ふるさと回帰支援センター｜5 ｜ふるさとブログ

2021.08.07

7月の移住相談件数は4,679件に

残暑お見舞申し上げます。ふるさと回帰支援センターは8月8日（日）から8月16日（月）まで恒例の夏季休暇に入ります。ご理解をお願いいたします。英気を養い、さらにパワーアップして秋の取り組みに備えますのでよろしくおねがいします。読者の皆様、ワクチン注射はお済みでしょうか？コロナに気をつけ、酷暑を乗り越え頑張りましょう。 8月6日の夕方、日テレのNews everyで地方移住の特集が約15分放送された。1ヶ月ほど取材班が来て、カメラを回していたものが、やっと放映された。その直後からHPへのアクセスが急増して、同日の他の時間帯のページビュー数に比べ10倍にぽんと跳ね上がった。翌日の7日土曜日も朝からページビューが増え、土曜日平均の半数を超えるページビューが集中した。この現象は、一昨年9月のNHKの「ドキュメント72時間」に匹敵する反応であった。さすがにテレビの影響はすごいと改めて感じた次第。 7月の移住相談件数が明らかになった。4,679件と昨年同月の3,314件の42％増と、同じコロナ禍の中でも健闘し、コロナ流行後、移住が増加しているというマスコミ報道を裏付けるものとなった。さらにコロナ前の一昨年の5,530件に比べると18％少ない。この年は年間の移住相談が4万9,401件に達するなど過去最高を記録した年である。7月に頑張った県は広島・岩手・長野・静岡・群馬の順となる。面談については長野・静岡・福岡・広島・山梨・福島となっている。山梨と福島は同数。セミナー集客については岩手・広島・長野・富山・群馬となっている。

2021.07.10

セミナーふるさと回帰支援センター

1週間で16回のセミナー開催

恒例になってしまったかのような梅雨の末期の大雨。今年は静岡県熱海市で土砂崩れ、土石流が発生し、死亡者も出ている。心からのお悔やみを申し上げます。先週の移住セミナーはなんと１週間で16回の開催とコロナ前の開催ペースに並んでた。例年、年度末から年度初めは自治体の担当者の人事異動などがあり、ガクンとセミナー開催数が落ち込むが、今年もコロナ禍ということで6月は23回とセミナー開催は少なかった。そうした中で、７月3日の土曜日が6回、4日の日曜日が7回とそれなりの回数に達した。あわせて今月からオンラインによる出張相談会開催のためのテレキューブ2台も導入し、従来の4ヶ所のセミナースペースとあわせ6ヶ所で同時に移住イベント開催が可能となった。「移住セミナー開催なくして、移住者の確保なし」積極的な取り組みを期待したい。 18年から始めた移住相談員配置の42県2政令市に対する個別ヒアリングが７月２日からスタートした。各県ともしっかりと結果を出せるよう体制を整え、前年度を上回る予算の確保などに取り組んでいるようだ。そうした中で宮崎県は、2020年度は県外から755世帯1326人が移住し、2019年度から40％の増加と成果を上げた。高知県も2020年度は市町村のワンストップパーソンを介して県外から移住した人は過去最高の314人に達した。大分県も2020年度は651世帯1287人と過去最高の移住者を確保した。上位3自治体は日田市ー豊後高田市ー由布市の順となった。取材・来客は次の通り。7月2日に読売取材。茨城県、富山県の移住取り組みヒアリング。4日は九州・山口・沖縄発見フェスに出席し、あいさつ。６日は地域活性化センター椎川理事長と打ち合わせ。７日はJP総研と打ち合わせ、自治労本部青木副委員長（政策担当）打ち合わせ。９日は全国町村会事務総長だった石田直裕さんが顔を見せられ、懇談。伊豆高原に移住されているとか。お元気そうであった。移住セミナーは、上記のとおり先週は16回の開催と久しぶりに多かった。30日は高知県が「第2回高知でCHANGE～キャリアに新しい道を拓く～働き方いろいろセミナー」をリアルで開催。参加者は4名。このセミナー6回コースの2回目で、テーマは「企画力」。クリエイティブな発想の仕方を、SDGｓカード等を用いたワークショップ形式で実践した。参加者全員で様々なアイデイアを出し合い、一体感あるセミナーとなった。広島県は「Well－being（いいかんじ）な農ある暮らしのはじめ方～自分に“ぴったり”な農ライフが見つかる3人の事例～」をオンラインで開催。49名の参加。このセミナーは「農ある暮らし」がテーマのセミナーで、3名のゲストは、一人は無農薬で家庭菜園をしている方、もう一人は子供の教育を考えて移住し、田んぼと畑をしている方、さらにコンパクトな農地で野菜などを栽培して収穫物を加工・販売している方で、それぞれの方が実践例を語った。参加者からは多くの質問が出され、関心の高さが感じられるセミナーとなった。２日は福島県が「移住、のち、起業」を14名の参加でオンライン開催。ゲストは県内で起業支援をしているインキュベーション・マネージャーと、彼が支援している横浜から大玉村に移住し、起業した女性をゲストに、「起業」をテーマに開いた。この中ではゲストの女性から起業までの体験を通して、これから起業を目指す際に何が重要なのか語ってもらった。参加者は20代、30代が8割と多かった。県の移住相談窓口では7月から毎月ふくしまFターン個別起業相談会を開催することにしている。兵庫県は「こんなに近い！都会～海～島ひょうご移住 de はじめての海沿いくらし兵庫県神戸市×淡路市明石海峡移住セミナー」を開催。6組7名（オンライン参加は22組25名）の参加。センターを会場にオンラインで神戸―淡路島を繋いで参加者が会場（センター）、オンラインで視聴する形式で実施。現地の3名のゲストが話した。一人は神戸市内を転々として垂水区の海の見える家に落ちついた人。もう一人は東京から淡路島に奥様の病気を機に移住した人。それぞれが移住のきっかけやその経験を語った。参加者には淡路島名産の大きな玉ねぎが配られた。 3日は群馬県渋川市が「カタテマグンマTAKING～若き有望なこけし職人を囲む会～」を14組の参加で、オンラインで開催された。ゲストは「創作こけし産業の後継者育成事業」の第1号で19年に渋川市地域おこし協力隊に着任。2年足らずで県近代こけしコンクールで「県知事賞」を受賞。セミナーでは伝統的な産業を身近に感じる渋川市LIFEの魅力を語っていただき、それが伝わるものとなった。神奈川県は茅ヶ崎市・三浦市・大磯町・二宮町が参加して「ちょこっと田舎な神奈川での海の見える暮らし」を開催。19組23名の参加で今回も大賑わい。移住というより引っ越し感覚で毎回参加者を集めている。富山県は「とやま移住・転職WEEK」として3日から9日まで取り組みを行った。その初日として3日には対面とオンラインでの移住相談を実施。以降、富山県の景色の良さや伝統工芸でもある漆芸が体験できるワークショップも開催するなど多彩な企画でセミナーも開き、賑わったようだ。新潟県は「にいがたU・Iターンフェア2021」を12階のイベントスペースを使って今年度初開催。会場には関川村・燕市・湯沢町が相談ブースを出店。ほかに21のオンライン参加自治体もあった。12階への来場者は57組76名。参加者は若い世代が多く、本気度の高い参加者がゆっくり個別相談をする姿が目立った。群馬県は3日から9日まで「オールぐんまオンライン移住相談移住相談ウイーク」を展開した。県下のすべての35自治体が参加したこの取組は、はじめての意欲的な試みで、群馬県ならではの企画で成果が期待される。 4日は、青森県が「リモートワークであおもり暮らし」を、セミナールームを使ってオンラインで開催。5組９名の参加。テーマは「リモート移住」で、東京のIT企業で働きながら移住を叶えた経験者と移住予定者をゲストに、青森移住に必要なポイントや気をつけることなどをアドバイス。参加者と交流、情報交換も行った。徳島県は「新しい移住のカタチオンライン相談会」を11名の参加で今年度初開催。コロナ禍での【新しい移住のカタチ】にスポットを当てた相談会。ワーケーションやテレワークなどについて紹介したのち、移住コーディネーターの小林氏から移住の極意などが伝授された。参加自治体は12自治体。参加者はそれぞれの自治体と物件や今後のプランなどについて個別の相談に入った。新潟県上越市は「にいがた県上越市ふるさと暮らしセミナー子育て、みんなどうしているの？」を11組12名の参加で開催。ゲストは子育て真っ盛りの2名のママさん。実際に役に立った上越市の支援制度や普段の暮らしの様子などを語った。とくに、移住前に住んでいた都会と比較した話に説得力があり、今の暮らしに満足している様子が伝わった。個別相談も4組あり、女性ならではの悩みの相談もあり、盛り上がった。上越市は昨年からオンラインを積極的に活用し、オンラインセミナーは今回3回目。参加者は過去最高となった。福井県は「出張！新ふくい人交流会～先輩移住者から聞く福井生活～」はオンラインで4名の参加で開催。このセミナー、今年福井県が採用した【移住サポーター】をゲストに招き、開いた。この移住サポーターは移住前の相談から、現地のアテンド・移住後のサポートまでしてくれる“地域のおせっかいさん”として移住者に関わってくれる人。移住サポーターが話しやすい雰囲気を作ってくれたおかげで、参加者は少なかったが全員顔出しでサポーターと直接話しを行い安心できるセミナーとなった。長野県は「ぐるっとながの‘21夏移住セミナー住まいと暮らし方から考える　ながの暮らし」を長野地域連携中枢都市圏主催で開いた。参加自治体は長野市など3市４町2村。ゲストは、住まいをテーマに高山村に移住し農業を営む人と千曲川市に移住して地域のプロジェクトのまとめ役を担う人の２名。移住までのプロセスと移住して感じた信州暮らしの良さを語った。長野地域９市町村のPRでは住まいを軸にそれぞれの自治体の特徴なども話され、聴き応えのあるセミナーとなった。北海道深川市は「直近10年間で152組375名が移住！『深川で暮す＋働く＋遊ぶ』先輩移住者が語りつくす90分」を開催し、11組13名の参加。深川市で15年の移住者支援の経験を持つ移住プランナーと昨年Iターンしたばかりの移住相談員がそれぞれの経験を交えながら深川市の人気の理由、中古物件、働き方、スポーツ・アクティビティについて語った。実績が物を言う説得力のある話で盛り上がった。また、この日は「九州・山口・沖縄発見フェス2021」が今年になってはじめて12階ダイヤモンドで開催され、149名の参加を達成した。昨年来のコロナ禍もあり、セミナーの殆どがオンラインでの開催であったが、今年度はじめてのリアルでの大規模フェスで、途切れることのない参加者で参加自治体も、それなりの手応えを感じたようであった。

2021.03.25

セミナーその他ふるさと回帰支援センター日常

3月は異動の季節。異動の方々、ご苦労さまでした。

東京の桜が満開になったとTVが報じていた。電車から見える東京の街はそこかしこで桜が咲きだしている。その他の木々も一斉に芽吹き始めている。３月は異動の季節でもあり、各県の担当者も変わるようで、コロナ禍で上京できないがと、挨拶の電話が入っている。センターに配置されている各県の移住相談員もUターンして出身地に帰る人、産休に入る人と幾人かの欠員が出ている。また、４月から新たに愛知県が移住相談員を配置するので、職員の募集を行っている。これで42道府県がこの運動に参加することになった。責任は重い。また、佐賀県も体制の拡充のために募集を行っている。非営利のNPOで働きたい、社会貢献活動に参加したい方がいれば是非HPを閲覧頂き、応募してほしい。NPOの活動は「人こそが命」という側面があり、多様な価値観を持ったやる気のある人は大歓迎である。来訪・取材は、23日に週刊誌女性セブンの移住に失敗するケースはどうしたことがあるのかというテーマの取材があった。来客は元連合高知会長の岡林さんが、それといわき市の会計管理者の鈴木さんが退職挨拶に見えられた。ご苦労さまでした。24日には静岡市の前田政策官が顔を出された。彼は2015年からの政令市として初の移住相談員配置に尽力いただいた方で、今度は葵区の区長に就任するとか、活躍を期待したい。移住セミナーは、先週は年度末が近いこともあって9回にとどまった。まず、16日は群馬県が「自宅で参加！旅する移住セミナー～群馬県あがつま地域の魅力探し～」をテーマに、参加者の自宅に送った【旅支度BOX】の中身をセミナーの進行に合わせて１つずつ開きながら、あがつま地域の魅力に迫るセミナーを行った。参加自治体は中之条町・高山村・東吾妻町・長野原町・草津町・嬬恋村で、この地域で活躍するカナダ人と日本人の２人組アーティストと一緒にワークショップも交えて、一体感のあるセミナーを開いた。参加は９名。フリートークではチャットでの参加もあり、盛り上がった。 17日は佐賀県が「佐賀、知ってる？新しい舞台を探している人へ」をテーマに、ゲストの唐津市の移住コンシェルジュとNPO法人灯す屋代表がトークライブを行った。二人は移住したい人と地域を繋ぐ活動をしており、佐賀への移住者は人とのつながりで移住する人が多いことから、狭いけど面白い人が多く、面白いものの密度は日本一だと自負しており、佐賀の魅力を存分に語ったライブとなった。 18日は群馬県桐生市が「カタテマグンマTALKING『飽き性でも続く、［新式］』週末農業」と凝ったネーミングのオンライントークイベントを15名の参加で開催。ゲストは黒保根地域おこし協力隊の3名。ゼロから農業を始めた経験談、農業体験ができる民泊、ドライブスルー八百屋など、地域の方々と連携しながらユニークな活動を続けている様子を伝えた。質問も活発に出て、実際に行ってみたくなったと好評であった。 19日は福岡県が恒例の完全予約制の「夜の移住・就職相談会」を開いた。今回は1名の参加であったが、以前に漠然相談で来訪された50代の男性で、Iターン二地域移住を検討している人。県庁と3名で対応。とてもしっかりと考えている方で、じっくりと腰を据えて話しができ、いい機会であったと評価。次につながる相談になったようだ。 21日は神奈川県逗子市が「～都心から1時間自然あふれる逗子で暮らす～」をテーマに初の逗子市単独で開催。7組の参加。北海道上士幌町は初のオンラインで「大阪の子育て家族が北海道に移住して良かった！と言える３つの理由～北海道十勝上士幌暮らしセミナー～」を11組22名の参加で開催。ゲストは大阪から移住した家族。主人は起業に向けて準備中。奥様は地域おこし協力隊として活躍中。3人の子どもは子ども園と小学校にかよっている。父親は家族の時間が増えて幸せであること。親切にしてくれる地域の人達への感謝の気持ちを語った。人気のある上士幌町がオンラインで開催したこともあって家族連れも参加しやすかったようだ。宮崎県延岡市は「居住トークライブ」を3年前に東京から移住し、昼は仕事場・夜は語り場というコアーキングスナック「N計画」を開店した甲斐さんをゲストに昼のスナックから延岡の魅力をゆるーく発信した。予約者は全員参加で、海外からの参加もあり、盛り上がった。ウエビナー開催だったが質疑応答も活発だった。兵庫県洲本市は「淡路島洲本市から島の恵みをお届け！おうちで食べながら『島ぐらし』のぞき見ツアー」を47名の参加でオンライン開催。インターネットで得られない淡路島の暮らしをテーマに、中心部と農村部に暮らす3名のゲストが前半はトーク、後半はチャットに入った質問に答える形式の座談会を行った。参加者には事前に特産のオニオンスープとオレンジステックを配布し、それを楽しみながら視聴。広島県は「転職先『県庁』ってあり！？広島県職員とおしゃべりトークアップ」を24名の参加で開催。このセミナーは移住後の転職先の候補として【広島県庁】を考えてもらうためのセミナー。県職員の仕事や暮らしを紹介後、採用試験の概要を案内した。

2021.03.17

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

2月、初の移住相談が4000件をオーバー！

東京で桜の開花宣言が3月1３日に出された。観測史上もっとも早いとのこと。年末から正月にかけては寒かったという感はあったが、それほど今冬が暖かかったとは思えない。これも温暖化の影響か。コロナの緊急事態宣言の再延長はない方向で政府内の調整は進んでいるようだ。これもオリンピックの開催を射程に入れての判断だと思うが、第4波が怖い。毎月の移住相談件数の２月分がこの程明らかになった。その内容は、２月としては初めて4000件を超えて、4125件に達した。緊急事態宣言下で4000件を超える移住相談があったということは、コロナ禍が移住希望者の背中を押していることが影響していることの現れと言っていいのではないだろうか。頑張ったのは宮城・長野・静岡・福島・福岡の順で、宮城県のトップは初めて。セミナーの参加者とメールでの相談が多かった。面談の順は福岡・静岡・広島・山梨・長野となっている。また、今月末で嵩副事務局長が退職し、國學院大學へ准教授として赴任することから、3月2日より、稲垣文彦前中越防災安全推進機構統括本部長が副事務局長として着任している。来訪、取材は、12日に元時事通信の解説委員で、現在は東京と茨城県笠間市で二地域居住を実践し、笠間市ではネギの栽培に汗を流している野村一正さんが見えられた。この日は茨城新聞が二地域居住の可能性についての取材もあった。この中では15年ほど前にFIT地域推進協議会（福島・茨城・栃木の各県の頭文字を取って命名）に委員として参加し、二地域居住のあり方を検討したことも紹介した。セミナーの開催については、先週は16回開催された。11日は山口県が「やまぐちYY！ターンカレッジ第4回山口で見つけよう。」をオンラインで12組13名の参加で開催した。このセミナーは山口市・山陽小野田市・岩国市・阿武町の地域おこし協力隊募集のために開かれたもので、ゲストには山口市の2名、光市の1名の計3名の現役の地域おこし協力隊が参加し、着任までの経緯や現在の活動内容、それぞれの地域の魅力などを語った。協力隊参加をきっかけに地域と関わりたい移住検討者には有益なセミナー参加となった。神奈川県山北町は「山北町の暮らし～自然とともに生きる～」を19名の参加でオンライン開催。山北町のセミナー開催は初めて。冒頭、町職員による地域紹介の後、先輩移住者がインタビュー映像で東京に近い便利な場所ながら自然豊かな農ある暮らしが可能なことなどをアピールした。 12日は広島県が「継業を知るセミナー～移住して継業する新しいカタチ～」をオンラインで19名の参加で開催。このセミアーは1月から定期的に月1回のペースで開かれているもので、参加者は起業との違いや継業した先輩移住者の経験、現在後継者バンクに出ている事業の詳細などの説明を受け、次に繋がる情報収集のために有意義なものとなった。 13日は滋賀県が「#しがしがLife 滋賀暮らしセミナー～しがで起業・就職編～」を22名の参加でオンライン開催。ゲストは起業支援のプロと就職支援のプロで、県内の仕事・起業・就職支援について、その実情を話された。集客はHP、SNSで行い、セミナー終了後には個別相談会を行い、盛況のうちに終わった。神奈川県三浦市は「先輩移住者が語る！単身・子育て世代のテレワーク移住・二地域居住✕神奈川県三浦市」を開催。（参加者は集計中）ゲストは電通勤務の二拠点居住者とテレワーク勤務のITベンチャー勤務の男性でそれぞれ、三浦市だからできる暮らしを語った。参加者には説得力のある実践経験に基づく話しで参考になったと好評であった。埼玉県は「さいたまではじめる農ある暮らし～半農半X&新規就農編～」をオンラインで開催。ゲストは有機農業で有名な小川町で農的生活を実践している2名。半農半Xってどんな生活？1日のスケジュールは？費用対効果など活発な質問も出て盛り上がった。静岡市は「WITHコロナ時代を勝ち抜く静岡移住✕転職セミナー―コロナ禍での転職3つの新常識―」を12名の参加で開催。転職エージェント所属の講師がコロナ禍での求人倍率や採用手法の変化、また静岡市の求人状況を説明した。その中で、移住、転職を成功させるためのポイントが話された。参加者は20代、30代が多く、個別相談会も行われた。北海道深川市は「先輩移住者が語る！北海道深川市『暮らし&お金セミナー』」が34組36名（速報値）と市単独のセミナーとしては多い参加者を集め、行われた。ゲストはIターンした先輩移住者とファイナンシャルプランナーで移住プランナーとしても活躍している2名。移住するにあたっての費用の工面をどうするかや都会と雪国のお金のかかり方の違いなど、北海道での暮らしの具体的イメージが湧くような話しで好評であった。また、参加者からはチャットを使っての様々な質問も出され盛り上がった。福井県は「移住就活相談会＠福井」を7名の参加で、オンラインで開催。ふるさと回帰支援センター内にある福井Uターンセンターの移住相談員と就職相談員、福井市にいる移住相談員がそれぞれオンラインで個別相談に応じた。参加者はUターン、Iターンそれぞれあり、嶺北地域を中心に就職を検討している傾向があった。参加者については継続してフォローしていくことにしている。愛媛県は人気の島暮らしをテーマに「えひめ島暮らしセミナー」を19名の参加で開催。ゲストは上島町弓削島と松山市忽那諸島の地域おこし協力隊2名が体験談を中心に島の魅力をPR。子供の教育、地域医療、買い物事情などを説明し、2名の協力隊員はそれぞれの夢も語った。群馬県は初の「オールぐんまオンライン移住相談ウイーク」を「自分だけの『ぐんま暮らし』を見つける一週間として36自治体中二9自治体が参加して13日から19日の日程で展開した。 14日は岐阜県が「つながりを楽しむ『飛騨と美濃の人と自然』」をテーマにオンラインで開催。5名の参加。内容については飛騨地域と美濃地域から先輩移住者を1名ずつ呼んで、それぞれの地域の特徴や魅力、移住後の暮らしを紹介した。フリートークではそれぞれの地域に関する話題を用意するなど、両地域での暮らしをイメージしやすい内容であった。海外からの参加者もあり、オンラインでの開催のメリットも感じさせるものとなった。北海道ひやま地域は「～のんびり・やさしい暮らし～北海道『ひやま』オンライン移住セミナー相談会」を5名の参加で開催。参加自治体は江差町・上ノ国町・厚沢部町・乙部町・奥尻町・今金町・せたな町が参加し、パワーポイントを活用し、それぞれの自然・特産物・仕事・住まい・医療や教育・移住支援制度などを紹介。不便もあるが自然の恵みを存分に楽しむ暮らしをPRした。参加者は30代から60代と幅広い世代が揃った。7町が揃ったセミナーであったが、集客に課題を残した。長野県は「地方で叶える子どもの幸せな育ちと学び楽園信州オンラインセミナー」を上田地域、諏訪圏などから4町2村が参加。18組25名の参加。まず、池田町の竹内教育長から長野県独自の制度である「信州やまほいく」の話しを聞いた後、移住して子育てをしているゲストから田んぼや雪の中でのびのびと遊び、育つ子供らのようすが語られた。山梨県は「デュアルでルルル♪カフェvol．3―ものづくりのプロと』語る山梨の魅力―」を開いた。ゲストは甲州味噌の創業150年の老舗とIターンしてワイナリーを始めた方の2名。「ものづくり」をテーマにそれぞれの暮らし、地域に溶けこむまでの苦労、地域に根ざしたものづくりについてが語られた。参加人数は集計中。岡山県倉敷市は「おかやま高梁川流域移住フェア」を7組10名の参加で開催された。このセミナー、参加者は会場に集まる久しぶりのリアルで行われ、県内の倉敷・新見・高梁・総社・井原・笠岡の6市が参加。自治体・ゲストはオンライン参加。前段は参加自治体が住まい探し・地域おこし協力隊・子育て・就職などについてセミナー形式でトークを行い、後段は各自治体とつないで個別相談会を行った。スタッフと参加者が顔を合わせることで温度感も伝わり、手応えが感じられるセミナーとなった。

2021.03.11

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

移住先希望人気ランキングに異変が！

東京の桜の開花は3月15日、朝のNHKニュースで報告していた。例年にない早さである。私はこれからの季節が一年で一番好きな季節である。そして、今日3月11日は2011年の東日本大震災から10年。早いものである。被災地の復興はまだ十分とは言えない。ハード面はそれなりに復興したが、ソフト面はまだまだ、まして人の心、精神的ダメージなどはなかなか癒えない。じっくり時間をかけて取り組む以外にはないのかもしれない。わがふるさと、相馬市原釜地区は住宅などの建設は制限がかかり、一面に太陽光パネルが敷きしめられたまま。あったはずの集落は見る影もなく、昨年夏、訪れた時は自分がどこに立っているのか分からない有様であった。そして、ある種の喪失感に改めて襲われ、ふるさとは津波で消えた。この思いは、永久に消えないのではないかと感じさせられた。恒例の移住希望地ランキングが５日に明らかになった。初めて、この間右肩上がりで移住相談なり、移住セミナー開催実績が拡大してきたが、2020年の実績はコロナ禍の影響をまともに受けて、前年比で約２２％縮減し、それが影響した結果となった。とくに長野県が3位に落ちたのはコロナ禍の影響といっていい。昨年はコロナ禍もあって６月、７月、8月、9月と、宮城・群馬・和歌山・神奈川などのトップテンに入った各県、それに茨城・栃木・岐阜・など上位に入った各県は前年同月比の移住相談件数を上回ったことが明らかで、それが如実にランキングに反映された結果となった。また、今年は初めてセミナー参加者ランキングも初めて明らかにしたが、これはセミナーの開催形式がリアルからオンラインに85％前後がシフトしたことから参加者の確認が難しくなり、明らかにしたもの。上位に並んだ各県は、それぞれ工夫をこらしたセミナーの内容が人を集めたもので、将来の移住予備軍とも言える参加者の人気が忍ばれるものと言える。特に和歌山は従来から関西方面では人気が高かったが、今回オンラインということになり、全国規模での人気の高さを表したものと言える。来訪、取材は、6日に和歌山県の担当課長が顔を出された。セミナー参加者がトップになったことを率直に喜んでいた。また、GINZA NAGANOの所長の来訪もあった。取材は10日に東京新聞がこの間の東京からの人口流出について、移住との関係などを取材された。セミナーの開催状況は12回であった。まず2日は長野県上田市が「女性の起業・創業をサラッと応援してくれるマチ信州・上田オンライン移住セミナー」を10名の参加で開催。上田市は最近、創業する女性が増えていることで知られ、ゲストは「グットキャリア起業アワード2020」でイノベーション賞を受賞した「（株）はたらくクリエイト」のC80金久美さんで育児など女性のライフステージに合わせた働き方やキャリア選択をサポートする取り組みを紹介。また、「上田市創業支援プラットフォーム」でも女性の創業スキルアップやネットワークを構築する企画も行っていることも紹介され、参加者からも活発な質問が出され盛り上がった。 5日は神奈川県が「今こそ『住みながら働く』神奈川西エリア」を小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・箱根町・湯河原町の参加で、参加者も23名に達し、賑わった。主催者からは、都会での仕事を続けながらも、都会では味わうことのできない暮らし方の提案があった。具体的には地元のスーパーには新鮮な野菜や鮮魚が並び、品数も多く揃えられている風景が紹介され、温泉を楽しむ暮らしもあると紹介され、好評であった。 6日は石川県七尾市・珠洲市・能美市が「いしかわオンラインセミナー変わる暮らしと働き方」が11名の参加で開催された。ゲストは3名の移住者で、「働き方」をテーマに、移住前とは全く違った働き方やその土地ならでは働き方などが紹介され、地方ならではの自分にあった働き方を学んだ。参加者は学生から50代まで、幅広い層が参加した。北海道帯広市は「移住・二拠点生活の先輩とFPに聞くリアルな十勝・帯広暮らし」を15組16名の参加で開催。リアルな十勝・帯広暮らしをテーマに初開催。森の交流館・十勝ウインターガーデンから中継。リターンした先輩移住者、二拠点生活を実践中の方,FPをゲストに、帯広での充実した暮らしを語った。合わせて、個別相談会も行った。参加者は40代以上が大半。二拠点居住に興味のある人が目立った。三重県は「みえの企業ちょっと気になる！ここだけの話を聞いてみよう」を3名の参加で開催。移住者採用に積極的な水産会社、自動車販売会社、システム会社の3社が参加した。就職相談員から各社担当に直接インタビューが行われ、各社の特徴や魅力が明らかにされた。チャットも活用して質疑が行われた。山形県は「『山形で、創業』やまがた移住✕創業スタートアップセミナー」を大賑わいの28名の参加で開催。ゲストは関西出身で遊佐町に移住し、織物のブランドを立ち上げた人で、ゼロから起業した経験を語った。また、山形県の創業支援、移住支援の情報提供も行われ、FacebookでLive配信もされた。広島県は「Your next challenge can be in rural japan」を海外出身で広島に移住された方をゲストに、全編英語で行われるセミナーの第2弾として開催。ゲストからは瀬戸内の島々での暮らしについて、①写真と移住支援、②持続可能な農業、③持続可能な伝統的建造物の3つのキーワードから話してもらった。内容もQ＆A形式で展開され、スピード感のあるものとなった。 7日は和歌山県が「【わかやまLIFE CAFÉ】Vol４『好きと暮らす』を、かなえよう。」を開催した。このセミナーのテーマは「自分らしいおうち時間を見つけよう！」で、DIYアドバイザー「TANOK」のメンバーが、初心者でもできる壁紙の貼り方、スポンジを活用した壁の塗り方などをセンターで実演し、ウェビナーで配信した。参加者はなんと46名に達した。愛媛県は「With コロナではじまる！えひめ移住✕転職まるごとセミナー～キャリアコンサルタントが語る愛媛県のUIターン転職市場～」はこちらも47名の参加と健闘した。コロナ禍もあって一般企業の仕事に興味のある方が増えていることが反映しているようだ。セミナーでは移住相談員が愛媛県の概況を報告し、キャリアコンサルタントから県内の地域ごとの起業や仕事探しの方法、UIターンまでのステップについての紹介もあった。チャットを使用した質問コーナーも設け、参加者の積極的な参加を募った。福井県は「“教育県”福井に『教育移住』しませんか？」を10名（暫定値）の参加で開催。幸福度ランキングで4年間連続1位となった理由の一つでもある「教育の高さ」をテーマに、教職歴30年のゲストがその秘訣を語り、質疑応答では部活動や卒業後の進路などについても報告があり、盛り上がった。熊本県は「KUMAMOTO LIFE オンラインセミナー①地方暮らしの楽しみ方/②あらたま地域特集」として、２つのテーマで開催。①は山鹿市などⅰ市７町が参加。②は荒尾市など２市４町が参加した。①では各地域からそれぞれの暮らしやアクティビティやおすすめスポットの紹介があり、②の荒玉地域では地域おこし協力隊が多く活躍している地域で、協力隊卒業後に古民家ゲストハウスを始めた方から中継で事業紹介もあるなど、複数の自治体が幅広く紹介された。山梨県は「ワーケーションで始める新しい働き方」を34名の参加で開催。山梨県と首都圏で二拠点居住・ワーケーションを実践しているゲストから始めたきっかけや実践して感じたことなどの報告があり、どうして会社や家族を巻き込んだのかの報告もあって、盛り上がった。

2021.03.04

セミナーふるさと回帰支援センター

マスコミの取材続く！

やっと3月になった。いよいよ3寒4温で春が近づいてくる。歳のせいか近年めっきり寒さが堪えるようになってきた。そんなことを考えていたらマスコミの取材で、鹿児島市への移住者が増加しているがと、コメントを求められた。なんと19年度22名だった移住者が20年度には63人と3倍近くも増加。うちUターンが、前年度が約4割だったものが20年度は約7割に増加した。地元回帰が顕著になっているとのこと。理由は色々考えられる「かごしまIJU倶楽部」会員への様々な移住をサポートするサービスなどが考えられるが、コロナ禍もあって首都圏近郊に限らず、南の端の鹿児島でも移住が顕在化しているようだ。また、移住先として人気の高い長野県の移住相談窓口に、県下の須坂市の移住推進チームから「家族のための移住が望まない移住とならないための5つのステップ」という提案が寄せられた。まず、①移住相談会やインターネットで移住先の情報をしっかり集める。②候補地が決まったら家族全員で現地を訪れる。③病院やスーパーなど生活環境や気候があっているかを確認する。④住居は家族全員で内覧し、近所の人にも話を聞いてみる。⑤引っ越しは余裕を持って行い、移住の時期は、真冬は避ける。以上である。とりわけ目新しい提案ではないが、現場感覚から考えるという観点で知っていてほしい情報と言える。このところ、緊急事態宣言下ということもあって来訪はないが取材はコンスタントにある。26日には大分合同新聞と佐賀新聞の九州の2社が取材というより懇談に見えられた。最近の移住状況についての率直な意見交換を行った。午後には就農を希望する移住者の動向について、群馬県の上毛新聞の取材。3月2日には日テレの取材、午後はJR東海の新幹線の車内誌・Wedgeの取材があった。また、前回に引き続き岡山市に拠点を構える山陽新聞の取材があった。予算に関する連載を行っているようで、その関連で。3日には全国賃貸住宅新聞の取材が、千葉から奥多摩に移住した記者が来て、取材を受けた。また、９日にスタートする全国二地域居住等推進協議会についての取材がNHKからあった。４日にはイギリスのファイナンシャル・タイムスの取材があった。コロナ禍の中で働き方などがどう変わったのかを中心に取材を受けた。先週の移住セミナーは11回。まず26日に長野市が「BIOTOPE✕長野市移住女子による『リアルなナガノのまち暮らし』ぶっちゃけトークライブ」を女子ばかり24組27名の参加で開かれた。ゲストは仕事を変えずに移住した女性、転職した女性など3名。女性ならではの視点で長野市での生活・働き方・子育てなどについて女子会雰囲気で語りあった。広島県は「移住したい女子のためのオンラインお茶会～移住に対する揺れ動く気持ちをおしゃべりしませんか～」を4名の参加で開催。今回のセミナーは女性限定のお茶会イベント。お茶やお菓子を片手にアットホームな雰囲気で、広島への想いや移住に関する不安などを語り合い、今の気持ちを共有する時間となった。 27日は岩手県が「いわて暮しセミナー～金融のプロと考える『岩手のおカネと仕事の話』～」を満員の20代から50代までの幅広い参加者20組25名の参加で開催。まず、金融の専門家が最近の雇用情勢について解説。盛岡市と宮古市の移住コーディネーターがそれぞれの暮らしの収支や働き方について詳細に説明。参加者からは移住後の生活がイメージできたと好評。長野県は宅地建物取引業協会が「住まいのプロ宅建協会がお届けする信州で暮らす！最適住まい探しの移住オンラインセミナー」を25組（暫定値）の参加で開催。宅建協会の職員から物件選びや空き家の改修のコツのレクチャーを受けた。また、東京と長野の二地域居住を実践するゲストからは旅館業開設までの苦労話を伺った。その後のグループトークでは参加者から具体的な質問も出て盛り上がった。静岡市・神戸市は「静岡市✕神戸市どっちの移住ショー」は北海道から兵庫・大阪までの22組24名の参加で開かれた。基本は「地域の魅力を伝える対決」というスキームでグルメ自慢、休日の過ごし方自慢、クイズ形式での地元自慢などを行った。最後に「今回のセミナーに参加してどちらの市に移住したくなったか」のアンケートを取った。結果は僅差で静岡市の勝ち。「対決」という切り口であったが、お互いの市の理解を深める事ができたようだ。愛媛県は「えひめ先輩移住者を囲む会④～農ある暮らし編～」を、先輩移住者をゲストに迎えたシリーズの第4弾として開催。今回は【農】をテーマとして就農者や農作物に関連した事業を展開している方の話を伺った。トークセッション後、グループに分かれて意見交換した。参加者の中には移住を本格的に検討している人もいて盛り上がった。長野県南信州地域は「南信州農ある暮らし～研修制度や支援、暮らしなど、あなたの疑問や不安にとことんお答えします～動画配信中」を飯田市・松川町・阿智村・喬木村・豊丘村の参加で、個別相談形式で開催。11組13名の参加。参加者は就農ではなく、農が身近な生活への需要の高さを実感した。また、参加自治体の担当者間でも地域おこし協力隊の活動状況や任期終了後の状況についての意見交換も行われた。全体として、南信州地域の各自治体が連携し、移住者や就農者を増やすために頑張っていることが実感できるセミナーとなった。 28日は山形県置賜地域が、人気シリーズ６回目として「やまがたハッピーライフカフェ（置賜地域～おきたま暮らしのトリセツ～）」を開催。登録有形文化財の木造校舎からの中継もあり、置賜地域の魅力を伝えた。30代から70代までの11名が参加。参加自治体は米沢市・長井市など3市５町。４名の地域おこし協力隊で活躍する移住者のトークセッションも盛り上がった。長野県諏訪地域は「【諏訪湖・八ヶ岳】「協力隊員、2拠点移住を語る」つながり拠点森のオフェス、ホシスメバから中継！！」を約40名（集計中）の参加で開催。シェアオフェス「森のオフェス」やしごと創生拠点施設「ホシスメバ」からの中継もあり盛り上がった。地域おこし協力隊のQ＆Aではゴミの出し方や車の必要性などリアルな生活についての質問も出された。富山県は「2020年度とやま暮らしオンラインセミナー第6弾『おうちでとやまさんぽ』」を20代から50代の26名の参加（暫定値）で開催。参加自治体は黒部市・氷見市・小矢部市・南砺市・朝日町・上市町で各自治体を中継でつなぎ、生活の様子や雪の振り方の違いなど、現地を訪問しているような気持ちでセミナーに参加でき、好評であった。静岡県は「オンライン静岡まるごと移住フェア」を県内26自治体と11団体が参加して開催。市町PR、個別相談、移住セミナーの3本のコンテンツを用意して、盛況であった。

2021.02.26

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政令2市が初の移住セミナー開催！

今週で2月は終わる。首都圏の梅は今が盛り。天気予報は桜の開花は早く、東京は3月19日が開花予報ということのようだ。20日土曜日は、移住相談の来客が33組もあった。寒さが一段落つき始めたこともあるのか、最近は週末の来訪者は多め。それに各自治体のオンラインによる個別相談も増加の傾向にある。このところ、緊急事態宣言下ということもあって来訪、取材は少ない。こうした中で、19日に岡山市に拠点を構える山陽新聞の取材があった。また、ふるさと総研の玉田社長の来訪もあった。24日にはオルタナ・オンラインの取材があり、最近の移住情勢の話しをした。現在、ふるさと回帰支援センターには41道府県2政令市が移住相談員を配置しているが、この2政令市が27日（明日）13時からオンラインで「静岡市✕神戸市どっちの移住ショー」を初開催する。この2政令市、意外と共通項がある。移住先としても人気が高い。是非、参加してほしいと思う。先週の移住セミナーは20回と最近ではおやっという多さである。まず16日は福島市が「HAPPY NEW LIFE in FUKUSIMAライフスタイル編 from福島市」を「HAPPY NEW LIFE in FUKUSIMA」という3回シリーズの1回目で、以降、テーマと地域を変えてオンライン配信するという企画。今回は福島市の暮らしがテーマで、2018年に福島市に移住した子育て中の女性がゲスト。福島市の利便性の高い暮らしの実情や地域の活動に参加して友達の輪が広がった経験を語り、県都・福島市の暮らしの魅力を紹介した。参加者は20名（速報値）、第一回目としてまずまずのスタートとなった。 17日は同じく福島県須賀川市・猪苗代町が「HAPPY NEW LIFE in FUKUSIMA 仕事編from須賀川市・猪苗代町」を33名（速報値）の参加で3回シリーズの2回目として開催。テーマは「仕事」で、須賀川市に移住してカフェを経営している男性と、猪苗代町で里山を生かした保育サークルを営む女性が、地域の方と関わるからこそ実現できている充実した働き方について語った。 18日は三重県が「見て・聞いて・みえの企業説明会」をオンラインで、新卒者を対象に3名の参加で開催。参加企業は県内の水産業、自動車部品メーカー、システム会社の3社で参加者からは若手社員による活気あるプレゼンに分かりやすかったとの声もあった。福島県本宮市・矢吹町の「HAPPY NEW LIFE in FUKUSIMA 地域の関わりしろ編from本宮市＆矢吹町」は22名の参加（速報値）で、3回シリーズの3回目として行われた。今回のテーマは「地域との関わりしろ」で、地震の影響で本宮市の出演が見送られ、矢吹町の担当者と同町の地域おこし協力隊として活躍中の若者がどのようにして地域の方々と関わりを作っていったのかを手作りの紙芝居などを活用して説明した。 19日は福岡県が「夜の移住・就職個別相談会」を4組5名の参加で、オンラインで開催。5回目の開催で、45分✕2枠を２ローテーションで回した。就職相談員の福岡での暮らしと仕事のバランスの取り方などについての話しは具体的で分かりやすかった。山梨県は山梨県✕TURNS✕TOKYOFMのコラボイベントの全3回の第2回目として「デュアルでルルル♪あなたもできる！自分のスキルを生かして地域に貢献するデュアルライフ」を、山梨県をメインに東京と２拠点生活を送る２名のゲストトークで行った。参加者は15名（速報値）でオンラインだから出来た企画で、東京にはない地域での触れ合いやスキルを生かした地域貢献など実体験に基づいた話が聞けた。石川県は「いしかわで叶える～地域おこし協力隊で理想の暮らし～」を珠洲市、かほく市が参加してオンラインで、９名の参加で開催した。まず、協力隊の募集内容の紹介、珠洲市で協力隊として活躍中の馬場さんからは隊員としての活動や暮らしなどが紹介された。質疑応答では隊員の年齢制限についての質問も出たが、協力隊募集に年齢制限はない。福島県県中振興局は「移住促進オンライン・トークセッション『地域おこしのススメ』～地域おこし協力隊卒業⇒定住した若者たち～」を開催。参加者は15名で、田村市・玉川村の地域おこし協力隊を経て、地域に定住した若者をゲストに、入隊→活動→卒業してから現在に至るまでの体験を語ってもらった。その中では、やりたいことがそこで実現できるのか、協力隊の受け入れ体制ができているのか、現地の人とうまくやれるのか、が重要で、募集要項だけで判断するのではなく、実際に現地で確認することが大切と語った。 20日は北海道函館市が「『はこだて暮らし✕しごと」～移住者も活躍するIT企業編～」を8組10名の参加で開催。1月に引き続いて本年度2回目の開催。移住者も活躍している市内のIT企業4社に協力していただき、函館市で暮らす魅力、先輩移住者としての経験談を話してもらった。そして、地方でも、最先端の技術に触れ、専門を生かしてチャレンジできる環境にあることをアピールした。20代から60代までの幅広い参加があった。奈良県は「奈良で働く相談会―～『奈良で働き、暮らす』を考える～―」を県内の都市部・郊外・山間部での生活モデルケースを紹介し、奈良県で暮らす具体的イメージを提供した。13組14名の幅広い年齢層が集まった。チャット機能は質疑だけではなく参加者との交流にも活用し、双方向のコミュニケーションが実現できた。広島県は「継業を知るセミナー～移住して継業する新しいカタチ～」をオンラインで開いた。このセミナー1月にも同じタイトルで開催しており、2回目。事業引継センターの職員をゲストに、後継者不足のリアルな現実や実例の紹介を行った。参加者は14名（速報値）で初回は大阪からの参加が多かったが、今回は関東圏からの参加が多かった。このセミナー基本は聴講型のセミナーだが、希望者には後日個別相談も行う予定。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー宇和島市編」を開催した。地方での働き方に焦点を当てたセミナーで、市の水産商社・IT系・介護系のリアルな話を聞くことができた。ゲストトークでは先輩移住者から移住のきっかけやこれからの夢について話していただいた。チャットで質疑応答を受け付けた。22名（速報値）の参加。熊本県は「KUMAMOTO LIFEオンラインセミナーvol.10くまもとならではの働き方」を熊本市・菊池市・上天草市・小国町・御船町が参加して、地域の特性に合わせた暮らしと働き方を紹介した。山梨県は「やまなし暮らしの魅力を再発見 ―子育て・ワーケーション・二拠点生活をまるっと知ろうー」を14名の参加で開いた。このセミナーは子育て・ワーケーション・二拠点生活のテーマでのお役たちセミナーで17市町村が個別相談を行った。二拠点生活を希望する人の参加が多かった。新潟県上越市は「上越市での仕事の探し方」をオンラインで開催。参加者は2名。実際に上越市にUターンし、市内で福祉サービス業・製造業に従事する2名のゲストが移住のきっかけや仕事の探し方のコツを語った。参加者は本気度の高い参加者だった。宮崎県串間市は「移住✕本気で農業～宮崎県串間市の農業のリアルを語ります～」を18組24名の参加で開催。ゲストは新規就農に向けて地域おこし協力隊として活動している2名。串間市を選んだ理由や協力隊での活動、農業に対する考えや生活コストなどお金の話し、など幅広い分野の話しが報告された。参加者は首都圏、北海道、大阪、台湾などからもあった。茨城県那珂市は「いい那珂・いい仕事・いい暮らしフェア」を6名の参加で開催。ゲストは月数回の都内通勤のリモートワーカーで、那珂市を選んだのは定期的なDMの発送で、こうした親身なフォローが決め手となったと語った。山形市は昨年に引き続き「山形市創業ゼミ」を7名の参加で、完全オンラインで開催。香川県は「みとよ＆小豆島暮らしセミナー～豊かな瀬戸内暮らしのヒント～」を昨年12月の合同セミナーの2回目として開いた。今回は『家と仕事』がテーマで前半はウェビナーでのセミナー形式で、後半は座談会形式で開催。36名の参加と賑わった。長野県長野地域連携中枢都市圏は「長野地域への移住のカタチ移住セミナー」を長野市など3市３町2村の参加で開いた。ゲストは長野へ移住し、おやきとベーグルの店を開店した方でその道程を語った。また参加自治体の紹介もあり、各地の魅力を知ることができた。

2021.02.19

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宮城県、全自治体参加のオンラインセミナー開催！

13日深夜の地震には驚かされた。10年前の東日本大震災があった日も近いことから嫌な感じがした。寝入りばなだったこともあり、どうなることかとベットの中で様子を見ていたが、揺れが長かった。震源地は福島県沖ということだった。あの辺り出身の私は、昔から「100年一遍は大きな地震が来る」とよく親父に聞かされていたものだ。東京はここに来てだいぶ寒さも緩んできた感がある。寒かった分、春が待ち遠しい。緊急事態宣言が継続中ということもあるが、来客はない。取材は18日にテレ朝があったのみ。移住セミナーは前週と12回の開催。まず9日は愛媛県が「聞ける！深める！ここから広がる！えひめテレワーク移住者オープン交流会」を先週の２日に引き続く第５弾として8名の参加で開催。参加は西条市・松山市・八幡浜市。参加者は15分ごと3交代でグループトークを行った。 10日は熊本県が「KUMAMOTO LIFE オンラインセミナーくまもとよるカフェわたしのローカルライフ」を小国町・御船町・甲佐町・山都町・上天草市の1市4町の参加で開催。セミナーはまず、参加自治体の紹介が行われ、山都町に移住した女性がゲストで、7名の40代以上を中心とした参加者に女性一人での田舎暮しの現実や移住前の地域との御縁つくりの大切さ、地方暮らしの夢など移住ストーリーを熱く語り、共感を得た。高知県は「高知でなにか始めたい人大集合！～起業支援の使い方～」を県内で起業したい人を対象に9名の参加で開催。参加者の年齢は多様で、このテーマは幅広い世代に関心のあるテーマであることを裏付けた。セミナーの内容は、参加者に起業のための気づきを与えるもので、個別相談へのスムーズな流れにつながったようだ。 12日は山梨県韮崎市が「韮崎市オンライン移住相談会」を5組7名の参加で開催。ゲストはコロナ禍で韮崎市に移住し、空き家バンク物件に住むイゲル（米国人）さん夫妻で、空き家バンクを利用した韮崎市での暮らしを語った。参加者には2組の夫婦もあり、アットホームな雰囲気のセミナーとなった。個別相談では地域おこし協力隊の募集についての相談もあった。熊本市は「熊本市★夜のオンライン移住相談デスク」を当日の18時から21時の日程で行われ、20代と30代の各1名、2名の参加。一名あたり１時間で３枠を用意して行い、市の移住支援専門員が対応した。どちらも真剣度の高い参加者であった。 13日は千葉県旭市がオンラインで「私らしく暮らす・働く旭で始まる新しい介護のカタチ」を27組29名の参加で開催。旭市は「みらいあさひ」という将来構想の中で生涯活躍のまち・多世代交流拠点づくりを目指しており、参加者の1/3は市内在住者、出身者で、セミナー参加の理由は「まちづくりに関心がある」「旭市が好きだから」であった。こうしたこともあって官民連携が取れており、介護という一見ネガティブなイメージが持たれやすい分野で働く人や高齢者から暮らしやすい地域と紹介された。旭市や多古町は千葉県内でも最近は人気が高くなっている地域で、今回も多くの参加者を集めた。愛媛県八幡浜市は「みかんの聖地で始める農業愛媛・八幡浜お仕事セミナー」を速報値であるが27名と多くの参加者を集めて開催。市の基幹産業である柑橘農業にテーマをしぼり、現役研修生と新規農業者をゲストに招き、それぞれの柑橘栽培にかける思いを語ってもらった。兵庫県は「兵庫県地域おこし協力隊・移住マッチングセミナー」をオンラインで開催。5名の参加。ゲストは県内の地域おこし協力隊OB2名で、入隊の動機や活動後の移住など、それぞれの体験を語った。参加者の内訳は男性3名、女性2名。年齢構成は20代から50代で今年に入って最初の開催。宮崎県日向市・川南町は「うみくら移住相談会～海が魅力な暮らし～」を8組11名の参加で土曜日の夕方から開催。うみくらとは「海が魅力の暮らし」のことで、サーフィン移住で人気の日向市と知る人ぞ知る川南町が合同で企画。形式は個別相談会で、両方の自治体の話を聞いてもらい、それぞれの良さを知ってもらった。参加者は30代が中心でサーフィンに関心のある本気度の高い人が集まった。宮城県は13・14の両日に渡って「宮城まるごとオンライン移住セミナー」を開催。宮城県初の県内全自治体が集うオンラインエベント。地震の影響で山元町が参加を見送ったが34市町村が参加。個別相談の事前予約は210組に達した。 14日日曜日は和歌山県が今年はじめての「わかやま地方移住✕起業セミナー～経験者に聞く『ローカルの可能性』～」を18名の参加で、オンラインで開催。起業をテーマに補助金を利用しながら起業した2名のゲストのフリートーク、クロストークを行った。また、県内の特徴ある取り組みも紹介。最後に、県の産業振興財団から起業に対する補助金の説明も行われ実践編のセミナーとなった。山形県天童市は初開催となる「てんどう、どうでしょう～そろそろ移住？いつかは移住～」を9組13名の参加で開催。ゲストはUターンして果樹農園で働く女性、ご主人のUターンがきっかけで移住したリモートワーカーの女性、地域おこし協力隊の男性で、それぞれの暮らしを語り、市の担当者が市街地からの中継も交え、幸福度の高い暮らしを発信した。参加者は30代が中心で子育て世代の参加が目立った。

2021.02.11

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移住相談、緊急事態宣言下で2.24倍増！

コロナ対策の一環としての緊急事態宣言は今週から２ヶ月目に入った。２ヶ月目ということもあるのか通勤電車は若干少なめという感じで、有楽町駅前の人通りも昨年4、5月に比べれば少なくなっていない。慣れが出ている感は否めない。１月の移住相談件数が明らかになった。総数は3618件で昨年の1月の4118件に比べ500件少ないが、コロナ禍による緊急事態宣言が発出され、センターの出勤体制を半分としたことを勘案すると健闘していると思う。相談件数の多かった県は長野・広島・新潟・宮城・岐阜の順番となっている。面談が多かったのは静岡・福岡・広島・山梨・福島となっている。また、昨年4月の緊急事態宣言発出中の面談・メール・電話での移住相談と今年1月の緊急事態宣言発令中の移住相談件数は、単純に比較はできないが参考値として昨年4月の865件に対し、1月は1936件と2.24倍と大幅に増加している。移住への想いは強いものがあることは事実といっていいようだ。マスコミの取材は相変わらずの状況で多いが、今週はそれが具体化している。6日の日経夕刊では一面のトップ記事で「移住呼び込み知恵比べ」として各地の自治体などの取り組みが紹介され、ふるさと回帰支援センターではHPへのアクセス数が月平均21万件と一昨年より３万件以上増加しているなどと書かれている。また、今月発売中の雑誌「サライ」では26ページにわたってシニア世代の「移住のすすめ」を特集している。過日取材を受けた日本古民家再生協会の情報誌のインタビュー記事も４月号に発行される予定となっている。なお、こうした記事情報はHPで「メディア掲載情報」として閲覧できるようになっている。ぜひ、読んでほしい。来客は９日に宮城県の担当課長が見えられ、意見交換した。宮城県が動けば東北が動く。ぜひともの頑張りを期待したい。移住セミナーは前週と同じ11回の開催。まず２日は愛媛県が「えひめテレワーク移住コミュニティ代表者に聞くセミナー」をテレワークと移住を絡めたシリーズの第４弾として開催。23名の参加で、西条市・松山市・八幡浜市が参加。それぞれのコワーキングスペース運営者がZoomのチャットを利用し、どのように地域の人とつながり、関わっていくかを質疑応答し、アドバイスした。５日は、北海道胆振総合振興局が「北国だけど、雪国じゃない？北海道『いぶり』移住相談会～第３弾苫小牧市・登別市・白老町・安平町～」を６組７名の参加で開催。このシリーズの最終回で参加自治体が動画やパワーポイントを活用し、それぞれの地域の現在を紹介。参加者は30代から50代で西日本からの参加者が目立った。 6日は福島県県北地方振興局が「オンライン福かふぇ～新しい土地で仲間を見つける方法＠ふくしま県北～」を開催。県北は、福島市・二本松市・伊達市・本宮市・桑折町・国見町・川俣町・大玉村からなる地域。参加者は全員女性で20代から50代の幅広い年代から8名。転勤や結婚でこの土地で暮らすことになった3名のゲストが、知らない土地で友達を作る方法や子育て事情を語った。フランス人の参加もあった。岐阜県は「古民家・空き家再生で心地よい暮らしをつくる」を中津川市・恵那市・美濃加茂市・瑞浪市・山県市の参加で開催。参加者は36名と盛況。古民家・空き家再生という人気のテーマで参加者も多く、ゲストによる空き家の改修の体験談や参加自治体の空き家物件紹介などをライブ中継で行い、一緒に内覧しているような臨場感あふれるセミナーとなった。北海道は「自然とともに北海道で働く！釧路・根室で酪農を始める相談会」を釧路市・厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町・鶴居村・根室市・別海町・中標津町・標津町の10市町村とオンラインでつないで開催。ゲストは帯広出身の北大卒の酪農家で、その魅力や根釧地域の研修施設などを語った。具体的かつ専門的な質問も飛び交い、参加者は酪農に対する学びを深めることが出来たと好評であった。参加者は12組14名で学生の参加が目立った。石川県は「いしかわの“農林漁業”を知る～自然に移り住み、ともに働くとは～」をテーマにオンラインで12名の参加で開催。ゲストは農林漁業に従事する方々と農林漁業の就業支援を行う担当者がそれぞれ、仕事の内容や生活について具体的に説明。第1次産業に興味のある男女12名（速報値）の20代から50代が参加。岩手県は「いわて暮らしセミナー～地域おこし協力隊という働き方～」を20代、30代の13名の参加で開催。洋野町の地域おこし協力隊員と矢巾町のOG隊員が隊員としての体験談を語り、九戸町の担当者も期待する隊員像を語った。その後、個別相談に入った。長野県は「ゼロから始める農ある暮らし楽園信州オンラインセミナー」を17名の参加で開催。参加者はまず、「がっつり就農」か「ゆるーく家庭菜園」か、希望のグループに参加。県内11市町村が、就農までのステップや支援、家庭菜園を楽しむ施設や物件の探し方を具体的にプレゼンした。参加者は農ある暮らしへのイメージが膨らんだと好評であった。 7日は三重県が「ええとこやんか三重移住セミナー～伊勢志摩の暮らしを知る～」を伊勢市・鳥羽市・志摩市・度会町・南伊勢町の参加で開き、7名の参加。このセミナー、東京事務所職員がオンラインで旅する設定で、参加自治体を訪問して話を聞くストーリーに仕立てて、それぞれの地域の魅力や移住支援制度などを紹介した。参加者は40代を中心に幅広い年齢層が集まった。神奈川県小田原市は「小田原移住について考える1日」をテーマに開催し、ゲストのゲストハウスオーナー・外国人夫妻・東京通勤者が、それぞれの移住までの経緯やなぜ移住に踏み切ったのか、移住してどのようなメリットがあったのかなどの体験を語った。参加者からは非常に参考になったとの声も聞かれた。最後は、香川県で今年度全4回の最後のセミナーで、「第4回香川県UJIターン就職・転職セミナー」として開催され、10名の参加。主催者からは香川県の転職市場についての詳しい説明があり、現職を退職した後の移住までのスパンやWEB面接のポイントの説明など、最新の情報が提供された。セミナー後はキャリアコンサルタントとの個別面談も設定され、真剣度の高いセミナーとなった。

2021.02.03

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緊急事態宣言下でも各自治体が特徴を活かした移住セミナーを開催中！

今日は立春。最近、少し陽が長くなった感がある。コロナ対策の一環としての緊急事態宣言は昨夜の総理の記者会見もあって、栃木県を除く10都府県の1ヶ月延長が決まった。沈静化の状況によっては前倒しの可能性を含む条件付きではあるが。移住相談の動向は、ここに来て週末の家族連れの移住相談がはっきりと増加していることが実感できる状況となっている。こうしたことから各県移住相談員については引き続き半数の在宅勤務は継続にするが、それ以外の職員については土・日曜日はフル出勤で移住相談に応じることにする。このことに伴って、移住相談は原則予約制を優先としますが、見学についても受け入れることにし、移住希望者の期待に応えることにする。この場合のコロナ対策の徹底は言わずもがなです。来客、取材は、1月30日に神戸市長が久しぶりに視察に来られ、里山などあまり知られてない神戸の特徴を生かしたPRに努められるよう相談員にアドバイスをしていた。取材は相変わらず多く、3日にはなんと上海新聞グループのオンラインによる取材があり、コロナ禍の現況について問われた。移住セミナーは11回と若干少なめ。まずは愛媛県がテレワークと移住を絡めたシリーズの第3弾を26日に「移住した人✕しない人トークセッション～地方に憧れる・・・けど移住できないそのワケは？～」を49名の参加で開催。Uターンを考えつつも、県外で暮らす20代女性をゲストに、移住に踏み切れないハードル（仕事・単身の不安など）について、移住コンシェルジュらと語り合った。参加者ともチャットで質疑応答が展開され、一体感のあるセミナーとなった。 27日は、佐賀県が55名の参加で「新しい土地で夢を叶えよう！テレワーク移住in佐賀」を開催。YouTubeで配信し、多数の方が参加。現在の仕事を変えずに佐賀県に移住できることをIT企業の代表やサイボウズの広報担当が佐賀県で実践している事例を紹介した。広島県は「with コロナ時代　地方でのなりわいづくりと暮らし方～この指とまれ！瀬戸内海に浮かぶレトロな町から始めるわくわくする暮らし方～」を開いた。ゲストは瀬戸内海に浮かぶ大崎下島で活躍する3名で、地域資源を生かしたプロジェクトや新たに計画しているプロジェクトなどを紹介した。後半は少人数に分かれて意見交換、盛り上がった。 29日は山梨県が「デユアルでルルル♪カフェvol．1 ―今の暮らしをベースにしたデユアルライフの始め方―」を「二地域居住」をテーマに開催。21名の参加。東京に近い山梨ならではの可能性を感じることが出来た、との参加者の声もあった。 30日は石川県が「北陸・いしかわ冬暮らしの魅力・コツ」を9名の参加で開催。実際の外の風景を中継し、雪が降る情景を感じてもらうなど工夫のあるセミナーとなった。長野県は「信州で暮らす、働くオンラインフェア」を30日、31日の2日間に渡って、長野市・茅野市・佐久市・山ノ内町・宮田村など27市町村が参加して開催した。県下のハローワークもオンライン参加。青木村などからは長野県の今がわかるライブ中継もあって賑わった。参加人数は現在集計中。 31日は新潟県が「【自然のある暮らしNatural Life】にいがた暮らしアウトドアセミナー」を昨年に引き続き開催。参加者は27名。ゲストは男女各1名の2名のUターン者。司会は柏崎市の夢の森公園に勤務のUターン者。長岡市のアウトドアショップから生中継で配信も行った。長野県南信州地域（大鹿村・泰阜村・根羽村）は「注目のいなかの教育力！山村留学の秘密を大公開！」を、親子での参加が目立つ17名の参加で開催。「山村留学」をテーマに、実際に山村留学を行う3村が村の教育環境を語り、好評を得た。富山県は「『普通の会社員』の移住計画」を17名の参加で開催。このテーマでのセミナーは初開催で「企業に転職して移住」した2名の方をゲストに移住までの道のりや苦労した点などを語ってもらった。説得力のセミナーとなった。香川県は「うどん県・香川で起業する！！セミナー～香川で叶えるあなたの夢～」は5名の参加。香川移住を考える始めの1歩となる機会を提供し、潜在的な移住希望者の掘り起こしを目的としたセミナー。アドバイザーの情報提供や先輩移住者の体験談などが語られ、共感を呼んだ。愛媛県は「えひめ先輩移住者を囲む会③～自分らしいワークスタイル編～」を11組14名の参加で開催。このシリーズは人気となっており、今回が第3弾目。松山市に嫁ターンしたプログラマー、八幡浜市に移住した20代のWebライター、今治市でデザイナーとワーキングスペース運営の両立にチャレンジしている子育てママ等、リモートワークで自分らしい働き方を実践している3名をゲストに、グループトークを行った。関西在住の方を含め幅広い世代が参加して盛り上がった。

2021.01.29

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

移住セミナーテーマは様々、先週は16回開催！

今週で１月も終わり。昨日のニュースではオホーツク海の流氷も例年より早く接岸したと言っていた。年末からの大雪といい、今年の冬は寒いようだ。先週あたりには電力不足が懸念されるという情報もあった。最近のコロナ禍によって、地域の保健所も機能停止状態になっているという情報もある。こうした、なにか起こるたびに基本的な生活インフラの危機が叫ばれる。一体、この国はどうなっているのだろうか。原因はどこにあるのだろうか。本当に政治が機能していないのではないかと心配してしまう。目先のことにばかりとらわれ、国民が地域で安心して暮らせるという基本中の基本が担保することもできない程にこの国は劣化してしまっているのだろうか。コロナ禍という非日常が露出した途端に、今まで気が付かなかったことが露出しているようだ。政治家が国とはどうあるべきで、何を基本に、どういう国をめざすのかという国家観までも喪失しているといってもいいかもしれない。来客、取材は、来客は緊急事態宣言中ということもあり、極端に少ない。一方、取材は相変わらず多い。20日には全体的な移住情勢についてNHKの取材があった。26日には日経と時事通信の取材。27日には関西の大学の3年生からのオンライン取材が。北欧のデンマークに留学経験のある学生で、もう少し学生は政治に関心を保つ必要があるのではという観点から、地方移住について、なぜこうした運動をと聞かれた。かつて、50年ほど前に自分も同じような思いを持っていたこともあり、率直な意見交換をした。コロナ禍でこの国も大きな価値観の転換を否応なく求められる中で、これからのこの国の有り様を考える中から19年前に始まったこのふるさと回帰運動に対する思いを話した。こうしたことを若い世代に語ることは世代の責任でもあると常々考えていることでもあるので取材に応じた訳である。彼女も好感の持てる方だった。この日は宮城県の担当課長も意見交換に見えられた。東北の三陸海岸沿いは10年前の東日本大震災から10年。復興も一段落となりつつある中で、改めて地域の復興・再生に取り組むことが求められており、その一つとして交流―移住ー定住の取り組みを通した持続可能な地域作りが求められているのではないかと被災者の一人として考えることを意見交換した。29日午後は東京からの人口流出の動向について読売新聞の取材もあった。移住セミナーは16回開催された。まず、19日は福島県県北地域が「ふくしまで『想い』を形にしていく！［#若者✕駅前］［#仕事✕温泉］[#クリエーター✕空き店舗]」を21名の参加で、オンラインで開催。情報の発信は福島市土湯温泉で、上記の3タイプの可能性を提案。20代、30代をメインにした50代までの幅広い年齢層の参加者が集まった。意欲的な試みと評価できる。 22日は福岡県が「夜の移住・就職個別相談会」を完全予約制で開催。緊急事態宣言の中ということで、従来まで予約いっぱいの参加であったが今回は苦戦。2月、3月にも開催予定。参加希望者はセンターのHPをチェックしていただきたい。石川県は「これで安心いしかわ移住のお金と暮らし」を13名の参加でオンライン開催。ゲストは単身移住の20代の若者が『石川暮らしの楽しみ方』を紹介。もうひとりのファミリーで移住したファイナンシャルプランナーは『移住の初期費用』と『移住後の生活費』を収支計画書のサンプルを用いて説明。移住実践者の報告は地域の独自な出費の話しもあって、実践編として参考になったと好評であった。広島県は「継業を知るセミナー～移住して継業する新しいカタチ～」を男性のみ10名参加で開催。継業・事業継承とは？から話され、ついで継業した3名のゲストがPHPでその経験を語った。さらに、参加者向けに現在出ている継業案件を30件紹介した。実践編のセミナーとして価値あるセミナーと言えよう。鹿児島市は「夜の鹿児島市オンライン移住相談会」を4組7名の参加で開催。このセミナー4組限定で市・移住相談員・移住希望者の3者での相談会。全て20から30代の夫婦で仕事や生活環境に加え、コロナ禍での移住・引っ越しが地域で受け入れられるかなど、突っ込んだ意見交換が出来たと好評であった。北海道函館市は「はこだて暮らし✕リモートワーク～移住者が語るここからできること～」を初のオンラインセミナーとして11組13名の参加で開催。テーマはリモートワークでカナダ人を含む3名のゲストが移住に至った経緯や太平洋と日本海に囲まれた函館での暮らしを語った。事前申込みの8割が出席。関心の高さが際立った。山形県庄内地域（鶴岡市・酒田市・三川町・庄内町・由佐町）は「山形ハッピーライフカフェ庄内さ、いGO！～冬こそ楽しむ庄内暮らし～」を16組18名の参加で開催。県主催のセミナーとして定着しつつある5弾目の今回のセミナーは庄内地方で、各地をオンラインでつなぎそれぞれの郷土料理の紹介やお試し住宅の紹介、薪ストーブ、ソリ滑りに興じる子どもたちを紹介し、現地訪問を演出した。宮城県は「みやぎ移住フェア『宮城ではじめる新しい働き方・暮らし方』」を2組3名の参加で、オンラインで開催。参加自治体は栗原市・石巻市・女川町・南三陸町・柴田町の5市町が参加。テレワーク、副業、二地域居住等の新しい働き方などについての情報提供を行った。長野県は南信州地域（飯田市・下條村・天龍村・阿南町・大鹿村）が「夢の実現を語る！都会VS田舎異分野4名のトークセッション南信州暮らしセミナー」を15組17名の参加でオンライン開催。夢の実現度を語るというテーマの通り、南信州への移住で夢を実現できた移住者をゲストにトークセッションを行った。「夢の実現度は100％」「次々とやりたいことが出てくる」と語るゲストもいて、盛り上がった。地方には夢が実現しやすい環境があると感じるセミナーとなった。北海道胆振地域は「北国だけど、雪国じゃない？北海道（いぶり）移住相談会～第２弾室蘭市・壮瞥町・厚真町～」は３組４名の参加で、オンラインで開催。このシリーズは出店自治体を変えながら3回シリーズでの開催を計画。先週に続いて２回目の開催。現地で撮影した動画を流し、先輩移住者が体験を語り、３組４名の参加。今の北海道がわかったと好評であった。福島県県南地域（白河市）は「移住したい女子＆移住した女子のおしゃべり新年会」はオンラインで、５名の参加。20代から40代の移住希望者と移住者、全員女性の座談会。5名の参加で少人数参加のブレイクアウトルームを活用し、質疑・応答、交流の時間に費やし、盛り上がった。終了後、個別交流もあった。岩手県県南地域（花巻市・北上市・遠野市・一関市・奥州市・西和賀町・金ケ崎町・平泉町）は「南いわて暮らしセミナー～雪国のあったかい話をしよう～」をオンラインで、14組18名の参加で開催。参加自治体の紹介とゲスト移住者の体験談がメインで参加者は20代から50代と幅広い世代が集まった。また、県南の伝統工芸や生活費等の移住に関するリアルな質問も出され、参加者の熱意を感じさせるセミナーとなった。 24日、日曜日は長野県南信州地域（下條村・平谷村・喬木村）が「『ダメ』と言わない子育てが村にある！～先輩移住者の超ポジティブ子育てトークショー～」は8名の子育て中の方が参加。それぞれの村に移住した子育て中のゲストが、地域の実情を踏まえた優位な子育て体験・実践を語り、共感を呼んだ。静岡県は「“山里✕起業”で人生をゆったりと。カフェや宿のオーナーになった先輩移住者が語るしずおか移住セミナー」を島田市・川根本町が参加して開催。参加者は30代から40代で、それぞれの自治体に移住した移住者の起業までの体験談は説得力のあるものとなった。岡山県赤磐市は「赤磐市オンラインセミナー「『古民家✕田舎暮らし』～自分の好みに住まいをデザインできる暮らし～」を6名参加のZoom座談会で開催。YouTube参加は23名。赤磐市が会員自治体になって初めてのセミナー開催で、ゲストの古民家暮らしの日常を4本の動画で紹介。Zoomではゲストと参加者の座談会も行われた。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー～水のまち編～」は「住みたい田舎ベストランキング」4部門1位の西条市のセミナーで参加はZoomで30名。ゲストはカフェオーナーと地域おこし協力隊の2名。地域の仕事や家計についても案内があり、本気度の高い人にも響く内容となった。質疑応答もZoomを活用し、盛り上がった。

2021.01.21

セミナーふるさと回帰支援センター

北海道深川市、10年で145名の移住者実現！！

新年も3週目に入った。先週の14日の週から本格的に移住セミナーが開催された。概ね、集客もそこそこ確保でき、コロナ禍の中での地方移住に陰りはない。その中で地方移住とはということで移住情報の収集を行う層も目立つという情報もあり、直接、各自治体への問い合わせも増えているようだ。各地方自治体からの来客はこの所なく、緊急事態宣言下にあることを実感させられている。セミナー開催は、先週は12回。まず14日は富山県魚津市・黒部市が「魚津市・黒部市なんのせいっぺんきてみっしゃいセミナー」をオンラインで開催。5名の参加。立場の違う3名の移住者がそれぞれ地域の方とのコミュニケーションのとり方や雪に対する対応など移住後の生活や暮らしについて話した。 15日は、石川県七尾市・中能登町・羽咋市が「能登暮らしのお見合い大作戦！2021ver」を9名の参加で開催。テーマは能登地域への移住希望者のマッチングで、協力隊・起業家・自然栽培等、様々な暮らしを楽しむゲストの実践談を聞いた。参加市町村のPRタイムでは地元特産品の食レポなども行った。参加者からはチャットでの質問も寄せられ、盛り上がった。熊本県天草市・五木村は「天草市・五木村合同開催～海暮らし・山暮らし移住セミナー～」を計画していたが、首都圏に急遽、緊急事態宣言が発出されたことから中止となった。佐賀県は14名の参加で「佐賀で暮らす。佐賀で働く。～佐賀を感じてみませんか～林業編」を3回シリーズの最終回として開催。戦後、植林した佐賀の林は伐採時期にあり、木材加工や林業のIT化など様々なチャレンジを紹介。地元の黒田木材も参加した。参加者はU・Iターン者を含む幅広い年代からの参加者があった。3回のシリーズに皆勤した人もあった。北海道胆振地域は「北国だけど、雪国じゃない？北海道『いぶり』移住相談会～第1弾伊達市・豊浦町・洞爺湖町～」は6組8名の参加で、オンラインで開催。出店自治体を変えながら3回シリーズでの開催を計画。前回の12月には9市町が参加。参加自治体が多く十分にPRタイムが確保できず、今回は3自治体に限定。より踏み込んだ内容でのPRに努めた。参加者中5組は地方在住でオンラインの特徴が出たセミナーとなった。 16日は静岡市が「静岡市職員採用セミナー～まちづくりの舞台裏にプロフィッショナルの仕事がある～」をオンラインで開催し、68名の参加。市の紹介、採用制度説明、現職の職員の経験談。参加者との交流の機会もあり、有意義なセミナーとなった。参加者の平均年齢は25歳。例年、参加者の多いセミナーだが、コロナ禍でさらに安定志向の高まりを感じさせるセミナーとなった。長野県は「起業✕事業継承✕地方移住の極意藻谷ゆかりの『コロナ移住のすすめ』」をオンラインで20名（速報値）の参加で開催。参加自治体は県・長野市・小諸市・伊那市・箕輪町・飯島町・小川町・（公社）宅建協会・信州スタートアップSTなど。参加自治体で実際に起業した事例も紹介され、中身の濃いセミナーとなった。最後のグループトークでは参加者も顔出しして話しをするなどの交流もあった。 17日は、まず予定されていた和歌山県の「わかやまLIFE CAFÉ vol４『好きと暮らす』を、かなえよう。」がコロナによる影響で３月７日に延期になった。長野県大町市は「大町JOBセミナー」は13名の参加で、ハイブリットで開催。このセミナー「『自然✕働く』をテーマに開催され、市内の実際に求人を出している企業からもプレゼンがあり賑わった。群馬県は「群馬と関わる時間。―かかあ天下の女子会編―やっぱグンマはクルマ必要よね？」を13組15名の参加で開催。この企画はセンター内の群馬県ブースの上原相談員の「群馬とかかわる時間」シリーズの第2回目で、今回は女性が移住する際に不安要素として上げやすい「車の必要性」について女子会形式で開催。「車を持つタイミング」や「車生活の楽しみ方」が伝わり、群馬のみならず地方暮らしのコツが伝わる内容であった。北海道深川市は「10年で145組が移住！北海道深川市で、新しいワーク✕ライフ探ししませんか？」を8組10名の参加で開催。司会は深川市の定住サポートセンターの相談員（移住者）がつとめ、深川市の住みやすさやその理由を語りかけ、さらにファイナンシャルプランナーが移住に関するお金の話をレクチャー。移住実現に向けての具体的なイメージを語り、共感を呼んだ。新潟県は「にいがたU・IターンフェアWEEK」を開始した。この企画は、オンラインにて新潟移住がまるごと分かるセミナー・個別相談会を2月14日までの1ヶ月にわたって行う企画。第1弾は県内3エリアから15市町村によるライブ配信。地域の情報だけでなく・方言も飛び出し、担当者の人柄も感じられるイベントとなった。今後の展開が気になるところ。

2021.01.15

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

ふるさと回帰支援センターは勤務体制を一部変更の上、営業中！！

新年も15日、コロナ禍は収まる気配もなく、緊急事態宣言を発する自治体は増えている。1都３県を手始めに、現在までに11都府県で緊急事態宣言が発せられ、新たに広島市が「準宣言地域」に指定されるようだ。一律に投網を架けるのではなく、自治体ごとに現状を分析して指定していくやり方は各自治体の自覚を促すという意味からも賢明なやり方と言える。今週からのセンターの一部在宅勤務を取り入れての移住相談対応はすでに昨年の４、５月に経験済みであり、現在までスムーズに移行できているようだ。センターでの移住相談は基本予約制を取っての対応をしており、そのことを知らずに来訪された方も相談員が対応できる状況であれば相談に応じている。昨年は完全にセンターを閉めて、在宅での移住相談に切りかえたので比較はできないが、曜日による波があるが若干多めという感じはある。しかも、このコロナ禍に足を運んで来訪される方は本気での移住を考えている方が多いという報告が来ている。ただ、こうした場合でも検温・マスク着用・手の消毒の徹底はしっかり守っての対応は言わずもがなとなっている。各県の動向については、福井県は昨年から移住相談は増加傾向にあり、それも従来に比べ本気度が高い印象があると言っていた。兵庫県は従来から移住を検討していた方が来訪され、このコロナ禍でも受け入れてもらえるのか、との質問には応えきれていないケースもあったが増加傾向にあるとのこと。また、四国の中では少し動きが少ないのかと思っていた徳島県がじわりと動き出そうとしており、今年に入って１月から３月にかけて県下24自治体のうち14自治体がオンライン移住相談会を計画している。参加方法は完全予約制で、参加方法はセンター内の「住んでみんで徳島で！移住相談センター」に来ていただき参加する場合とオンラインで家庭内などから参加することができることになっている。第１回目は１月２０日（水）10時から12時から那賀町でTeams、Zoomどちらでも対応可でスタートする。この程、昨年12月分の移住の相談件数が明らかになった。その総計は3344件で、多かったのはセミナーで多くの参加者を集めた広島県。面談・メールでの相談が多かった福岡県と続いた。以下、佐賀県・静岡県、岐阜県・宮城県となった。12月の相談件数は一昨年の4153件には及ばなかったが、その違いはセミナーでの集客で差がついたものの、本気度の高い電話・メール・面談の相談は昨年12月が上回った。一年間の総数は一昨年の77.6％の３万8320件にとどまった。コロナ禍の影響が出たもので、初めての前年比減であった。今年のセミナー開催は10日の広島県の「ひろしまCターンフェア広島・山口で始める！“新しい働き方、暮らし方”」でスタートした。参加自治体は、広島県の西部地域を中心に18市町、山口県からは3市町。テーマは転職、起業、島暮らし、食、古民家、レジャーなど幅広く設定。予約制の個別相談と4課題のセミナーを軸に行った。また、チャットや掲示板を活用した当日参加者をフォローした。今週は14日から17日までの一週間で12回の移住セミナーが予定されている。詳細の日程はHPで確認いただければ幸いです。

2021.01.08

ふるさと回帰支援センター

今年は結果の出る移住相談めざす

ふるさと回帰支援センターは5日から新年のスタートを切った。職員は全員元気よく、新年の集いに参加され、あらたな年への決意を固めた。新年の集いでは「これからは１年１年が勝負の年になるので、結果につながる移住相談をめざそう」と決意を語った。ただ一方で、1都3県の新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配はなく、ついに8日、政府は当面1ヶ月の緊急事態宣言を発出した。いまさら言っても仕方ないが、なぜもう少し早く、2447人の感染者という事態になる前に判断が出来なかったのか。経済を廻さなければ大変なことになるという気持ちが強すぎるのかも知れないが、戦争における戦力の逐次投入は下策といわれる。まず、コロナを抑え込むことに集中すべきと考えるのは私だけではあるまい。新年5日にして緊急事態宣言、今年一年はどうなるのだろうか。この事態を受けて、ふるさと回帰支援センターは明日9日から2交代勤務とし、半分の職員はローテーションで隔日勤務。半分は昨年4月、5月同様にテレワークによる在宅勤務体制を取ることにした。従って半数の職員による移住相談対応についてはオンラインでお受けすることになる。ご理解をお願いしたい。この判断は昨年の経験から、コロナ禍以後は地方移住が増加すると言われ、事実、県によっては移住相談が倍増したところもあることから当面、半舷上陸で対応とした次第である。 2021年新年のあいさつ新年あけましておめでとうございます。昨年は期せずしてコロナ禍ということもあって、大変な一年だった。先が見えない。いつになったら落ち着くのかもわからない。そんな感じで1年が終わった。ただ、こうしたことはふるさと回帰運動も新たな次元に否が応でも踏み込まざるを得ない1年であったと考える。それが今年、センターの組織改革という形で具体化することになる。このことが実現できるか否かで、センターの運命は決まると考える。残された時間は少なく、これからの1年、1年が勝負となる。このことを、全員で確認しあいたい。ただ希望があるとすれば、移住セミナーについては9割方がオンラインに切り替わり、349回開催できたということは評価に値すると考える。1昨年の545回のセミナー開催は職員の心が一つになったことの表れだと思う。それが4万9,401件の移住相談につながった。その勢いに水を差したのがコロナ禍であった。年が明けた現在、コロナの第3波が来て、今週中にも緊急事態宣言が発出される状況となっている。これを超え、コロナ禍を克服し、ふるさと回帰支援センターの目的である都市と地方の交流⇒移住⇒定住を成し遂げ、日本社会を地域から活性化させ、ゆとり・豊かさが実感できる社会の実現をめざすことが使命である。今年はあらたな段階に入る。2014年秋にスタートした「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略は第２期目に入り、今年2年目となる。ポイントは関係人口の拡大と持続可能な地域づくりをめざすことになっているが、これらは何も目新しいことではない。従来の総合戦略をさらに深化し、拡大し、具体化することにあると考える。要は、何人の移住者を確保できるかである。これを実現できれば地方創生の取り組みは続く、できなければ終了することになる。ふるさと回帰支援センターは、2014年秋の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立もあって、飛躍的に拡大してきた。今年は、移住者の受け皿となる自治体のこの運動への参加を、当面倍増の900自治体に置きたい。自治体の参加なくして、移住者の拡大はない。今後の展望を語れば、このまま政府の地方創生の取り組みが継続するとは考えられない。当然、毎年その成果が問われる。とりわけ、２期目の新5カ年計画はコロナ禍で思ったような成果は出ていない。しかし、一方でコロナによって地方移住が進むという見通しはある。それを実績につなぐことが今何よりも求められている。その意味で、今年は従来にも増して成果が問われることは明らかである。　できなかった場合は県との契約の見直しも想定される。こうしたことから、各県の移住政策推進の意向を十分に受け止め、各県の動向なども掌握する中からそれぞれの県の担当との連携を密にし、移住政策の推進の一翼を担っていただきたい。そのためには、マンネリ化を排し、常に気持ちをあらたにして移住相談やセミナーの計画・開催などに取り組んでいただきたい。さらに、昨年10月、パソナが「ハイブリッドワークライフ協会」を立ち上げ、この分野への進出をめざしている。私たちは非営利で「新しい公共」を担うという志でこの事業に18年間取り組んできた。このセンターの特徴を生かして、今後とも移住と地方創生に取り組んでいきたい。健康とコロナに留意し、今年も気持ちを一つにして頑張っていこう！　　　　　　以上

2020.12.25

セミナーふるさと回帰支援センター

移住セミナー、今年は349回の開催

冬至も過ぎ、今年もいよいよ押し迫ってきました。ふるさとブログも今年の最終回です。１年間、お付き合いいただきありがとうございました。今年は、コロナ禍に振り回された一年でしたが、なんとも早い１年でした。振り返るに、政府の地方創生の取り組みもあって、この5年間は活動も順調に右肩上がりで推移してきました。そして、今年はさらなる飛躍をと意気込んでスタートした年でしたが、コロナ禍もあって大いなる飛躍を勝ち取ることはできませんでした。ただ、日本社会にとっては、価値観の転換を求める１年であったような気がします。そのことが、ふるさと回帰運動にどういう課題を突きつけているのかをしっかりと受け止め、考えてみたいと思っています。そして、来る１年はそのことを前提にふるさと回帰運動のあり方を抜本的に見直して、結果の出る取り組みを心がけたいと考えています。取材・来客は、このところのコロナの感染者の急増もあって、予約での移住相談者はしっかりと訪れていただいていますが、ふらりと見学に来る人は少なく、落ち着いた感じです。こうした中で、23日はスーパー公務員と言われた東京農大の木村俊昭教授（小樽市役所出身）が顔を出された。いくつかの件で意見交換したが、その中で移住者のスキルアップのための研修事業をしっかりやったらいいのではという意見を頂戴した。移住は人生の新たな出発であり、激しい時代の移り変わりを考えるとこの意見は重要であると考えた次第です。23日はNHKの取材、24日も別のテーマでNHKの取材があった。23日の取材は28日の8時15分からの「＃みんなでエール 2020→21 それでも上を向いてSP」で使用されるようだ。24日の取材はニュース枠の中で年内に使用されるようだ。年末になってもこのように取材が多く、数えてみたら５月末から１２月２４日までで147件に達している。新聞、TV、雑誌、政党機関紙などなど。海外のメディアもドイツ、中東、香港。TVを見た学生時代の友人から50年ぶりに電話がかかってくるというハプニングもあった。今年は、様々な意味で記憶に残る1年となりそうだ。移住セミナーは、先週は12回と若干少なめ。17日は長野県が「信州やまほいくでのびのび子育て楽園信州オンラインセミナー」を9名の参加で開催。自然環境の良い長野での保育を2名の園長が来て、紹介した。この日は山口県も「やまぐち暮らし夜の相談会2020」を1名の参加で開いた。今回は参加が少なかったが、農業の事業継承をめざす移住希望者が80歳の農業者から「長門梨」の生産を引き継ぐことを希望して県の担当者と相談、次に繋がりそうだ。 18日は佐賀県が「佐賀で暮らす。佐賀で働く。～佐賀を感じてみませんか～製造業編」を10名で開催。今回は工業団地に古民家を移築し、木のもつ力を再確認する取り組みを紹介した。広島県は初開催の「どうしても伝えたいシリーズ　実は日本三大酒処といわれる広島のお酒の話」を88名の参加で、オンラインで開催。広島県は地域の特徴に注目したセミナーをシリーズで開催する計画のようだ。 19日は北海道胆振地域が「北国だけど雪国じゃない？！北海道『いぶり』移住オンラインセミナー」を、20名を超える参加で開催。参加自治体は登別市・室蘭市・苫小牧市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・厚真町・洞爺湖町・安平町の4市5町。昨年はリアルでやったが今回はオンラインでの開催となった。千葉県旭市は「先輩移住者が教える『ちょいなか暮らし」の始め方・楽しみ方～千葉県旭市セミナー～」を8組10名の参加で、オンラインで開催。ゲストはセルフイノベーションした銚子市のアデダスに勤務のリモートワーカー。月2回ほど東京に通勤中。旭市は銚子市の隣に位置し、「いも豚」といちごの生産で知られ、農業生産高全国6位。岡山県は「吉備中央町『移住』✕『テレワーク』相談会」を2組3名の参加で開催。参加者が2組とあってZoomで町の担当者ともしっかり話し合うことができて高感度なセミナーとなった。長野県飯田市・高森町・松川町は「南信州子育てスポットの本気を見せます！3ヵ所から中継！」を4組の参加で開いた。この地域は待機児童ゼロで知られる地域で、それぞれの地域の子育て施設からの中継もあって臨場感あふれるセミナーとなった。ほかに愛媛県は「えひめ先輩移住者を囲む会②～地域おこし協力隊編～」を6名の参加で開催。内容は交流会形式で、ゲストは3名の協力隊員と１名の協力隊OB、愛媛県のコンシェルジュが参加し、協力隊を選んだ理由や着任後の仕事内容、慣れるまでのことなどを聞いた。愛媛県は20日の日曜日も「えひめとつながる移住・お仕事セミナー～鬼のまち（鬼北町）編～」を3名の参加で開催した。ゲストは鬼北町に移住して6年から7年の移住者で林業と農業に携わる移住者がその生活と暮らしを語った。林業についた移住者は各種資格を20個も取ったことや農業者となった移住者は町で研修を受けて2年で自立したことなどの体験を語った。19日は群馬県も「オールぐんまオンライン移住相談会―in湯けむりフォーラム―」を35全自治体が参加して開催。23日現在、Youtubeを使ってフォーラムの内容を発信しており、アクセスは2944回と大きく広がっている。神奈川県は「東京1時間！自然豊かな愛川・清川で暮らす」はリアルとオンラインで開催。リアル1名、オンライン5名の参加。こちらもフェイスブックで配信中、これまで239回のアクセスを確認している。今週は23日の佐賀県の「佐賀の良いところすべてを喋り尽くす！」、26日の静岡県裾野市の「富士山の麓で起業しよう！」・富士宮市『富士山✕起業』スタートアップセミナーで終了。今年はコロナ禍で４、５月の２ヶ月は事務所を閉じて、在宅勤務にした関係でセミナーはお休み。結果、昨年の545回の開催に比べ、今年は196回も少ない349回にとどまった。開催の多かった県は長野県・福島県・広島県・新潟県・富山県の順となっている。皆様！１年間ご愛読ありがとうございました。来年も皆様にとって素晴らしい１年になるようお祈り申し上げます。

2020.12.17

セミナーふるさと回帰支援センター

いよいよ冬本番

　今週は東京も年末寒波がやってきて冷え込んだ。今日からコートをオーバーに変えた。それでも寒かった。この寒さ、年齢だけではないと思うがどうだろうか？どうも、政府内のゴタゴタがマスコミを賑わしており、コロナ罹患者もうなぎのぼりの状況。政府のちぐはぐな対応が影響しているような気がしないでもない。　11月の移住相談者数が明らかになった。4697件と10月に次ぐ集客であったが、電話・メール・面談による本気度の高い相談者の数が少し落ち着いてきたようだ。頑張った県は和歌山・北海道・岩手・広島・福岡・静岡の順で、セミナーで集客が多かった県が並んだ。和歌山のトップは初で、この間のセミナーの企画がよく、集客につながったようだ。　12月に入って、コロナ禍の第3波が来ているとの情報もあり、そうした影響か、取材・来客は少なかった。そうした中で10日には消防庁の救急企画室長がNTTや花王など企業の方々と勉強会の仲間を誘って視察に。11日には朝日学生新聞社が取材。12日は大地を守る会の20年以上前から行っているアジア農民元気大学の教授会に久しぶりに参加。15日は日本農業新聞九州支局が九州地域の移住情報について取材。16日は山梨県北杜市長が今回変わられ、表敬訪問に。サントリー出身の方でフットワークが良さそうな方であった。午後、福島県の避難地域復興局次長が見えられた。この地域は最近、この地域へ家族で移住する人に対し、200万円の資金を提供するということでマスコミを賑わせている。　移住セミナーは、今週は15回と普段どおりの開催数と言っていいだろう。9日には山口県が恒例となっているウィークデーの夜の「やまぐちYY！ターンカレッジ③～やまぐちで受け継ごう。～」をオンラインで27名を集めて開催。テーマは事業承継と固めだったが27名の参加と健闘。車販売とブドウ農家の方がゲスト、事業承継のポイントなどを具体的に語った。成果が現れ、明日にもブドウ農家の継承希望者が専門家と具体的相談に入ることになった。　11日は長野県がテーマを「本当にやりたい人生をスタートとする。」として、「ミドルエイジからの大転換男たちの４つのストーリー楽園信州オンラインセミナー」を27名の参加で、オンラインで開催。ゲストは、猟師になったジビエ民宿経営者、定年後にワインブドウ栽培農家になった人、団体勤務から木工事業勤務（きこり）、大手小売企業から長野の老舗氷メーカー勤務の4タイプ。転職し、丸ごとライフスタイルを変えた人たちの話で説得力があり、参考になったとの声も聞かれた。経産官僚のこれからは地方、との声に背中を押された人もいた。広島県は「新しい働き方と住まいのセミナー～テレワークのその先と地域での物件探しの方法～」を開催。単なる働き方を変えるのではなく、地方移住によって「生き方」を変えることになる仲間探しの場としてのコワーキングスペースの使い方や空き家の探し方など、専門家の視点からのセミナーで20名以上の参加であった。　宮崎県は「『継業』について学ぶセミナー宮崎県内の後継者を探すお店や会社を引き継ぎませんか？」をハイブリッド型で開き、リアル4名、47名がオンラインで参加。毎年開催しているが、後継者を探す企業などが未公開情報も提供するなど、毎回多くの参加者を集めている。　12日は岐阜県が「ぎふの自然を感じて楽しむ生き方」を中津川市と下呂町が参加して開催。10名の参加。2名のゲストがそれぞれの住む地域を中継した。この、地域からの映像を見ながら活発な意見交換もでき、次に繋がるセミナーとなった。新潟県は「『にいがたとつながりをつくろう！』～にいがたでできる暮らしかた働き方編～」を10名の参加で開催した。ゲストは大地の芸術祭に参加したことをきっかけにIターンして農家の嫁さんになった人と証券会社勤務から地域おこし協力隊になった人。それぞれが自分にとっての新潟を語った。個別相談は2名が参加。自治体は三条市・五泉市・燕市・南魚沼市・上越市・津南町が参加した。山形県東南村山地域は「やまがたハッピーライフカフェ～山形でゆとりある暮らしと仕事～」をテーマに、県の内陸部中央に位置する山形市・上山市・天童市・山辺町・中山町の５市町が参加して開催。ゲストは男女2名の移住者。話が具体的で移住を検討している人にとっては非常に参考になる話だったようだ。奈良県は「奈良で働く相談会『奈良で働き、暮らす』を考える」をテーマに14名の参加で開催。県からの参加者が奈良での暮らしの具体例を3件報告。チャットで参加者が反応し、お互いが反応を確かめあい、楽しめたセミナーとなったようだ。岩手県沿岸地域は「海や山や川と暮らす」をテーマに宮古市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町が参加して開催。復興創生インターンシップの移住者やIターンで移住した人の経験談が面白く、釜石の方が東京よりも情報が取れるなどの話しも出て盛り上がった。参加者は12組13名で、初めての沿岸地域のセミナーとしては盛り上がった。県沿岸振興局が頑張った。　13日、日曜日は福島県いわき市が「いわきの子育てぶっちゃけママ会」を3名の参加で開催。いわきFCのサッカーグランドからの中継もあって盛り上がった。移住コーディネーターや保育園園長さんも現場の経験を話した。熊本県は「くまもと移住大作戦～発見・あなたにぴったりな暮らし～第３弾★バイクのある暮らし」は前号で紹介したとおりで、３回連続のオンラインセミナー。熊本へのU・Iターン情報満載の企画であった。今回はツーリングの聖地阿蘇で地元ライダーたちのクロストークもあって盛り上がった。　　　　　　　　　　　　　　長崎県の「長崎で働こう！UIターン転職惜別相談会」は恒例となっている個別相談会で、参加者全員がUターン希望者。コロナが心配なので、来年移住したいと顔合わせに来た参加者もいた。香川県は「小豆島＆みとよ暮らし～豊かな瀬戸内暮らしのヒント～」を28名の参加で、オンラインで開催。最近、瀬戸内海で暮らしたい人が多いことからウェビナーを使って広く、浅く情報を提供。セミナー終了後も配信しており、100件を越えるアクセスがあった。手応えの多さから来年2月にも同種のセミナーを計画中。昨年に引き続いて山梨県・和歌山県が合同で「やまなし＆わかやまアウトドアから一歩踏み出す地域の楽しみ方」をハイブリッド型で開催。会場参加者は4名、オンライン参加が16名。同じ企画で11月にも大阪で開催。この時は市町村も参加して開催した。もともと両県は、東京で人気の山梨と共同開催したい和歌山県。大阪で人気の高い和歌山と共同開催したい山梨県。その思いが合致して合同開催となったもの。最後は、高知県が「高知暮らしフェア2020冬」を34全市町村が参加して12階のカトレアサロンで開かれ、約90名の参加。自治体は地元からオンラインで参加。内容はUターン・Iターン相談会で、11月に大阪でも開かれた。会場には移住・仕事ブースが用意され、相談に応じた。また、くらし＆しごとセミナーも開かれ、地域おこし協力隊のリレートークや「高知ってどんな所？移住者から見た高知」が語られ、コロナ禍での開催であったが、それなりに盛り上がった。

2020.12.09

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今週は工夫をこらしたセミナーが花盛り

　12月に入って、来客は少なくなった。コロナ禍の影響もあるのかも知れない。それにしてもコロナは一向におさまらない。ついに、旭川市と大阪市に自衛隊の看護師を派遣するとか。大変なことだ。どうも政策に一貫性がない。これでは駄目だ。「2頭を追う者もの1頭も・・・」ということになっているのでは。「はやぶさ２」が52億キロ、6年にも及ぶ宇宙の旅から持ち帰ったカプセルが地球に帰還した。暗いニュースが続く中で久しぶりに日本の技術力を世界に示した快挙である。　取材・来客は12月1日に「田舎暮らしの本」の柳編集長、2日は読売新聞の取材、4日は京都新聞の電話取材。8日は週刊朝日の新年号の取材。相変わらず、取材は途切れない。　移住セミナーは、12月に入って初めての週ということで14回と落ち着いた感じ。まず4日は広島県が「広島市✕江田島で暮らすテレワーク＋○○の生活とは？セミナー HIROBIROひろしま LOCAL LIFE STATION」を開き、52名の参加。神奈川県が「ちょこっと田舎な神奈川の山エリアで暮らそう！」をオンラインで5組8名の参加で開いた。参加自治体は箱根町・大井町・清川町・松田町・南足柄町が参加。テーマを絞ってのエリアごとのセミナーは企画に好感が持てる。　5日は、熊本県が5週連続で「くまもと移住大作戦～発見！あなたにピッタリなくらし～第2弾」を先週に続いて5・6日の両日、5組8名の参加でオンライン開催。先週は市町村特集であったが、今週は農林水産・起業特集。来週はバイクのある暮らし特集を13日に予定している。初めての試みで興味が持たれる。オンラインであるからできることなのかも。岩手県は「いわて暮らしセミナー～仕事編～」をオンライン11名、リアル5名の参加で開催。ゲストは北上市の建設会社社長と釜石市のローカルベンチャーで、地域おこし協力隊から起業家をめざす人を対象に、希望の持てる明日に向けてメッセージを発すことをテーマに開催。新潟県柏崎市は「そろっと、Uターン就職考えてみませんかの会」を5名の参加で開催。参加団体は信用金庫・IT企業・市役所。参加者は市役所の仕事の話を聞きたがったようで集中した。香川県は「第3回香川県UJIターン就職・転職セミナー」をリアルで開催。7組9名の参加。香川県は年4回就職に特化したセミナーを計画し、今回は3回目。地元から3名のキャリアアドバイザーが参加。県の東京事務所が移住相談も行った。和歌山県は「GO TOわかやま移住相談会@オンライン」を和歌山市・紀美野町・高野町・有田市・田辺市・白浜町・古座川町が参加して開催し、それぞれが個別オンラインで相談した。新潟県は夕方から、この日2回目の「おいしい新潟雪国の食と発酵のお話」を女性中心の30名の参加で、オンラインで開催した。テーマは食と酒の話で、移住してそれぞれの分野で活躍している女性2名がゲスト。取り合わせがよく、参加者も多かった。　6日は滋賀県が「＃しがしがLife 滋賀暮らしセミナー～水の恵み＋アウトドア編～」を前原市が参加して18組19名で初めて開催。動画も、あの地域を代表する伊吹山から前原市へと流れ込む水中花が咲く伏流水を撮ったものを上映。前原市は古くからの城下町で住民の方々もオープンで、移住者の受け入れ体制もでき、空き家バンクが充実しているようだ。移住者も多い。静岡県西部地域は「静岡県西部で見つけるあなたの仕事と暮らしオンライン相談会」を浜松市・御前崎市・森町が参加して開催。参加者は6名。テーマは仕事と暮らしで、この地域は就職サポートがしっかりした地域。この地域に移住し、輝いている移住者の経験談を聞いた。暮らしは、市街地暮らし、浜辺暮らし、里山暮らしを実践中の移住者の体験談を聞いた。三重県は「みえの仕事の見つけ方」をハイブリット型で開催。参加者はオンラインが5名、リアルは2組3名。3名のゲスト移住者が参加者の質問に答える形で、仕事を見つけるノウハウなどの経験談を語った。長野県松本市は「松本で子育てしてみない？～教育編～」を15組20名のオンライン参加で開催。ゲストは子育て中のママ2名がその子育て実践を語った。山梨県は「ローカルキャリアを考える地域起こし協力隊トークナイトfromやまなし」を8名の参加で開催。ゲストは韮崎市、北杜市の地域おこし協力隊と富士吉田市の元地域おこし協力隊がこれから協力隊になる人へのアドバイスとして、自分にあった活動の仕方や仕事の選び方を助言した。最後は、新潟県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県が「移住で見つける新しいLife Styleのカタチ」をオンライン移住交流フェアとして開催。このフェアは2部構成で行われ、一部は「今話題のテレワークとは！？」をテーマに（一社）を立ち上げ、リモートワークやテレワーク、企業のオフサイト・ミーテイング、研修合宿の運営などを通して活動中のゲストが講演し、63名がZOOMで参加。2部は各県の市町村が参加する個別相談会で11組23名が参加

2020.12.02

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移住セミナー１週間で２５回の開催

今年もあっという間に師走。コロナ禍で2ヶ月間事務所を閉じて在宅勤務としたことも影響していると思うが、本当に1年が早かった。このコロナ禍によってふるさと回帰運動のステージが変わったという感は否めない1年でもあった。そして、更に本気を出して、移住希望者を希望する地域に送り出すことに専念することが何よりも求められているようにも思う。コロナ禍が激しくなればなるほどに、移住希望者が増加していくと実感しているからである。過日の日経新聞に作家の唯川恵氏が軽井沢も不動産物件が高騰していると書いていた。距離的にもあの辺りがまず動いているようだ。今回のコロナ禍は、バブル崩壊以降のわが国のあり方を、否応なく、価値観の転換を含めて求めており、経済政策や暮らしのあり方をも変えることを求めていると思う。過日、30年来の友人の全国市長会の会長をしていた森民夫氏が顔を見せた。彼は国交省の住宅局出身で建築の専門家。このコロナ禍は住宅に対する考え方を180°変えたという。これまでは、仕事を優先し、暮らす場所を決めてきたが、これからは暮らす場所で仕事を選ぶことになるといっていた。これは、革命的な発想だ。そうなればこの国は変わらざるを得ない。東京への一極集中も見直すことになる。そのためにもいかに移住希望者の受け皿となる自治体の参加を拡大し、組織化して移住希望者の受け皿となる自治体を増やし、コロナ禍に対応することが求められていると改めて考えた。移住セミナーは、11月は64回に達した。昨年は68回で過去最高に達したが、先月はそれに次ぐ開催となった。それも、多くはオンライン。オンライン開催で結果を出しているところと、そうではないとことはさらに取り組みの格差が拡大しているようだ。コロナ禍で移住希望者の相談が増加の傾向をはっきりと示す中で、自治体間格差が拡大していることは残念なことと思う。先週の移住セミナーは25回。その多さに驚いた。25日は「福島くらし&しごとセミナー転職者に聞く！都市部とはちがう！？地方で働くということ」を開催した福島県は、28日にも「大自然に囲まれた南会津でワークバランスを実現」を開催。さらに、29日にも「福島くらし&しごとセミナー子育ての悩み、福島の移住コーディネーター視点で解決！～先輩ママ・パパの本音もお伝えします～」と一週間に3回の開催と頑張った。集客は3回で18名であったが、その意気込みは評価でき、県としての移住への取り組みの本気度がわかると言える。加えて、福島県はテレワーク移住者への東京への仕事の報告などのための旅費についても補助金を交付すなど状況の変化への対応も注目されている。広島県も25日、26日、27日と3日連続で「安芸高田市・魅力的な人たちが紡ぐアートのような暮らしぶり～『暮らしの美術館』を体感して10年後の暮らしを見つけよう～」、「Setouchi life style 外国の方に向けたセミナー（仮）」、「府中市ではじめるテレワーク✕複業「自由な働き方を叶える」～複業で『ものづくり』とは～」と、各地の特徴を生かしたセミナーを設定している。さすがという感じである。とくに、「Setouchi life style」はすべて英語での開催で、オンラインを使って海外も射程に入れたセミナーで注目される。参加人数は3回で78名の参加と奮闘した。福井県は「ふくいで農業・東京相談会」を個別相談会として、リアルで開催。窓口に移住相談に来た人が参加するなど、次に繋がる相談会になった。 26日は富山県が「第3回とやま移住・転職フェア」を朝日町・入善町・魚津市・滑川市・上市町・立山町・富山市・砺波市・小矢部市・氷見市が参加して開催。翌27日も同じテーマで上記の各自治体が参加して開催。さらに、28日も射水市・上市町・黒部市と10社が参加して地域おこし協力隊の募集も行うなど3日間に渡って精力的に多くの自治体が参加する形で行った。時にはこうした県全体を巻き込んだ移住セミナーも移住者受け入れに努力する姿をアピールするためには必要なのかも知れないと思った。 27日は福岡県が「夜の移住・就職相談会」を4組5名で開催。新規の方が2組3名で、本気度が高く、成果のある相談会となった。 28日、土曜日は9回のセミナー開催で、まず熊本県がオンラインで「くまもと移住大作戦～発見！あなたにピッタリなくらし～第1弾」を、翌29日も同じテーマで第2弾を熊本市・天草市・上天草市など県内で先駆的に移住受け入れに取り組む15自治体の参加で開催。参加者は両日で66名と健闘した。課題は45ある市町村にいかに取り組みを拡大していくかにあるようだ。県としてはこのセミナーを5回シリーズで開くことを計画中。三重県は「いいとこやんか三重移住セミナー～移住者が語る古民家のリノベ編～」をハイブリット型で開催。参加者はオンラインが7組、リアルが1名。ゲストは熊野市と伊賀市への移住者で、それぞれ自分で古民家改修を実践した人。参加者からは参考になったとの声もあり、好評であった。岡山県は「北津山圏域オンライン移住相談会」をリアル1名＋オンライン12名の参加で開催。津山市など1市5町が参加。参加者の殆どが希望する自治体と移住相談ができた。香川県は「うどん県香川の住まい探しセミナー～香川で見つけるあなたの住まい～」をハイブリット型で開催。参加自治体は三豊市・小豆島町。高松からは不動産業者が参加し、香川県の典型的な3タイプの物件を紹介し、関心を集めた。参加者はリアルが4組6名、オンラインが7組9名。群馬県は「西毛地域ぐんま7市町村とつながるオンライン相談会え！こんな雄大な自然が首都圏に？」を5名の参加で開催。参加自治体は富岡市・藤岡市・下仁田町など。和歌山県は「わかやま林業体感セミナー2020」を17名の参加で、リアルで開催。満員御礼の盛況ぶりで林業専攻の大学生など若い人の参加が多く、卒業したら和歌山へ移住したい人や移住相談をする人の参加もありで、成果のあったセミナーとなった。鹿児島県は「かごしまlife RADIO 移住 MEET UP！vol．02」を鹿児島市・南九州市・薩摩川内市など8市町が参加してオンラインで開催。途中経過で15名が参加。このセミナー、ラジオを聞くような気軽な感じで参加してほしいと企画されたもの。小洒落た感じで面白い。 29日、日曜日は群馬県吾妻地域が「群馬あがつま移住セミナーオンラインで聞く、移住のイロハ」を5名の参加で開催。兵庫県洲本市は「淡路島洲本市から島の恵みをお届け！おうちで食べながら“島暮らしのぞき見ツアー”」を15名の参加で、オンラインで開催。ゲストは3名でそれぞれ、住まい、地域付き合い、仕事について話した。岩手県は「北いわて暮らしセミナー」は昨年に続いて2回目の開催。Facebookで北いわての紹介やトークセッションをライブ配信。参加自治体は久慈市・洋野町・野田村・普代村・二戸市・一戸町・九戸村・軽米町。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー『紙のまち編」」は21名の参加で、オンラインで開かれた。まず、県と四国中央市の担当からそれぞれ求人動向や仕事の紹介を行い、ゲストはUターンして紙産業に従事している女性で、その仕事の話があった。長野県は「仕事？趣味？どっちを選ぶ？私は両方選びました。南信州移住セミナー」を11名の参加で、オンラインで開催した。参加は飯田市・阿智村・高森町。ゲストは3名で、林業会社勤務でNPO「たかもり里山舎」代表理事、民宿経営者、人形劇が縁で飯田市に移住した人。テーマは「好き」「趣味」「やりたい」にこだわって移住した人の経験談を聞くこと。気を引くテーマ設定が良かった。最後の山形県は全市町村がZoomで参加し、交通会館12階のイベントホールで「山形県U・Iターンフェアやまがた暮らし大相談会」を開催。77組100名の参加。コロナ感染者の増え続ける中での開催であったが、それなりの集客で、頑張ったと評価したい。全自治体の参加が次に繋がると感じた。4月に立ち上がった（一社）ふるさと山形移住・定住推進センターの専務も参加し、意気込みを示した。

2020.11.26

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宮城県の自治体が移住で動きだす！

今日、11月25日は、50年前に市ヶ谷の現防衛省が自衛隊市ヶ谷駐屯地と呼ばれていた時に三島由紀夫氏が楯の会の隊員と総監室に立て籠もり、バルコニーから「自衛隊は起つべし」と演説し、受け入れられないと悟り、割腹自殺を図った日である。私は当時23歳になったばかり、非常に驚き、市ヶ谷に駆けつけようかと思ったことを鮮明に覚えている。一緒に亡くなった森田必勝君はW大生で、政治的立ち位置は違ったがあのグループの存在は知っていた。その後、彼らとは雑誌で対談したこともある。あれから50年、刻の流れは早く、今やあの事件も歴史となっている。あの事件は、戦後日本にとってもショッキングながらも、同世代を生きた一人として忘れられない事件である。生きているということはそういうことと思わずにはいられない。取材・来客は、18日は今年4月から移住相談員を配置した兵庫県の県議会の春名副議長が視察に来られ、率直な意見交換をした。19日は長野県の中澤課長と、9月補正を踏まえた県の移住政策について意見交換した。ほかに静岡市の副市長、同局長が久しぶりに顔を出され、現状についての意見交換を行った。宮城県七ヶ浜町の寺澤町長が初めて顔を出された。20日には東松島市の渥美市長、24日には石巻市の今野理事と担当課長も来られた。先の気仙沼市の市長の来訪と合わせ、来年3月に東日本大震災から10年となることから、いよいよ宮城県の三陸海岸沿いの各自治体も移住の取り組みに本腰をいれて着手するのかと期待が高まっている。20日は、ほかに山口県岩国市の市民生活部長、福島県地域振興課長、北海道京極町の梅田町長、同船場議長も来られた。24日は矢野経済研究所の取材、25日もテレ朝の取材があり、それには内閣府政府広報室も同行し、1月15日に放映されるようだ。移住セミナーは、先週は3連休もあったことから9回にとどまった。まず、17日は福島県が「FPが教える！地方移住するなら知っておきたいお金事業～ふくしまぐらし。の実践者から学ぶ-～」を12名の参加でオンライン開催。ゲストはUターンした棚倉町出身者。実践者は郡山市、西郷村、南会津町、会津若松市の各在住者。率直な意見交換が行われた。20日は千葉県海匝地区が「ちば移住セミナーちばのとっぱずれでくらす」をオンラインで開催。14名の参加。自治体は銚子市・旭市・匝瑳市で盛り上がった。佐賀県はハイブリット型で「佐賀で暮らす。佐賀で働く。～佐賀を感じてみませんか～IT編」を開き、32名の参加で盛り上がった。ゲストは市内でクラフトビールを作っている人。起業の仕方やコミュニテーの作り方を伝授した。子育てしながら働くことを実践している人の生の声も聞けたと好評であった。長野県南信州地域は「就農する前に知ってほしい。農業のマジで大変なことぶっちゃけトークショー」を7組12名の参加で開催。 21日は神奈川県が「ちょこっと田舎な神奈川で暮らす・働く②」を8組10名の参加で開いた。参加自治体は三浦市・二宮町。第3回は12月4日に山エリアの大井町・松田町・箱根町・南足柄市の参加で開催予定。このセミナー、確実に集客するなど健闘している。八ヶ岳定住自立圏（山梨県・長野県）は「八ヶ岳で暮らそう！相談会」を27組の参加で、オンラインで開催。人気の八ヶ岳エリアをテーマにしたことから多くの移住希望者を集めた。福島県が「テレワーク/ワーケーションセミナー」を開催し、4名の参加。磐梯町のテレワークの施設を利用して開催した。その中では地域の人とつながっていくためにはしっかりと問題意識や課題を持って当たることが重要との話があった。宮崎県都城市の「あなたに教えたいみやこのじょう移住ライフ」はオンラインで開き、22組24名の参加。大いに健闘したと言っていいだろう。仕事は農業が主力だが、IT企業もあり、ロボットトラクターで植え付けをし、ドローンで生育状態を確認するなどのスマート農業の実践でも知られる。また、求人倍率は1.47倍と高い。佐賀県は「謎解きゲームオンラインイベント」を開催、96名の参加。いま流行りの謎解きを地元の特徴を盛り込んで作ってもらい、多くの参加者を集めた。企画の勝利か？ 22日は3連休の初日ということもあって・新潟県のみの開催。「にいがたU・Iターンフェア2020」はオンラインと対面式の併用で、参加自治体・企業は38団体。対面相談は20件。しかし、ページビユーは1万3488に達した。

2020.11.18

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北海道セミナー、対面方式で200組超えの参加

　寒くなってきて、どうもコロナの第３波が来ているようだ。東京は相変わらず感染者が300人を越えるなど高止まり状態で、北海道も東京に負けずに3桁の感染者がでているようで予断を許さない状況が続いている。　このところ移住相談は多く、ほぼコロナ禍以前の相談件数になり、セミナーも先週は15回とそれなりの回数となっている。とくに先週の北海道の移住セミナーは従来通りの対面式で行われたが、途中集計で198組に達した。参加団体はソーシャルデスタンスを守り、自治体プラス林業や不動産関係の32団体の参加に止め、感染防止対策をしっかり行えば対面式の移住セミナーも可能ではと思わせるものとなった。また、東京交通会館B１にアンテナショップを構える美瑛町は町長も参加してセミナーを盛り上げていた。　取材・来客は、11日は山口県周防大島町の椎木町長が来られた。今期で退任するということで最後のあいさつということであった。周防大島町の沖家室島は大学の先輩の故郷で、お墓もあることから初代理事長の立松和平君などを伴い何回か訪れている。佐賀市の秀島市長も初めて来ていただき、移住情報の共有化を行った。県都の移住の取り組みは県内各自治体への影響も大きいことから大歓迎である。13日はJA全農の労働支援対策室と意見交換をした。また、この日は岩手県の工藤県議や福島県棚倉町の湯座町長も視察に来られた。取材は小学館と香港のフェニックスTVの取材があった。17日は週刊アエラ、NHK、共同通信の取材があった。どちらの取材もコロナ禍の移住についてであった。また、愛媛県の原田担当課長も顔を見せられた。　移住セミナーは、先週は15回とそれなりに多く、11日は福島県が「テレワーク/ワーケーションセミナー」を開催し、4名の参加。磐梯町のテレワークの施設を利用して開催した。その中では地域の人とつながっていくためにはしっかりと問題意識や課題を持って当たることが重要との話があった。　13日は新潟県が「地域を考える交流会―新潟県編―」をオンラインで開催し、29名の参加と賑わった。オンラインということもあり、千葉や山口、茨城、埼玉、東京などからの参加もあった。　14日、土曜日は一日としては多い、8回のセミナーが開かれた。まず、道内での移住先としては人気の高い上士幌町が「十勝・上士幌暮らしセミナー～趣味とともに生きる、上士幌暮らし～」を13組16名の参加で開催。趣味とともに生きるをテーマにしたことからシニア世代の参加が多く、ゲストは移住者で写真を趣味にいている方。手応えを感じさせられたセミナーであったようだ。山梨県は「やまなしで叶えるママの新しいワークスタイル“子育て✕ワークスタイル”」を開き、7組12名の参加。子育てしながら働くことを実践している女性の生の声を聞くことができて有意義であったとの声もあった。徳島県は「第2回とくしま回帰セミナー『移住✕仕事！～移住先での「仕事・働き方」探しをサポートします～』」を対面式で開催した。会場に7組8名、オンラインに12組13名の参加で盛会であった。出席した徳島県とくしま回帰推進課・（株）日本政策金融公庫・徳島県事業継承ネットワーク・とくしまジョブステーションがそれぞれの得意分野の講演の後に個別相談会を行った。香川県は「かがわUIターン就活シンポジウム」を東京と大阪で同時開催。東京は３名、大阪は17名の参加。このシンポは新卒者向けの就活セミナーで先輩のUIターン者がその体験を語った。山口県は「やまぐちYY！ターンカレッジ公開講座『やまぐちで繋（つな）がろう』」をゲスト2組で開催。前半はライブ配信で48人の参加。後半はZoomでグループトーク。34名の参加と盛り上がった。和歌山県は「わかやま林業セミナー」で自治体は田辺市と古座川町が参加。参加者は16名であった。愛媛県は「えひめ先輩移住者を囲む会」を、先輩移住者2名をゲストにオンラインで開催。松山市に移住を考える人が起業したいがどこがいいかなど、具体的な質問が飛び出すなど盛り上がった。恒例の長野県・新潟県・富山県・石川県の「4県合同移住フェア北陸新幹線でつながるアフターコロナのNEW LIFE STYLE」はオンラインで開かれ、速報値で8名の参加。各県の移住相談員のご当地自慢の映像なども流された。　15日は山形県最上地域が「やまがたパッピーライフカフェ『雪国文化を満喫するくらし』」を新庄市にある最上合同庁舎に新庄市や最上町、大蔵村など8市町村が一同に会してオンラインで開催。6名が参加し、個別相談会も行われた。福島県桑折町・国見町が「オンライン移住・定住相談会（空き家・空き地・不動産相談会）」を街づくりネット主催で開催された。長野県は「地元企業も参加！転職お悩み相談会」をオンラインで開催。10組11名の参加。女性の働きやすい時短を導入している会社や一部上場企業も参加。移住者の参加が目立った。もう一つの長野地域の「キャリアコンサルタント・先輩移住者の話を聞いてみよう！ぐるっとながの移住相談会‘20秋」は長野市など8市町村の参加で参加者は15名。それなりに盛り上がった。

2020.11.11

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移住相談、9・10月と4000件越える

結局、アメリカ大統領選挙はバイデン候補が当選したようだ。これで、アメリカも「アメリカンファースト」を標榜し、独自路線を歩もうとしたトランプ政権から、国際協調を重視し、温暖化防止の国際的枠組みのパリ協定やWHO世界保健機構に復帰することになると考えられる。ひとまずホッとしている人は多いのでは。しかし、7000万票以上の票を集めたトランプ氏を支持した人達の声を無視するわけには行かず、当分は分断された社会をいかに修復するのかに頭を悩ませることになるのは必定であろう。これからのアメリカに目が離せないようだ。 10月の移住相談件数が明らかになった。9月に引き続き4000件を超えて4856件に達した。これはセミナー開催数が昨年並みに増加していること、とくにオンラインによるセミナー開催で、100名単位で集客した県が参加者を伸ばしたことによるもの。健闘した県は広島・和歌山・福岡・長野・宮城・高知。セミナー開催では広島県・和歌山県の取り組みと、宮城県の健闘はメール相談が多かったことによるもの。取材・来客は、5日は熊本県議会議長が、全国県議会議長会があったとかでお尋ねいただいた。他に沖縄県で唯一の団体会員で、移住者の受け皿を整備している国頭村長が顔を出された。 6日は長野県須坂市の三木市長ほか、同議長など7名の関係者が見えられた。移住政策の取組状況等を報告させていただき、団体会員化も健闘いただくことになった。翌日には早速市長から御礼のメールが届けられた。また、同日は他に日経新聞の取材もあった。 10日は、今年度、団体会員になられた福島県伊達市の須田市長が訪れられ、移住の現状について意見交換させていただいた。また、午後には長野県の人事課長（前・信州暮らし推進課長）も顔を見せられた。その後、JA全中の担当課長と改めて、就農を希望する移住希望者に対する取り組みについて意見交換を行った。移住セミナーは、7日には青森県が今年度初の対面形式で「青森圏域移住就農相談会」を9組8名の参加で開催。飛び込みの参加者もあり、盛り上がった。これまでオンラインは3回の開催だが対面は初開催。やってよかったとの感想が寄せられた。神奈川県は「ちょこっと田舎な神奈川で農林水産業を始めませんか？」を山北町・愛川町・二宮町・県の農地課などの参加で開催。個別相談では二宮町に予約が集まった。広島県は「ひろしま山のバーチャル体験フェア“自然とつながる仕事と暮らし”」を開催。家庭菜園やサイクリングの風景などを初めて動画で上映し、好評であった。ゲストは三次ワイナリーの社長。分散会も賑わった。岩手県宮古市は「宮古市移住相談会」をハイブリット型で、3名の参加。会場参加は1名。ベトナム・ホーチミン市からの参加もあった。センターでのセミナーは昨年に引き続いての2回目。地域おこし協力隊から定住し、いくつかの仕事をパラレルワークとして掛け持ちして活躍している人の報告がおもしろかった。山形県米沢市は「米沢暮らし案内人と交流する『オンライン芋煮会～いざ渡米（沢）せよ！～』」と季節感を出したユニークなセミナーを開催し、15名を集めた。ファシリテーターは市役所職員がつとめ、ゲストは市内の観光ボランティアや料理研究家が登場した。参加者には芋煮のレトルトパックが送付され、作り方については料理研究家からアドバイスがあるなど盛り上がった。参加者には県内の大学と連携する首都圏の大学の学生の姿もあった。 8日、日曜日は千葉県旭市が「あったか！旭安心医療とのびのび子育て海辺の“ちょいなか暮らしはじめませんか”」を2組4名の参加でハイブリット型で開催。旭中央病院を核にCCRCの展開なども議論した。このセミナーには大和ハウスなど企業も参加。12月にも開催予定。和歌山県は「わかやまLIFE CAFÉ vol.3 360°QUICK『働』MEET UP」を定員を大幅に上回る240名の参加で開催。参加者には、古座川町・和歌山市・海南市・紀美野町・白浜町などが舞台の動くマンガに出てくる「働く現場」を、360°VR配信された映像で見られるVRスコープを配布し、和歌山暮らしを大いにアピールした。画期的なセミナーといえる。岩手県は「いわて移住Week～いわて暮らしと仕事をイメージする33時間～」として14日まで随時、県内の様々な仕事や移住促進住宅の紹介、移住者の暮らしなどを中継し、必要に応じて相談にも応じた。週単位で移住受け入れをアピールしたところが面白い。あってもいい企画と言えよう。

2020.11.04

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ふるさと回帰支援センター第1号会員が来訪

アメリカ大統領選挙は混戦となっているようだ。それにしてもトランプ大統領は国内の対立を煽り、その亀裂は深刻なものになっているようで、かつての南北戦争当時に匹敵するという識者もいるくらいである。差別主義者とはそういうものとは言うがそれが大統領となると始末に困ると思う。国内的には菅総理の日本学術会議の6人の会員化の拒否問題。どうもわかりにくい。予算委員会では、その理由を聞いているのに論点がズレ、回答になっていない。このまま押し切るには問題が多いと考える。このまま権力を使って押し切ればまた更に汚点を重ねることになるのでは。就任早々、先行きに暗雲が立ち込め始めたようで同じ東北出身者としては残念である。　　取材・来客は、27日には月刊『男の隠れ家』の取材があった。11月27日発売号で「二地域居住週末田舎暮らし生活」と「地方自治体の取り組みとは空き家バンク徹底解剖」の2本の特集を組む予定とのことであった。30日は毎日新聞と月刊『サライ』の取材も。31日はTBS TVの『ニュース23』の取材と多かった。来客は長野県飯山市の経済部長・出沢氏の訪問があった。彼は飯山市のふるさと回帰支援センターの団体会員第1号を成した人で、「平成15年に連合に小生を訪ねて、その運動に共感して入会を決めた」と語った。18年前のこと。飯山市は、今でも移住希望者は絶えず、空き家物件は底をつき、あらたに移住者向けの市営住宅を昨年新築したとのことであった。来年3月で退職とのこと。歴史の流れは早いとしみじみ思った。移住セミナーは10月29、30、31日の3日間と11月1日の計4日間で17回とそれなりの回数となった。まず、29日木曜日は山口県が恒例となった「やまぐち暮らし夜の相談会2020」を1名の参加で、対面で開いた。参加者は山口県に移住し、漁師になり、漁師民宿を経営したいという方。6日に山口市で開催される漁業フェアにも参加予定。さらに、富山県も29日・30日・31日の3日間の日程で、好評につき第2弾「とやま移住・転職フェア」をハイブリット形式で初の3日連続開催した。29日は7名の参加で、対面は1名。起業をテーマに開催した。30日は金曜日の夜ということで夫婦連れが3組など11組14名の参加。テーマは仕事。オンラインでのセミナーの金曜日開催は参加しやすいのではと感じたと担当者の声あり。31日は10名の参加で、対面の参加は1名。テーマは住まい探しとリノベーション。3日間を振り返り、オンライン開催は金曜日が反応も一番良く、オンラインは気楽に参加できることから移住の基本についても大いにPRすれば成果につながるのではとのこと。三重県は30日に、「三重で起業しよう！～3人の先輩と語り合う夜～」を7名の参加。伊勢市・熊野市・南伊勢町がそれぞれに移住した人をゲストで呼んでハイブリット形式。参加者からは各移住者の移住生活を比べられたと好評であった。 31日は静岡市が「はじめてさんの移住セミナー移住のいろは」今年度3回目として開き、8名の参加。ハイブリット形式ということで1/3が首都圏以外からの参加。熱量が高い話も出て、次に繋がる感触を得たようだ。福井県は「第2回福井くらしセミナー～幸福度日本一福井の秘密に迫る！～」を予約19名、参加13名で開催。日本一の評価は仕事と教育が一番であることから選ばれ、移住者の悩みは雪と冬場の曇天が続くこと、車なしでは生活が難しいことなどが挙げられた。京都府は「就職＆移住個別相談会Vol.２」を4名の参加。漠然層が多かったが、大学生の移住希望者が1名。長崎県は今年度初の「長崎県で働こう！U・Iターン転職個別相談会」を対面形式で5組6名の参加で開いた。県庁の就職相談員も参加し、真剣な相談者が多かった。広島県は「因島移住フェス」を開催。山梨県も「家づくり・家さがしフェアfromやまなし」を9建設関係企業と北杜市など5市が参加。11組16名が参加した。参加者はそれぞれしっかり話し込んだ人が多かった。 11月1日日曜日は6回のセミナーが開かれた。北海道釧路・根室地域は「はじめの一歩！初心者のための北海道移住オンラインセミナー＆個別相談会～釧路・根室編」を釧路振興局と5市町村、根室振興局と4市町村が参加して開催され、23名の参加。神奈川県小田原市は「仕事を変えずに小田原暮らし～リモートワーク・通勤編～」を30組40名の参加で開催。多くの移住希望者を集めた。コロナ禍をうけ、3蜜回避などの政府の要請などもありタイムリーなテーマが人を呼んだようだ。対面参加が5組7名で、他はオンライン参加。鳥取県日南町は「林業と生きる美しい田舎町日南町相談会」を町内にある林業アカデミーに入学希望者1名の参加で開催。希望が叶うことを祈念したい。石川県は「いしかわで暮らす能登の古きよき住まい」をオンラインで開催、10名の参加。福島県は「福島くらし＆しごとフェア2020」を1日から29日までを34市町村と2団体が参加してオンラインで随時開催中。新しい取り組みで成果を期待したい。

2020.10.28

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移住セミナー19回と今年最高開催に

相変わらず、東京の新型コロナウィルス感染者は連日100人を超えている。一方、経済を回さねばとGO-TOキャンペーンで行楽地などは高級なところから満員で宿は取れない状況とか。コロナ感染を全国的にバラまくことにならないよう祈るばかり。また、コロナ禍で解雇されるなど、貧困者に対する配慮は見えてこない。先週の移住セミナーは19回の開催と、昨年10月2日の21回開催に次ぐものとなった。内訳はオンラインが11回、オンラインとリアルが併用のハイブリット形式が5回、対面形式のリアルが3回と最近の90％がオンラインでの開催が今週は若干見直されたような傾向を示している。移住セミナーは23、24、25日の3日間で上記の通り。まず、23日金曜日は福岡県が「夜の移住・就職個別相談会」を定員5名で初開催し、3組4名の参加。会社帰りの人があり、かつ真剣な相談が見られた。また来たいと言って帰った人もあり、内容のある相談会となった。広島県尾道市は「尾道ではじめる『ワーケーションの一歩先セミナー HIROSHIMAひろしまLOCAL LIFE STATION』」をオンラインで行い56名の参加。2組の移住者がゲストで、チャットが飛び交うなど盛り上がった。神奈川県は「ちょこっと田舎な神奈川の海エリアで暮らそう」をオンラインで開催。12組19名の参加。個別相談会には茅ヶ崎市・三浦市・湯河原町・二ノ宮町にそれぞれ1組、3組、3組、2組の相談があった。 24日土曜日は新潟県が「『リノベーションで叶えるにいがた暮らし』セミナーvol.４」をオンラインとセミナー会場併用でのハイブリット形式で開催。21組23名の参加。オンラインの参加者からはリノベーションしてお店を開きたいという相談が多く、対面での相談では就職の相談が多かった。県が月１回開催している夜の相談会もこの間毎回満員の盛況とのこと。群馬県邑楽・館林地区は「邑楽館林地域移住相談会～都心から約１時間・・・緑と水辺のある暮らしをあなたに～」をオンラインで開き８組の参加。石川県は「オンラインツアー～Go toいしかわ～」を12組13名の参加で開催。ゲストは七尾市の創業支援の取り組みで首都圏から移住し、犬同伴のゲストハウスを開業している方が、その暮らしを語った。宮城県は「みやぎ移住フェア『地域おこし協力隊』」を栗原市・東松島市・南三陸町・角田市・川崎町・石巻市・大里町の4市3町の参加で、オンラインで開催。7組8名の参加。佐賀市は「おためし地域おこし協力隊」を4名の参加で初開催。ドローンを使って空中から中継するなどオンラインの特徴を生かした取り組みも。廃校後の小学校を使っての宿泊施設や柚子胡椒作りなどを紹介した。長野県は「楽園信州オンラインセミナー移住したい女性のためのおしゃべり会」を山ノ内町・信濃町・小諸市・茅野市・大町市・筑北町・中野市・箕輪町に移住した8名の女性をゲストに迎えてセッション形式で開催。18名の参加と大賑わい。移住人気NO１の長野ならではの企画。流石というべきか！？大分県は「第6回おおいた暮らし塾in東京」を7組9名の参加で、対面で開催。参加自治体は大分市・別府市・中津市。面談ブースはこの3自治体と就職、大分暮らし全般の5ブースで行い、人気の別府市はすぐに満席になり、何でも相談の全般ブースも人気となった。京都府は「仕事の見つけ方カタログ～移住して３年。まだまだ飽きない京都～」を25名の申し込みがあったが15名の参加で開催。今回のテーマは仕事と移住。ゲストは福島からの移住者で町なか暮らしを楽しんでいる方。長野県上伊那地域は長野で働く、長野の企業とつながるUIターン相談会をテーマに「かみいなシゴトフェスin Tokyo」を駒ヶ根市・宮田村・箕輪町・伊那市と19の事業所、南信工科短期大学校の参加でオンラインと面談のハイブリット型で開いた。参加者は35名でこのセミナーも19の事業所が参加するなどオンラインならではのセミナーと言えるだろう。35組36名の参加。 25日日曜日は岐阜県が「半農半X・半猟半Xのリアル心からやりたいことをはじめよう！」を開いた。テーマがユニークで35組36名の参加。ゼストは半農半Xの提唱者の塩見直紀氏など3名。山形県北村山地域は「やまがたパッピーライフカフェやまがた北村山でいい仕事いい暮らし」を東根市・村山市・尾花沢市・大石田町の参加で開催。5組7名の参加で、オンラインで開催した。このセミナーには県内ではそば処で有名な大石田町の町長も参加。鳥取県は「とっとり移住休日相談会～成功談失敗談をお伝えします～」をリアル形式とオンラインでそれぞれ開催し、リアルは1組、オンラインは2組の参加。初開催だったが集客が課題として残った。広島県はコロナ禍以後では初の全県的フェア形式で、12階のカトレアサロンAで「ひろしま大結集 UIターンフェア2020」をオンライン６対リアル４の割合で、セミナーコーナーと移住紹介と働き方・仕事紹介コーナーに分かれて開催した。申込みが約500件と殺到したことから抽選とした。当日はオンライン参加が約150人、リアル参加が約120人。ゲストは元カープの達川捕手など。年に1度の気合の入った大盛りの内容で賑わった。岡山県は「暮らしJUICY岡山県オンライン移住フェア」をハイブリット形式で開催。参加者は10組12名で、各自治体とオンラインで相談。テレビ岡山の取材も入った。最後は徳島・香川・愛媛・高知の各県が参加した「四国暮らしフェアー2020ー」を3階グリーンルームで、ハイブリット形式で開催。42組の参加。各県の移住相談員がフリートークで盛り上げた。

2020.10.23

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さわやか福祉財団の堀田さんが来訪

　東京はすっかり秋めいてきました。ここ数日、朝夕は冷え込み、暖房が恋しくなってきています。また、各自治体の９月議会も終わり、関係自治体の幹部の方々の来訪も徐々に増え始め、忙しくしています。　先週の13日には島根県副知事、徳島県県会議員。14日は愛知県地域振興室長が、さらにこの日はさわやか福祉財団の堀田会長以下が来訪され、お互いが連携して地域のためになにかできることがないのかを巡って意見交換した。堀田会長とは9年前の東日本大震災の義援金配分決定委員会有識者代表委員として、そのあり方を巡って意見交換した事があり、それ以来のことであった。80代の半ばを過ぎ、とてもお元気で「住民主体で地域共生を推進する拠点づくり事業」を連携してできないだろうかとの話しもあった。15日は熊本県地域振興課長他2名の方が見えられ、意見交換した。16日はJA共済研究所の研究員の取材があった。20日は日経新聞の取材、午後からはNHKラジオの取材もあった。また、神戸市副市長の視察もあった。21日は静岡県の担当部長、同局長、同課長他の視察もあリ、最近の移住動向を巡っての話しに花が咲いた。また、この日は山口県美祢市の市長の訪問もあり、22日には山口県東京事務所所長とともに、防府市長がひょっこり顔を出された。話題の豊富な市長で場を盛り上げていただいた。　移住セミナーは17、18日の2日間で7回の開催で、うちオンラインが5回、リアルが1回、ハイブリットが1回。17日は群馬県が「群馬と関わる時間。～移住とか関係人口の前に、ぐんまに住んでいる人達の本音（こえ）聞かない？～」を33名の参加でオンラインで開催。率直な意見交換が出来き、賑わった。北海道は「北海道の仕事と暮らしセミナー～商工会で働いて、北海道を盛り上げてみませんか？～」を8組10名の参加で、対面形式で開いた。事前予約は20名であったが当日キャンセルが多かった。年齢は20代から30代中心。8組長2組が道出身。地域活性化の核となる商工会で働くというテーマは面白く、もう少し集まっても良かった。静岡市は「静岡移住計画～第2のライフスタイルを静岡で！移住相談会～」をオンライン2組、対面形式は4組5名の参加のハイブリット形式で開催。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー～砥部町編～」をオンラインで33組の参加で開催した。砥部町は松山市のとなりに位置し、焼き物の街でも知られる。ゲストは4年前に神奈川県から移住し、介護職の傍ら農業も兼業でやっている方。盛り上がったようだ。　18日の日曜日は、まず静岡県が25組27名の参加で「伊豆南部で自然を味わう暮らし」を初めて開催した。参加は下田市など1市5町。参加者からは参加してよかったの声も。茨城県は「オンライン開催！第2回いばらき暮らしセミナー～常磐線沿線上のまち暮らし～」を8組10名の参加で、オンラインで開いた。参加自治体は水戸市・石岡市・笠間市・東海村。高知県からの参加もあり、オンラインならではのセミナーとなった。和歌山県は今回も116名と多くの参加者を集め「わかやま『the仕事人展』2020」を開催した。ゲストスピーカーは未来の和歌山をつくる仕事人として期待される方々がリレートークでそれぞれの哲学を語った。