ふるさとブログ｜移住どこでも相談窓口ふるさと回帰支援センター

2016.12.25

設立15年、月3000件の相談達成

　今年最後のブログです。1年間ご愛読ありがとうございました。昨年の最後のブログで来年は月3000件の移住相談をめざすと目標を掲げて取り組んできたが、これは11月に達成した。　一年間の推移をみると7月22日に8階に引っ越し、全国ネットの体制が確立した。以降、8月に1780件と相談件数は落ち込んだが、9月2602件、10月2586件と2600件前後に達し、この勢いが11月の3158件につながり、目標を達成した。8月の落ち込みは、お盆休みを7日間取ったことによるもの。7月以降の相談件数をざっと計算すると週の平均相談数は650件に上る。10月の有楽町の国際フォーラムでのふるさと回帰フェアも、全国350自治体の参加に移住希望者1万8176人の来場と大きなうねりになってきているとい言える事態となっている。今年は2002年11月のふるさと回帰支援センター設立から15年。15年目にして3000件の相談実績を達成するという記念すべき一年となった。また、昨年掲げた目標にセミナー開催350回もあるが、これも20％増しの年間418回と目標を上回った。11月の相談件数3000件越えを支えたのは一カ月48回という記録的なセミナー開催であったことは確かだ。確実にセミナー開催の拡大をめざせば必然的に相談件数は伸びていくことになることは確かだ。　今年のセミナー開催の最後を飾ったのは23日の備後圏域連携協議会主催の「おかやま＆ひろしまびんご定住フェア」。参加自治体は広島県から福山市など4市2町と岡山県から笠岡市・井原市の計6市2町。子育て世代をターゲットにしたが幅広い世代から44名の参加。東京交通会館の１階のイベントスペースと連携し、BINGOフェスティバル～備後deクリスマス～との同時開催と知恵を絞ったが、1階からの誘導はいまいちであった。　新年は1月5日から通常勤務。7日には早速、宮城・広島両県主催の昨年に続く2回目となる「共同移住フェア」が12階のダイヤモンドホールで開催される。以降、いまのところ1月は33回のセミナーが予定されている。来年は政府の「まち・ひと・しごと創生本部」も3年目に入る。5年計画で進むこの取り組みも半分を超える。待ったなしの状況で成果を問われることになるのは必定である。政策全体を見ると総花的に見える部分もあるので、出来たこと出来なかったことを真摯に総括し、テーマを絞り、一点集中的にしっかり成果の出ることをやり、全体化を図ることを考えてはどうでしょうか。基本はこの地方創生は失敗の許されない取り組みであるという共通認識を官民を問わず共有することだと考える。この2年間それができたかといえば若干心もとないところもあるが一年の終わりにあたってそのようなことを考えた。新しい公共というセクターのNPOとしての役割を自覚し、移住・定住推進の役割を果たしたい。　今年1年ご協力をいただいた各県・各自治体・各団体の皆さんに心から御礼申し上げます。ふるさと回帰支援センターは来年も役職員一同、皆様のご期待に応えるべく粉骨砕身頑張りますのでよろしくお願いいたします。良い年をお迎えください。

2016.12.20

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今年のセミナー開催数は418回に！

今年も残り少なくなってきました。なんとはなく、忙しない気分になるこの頃です。 18日は日曜日ではあったが通常どおり出勤。11時から東京交通会館12階のイベントスペースで初の「とやま移住・転職相談フェア暮らす働く富山まるごと相談会」が15全市町村参加で開催されるので、事務局から挨拶するよう指示があり、出てきた次第。しかし、驚いた。センターは朝から人の出入りが激しく、お祭り騒ぎのよう。何事かといえば、今年最後の日曜日のセミナーとあって、8階のセミナースペースでは11時半から青森県、福岡県がそれぞれセミナーを開催。午後も北海道上士幌町がセミナー開催。3階のグリーンルームでは愛媛県が「愛あるえひめ暮らしフェア」。近くの有楽町の東京国際フォーラムでは「日本創生のための将来世代応援知事同盟」主催の「いいね！地方暮らしフェア」が開かれ、その関係者までがやってきて混雑していた次第。地方移住のうねりのようなものを感じた。富山フェアは力が入っており、冒頭、石井知事が「暮らし働きやすい富山県の姿と将来像」と題して30分講演。住みよさは全国でトップクラスと、持ち家率の高さなどを例示して熱弁を振るった。また、この間富山にU・Iターンした10名の移住者も参加し、個別相談に応じていた。県内15の企業も参加し、就職面接・仕事紹介を行い、熱気あるフェアとなった。17日の東京新聞朝刊で取り上げられた立山町には移住相談の順番待ちが出る盛況ぶりであった。石井知事は帰りがけに8階のセンターに立ち寄られ、全国ネットが出来ましたねと激励いただいた。参加者は177家族227名。 11時からの青森県のセミナーは弘前市など3市3町が集結、それぞれでの暮らしをアピール。参加者は17名。青森県は前日も「青森発！ローカルプロジェクト市（いち）」地域おこし協力隊合同募集説明会を6市町村参加で開催。30名弱の応募者を集めた。午後16時半からの上士幌町暮らしセミナーは21名の参加。林業がやりたいとアパレル業界から転身した移住者が体験談、「毎日が修業」と北海道暮らしの喜びを語った。東京国際フォーラムでの「いいね！地方暮らしフェア」はオープニングセレモニーで話題のAKB48 Team48が応援ライブを行い、若者でごった返した。会場では高知県の尾崎知事、広島県の湯崎知事、福島県の内堀知事とお会いした。また、岩手県の達増知事はフェア終了後に立ち寄られ、親しく懇談させていただいた。この程、年間のセミナー開催実績が明らかになった。今年の開催目標は350回において取り組んできたが、なんと418回と当初の目標を大幅に上回った。このセミナー開催数こそがふるさと回帰支援センターの移住実績に直結するもので、来年はより具体的で多彩なセミナー開催を心掛け、移住希望者の期待に応えるものとする決意である。

2016.12.10

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

富山県、地方版ハローワークで移住イベント開催

　北国の雪のニュースが冬の到来を告げる昨今だが、有楽町の東京交通会館の前のクリスマスのイルミネーションも点灯し、夕方4時半頃には、沈む冬の陽に変わって輝き始め、道行く都民の目を楽しませている。　ふるさと回帰支援センターでは情報発信の強化をめざし、WEBマガジン「FURUSATO」を7月のセンターリニューアルにあわせて立ち上げることにしてきたが、制作が遅れ、7月には暫定的に立ち上げてはいるが完成には遠い状況となっている。こうしたことから、過日制作会社の代表に来てもらい、契約通り速やかに作業を進めるよう改めて要請したところです。内容は、従来のHPでは紹介しきれない各県・市町村の移住情報を載せるなど、すべての移住情報を網羅したものとすることをめざしている。当面、今年度中に立ち上がる予定。さらに、HPについても抜本的リニューアルに向けて作業が進行中。HPのアクセス数は今年10月までで月平均16万8600と跳ね上がっており、さらに見やすく、アクセスしやすいHPをめざすことにしている。リニューアルのポイントは、現在のHPが補強に次ぐ補強で見にくく、情報も取りにくいという指摘を受けてきた。そこで見やすく、情報が取りやすいものとすることを第一に置いたものをめざしている。アップの時期はいまのところ4月。期待してください。　前回16日までのセミナー開催状況を紹介したが、さらに１カ月間でみると23日の最終回セミナーを入れて、12月は36回の開催となる。今年初めに立てた年間セミナー開催目標数350回を、はるかにオーバーする状況である。３日の浜松市の中山間地区と清水町のセミナー「後継者バンク田舎で起業首都圏通勤」には19名の参加。この手のセミナーとしてはよく集まった。南房総市の「『くらし』と『しごと』先輩移住者トークLIVE」には14名の参加。3名の移住者がそれぞれの視点から南房総への移住のポイントについて熱く語った。4日の山口県の就農相談会も24家族30名の参加。笛吹市のセミナー「桃源郷は山梨にあった」は農業後継者を見つけることにポイントを置いたセミナーで10名の参加。このセミナーのきっかけは、農業の担い手がなく困っていた農家が有楽町の移住窓口を訪問。その後、農業をやりたい20代夫婦が同じく窓口を訪問。うまくマッチングしたことから今回のセミナー開催となった次第。県内的には1000人単位の移住相談があり、地域的には農業の担い手不足という悩みがある。双方の悩みが県移住相談センターに寄せられ、それが移住情報として蓄積されつつある。飛躍の芽が出始めているようだ。　来週もセミナーが目白押しだが、18日の富山県の移住イベントは初めて全市町村が参加。8月の職安法改正により、地方版ハローワークとして県が就職面接会を単独で開催できることになり、全国初の新制度を活用した移住イベントとして注目される。石井知事も参加の方向で調整中である。

2016.12.02

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大麻事件のイメージをはね返せ！

早いもので12月、師走。例年になく今年は寒い気がする。過日の長野の移住者の大麻事件には驚かされた。ごく一部の移住者のこうした事件によって、この地方への悪いイメージを持ってもらってはかなわないと、地元の若者たちが北アルプス山麓の自然の豊かさや住人の魅力をインターネットなどで発信し始めたという記事が12月1日付の信濃毎日新聞に掲載された。発信したのは大阪からの移住者で、ブログも書いており、「大麻が無くても楽しい田舎」と題した記事を公開。厚労省関東信越厚生局麻薬取締部の発表やワイドショーの「限界集落」「大麻コミュニティー」といった報道に強い違和感を持ったことで始めたという。こうした反応は多くの共感を持って迎えられているという。田舎暮らしや地方移住が全国的な広がりを持ってきたこと、移住生活が特別なことではなく普通のことになってきたことの表れと言っていいだろう。 12月の移住セミナーの予定を明らかにしているが、16日までの半月で25回という多さである。しかも、主催県が23県に及び、北は秋田、岩手の両県から、南は大分県までとバラエティーに富んだメニューとなっている。主催団体の多さでは、10日の新潟・福島・茨城・栃木・群馬の5県合同移住相談会から、秋田県三種町の町単独開催まで。最近の特徴といっていい県主催の開催が11日の高知県で、企業からの参加も約20社と特徴を出している。また、地域おこし協力隊の募集説明会を11日に大分県と愛媛県が行う。愛媛県は過去最多の11市町が参加する。地域を絞ったセミナーでは2日に長野県佐久市が、3日には千葉県南房総市が「くらしとしごと先輩移住者トークLIVE」を行う。4日は福島県会津地方が「おいでよ！南会津。会津の冬の生活　大解剖セミナー」を、同じく山梨県が「笛吹市桃源郷は山梨にあった」、9日に紀伊半島の東と西の和歌山県三重県が共催移住イベント「ねほり・はほり～移住者だから話せる！？移住者にしか話せない！？赤裸々田舎暮らしトーク」を、山形県が10日に「やまがたハッピーライフカフェ『置賜版ライフプランセミナー』」。女性の視点からは3日に鳥取県が「とっとりwaku×3ナイト交流会～女性のストレスオフ日本一！鳥取県～」を開催する。これだけでも、どのセミナーに参加するか迷うような魅力的なセミナーが揃っているといっていい。つい数年前には考えられなかったメニューの多さと言っていいだろう。移住希望者は、いつも言っていることですが「どこで・誰と・なにして暮らす」のかをしっかり考えないと移住先探しで迷ってしまい、なかなか移住先を見つけられなかったということになりかねません。注意してください。 28日はNPO結成時から顧問を務めていただいた菅原文太さんの3回忌でした。有志20名ほどが集まってささやかに3回忌を行いました。

2016.11.25

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飯山市の移住者、前年比3倍に

昨日の雪には驚かされた。気象観測を初めての都心の積雪だったとか。6月の渇水、9月の長雨、そして11月の降雪。今年は異常気象の年と後年言われる年になるだろう。今日のインターネットで長野県の限界集落で移住者が大麻を栽培し、大麻取締法違反で逮捕されたというニュースが流れた。早速、一部マスコミから取材が入ったが状況がわからず、コメントのしようがないと回答した。年間2万人を超える移住相談という昨今の状況からこうしたこともない話ではないが、こうしたことで地方移住者が色眼鏡で見られることは避けたいものである。大都市で暮らすことのリスクが大きくなる一方の中で、自然環境のいいところで暮らしたい、子どもを育てたい、働きたいなど、新たな価値観のもとで地方をめざす人が増加傾向にあることは、本人にとっても、高齢化・過疎化が進む地方にとっても歓迎すべきことで、一部の不心得者によってこうした動きにブレーキがかかることはなんとしても避けたいところである。 24日午後、広島県がふるさと回帰支援センターのセミナーコーナーで「広島県移住プレス説明会」を開催した。この説明会はTV・全国紙・スポーツ紙・専門紙・雑誌媒体・オンライン等のプレス関係者を対象に開催したもので、①全国的な移住状況、②広島県への移住状況、③広島県に本社移転を決めた企業の紹介、④県内への移住者の動向と移住体験談、の報告と質疑が行われた。こうしたマスコミ対策は初めての試みで、センター内では注目を集めていた。この説明会に引き続いて行われた「HIROBIROひろしまinトーキョー『まちづくり・しごと』トライアル編」には33名が参加。会場いっぱいで賑わった。 20日午後の長野県飯山市の「北信州田舎暮らしセミナー～人生の楽園になるか～」には12家族14名が参加。雪と冬が好きという移住希望者の、1000万円以下の空き家を県内で100軒以上探した経験談が「終の棲家探しの道のり」と題し話され、参加者に感銘を与えた。飯山市は2006年から移住受け入れに取り組み、県内外から約420名が移住。今年はこれまで前年比3倍の移住者を確保している。また、同時間帯で３階のグリーンルームで行われた人気の長野県松本市・塩尻市・安曇野市３市合同移住セミナーには、39家族54名が参加。家族連れが多数という移住真剣検討派が集った。この日は青森県も弘前市・三沢市・おいらせ町・五戸町・田子町の5市町がセミナーを開催。24家族25名の参加でアットホームな雰囲気のセミナーを行った。本日、これから沖縄県移住定住相談会（島暮らし編）、石川県能登地域「釣り好きにはたまらない能登の海」編が行われる。また、26日27日の両日は今月最後の週末とあって、福島県新地町暮らしセミナー＆復興ボランティア交流会、同県山と渓谷社移住相談会をはじめ10回のセミナーが目白押しとなっている。

2016.11.15

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アメリカ大統領選挙には驚いた

　アメリカ大統領選挙には驚いた。トランプ候補が勝つと予想した日本人は本当に少数だったのではないか。日本のマスコミの取材が一面しかとらえていないことの表れで限界。しっかりとアメリカ社会の最近の構造を総合的に捉えることが何よりも必要と考える。かつて、1941年にアメリカと戦争を始める時もそうだった。政府が右と言えばみんな右、こうした傾向を是正しようとアメリカは戦後の民主主義を日本に持ち込んだが一つも治っていない。最近その傾向がさらに深まったような気がする。怖いことである。　過日、茨城県鉾田市に移住した学生時代の後輩に頼まれ、今年度から彼が塾長を務める「ほこた塾」の研修会に呼ばれ、講演した。参加者40名弱。夕方7時からと遅い開会で、終了が9時過ぎを考えればよく集まったと言える。全国の移住の動向を聞き、何とかせねばと思っていただいたようで、終了後の交流会も大いに盛り上がった。後輩はTVの放送作家をやっていたが、うまく地域に溶け込み楽しくやっているようで、移住満喫派といっていいだろう。移住成功の秘訣は、気さくで人が好き。話題も豊富で、人の話をよく聞く。偉ぶったところもないことで、それを実践しているように見受けた。　今週もセミナー11回と多かった。その中でも北海道は、11日に今年2回目の根釧（こんせん）酪農で暮らす！相談会、12日は大阪・名古屋・東京と続いた北海道暮らしフェア2016の一環の東京編を浅草で、さらに13日には上士幌・本別・足寄・陸別の４町が一堂に会した北海道十勝北東部セミナーと、これまでの移住の取り組みの遅れを取り戻すべく三連発のセミナーを開催。ここには上士幌町の竹中町長、本別町の高橋町長も出席。さらに15日には鶴居町長、浜中町長、紋別市参事が顔を見せた。事務局では北海道がいよいよ動き出したと話題になっている。12日には、12階のイベントホールでは、山口・九州・沖縄地域おこし協力隊＆移住フェアを開催。146家族205名が参加。各県とも、それぞれの特徴を出すべく、カラフルなデコレーションで賑わいを演出していた。中でも、熊本県天草市は昨年７１名の移住者を確保し、今年度もすでに51名の移住者を確保、うち半数はUターン者とのこと。Uターンの移住者の増加は全国的な傾向となっているようだ。同時刻に8階のセミナースペースBでは和歌山県セミナー「紀伊半島のはしっこ暮らし」が開かれ、新宮市・那智勝浦町・田辺市が参加。18名の参加。　また、相変わらず議員団の視察も多く、広島県廿日市市7名、石川県議団6名、徳島県阿南市議団3名、徳島県議団6名と続いた。

2016.11.08

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11月のセミナー開催数は47回に　

11月は実りの秋、読書の秋だが、この間読んできた民主党大統領候補のバーニー・サンダース自伝が面白かった。そして、アメリカ大統領選において、共和党のトランプ候補が脱落せずに頑張っている理由が見えてきた。彼の支持者は白人でアメリカ社会の中間層（自動車産業の労働者など）であった人たちで、この間のブッシュ（父）―クリントン―ブッシュ―オバマと歴代アメリカ大統領が進めてきたグローバル経済の推進によって職を奪われた人たちが、かつてのアメリカの復権をトランプ候補に託し、現在に至っていることのようだ。だから、日本のマスコミが取り上げるトランプ像だけで判断すると本質が見えず、失敗することになりかねない。話は変わるが、ふるさと回帰運動も収穫の秋なのか、今月のセミナー開催が飛びぬけて多い。数えてみたら、なんと47回の開催となっている。特徴は、〈オール山梨のセミナー〉というような各県が企画し、各県下の自治体や各種団体を寄せて開催するケースが例月に比べ目につくようだ。これだけ開催数が多くなると参加人数が目減りするかという危惧も生じるが、現在のところ、そんなに目立って減っていることはない。しかし、今後ともセミナー開催が拡大するということになれば、移住希望者の輪の拡大が必須と考える。そのためには政府にもお願いしているが、移住者の成功事例の紹介や地域での活躍ぶりを、マスコミを通して積極的に取り上げていただくことが必要になってくると考える。セミナー開催数については、9月38回、10月39回とそれなりの回数を数えてきていることも書いておこう。　4、5、6日のセミナー開催は9回、それぞれ知恵を凝らしたセミナーであったが、目を引いたのが6日・日曜日の初開催の「オール山梨移住セミナー」で、山梨県の全市町村が参加。FM放送の生中継も入れ、ゲストに劇団ひとりを呼んで開催。県の意気込みを感じさせるセミナーとなった。参加者は216家族580名。同時刻で行われた岡山県の「来て！見て！晴れの国おかやま移住・定住フェア」25市町村が参加、じっくり話し込むスタイルで移住相談に応じていた。中でも井原市が上下のデニムで応対。聞けば国産ジーンズ発祥の地とか、かのリーバイスよりも早くからデニムを手掛けていたとのこと。参加者は115家族172名。 5日・土曜日の福井県越前町は副町長も参加して「がっつりX vs半農半X」な暮らしとして、がっつり派は専業農家になった移住者と半農と半Xの陶器作家がそれぞれ田舎暮らしの極意を語り合って面白かった。同日の食から知る鳥取県「とっとり暮らしWaku×３ナイト交流会」には漁師さん・農家さん・カフェオーナーさんがそれぞれ鳥取の食の魅力を語った。時あたかも松葉カニの解禁前日、話は大いに盛り上がった。参加者は21名。

2016.11.04

セミナーその他ふるさと回帰支援センター未分類

村で初めて、長野県宮田村がブース開設

　11月に入り、東京は昨今一気に秋本番に突入という感じで、すっかり朝夕冷え込み始めています。コートを羽織るには少し早いが、羽織るかどうするか悩む朝もあります。事務局の雰囲気は、ふるさと回帰フェアが終わり、つかの間のほっとした気持ちが漂っています。しかし、来客、セミナーの開催は相変わらずで、忙しくしています。アメリカの大統領選挙は、ヒラリー候補有利でこのまま投票日になだれ込むかと思いきや、いわゆる私用メール問題でFBIが動いたという情報が流れ、一気にトランプがヒラリー追い上げの態勢に入り、支持率を持ち直しているようです。この影響で株価も下げたようです。お隣の韓国でも40年来の支援者に機密文書を提供した問題で朴大統領の支持率が10％台に急落し、この支援者も逮捕されるなど混乱が続いているようで、予断を許さない状況のようです。　10月最終週のセミナー開催も12回と多かったが、30日は東京交通会館12階の2ヶ所あるイベントホールで四国4県のセミナー「四国暮らしフェアin東京2016」と群馬県の「ぐんま暮らしフェア2016」が競い合う形で開催された。四国は昨年に続いての2回目の開催で、ふるさと回帰支援センターとの共催は初めて。204家族268名が参加。うち香川県は坂出市・丸亀市・琴平町が出展し、68家族86名の移住相談があった。愛媛県は西条市・伊予市・松野町が出展。51家族71名が移住相談。徳島県は三好市・阿波市・美馬市・勝浦町・美波町・海陽町+JAかいふが出展。55家族が移住相談。高知県は宿毛市・室戸市・高知市など11市町村が出展。99家族123名の移住相談であった。　「ぐんま暮らしフェア2016」には128家族184名が参加。県下の自治体も21自治体が出展。その他の団体を合わせると29のブースが並んだ。北関東3県の取り組みは他県に比べ取り組みが遅れがちであったが、群馬県が21自治体を集めてフェアを開催したということは、やっと動き始めた感もあるが、今後に期待を抱かせる。担当はこれまでに比べ、冷やかしの相談者が少なく、移住者の群馬暮らしの報告もよかったと喜んでいた。会場には副知事も私服で参加し、熱心にこの報告に聞き入っていた。この日は、この他にも山梨県上野原市、千葉県、三重県がそれぞれセミナーを開催した。　また、11月に入って初のセミナーが2日行われ、まず函館市が7月に続き2回目の「IT技術者のための移住・就職セミナー～あなたの力で函館をITのまちに～」を開催した。参加者は15名。それなりの手応えのあるセミナーであった。同じく北海道上士幌町などが参加したCCRCによる「生涯活躍のまちづくり」セミナーも初めて開催された。　今月からは長野県宮田村が村としては初めてブースを開設した。小田切村長は大きな成果を期待し、県内先行自治体を追いつき、追い越せと踏み切ったものである。

2016.10.26

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ふるさと回帰フェアに1万8176名が参加

今日、富士山は初冠雪したとか。紅葉が始まったと地方からの便りも届く季節になりました。先週末の22日に、例年より遅い時期の開催となったふるさと回帰フェアも無事終わりました。さすが、350自治体が一堂に会するとなると壮観で、スケールの大きさを感じました。参加者も、前夜祭の405名を含め1万8176名と、目標とした2万には届かなかったが地方暮らしの相談会という地味な取り組みとしては一定の評価に値する人数であったと思います。人波は途切れることがなく、世代を超えて、午前から午後へとじわじわと増えて行きました。毎月の相談件数2000件から考えるともう少し増加してもいいかとは思いましたが、一方で毎週10回前後のセミナー開催数から考えるとこんなものかとも思いました。これから、アンケート結果を集約し、来年以降の開催時期や規模なども考えてみたいと思っています。相談状況は、粘り強く数年を超えて取り組んできた自治体は強く、昨年、今年と近年取り組み始めた自治体は知名度の差もあって、もう一つ相談件数が伸び悩んだところもあったようです。常に情報の発信を心掛けていくことが大事だと感じました。先週末のセミナーの開催はふるさと回帰フェアが開催されたこともあり、23日の森・里・海の豊かな事前環境が色濃く残る京都北部、丹後地域での働き方や暮らし方について、伊根町地域おこし協力隊の杉本君、京丹後市地域おこし協力隊の藤山君が話したセミナー「地域に寄り添う仕事～地域の仕事で生きる～」だけであった。定員25名のところ30名を超える参加があり、にぎわった。このセミナー、テーマ「地域に寄り添う仕事」がよかったように思う。今週末の28日から30日までの3日間は12回のセミナーが予定される。29日には人口3200人、世帯数約900世帯の福島県湯川村が「最大8年間の支援あり！湯川村移住就農相談会」を開く。会津若松と喜多方の間に位置する水稲を中心とした農業が盛んなところ。 30日は四国4県がふるさと回帰支援センターとの共催で「四国暮らしフェアIN東京2016」を開催。先着180名にお菓子を配るとか。その他にもさまざまな自治体の知恵を絞ったセミナーが用意されているので是非、HPにアクセスしていただき、確認していただきたい。　18日には栃木県の福田知事が夕方、顔を出された。7月以降、移住相談件数が大幅に伸び、7月は71件、8月50件、9月59件と、それまでに比べ大きな動きが見え、各自治体の取り組みも本格化している現状について、担当からヒアリングされていた。県内ブロックごとの相談センターの設置もあるかな、と感想を述べていた。19日は長崎市議団の視察、20日は宮城県加美町長、新潟県上越市副市長、静岡県富士市総務委員会の視察があった。26日には北海道道議2名の視察、高知県竹石県議会議長の視察が相次ぎ、熱心な質疑応答が行われた。ありがとうございました。

2016.10.18

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原発再稼働にノン、新潟知事選

　一足飛びに秋がやってきたという感じで、東京は朝夕すっかり寒くなってきました。それにしても、新潟知事選の結果には驚かされた。告示6日前に立候補して、当選するなどあり得ない。しかも、相手は全国市長会会長で長岡市長を4期、自民・公明の与党推薦。連合新潟も推薦。敗ける要素はない。それが選挙期間中に一気にひっくり返された。新潟県民の原発の再稼働に対する抵抗は想像以上だったようだ。資本の論理で考えれば原発稼働やむなしだが、何よりも安全・安心を最優先すべきと考え、福島原発事故の検証なしには再稼働はないとなれば話は別だ。隣りの福島県で起きたことが新潟県民はわがことのように感じているのかもしれない。旧い話になるが新潟と福島県は近い関係にあり、戊辰の役では同盟軍としてともに戦った。現地からの報告によると、最終日夜の新潟市は、かつてないようなお盛り上がりであったということだ。　例年、ふるさと回帰フェアのある月はセミナーや移住相談者の数が大きく減るのですが、今年はセミナー開催の予定が39回とその兆しがない。例年並みといったところか。9月は38回、移住相談も2602人と昨年比同月でも1.77倍といまのところ影響は出ていない。ふるさと回帰フェアの準備は順調で21日の午後6時30分からの前夜祭は予約400名のところすでにオーバーする盛況ぶりである。当日は2万人の集客を見込んでいるがどうなることか。12日には広島県呉市議会議員団8名が視察に来た。若者の田舎暮らしが急増していることに対し、仕事がないというならかつての失業対策事業の復活もあってもいいんじゃないかとの声も出ていた。13日宮崎県西都市議会議員団も8名も来た。さらに14日には石川県能登町議会議員団9名の視察もあった。この日は午後、前の米沢市長の安部三十郎さんが顔を出された。６年ほど前の地域社会雇用創造事業のビジネスコンペを米沢市で開催して以降の付き合いである。元気そうで何よりである。セミナー開催は15日土曜日13時から「やまがたハッピーライフカフェin北村山　農ある暮らし」が村山市・東根市・尾花沢市・大石田町の参加で行われた。ゲストは緑の協力隊で尾花沢に行き、その後移住し古藤君が農ある暮らしを語った。この日は、同じ時間帯で「移住×企業=北九州市」北九州市で起業する！セミナー＆セッションを開催。こちらも40名を超える参加で賑わった。夕方からはいわての仕事のリアル～イワテって、シゴト、ありますか？～が13名の参加で開催された。16日は「萩暮らししごとカフェ」で8業種の関係者が参加して、萩で働くということをめぐって話し合った。20名の参加。この日は新潟県新発田市移住セミナーも開催され、具体的に新発田市に移住を考えている人もいて、所定の時間を超えて語り合った。この日は埼玉県も飯能市・蓮田市・北本市・羽生市が参加し、都心から1時間圏内で農もある暮らしを提案し、8家族10名が参加した。

2016.10.11

セミナーふるさと回帰支援センター日常未分類

突然、秋がやってきた

先週の雨で首都圏は一気に夏の空気と秋の空気が入れ代わった。この日、友人の大地を守る会の藤田会長と彼が連れてきた経産省のキャリア官僚と深酒をし、なんと迂闊にも風邪を引いてしまった。近年、風邪を引くのは深酒の後と決まっており注意していたのだが、歳のせいだろう。それほど話が面白かったと言えばその通りで、こんな時代だからだろうが、各分野での経産官僚の活躍ぶりは目を見張るものがある。それに引き換え、外務省や環境省はどうしたことだろう。今度の2020年以降の温暖化対策を決めた「パリ協定」を11月4日の発効までに批准できないようだ。最近の台風の強大さや集中豪雨の頻発などが地球温暖化の影響という専門家もいる中で、この分野でリーダー的存在であった日本が後手に回るなどあり得ない。1997年の京都議定書以降、日本はこの分野でそれなりの地位を占め、役割を果たしてきたはずなのにどうしたことだ。かつて外務省や環境省にはこうした問題についてしっかりした問題意識を持った官僚がいたものだが、残念なことだ。かの大木元環境大臣も嘆くだろう！ 7日、東京交通会館の6階に北九州市と弘前市が合同の東京事務所を開設した。7月までふるさと回帰支援センターが居た場所だ。そこを北九州市は「ひまわりテラス」と命名し、北九州経済圏の16市町村の移住情報も提供できる場を作った。このオープニンブには山本創生大臣も駆けつけ、祝辞を述べていた。弘前市も葛西市長が参加するオープニングを行い、ふるさと回帰支援センターからは見城理事長が出席した。弘前市はひろさき移住サポートセンターとして移住相談・ふるさと情報・個別対応を行う。 8日には佐賀県議会中倉議長が、同僚の議員と視察に見えられ、熱心に現状をヒアリングされた。この日は佐賀県と長崎県が昨年8月の地方創生の連携協定を踏まえ、2回目の「佐賀県＆長崎県合同移住（就職・暮らし相談会）を開催。46家族61名の参加があり、盛り上がった。両県は江戸時代には佐賀県が長崎の警護に当たるなど歴史的にも地理的にもかかわりが深いことからこうしたことが行われている。同日は和歌山県も「わの仕事人セミナー『木のしごと編』」を開き、Iターンの林業女子、製炭者、家具職人をスピーカーに12名の参加で行われ、関心を集めた。最近の傾向であるが、こうした実践的なセミナーが一定の人気を集めているようだ。 9日のにいがた移住相談会の前段で「シングルペアレントハッピーチェンジ講座」が開かれ、参加した21名の半数以上がシングルペアレント及び応援したい人で占められ、にぎわった。この取り組みも徐々にではあるが拡大の傾向にあるようだ。来週末に迫ったふるさと回帰フェア、明日にはガイドブックも出来上がる予定。天気も落ち着き始め、雨はなさそう。多くの参加を待ちたい。

2016.10.04

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

10月、北海道・石川が移住相談員を配置

10月に入ってもまだ秋雨前線が居座ったまま、本当に天候不順である。例年より1カ月遅れのふるさと回帰フェアまで1カ月を切った。国際フォーラムのイベントスペースを昨年の倍の広さで確保し、参加自治体も大幅に増えたこともあり、担当の業務もかなりのボリュームで佳境に入っている様子である。今月から、あらたに北海道と石川県が移住相談員を配置。1日は北海道の「どさんこ交流テラス」開設記念セミナーが行われ、高橋はるみ知事も参加。高橋知事には第2回ふるさと回帰フェアのシンポジウムにご参加いただいて以来10年ぶりの来訪で、職員一同大喜びであった。センターからは見城理事長も参加した。北海道はもともと人気の高い地域であり、大いなる成果が期待される。 30日には上士幌町の竹中町長が立ち寄られた。創生本部唐沢統括官を訪ねた帰りということであった。町では移住・定住、子育て施策に力を入れており、今年1月から7月までで社会増61名、自然減22名で39名の人口増を達成しとのこと。コンパクトシティーつくりやCCRCも計画中など、粘り強い取り組みが成果を上げ出したようだ。 28日には、7月からアグリライフサポートセンターを開設し、移住相談員を配置した埼玉県の上田知事も顔を出された。知事は、私が代表を務める団塊世代のネットワークの会員でもあることから親しく、話が弾んだ。この日の午後には静岡市の田辺市長も久しぶりに顔をだし、相談員から最近の移住情報などをヒアリングされていた。 10月に入って最初の土曜日の1日、セミナーの開催は５回とにぎわい、宮崎は「移住とサーフィンライフ」をテーマに開催。栃木県も「自然を楽しむ暮らし方～とちぎで働く・遊ぶ・育てる～」を開き、13家族14名が参加。参加自治体を里山地域にしぼり、初参加の那須烏山市・那珂川町・茂木町とさくら市が登場した。２日は満を持した形で大分県が広瀬知事の参加を得て12階で「おんせん県おおいた暮らしフェア～味力も満載～」と題して15自治体を集めて開催。来場者1094名、移住相談111組、起業相談36件と大いににぎわった。また、この日、埼玉県は「近い田舎と近い仲ちちぶ田舎暮らしセミナー」を開き、秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町が参加、秩父地方の暮らしをアピールした。過日、神奈川県清川村が神奈川の移住相談員を訪ねてきた。聞けば出産するとお祝い金10万円支給など7項目を盛り込んだ子育て施策「清川ブランド」を発表、さらに子育て世代型村営住宅7棟14戸も準備中とのこと。県が移住受け入れを始めたことを受けて、各自治体の受け皿の整備が盛んになってきたようだ。 2日、NHKが6日午後6時30分の首都圏ニュースで首都圏の移住状況をレポートするとのことで、インタビューを受けた。乞うご期待！

2016.09.23

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

キャリア官僚出身の町長と対談

　季節の変わり目を感じさせる秋雨が続いていますがいかがでしょうか。18日の日曜日に、最近人気の瀬戸内海を囲む10県が初めての「瀬戸内暮らしフェア」を開催した。このセミナーの売りは「暮らし方から探す、あなたにぴったりの地域！」で、この提案は移住希望者が何よりも重視する必要があることは「どのような暮らし」を「どこで」「誰とする」のかにあることから発想されたものである。その暮らし方を10県から参加の粒より45自治体が「海暮らし」「山暮らし」「島暮らし」「街暮らし」をそれぞれのエリアに分かれて提案した。また、「聞いて・比べて・みつけよう！」と海・島・山・街それぞれのコーナーに分かれて暮らし方ごとに参加自治体の代表者から直接生の声を聞いて、具体的移住相談ができるようにした。また、スタッフ常駐のキッズスペースも用意し、家族連れへの対応も行った。結果、参加者は213家族317名と目標にした300名を超え、次回開催に道を開いた。冒頭、香川県小豆島町の塩田町長と私が対談。塩田町長とは厚生省のキャリア官僚だった時代から知り合いで、1990年前後の高齢社会の福祉政策をどうするかを巡って労使の立場で政策をぶつけ合った関係。それが25年後に都市から地方への移住・定住をめぐって、それぞれの意見をぶつけ合った。共通認識は時代の中心は東京から地方に移り、人の流れもそうすることが次の時代を創るものということだった。今後の日本を考えるとき、多様性こそが国の活力のもとであり、多様性のある地域をいくつ作れるかがポイントと考える。その主役は移住者といっても過言ではない。また同日は広島・山口両県が合同移住セミナー「地方での『暮らし』と『しごと』ってどうなの？」を3階グリーンルームで開催した。　17日は栃木県の大田原市と日光市がそれぞれセミナーを開催。大田原市は立ち上がったばかりのNPO「やってみっぺよ大田原」が市の委託を受けて初のチャレンジ。17名が参加。市内に受け皿となるふるさと回帰支援センター大田原支部と位置づけた移住・定住サポートセンターも開設している。さらに、10月29日から30日の日程で移住体験ツアーを参加費2000円で計画している。日光市は8月の大阪でのふるさと回帰フェアにも参加。移住担当に地域おこし協力隊を配置し、成果をめざしている。その他、石川県七尾市・群馬県もセミナーを開催している。　今週末の23、24、25日の3日間のセミナー予定は、23日が三重県UIターン就職セミナー・福井県新規就農セミナー。24日は長野県信州八ヶ岳・原村移住相談会・長野県楽園信州・岐阜県中津川市移住セミナー「森と木の魅力、暮らしとしごと」・山形県遊佐町セミナー「遊佐町にUターンする。Iターンする。Jターンする。」。　25日は青森暮らしセミナー・茨城県いばらき暮らしセミナー・長崎県「しま暮らし」相談会と続いている。さあ、あなたならどこのセミナーに参加しますか？

2016.09.15

セミナーその他ふるさと回帰支援センター未分類

俳優・松山ケンイチ氏と対談

すっかり秋めいてきました。お変わりないでしょうか？ふるさと回帰支援センターも相変わらずで、元気にやっております。人の出入りも多く、気が休まる日がありません。 9日には久しぶりに韓国のラジオ局がふるさと回帰運動の現況を取材に来た。移住希望者の月の相談件数が2000件という数に驚いていた。 13日は朝から三重県議団一行23名が視察に来た。三重は移住政策に取り組んだのは遅かったが、いま話題の伊勢神宮もあり、地域によっては大阪や名古屋への通勤圏にもなることから今後の展開が期待されているところだ。同日は、青森県の佐々木副知事、山梨県都留市の堀内市長もアクティブ・シニアの支援で話題のCCRCを手掛ける都市の講演会の帰りということで立ち寄られた。都留市は山梨県内でも大月市などとともに最も東京寄りに位置し、学園都市としても知られるところで、移住・2地域居住がらみの施策を展開していきたいと抱負を語っていた。 14日は6年前に映画「ノルウェイの森」の時代考証をした時に知り合った俳優・松山ケンイチさんと対談をした。映画雑誌の企画で6年前に一度行っており、もう一度、「あれから6年」ということで対談した。それぞれの近況を語り合い、旧交を温めた。会うたびに思うことだが、率直で直向きな気持ちが伝わってくる好青年である。青森出身ということで青森の移住相談ブースにも座っていただいた。この対談、10月18日発売の「PICT-UP」に掲載予定。セミナーは、10日に「ちょっとイマドキローカルライフ！」をキャッチフレーズに人気の長野・山梨・静岡の3県合同セミナーが交通会館12階で開催され、146家族204名の参加で盛り上がった。今回は子育て支援・山村留学など11の移住キーワードごとに3県内の移住受け入れに熱心な自治体が集まり、移住情報の提供や移住相談に応じていた。同日はみやぎ移住フェアも人気の白石市、栗原市をはじめ、丸森町、大崎市が参加するかたちで開催され、宮城県に移住を希望する30名が集まった。宮城県のフェアは7月31日に続いて2回目の開催となった。 11日は御殿場市、熊本県、和歌山県、石川県、千葉県などがセミナー開催。千葉県セミナーには館山市・袖ケ浦市・鋸南町などが参加。テーマは「はたらく×くらす　ちょーどいい千葉」。千葉県は総じて中高年に人気だが、今回のテーマがはたらくであったことから、若者を中心に30名が参加。盛り上がった。遅れていた10月22日（土）開催の12回目のふるさと回帰フェアのポスターが刷り上り、配布が始まった。ポスター配布は350の出展自治体・団体、各アンテナショップなど。他に9月最終週の朝日新聞全国版、東京新聞、10月1日からの地下鉄有楽町駅デジタル広告、田舎暮らしの本、中央公論などに広告掲載予定。集客目標は2万人としている。

2016.09.09

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

山本創生担当大臣を表敬訪問

また、今週も台風がやってきた。このところ毎週のように本土に上陸している。10号台風では、数年前まで取り組んでいた「ふるさと再生行動する首長会議」の町代表幹事の岩手県岩泉町が死傷者も出る大きな被害を受けた。伊達町長の苦痛に満ちた顔が何回かテレビに映っていた。もう何年になるか、岩泉町を菅原文太氏とお尋ねしたことがある。ちょうど今頃か、町長の山で採れた立派な松茸をお土産にいただいた。その松茸で、花巻市の鉛温泉で句会を兼ねて松茸と短角牛ですき焼きをした。その席には地元の奥州市出身の大地を守る会の藤田和芳会長もいた。また、土砂が工場の中まで入り込み、操業停止となった岩泉乳業のヨーグルトは何回か飲んだがコクのあるおいしいものだった。一日も早い復興を祈念したい。こうした事態から岩手担当の三浦移住相談員が復興支援カンパの呼びかけを始めた。　3日は10月から移住相談員を置く北海道の面接を行った。合否の判断の一つに、相談員の向こうに北海道が感じられるような人を基準の一つに置いているが、今回もそうした人を選ぶことができたように思っている。さらに6日は、相談体制の強化をめざす長野県の２人目の面接も行った。こちらもバランスのとれた相談員を確保できた。36県の相談員が配置されているが、こうなると選び方も難しい。36県の相談員の中に埋没しかねないところもある。特徴のある相談員の配置は不可欠と言っていいだろう。　北関東で初めての「市移住・定住サポートセンター」が6日、栃木県大田原市に設置された。昨年12月に津久井市長他がふるさと回帰支援センターを訪ねられ、なんとかふるさと回帰運動に参加したということだったので、①移住者の支援組織、②空き家バンクの立ち上げ、③仕事の発掘などを要請してきたが、この程、こうした課題が克服できたとして立ち上がったもの。大いなる成果を期待したい。　セミナーの開催状況は3日、北海道上士幌町が久しぶりに「十勝上士幌町暮らしセミナー」を開催した。上士幌町はふるさと納税で全国的にも知られる自治体で参加者も30名と盛り上がった。参加者には特産の小豆の入った飴も配られ、熱心な移住相談が行われた。同日、7月から相談員を配置した福岡県が初の「ふくおかよかとこ発見移住セミナー」を開催した。このセミナーには副知事も参加、大いに福岡をアピールしていた。参加者は31名。2部構成で1部は初級編として子育てにやさしい福岡をアピール。２部はシニアを対象としたセカンドライフの楽しみ方を強調したセミナーとした。なお、福岡は１０月７日にも糸島市など６市町村が参加する移住セミナーを準備中。　7日はまち・ひと・しごと創生担当山本大臣を表敬訪問。ふるさと回帰運動の現況を報告するとともに、10月22日のふるさと回帰フェアへの出席をお願いした。大臣からは「ふるさと創生そのものの取り組みですね」と激励された。

2016.09.01

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

埼玉県が初のセミナー開催

　8月下旬の10号台風の迷走には驚かされました。迷走中にどんどん大きくなり、日本を直撃しました。迷走していた海域はなんと水温30度とか。普通27度で台風になるそうで、これも地球温暖化の影響でしょう。　26日には政令市で初めての議員団の視察が来ました。神戸市総務委員会の一行13名です。神戸市は7月からブースを開設し、移住者の受け入れに名乗りを上げました。そんなこともあっての視察だったようですが、熱心に説明に聞き入っていました。また、宮城県の登米市議団7名も25日に視察。平成の合併以後、11年で1万人も人口減したという。県の沿岸部は東日本大震災の被害が大きかったが内陸部だけに被害もなく、是非移住者の受け入れに取り組みたいと決意を語っていました。また、31日には長野県南相木村中島村長が来ました。江戸時代から続く村で人口1005人、うち移住者が10%で最初の移住者は1981年に入ってきたとのこと。森の里山教育を推進しているが来春の小学校の卒業予定が53名、入学が43名。このままでは持続可能な形が崩れ、150年以上も続く村の存続が危ういと新人村長が決意し、相談に来た次第。応援したい地域である。　先頃、北海道新聞が道の移住定住推進センターをふるさと回帰支援センター内に置くと書いたこともあり、最近、道内市町村の来訪が急増している。釧路市・旭川市・鷹栖町などが矢継ぎ早に様子を見に来た。鷹栖町は旭川の隣町でベットタウン的な役割を果たしているとのこと。福島原発事故以降、毎年夏10数名の福島の子どもたちを受け入れいれている。さらに、近年はやりの同窓会への資金補助も行い、幹事役を町職員が担っているとのこと。こうした切実な課題を抱えた市町村の運動参加が増えつつあるのはうれしい限りである。セミナーの開催では、徳島が25日に葉っぱビジネスで旋風を巻き起こした上勝町の(株)いろどりの横石さんを呼んで「地域資源を活用したビジネス＆地域文化を学ぶ」をテーマに、10月９～10日の移住体験ツアーのプレセミナーと位置付けて開催。29名が参加。27日は、7月から相談員を配置した埼玉が初めてセミナーを開催。比企地域の東秩父村・東松山市・小川町・ときがわ町などの自治体が参加。最近話題の新種のぶどう「ちちぶ山ルビー」を味わいながら埼玉への移住を話し合った。参加は27名。同日、沖縄も石垣島・久米島などが出席した離島での島暮らしのセミナー。29家族44名の参加で熱心な相談会となった。また、鹿児島県は26・27日の連日のセミナー。交通費が高いこともあって1回の上京で2回のセミナー開催。一定の成果を上げている。8月最後のセミナーを飾ったのは和歌山。ここ数年、県単独事業で展開している起業家の育成事業「わかやまでナリワイづくり・起業を考える」をテーマに開催。南紀・古座川町の定住センターが主催。東京での起業セミナーは初だったが、移住して起業したい人の個別相談も遅くまで行われていた。これも10家族12名の参加。起業家の育成は重要な課題である。

2016.08.23

セミナーその他未分類

海女さんも参加した鳥羽セミナー

　温暖化の影響でしょうか。ここにきて台風が一挙に3個もやってくるなどおかしな天気となっています。これで、今年の夏は終わりになるのでしょうか。鳴き終えたセミの亡骸を道路で見かけるのも一度ならずありました。甲子園もオリンピックも終わり、なんか拍子抜けしたような気分です。甲子園の決勝戦を見たのですが、審判のジャッチミスともいえる場面がありました。ハーフスイングを取らず、その結果、ピッチャーの気落ちが見え、それが4回の大量得点につながりました。残念でした。高校生のハートはガラスのように壊れやすい。いい試合だっただけに一球の判断ミスがこの試合をぶち壊したような気がします。オリッンピックで史上最高のメダル獲得はすごかったが、気になったのがレスリングの吉田選手の銀メダル。人目をはばからないあの号泣には思わずチャンネルを変えました。いやなものを見たという感じでした。3連覇は誰にも成しえない快挙であることは誰も否定できない。だからといってあの号泣はない。道を極めた人の振る舞いとも思えない。まして国民栄誉賞受賞者の姿とも思えない。驕りがあったのかと思った。ただ目先の勝利だけを追い求めた結果なのだろうか。少し、武道を齧ったものの一人としてそんなことを思った。　先週のセミナーについては、平日19日の駒ケ根市は年１回の地元野菜と地ビール、養命酒の水を持ち込んでのセミナー。2家族が移住を真剣に検討ということで和気あいあいのセミナーとなった。同じく、南房総市も平日開催にチャレンジ。子育て世代に絞っての開催と特徴を持たせたが、子育て世代の平日の参加は少し無理があったかと反省も。次につながるセミナーと言っていいだろう。20日土曜日の北陸3県+新潟県は参加自治体も昨年比増加し、65家族95名の参加と盛り上がった。いま、注目の地域とあって継続した取り組みが何よりも重要と感じられるセミナーとなった。さらに、鳥羽市のセミナーは「海辺のくらし始めませんか」と銘打ったセミナー。海女さん2名も参加、うち1名は地域おこし協力隊出身とか。27日には鳥羽なかまち体験ツアーも準備中。　21日日曜日のBスペースは就農の連続セミナーとなった。まず、徳島県の海部郡でJAかいふの協力できゅうりを育てて年収500万を稼ごうという具体的なテーマで盛り上がった。引き続いて、「千葉の大地で農業を始めたい方へ」という就農セミナー、こちらも20名弱の参加と手応えを感じさせるものとなった。スペースAでは静岡市が「オクシズ（奥静）里山暮らし」を午前・午後の2部構成で開催。16名の参加。2部構成にすることによってきめ細やかな個別相談を行うことができるというのが担当者の弁。今週末も25日から4日間で12回の開催予定。是非、HPで開催日程を確認していただきたい。

2016.08.18

セミナーその他ふるさと回帰支援センター未分類

農村文明塾が設立されました

　長いお盆休みも終わり、今日からふるさと回帰支援センターは通常勤務に戻りました。そこに、富山県砺波市の議員7名が視察に。帰ったと思ったら高岡市の高橋市長が。高岡市は7月からブースを開設。その状況を確認するとともに、直近の移住情報を聞きに。若者の移住希望の多さに驚いたようでした。この間、8日には日帰りで盛岡市に行った。盛岡は、2年ほど前に達増知事に会いに行って以来でした。このときは、北東北3県移住推進セミナーを東京で開催することへの賛同をお願いに行ったのですが、この北東北3県移住セミナーは２回目が7月8日に開催され、昨年よりは一歩前進した熱気あるシンポになったことは前に紹介した通り。今回は「いわてで暮らそう！シンポジウム」での基調講演とトークセッションでのコメンテーターを要請され、行った次第です。県内自治体・関係団体からの参加者も熱心で、いよいよ岩手県も動き出しそうという感触を得て帰ってきました。このシンポのスピーカーに長野県大町市の定住促進アドバイザーの前川さんがいましたが、彼の住む人口997名の美麻地区（旧美麻村）は移住者の数が40％以上という地域で前田さんも23年前に大阪からの移住者とのこと。彼曰く、うちの地域は「移住者が当たり前」とのこと。大町市には移住者による定住促進アドバイザーが7名も配置され、移住促進住宅やクラインガルテンも整備され、成果を上げているとのこと。　10日には初めて福井県の西川知事が視察に見えられ、相談員を励まされた。西川知事は「ふるさと納税」の提唱者で知られ、早い段階からふるさと回帰運動に賛同され、北陸3県でも先駆的役割を果たしてきた。夕方には9日の原爆慰霊の日を終えたばかりの田上長崎市長も視察に訪れられ、熱心に移住についての全国状況を聞かれていた。特に、最近の傾向として移住希望者の多様化によって地方都市、とりわけ県都への希望者も顕著になってきているとの報告に、「よし」とやる気をみせていた。　12日には、4月に準備会が開かれた「農村文明創生日本塾」の設立総会とシンポが都道府県会館で開催され、出席した。この塾に賛同する193を超える多くの市町村町長のうち32名が出席し、活発な議論が行われた。シンポには岩手県遠野市長、富山県南砺市長、歌手の加藤登紀子さん、私の4名がパネリスト。コーデネーターが早稲田大学の宮口教授。農村における文明とは何か、なぜ今農村文明なのかを巡って意見が闘わされた。ふるさと回帰支援センター的にも農山村における暮らし・伝統文化・営み・なりわいなどがしっかり次世代に引き継がれる持続可能な地域づくりこそがいま重要であり、都市から地方への若者たちを引き付けるものとなっているのではないかと考える。　セミナーの開催状況は、19日の金曜日から３日間で11回、来週は25日の木曜日から4日間で12回と目白押し。自分のめざす地方暮らしをしっかりとイメージし、有楽町に足をお運びください。お待ちしています。

2016.08.07

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

176自治体参加の大阪ふるさと回帰フェア開

不安定だった大気もやっと安定し、東京は夏本番。気温はぐんと上がり35度と今年一番の暑さとなりました。南の海上には台風5号が本土を覗うという状況です。ふるさと回帰支援センターは11日から一週間お盆休みとなります。これはNPO発足時からの習慣で、せめてお盆くらいはしっかり休み、ふるさとに帰ったり、地方を旅行したりし、ふるさとを身近に感じてもらうことが大切としてきたことによるものです。ご理解をお願いいたします。過日、7チャンネルのTOKYO MXテレビに出演したものが8月20日（土）朝9時30分から30分間の「ぷらちなライフ」という番組で放送されます。テーマは田舎暮らしとはなにかということです。さらに,２～３か月前に放送されたBS朝日の田舎暮らしを扱った2時間番組が30日の夕方7時から再放送されます。移住実践者の報告で話題になった番組です。広島の離島、山梨県などに移住した方々が紹介されています。今年のふるさと回帰フェアは大阪が8月5～6日と例年に比べ1カ月以上早い開催となった。参加自治体は176自治体と昨年比60％増と大幅に増加した。とくに兵庫県下の参加自治体が多く、14ブースが並び他県を圧倒していた。この多さは、昨今のふるさと回帰運動の盛り上がりを反映したものと言っていいだろう。前日の5日に行われた自治体研修セミナーにも70～80名の参加があり、盛況だった。ふるさと回帰フェア東京は、会場の関係で10月22日。有楽町で開催します。セミナーは、5日はJR東日本と組んで移住・定住に取組んでいることで話題の長野県佐久市と高知県が開催。「あったか高知で暮らす移住笑談会・起業編」には20名弱の参加者。6日の土曜日は宮城県加美町と富山県朝日町が開催。それぞれの町長さんが熱心で、自らがセミナーに参加し、町のアピールに努めている。加美町のセミナーは農業・林業がテーマ。地球の歩き方社の取材も入り、盛り上がっていた。朝日町は半年前に移住した30代の子育て世代が体験報告。移住してよかったと喜びの報告をしていたことが印象に残った。７日は山形・長崎両県がセミナー開催。お盆も近いこともあり、今週はセミナーの数が普通の週末に比べ、半分以下という状況で少しさびしい。お盆が過ぎると移住相談も例年のことながらUターン者の相談がぐんと増える傾向がある。今年はどうなるか、近年のUターン者の増加傾向から言って今年はさらに増えるような気がする。今週も自治体関係者の視察が多かったが、特に4日の兵庫県たつの市は栗原市長以下市議会議長など総勢30名の視察団で、移住政策に賭ける市の意気込みを感じさせる訪問であった。お土産に頂いた揖保そうめん、さっそくいただいたがコシがあっておいしかった。

2016.08.02

ふるさと回帰支援センター未分類

自治体議会議員団の視察が本格化しています

　7月28日、例年より一週間遅れでやっと梅雨が明けました。しかし、天気はまだ安定せず、これはという夏空はまだ数日と続かない状況です。事務所が移転して10日、広すぎてまだ落ち着きません。しかし、例年、7月、8月は相談件数が多い月でそんなことも言っていられません。入口が狭い、来訪者の記帳はいらないではないかなど、いくつかの改善点が来客の方から寄せられています。もう少し、様子を見て、改善していこうと考えていますので、気がついたことがあればどしどし意見を寄せていただきたいと思います。職員にも言っていますが、移住相談者にとって何が一番いいのかを前提に考えて、行動すべきと考えていますので。　この時期、市町村議会議員の視察が多くなっているように感じがします。28日には長崎県大村市議員団8名の視察、長野県麻績村は村長と町議団8名、29日は山形県白鷹町議団8名ほど。8月2日は徳島県議団8名、4日は兵庫県たつの市長ほか30名の視察団が現状視察ということです。これまでも、多くの視察に対応してきたが、月の相談件数が2000件という説明には皆さん大いに驚かれて帰られます。すでに14年の長きにわたってこの取り組みを行ってきたという話しに２度びっくりという状況です。また、43府県がブースを開設し、移住相談員を36府県1政令市が配置している状況を見て、わが自治体に来てくれる人はいるのだろうかと聞かれますが、現状はまだまだ受け皿となる自治体が参加目標の半分という説明に3度びっくりされます。前にも書いたかもしれませんが、過日対談した藻谷裕介氏は、ふるさと回帰運動はいわゆるイノべーター曲線的な経過をたどっているねと評価され、運動的にはまだ始まったばかりですねと言っておられました。この運動、時間はかかりましたが、まだ始まったばかりです。これからですので、全国の自治体の皆さん、それぞれの地域の再生のために、是非、参加してください。まだ、間に合いますので。　28日から月末までの４日間もセミナーは11回も開催された。28日の新潟県のセミナーにはウイークデーにもかかわらず32名の参加があった。テーマは「ローカルビジネス」。若い参加者が圧倒的に多く、3名のスピーカーと参加者の目線が近く、しっかり話し込むことができたいいセミナーであった。30日の愛媛セミナーは「U35わかもの移住セミナー」として若者を対象に絞ったセミナ―を開催。20～30代が23組34名の参加と盛り上がり、松山商工会議所、宇和島市から田舎にも活躍の場はあると激励されていた。ぐんま暮らし相談会には前橋市など11市町村が参加。35家族42名と盛況でセンターがリニューアルしたというニュースを見てきたという方も多かった。31日の宮城県の初開催のセミナーには20～50代と幅広い年齢層の方22家族28名が参加。震災時の状況を赤裸々に語る中から、その後の復興状況も説明され、参加市町村の「災害に強い街づくり」の報告もあり、それぞれの暮らしぶりの報告に聞き入っていた。個別移住相談にも参加する人も多く、初開催のセミナーとしてはいい形でスタートしたといっていいような感じであった。　ふるさと回帰支援センターでは時々、各相談員などの出身地のつまみを持ち寄り、仕事終了後にビールなどを飲みながら交流会をやっています。過日も新人研修会の終了後に行いましたが、そこで好評だったのが長野県宮田村の村長が送ってくれたシングルモルトのウイスキー「駒ケ岳」。前に埼玉県秩父市の空き家バンク協議会から頂いた地元のシングルモルトのウイスキーに負けず劣らずの旨いものでした。この場を借りて御礼申し上げます。日本酒はもともと地酒がありましたが、最近は地ビールもありますが、ウイスキーもあるんですね。それもスコッチに負けないようなものが。うれしい限りです。

2016.07.27

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

7月も活気づく移住相談会

　事務所移転から5日目、まだ慣れません。広すぎて、目が行き届かないところが出ているのではないかと内心ヒヤヒヤです。26日には県議会議長会議があったことにもよるのでしょうが三重、群馬などの県議会議長の視察がありました。また、長野市長、徳島県三好市長も顔を出していただきました。異口同音に広いねという感想を述べておられました。　この週末は、22日に朝日新聞に藻谷浩介さんとの対談と相談員を紹介する見開き4ページのタブロイド判の広告50万枚を織り込みしたこともあり、それを見た来場者も多かったようだった。　また、セミナーもそれぞれ特徴が出て、いいセミナーが多かったようです。金曜日と土曜日の2日間・昼から夕方にかけての鳥取のセミナーは初めての試みであったが、23日の土曜日は３階のグリーンルームでふるさと鳥取定住機構と県の主催で行われ、約60名を集めた。県内を西部、中部、東部と分け、それぞれの地域に移住した方々に暮らし方を紹介してもらった。西部は看護師の女性が介護・看護サービスの法人を起業した取り組みを、中部は倉吉市へ孫ターンして就農した事例を、東部は智頭町の森のようちえんでの活動などを紹介した。セミナー準備期間が１週間足らずと課題を残したがまずまずの立ち上がりであった。この日は長野県も信州楽園移住セミナーを10市町村が参加する形で開催。18家族27名の参加で、個別相談会では順番待ちの移住相談者もでる盛況ぶりであった。さらに栃木県も25家族26名の参加で地域おこし協力隊に絞ったセミナーを開催した。Fecebookでセミナーページを立ち上げ、市町村の方が仕事内容などを紹介するなど地道な取り組みを行い、活気あるセミナーとなった。新潟県新発田市も初の移住セミナーを開催。9名と参加者はもう一つであったが、若い人を中心に移住者と交流を行い、雰囲気のあるセミナーとなった。新潟県佐渡市も初の開催であったが25家族35名の参加。子ども連れの参加が多くにぎやかなセミナーとなった。　24日は富山県が2部構成でとやま暮らしセミナーを開催。1部は「海も山もまちもある！とやま暮らしをイメージしよう」と題し、富山県の魅力や暮らしを紹介した。2部は「富山で介護職」をテーマに、移住体験者の話を聞くなどしたのち、個別移住相談会に入った。参加者は30名を超え、盛況であった。熊本県も「くまもと移住相談会」を開催。参加は16家族24名、県内から移住者10名と7市町村の担当者が出席。移住者から熊本へ移住するまでの経緯といまの暮らしについて報告があり、熱心に聞き入っていた。個別相談会でも活発な意見交換が行われ、参加自治体は手ごたえを感じ取っていた。さらに昨年、人気ランキング3位につけた島根県が「しまねU・Iターン相談会in東京」グリーンホールで行った。116家族143名が参加。島根県のセミナーは各自治体がどのような人に移住してきてほしいのかをしっかり打ち出して移住相談を行っているのが特徴で、相変わらずの人気ぶりであった。

2016.07.22

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ふるさと回帰支援センター・リニューアルオープン

　梅雨明けが遅れているようで、東京は梅雨らしい日が続いている。梅雨はもういいと思いながら、しかし利根川水系の水不足は解消の兆しが出ているのだろうか、などと思ったりもする。そして、その雨に濡れる白い鉄砲百合の姿は凛々しいと思う。1週間お休みをいただいて、無事ふるさと回帰支援センターの引越しが終了した。広さは、従来の1.6倍の990㎡。ここに43府県が勢ぞろい。さすがの迫力で、43府県からの200名を超える関係者からもすごいねとの声が上がった。　専従の相談員を配置したのが36府県、相談員の数が複数配置の県もあり54名。昨日はマスコミ・関係者の方々へのリニューアルオープンの内覧会。この式典には石破担当大臣、唐澤統括官など創生本部の方々、総務省、農水省、厚生労働省からもお祝いに駆けつけていただいた。道府県からは移住希望地域ランキング１位の阿部長野知事のほか今年以降首都圏を集中的に攻めたいと意気込む平井鳥取県知事が大栄スイカを持って来られた。他にも、富山県朝日町町長、静岡県難波副知事、新潟県糸魚川市長などが来訪された。　また今日から移住相談業務も再開したが、朝から来客でごった返した。再開に当たり、「移住相談者に寄り添う対応を心掛けること、事務的・官僚的対応はやめること、事務局対応は移住相談者目線で行うこと」などを訓示した。11時からはセミナースペースAで、まず青森県がリニューアルセレモニーを行い、見城理事長も関係者（青森大学副学長）の立場から激励した。同じくセミナースペースBでは鳥取県が平井知事出席のもと、ゲゲゲの鬼太郎・名探偵コナンも参加する形で第1回目のセミナーを開いた。参加者には平井知事持参のスイカも振る舞われた。続いて、埼玉県も相談員配置を宣言するセレモニーを行った。午後からは新たに就職相談員の配置と移住相談員も2名体制となる群馬県が高崎だるまに目を入れるなどのセレモニーをにぎにぎしく行った。この中では、移住相談件数が2014年の207件から2015年には651件と3倍に増加し、相談員配置の成果が出ていることが報告された。　さらに、夕方からは静岡市がAスペースで、高知県がBスペースでセミナーを開催。また、明日は長野県をはじめ５回、明後日は富山県をはじめ５回、３日間で１３回のセミナーが開催が予定され、この回数は記録である。　また、これまで準備を重ねてきたオウンドメディアがいよいよ今日から立ち上がった。ふるさと回帰支援センターのHPを立ち上げるとWebマガジンfurusatoが表示され、そこをクリックすると入れます。ぜひ覗いてください。昨日のリニューアルセレモニーについては日経新聞をはじめいくつかのマスコミが取り上げ、今日も夕方からの静岡市のセミナーは静岡第一テレビが生中継を行いました。さらに来訪者の数も関係者含め200名を超える勢いで、今日からブースを構えた北海道足寄町安久津町長がひょっこりお訪ねいただきました。

2016.07.12

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盛況だった北東北３県移住セミナー

　参議院選挙も終わり、梅雨明けが待たれる季節となりました。今次参議院選挙は憲法改正か、否かを問う選挙と言われてきたが、自公の争点隠し戦術が功を奏し、目標としてきた２/３を超えた。選挙戦術の勝利と言っていいだろう。マスコミは自公が憲法改正の発議が可能な２/３以上の議席確保なるかがポイントと言っていたが、結果は改憲をめざす勢力で２/３を超え、いよいよ憲法改正に手がかかったという感じである。国民は憲法改正よりもまず目先の景気や福祉の充実などに目を奪われていることが明らかになった。事実、11日の株価は600円以上上げた。これが庶民の普通の感覚なのだろう。　今週も、セミナー開催の勢いは止まらず、金・土・日で11回の開催となった。注目すべきセミナーは、昨年に引き続き開催された北東北3県主催の「青森・秋田・岩手の暮らし発見フェア～きっと見つかる！あなただけのスローなくらし～」。昨年は、参加者が各自治体を情報収集で回り歩き、適当な自治体を訪ねて受け入れ状況を確認するような傾向があったが、今年はいくつかの自治体に移住先を絞り込み、じっくり話し込む傾向があった。参加自治体は昨年を上回る46自治体。参加者も133家族156名と約40名増。キッズコーナーを廃止し、自治体ブースを拡張する騒ぎ。熱気あるセミナーとなった。まず、青森は昨年の6自治体から21自治体の参加と大幅増。3年目の取り組みとして、受け皿つくりが大きく飛躍したといえる。秋田は昨年の人気ランキングで14位から8位と、東北6県の中でトップを占めたが、そのままの勢いで、今月末には県下の移住者のネットワークを立ち上げるとのこと。さらに、現在660世帯が移住相談の順番待ちという状況から、急遽、補正予算で秋田市内にあるNPO秋田移住・定住総合支援センターの移住相談員を2名拡充を決意したとか。今回初参加の湯沢市も移住者提案型住宅整備事業を持ってきた。この事業、移住者が選択した空き家を市が借り上げ、移住者の希望に合わせて改修し、移住者に安価で貸し付けるというもの。いくつかの条件があるが面白い提案と言っていい。　岩手も10自治体が参加。このうち8自治体で空き家バンクの整備が完了。雫石町と八幡平市では創生本部が進めるCCRCの建設も行う。最近、特に力を入れているのが若者のネットワークの構築とのこと。　10日の日曜日は県主催のセミナーが多く、人気の岡山県もセミナーを開催。19市町と就労・就農・地域おこし協力隊の募集のブースが用意された。参加者は195名。真剣に移住を検討している人が多く、それぞれの自治体とじっくり話し込む人が多かった。その他、茨城・栃木・和歌山・香川の各県が開催。栃木は那須塩原・宇都宮・小山の各市に移住した人たちがそれぞれの体験を語り参加者の質問に答えた。和歌山はオーダーメイドの現地見学メニューを紹介し、一日で3家族4名の申込みがあった。

2016.07.05

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日本海スタイルという提案に賛成します

7月に入ってもう5日。3日からは前理事長の立松和平氏が始めた北海道斜里町にある知床毘沙門堂の例大祭に参加した。この例大祭には奈良・法隆寺大野管長、同じく東大寺の北河原長老、京都・聖護院門跡宮城門主など宗派を超えた宗教者や経済人などが集まり、世界平和と自然環境の保護を祈願した。 22日にはふるさと回帰支援センターのリニューアルオープンを迎える。それに先駆け、マスコミ・関係者向けの内覧会が21日14時からスタートする。15時半からは安田喜憲・立命館大環太平洋文明研究センター長が「環境文明論的視点から考えるふるさと回帰運動」と題して記念講演を行う。この後17時からはパーティーで、先程、石破地方創生担当大臣も出席するとの話が事務方から寄せられた。 43府県（予定を含む）が一堂に会し、ワンストップで全国各地の移住相談ができる初めてのセンターが立ち上がる。就職相談コーナーも設けられ、全国の就労相談も行うことができる。乞う！ご期待である。22日からは通常営業となる。 7月、8月は例年移住相談が増える時期で、今月は1日から3日の3日間で10回のセミナーが開催された。1日は平日の午後であったが、人気の長野県松本市のセミナーとあって19家族24名が参加。会場では親子5名で練馬区から移住した奥さまが体験報告。小学生の長女は移住して、お城があり、給食がおいしく、田んぼがあってよかったと喜んでいると報告。車はないが、基本は自転車で動いていると参加者目線での報告を行っていた。夕方からの千葉県館山市のセミナーには29名の参加。地元のNPO「おせっかい」が館山暮らしを報告、トークセッション形式で温かみのあるセミナーが行われた。 2日、土曜日は初めて北海道函館市が「IT技術者のための移住・就職セミナー」を開いた。10名の参加であったが成果のあるセミナーとなったようだ。同日の新潟県長岡市のセミナーも18名の参加。同じく山梨県甲府市には26家族32名の参加。課題はこのセミナー後の体験ツアーやお試し住宅への案内など一歩踏み込んだ対応が必要ではないかということであった。 3日、日曜日の山形県遊佐町・酒田市・庄内町・三川町・鶴岡市の庄内地域の「庄内のくらし＆お仕事」には19名が参加。はじめてのセミナーとしてはまずまずの参加といっていい。年明けには2回目が予定される。「日本海スタイル」というタブロイド判8面の新聞が5階の東日本エリアに置いてある。企画・製作は日本海スタイル事業実行委員会。メンバーは日本海に面した各県とそれらの県をカバーする各地方紙。紙面は２、3面で歴史文化や６、7面で7名の移住者のインタビュー記事、8面は日本海スタイルのカフェIN東京情報として、7日から17日まで新丸ビル7階で各県日替わりの厳選食材を使ったメニューなど盛りだくさん。是非行ってみたいところである。