移住相談員はすべて在宅ワークとなり、電話、メールでの相談は受け付け、対応している。その件数については、最初の一週間は３月と比較すると約40％と半減以下となっているようだ。手探りでのスタートとしてはまずまずといっていいだろう。ただ、京都・岐阜・大分・富山・山梨・栃木・群馬など、いくつかの県においてはオンラインによる移住相談ができる体制構築で動き始めており、ふるさと回帰支援センターとしてもその方向でインターネット環境の整備を急いでいる。なんとか5月連休明けにはスタートできるようにしたいと考えている。最近言われ始めていることだが、この国の形はコロナ以前とコロナ以後では全く変わるのではないかということである。そして、再び元に戻ることはないのではないかということである。政府の地方創生も、第2期に入った途端にコロナウイルスの感染拡大ということを媒介に1929年の世界大恐慌を超えるともいわれる経済危機の大波がやって来ようかという状況で、その行く末が問われている。ふるさと回帰運動的にもこの従来からの価値観を根底から覆すかのような状況の変化をいかに受け止めて、次のステップを踏んでいくのかが問われている。ただ言えることは、こうした事態を迎えたとしても、国民一人ひとりにとってのよりよい暮らしの構築、ゆとり豊かさが実感できる地方暮らしの推進という大きな流れは変わることなく継続される、あるいはさらに深まっていくのではないかと考えている。ふるさと回帰支援センターがある東京交通会館はJR有楽町駅の前にある。この中には北海道のアンテナショップ「どさんこプラザ」を始め、13自治体のアンテナショップが入っており、東京都のパスポートセンターや日赤の献血ルームもある。他に札幌市や北九州市などの東京事務所なども入っているが、多くは臨時休業になっている。いつもは、１階にある北海道のアンテナショップには人が溢れ、老若男女がソフトクリームにかぶりつく光景が見られるが、それもない。駅前広場も閑散としている。かつて見たこともない、なんとも形容のしようがない状況となっている。こういうのをゴーストタウンというのだろうか。こうした環境の中で、目を凝らしてこの国の行方とふるさと回帰運動のこれからを考える毎日である。

2020.04.17

ふるさと回帰支援センター新型コロナ

コロナウイルスで事務所は臨時休館に

4月7日に政府は今回の新型コロナウイルスの拡大に対し、緊急事態宣言を発出した。翌日の朝日新聞は一面全段抜きの大見出しで、このことを報じた。その記事を見て思ったことは、かつて80年前の12月8日のアメリカとの戦争が始まった朝もこんな感じで新聞の見出しが躍ったのだろうかということだった。おもわず、スマホで記録のための写真を撮ろとさえ思った。今回のこのコロナ騒ぎはどこかで他人事のような気がするところはあるが、世界各地の感染者の数や死亡された人の数を見たり、聞いたりするとこれは戦争なのだと思い始めている自分に気がつく。一部には、政府の不要不急の外出の自粛などについて、どこかで自分一人くらいはと思っている人もいるかもしれないが、それが感染拡大に繋がっているのは事実だと思う。ふるさと回帰支援センターは、今回の新型コロナウイルス感染に対しては、昨年立ち上げた衛生委員会を軸に、２月段階から能川産業医の指導を受けながら徹底した予防対策に取り組んできた。３月に入って以降も、3月25日に小池東京都知事から週末の外出に自粛要請が出されたことを受けて、3月28日、29日と4月4日、5日の2週の土、日の業務縮小を行ってきた。そして4月7日に緊急事態宣言が7都府県に出されたことを受け、9日からは業務の縮小に踏み切り、移住情報の提供と移住情報の閲覧は従来どおり行い、移住相談は電話・メールに限定して受けることにした。そして、各県担当移住相談員等の在宅勤務に踏み切った。さらに、東京都が一歩踏み込んだ感染予防のための要請を行ってきたことから、15日からは移住情報の提供と閲覧も中止し、当面5月6日までの臨時休館に踏み切った。ただ、この間も各県移住相談員等による電話・メールによる相談は受け付けるとともに、管理職を中心に10時から18時までの間は代表電話（03-6273-4401）への対応は行うこととしている。 5月7日以降の対応については、現段階では全く見えない部分があることから、政府及び東京都の対応を注視し、その指示の下、しっかりと対応していくことにしている。ただ、現段階で言えることは、このコロナ騒ぎが一段落した以降は、働き方や物の考え方、暮らしのあり方まで大きな転換期を迎えるような気がしてならないということである。私達がこの間、取り組んできたふるさと回帰運動のあり方もまた、その中身が問われることになるような気がしてならない。ただ言えることは、従来の一極集中や効率第一主義の考え方や新自由主義的発想などは見直さざるを得なくなることは確かだと思う。問題はどのような時代が来るとしても、人が中心の社会だけは時代を超えて継続されなければならないということではないだろうか。その意味でも、地方で暮らすという意味もまた時代を超えて求められ続けるような気がする。

2020.04.08

セミナーその他ふるさと回帰支援センター新型コロナ日常

緊急事態宣言で各県移住相談員は在宅勤務へ

政府は4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。当面、期間は5月6日までの１ヶ月間を予定。その理由は「人と人の接触を極力減らし、医療提供体制を整えるため」とし、そのために「可能な限りの外出自粛に協力いただく」としている。こうした事態をうけて、ふるさと回帰支援センターは各県の移住・雇用相談員について、職員の安全の確保の観点から8日から当面5月6日までの間、在宅勤務の体制を取ることにした。なお、ふるさと回帰支援センターについては、①マスク着用者、②消毒液による手指の消毒、③発熱などの症状のある方を除くなどを条件にセンターを開き、①移住情報の提供、②各自治体の出展ブースの閲覧などを行い、個別面談による移住相談は行わないことにした。それにしても、すごいスピードでコロナウイルスが世界を席巻したものと驚くばかりである。発生地の中国・武漢市はだいぶ落ち着きつつあるが、アメリカはニューヨーク州を中心に医療体制が崩壊状況となる勢いで拡大し、6日までに累計で死者が1万人を超えた模様。こうしたことは今秋の大統領選挙にも影響しそうなことになっているようだ。国内的には、コロナウイルスの感染拡大に伴って、大学などの授業開始の延期などもあり、大都市から地方への学生などの帰郷も一部で起こっている。しかし、一方でこうした動きが地方への感染拡大につながる例も報告され、専門家からはこうした動きは控えてほしいとの声も出始めている。加えて外出自粛の要請が大都市を抱える自治体から出されており、多くの住民は身動きが取れない状況になってもいるようだ。ただ、心配なのは東京などにおける感染者の多数はどこで感染したのがわからないということであり、こうしたことも緊急事態宣言に踏み切った理由の一つに挙げられている。過日、3月の移住相談件数が明らかになった。3月は移住セミナーが63回も中止になったこともあり、移住相談件数が1952件と昨年比で1103件の減となった。セミナーは3月14日の鹿児島市の「『移住』プラス『創業・農業』」のみであった。ただ、移住面談については、3月は827件あり、昨年3月の902件に比べ75件の減少にとどまっている。とくに、3月28日の土曜日と29日の日曜日については小池都知事から都民に対して「不要不急の外出自粛」が要請され、事務所を閉めたこともあり、大幅に移住相談が落ち込んでいる。こうした中で健闘したのは広島・福岡・長野・静岡の順番となっている。特に、広島はメールによる移住相談が100件を超えた。

2020.04.03

ふるさと回帰支援センター

4月から島根・兵庫・神戸が相談員を配置！

3月29日の日曜日、関東には名残りの雪が降った。桜が咲いた後の雪は32年ぶりとのこと。さらに、ここ数日、花冷えの日が続いたこともあるからだろう、桜がまだ散ってない。しかし、花見の話は聞かない。銀座は再三の都知事の密閉・密着・密集の３つの「密」は避けるようにとの要請もあり、閑古鳥が鳴いているようだ。この時期は卒業式や入学式、入社式など一年で一番イベントが多い時期で、それがほとんど中止ということでドコモかしこも悲鳴が上がるような状況にある。このまま、こうしたことが続けば店を閉めるところも出てくることは間違いない。先の見通しが全く利かないこの状況、困ったものである。ただ、いまは耐えるしかないことも確か。ふるさと回帰支援センターとしては、状況に改善のきざしがないことから、先週末に引き続いて今週末も業務の縮小を実施することにする。その内容は１，対面移住相談の中止（電話・メールによる相談のみとする）。２，各自治体の出張相談デスク等の中止。）こうした中で、岩手県の移住相談ブースに東京は人も多く、コロナウイルス感染も拡大しているところから、いまだ感染者ゼロの岩手県への移住を検討したいとの電話相談が入った。大都市でのコロナウイルス感染者の数が増加傾向にあることから、こうした相談が増加していくことも考えられる。また、徳島県は今週末から、あらたに「ジョブアシスタント出張相談会」をはじめることを検討していたが、見送ることにしたとの報告もあった。こうした状況下での移住相談のあり方も検討が必要になっている。また、先週（3月28日、29日）は19県、今週（4月4日、5日）は26県が在宅勤務のシフトを取って、移住相談にあたっている。来週以降も、状況に変化がなければ、今週の勤務体制を基本に相談への対応が継続できる業態を考えていくことにする。 4月1日から、従来の39道府県1政令市に加え、島根県・兵庫県・神戸市が新たにブースを構え、移住相談員を配置した。これで、相談員配置は41県2政令市となり、さらに相談体制が充実するとともに、移住情報も拡充することになった。また、この日は新年度の入社式も行った。一時は、コロナウィルスの関係もあって見送りも検討したが、折角のことなので、予防処置をしっかり行い、短時間でということで開催した。私の方から、「第2期『まち・ひと・しごと総合戦略』があらたにスタートするのでしっかりと期待に答えられるよう頑張っていこう」とあいさつ。当面の課題は422自治体にとどまっている移住者の受け皿の役割を果たしている自治体の団体会員化を1000自治体めざして頑張ろうと激励した。また、今年新たに採用した宮城県・山形県・神奈川県・静岡県。同市・兵庫県・島根県などの移住相談員10名も参加し、決意表明も行った。また、２日は今年度からふるさと回帰支援センター内に設置されているハローワークの所管がハローワーク品川からハローワーク飯田橋に変わったことから職業相談部長があいさつに見えられ、引き続きよろしくおねがいしますと挨拶した。さらに、新年度から移住相談員が配置された神戸市も新しく開設されたブースで早速神戸新聞の取材を受けていた。このブース、カーペットがグリーンで、椅子も神戸らしさを強調したカラフルなもので、センター内で話題となっている。