ふるさとブログ｜移住どこでも相談窓口ふるさと回帰支援センター

2016.06.08

ふるさと回帰フェア2016、受付1週間で締切に。

東京は梅雨入りしたが、まだ本格的な雨にはなっていない。しかし、東京の水がめ、利根川水系は雪が少なかったことや5月の雨量も例年を大幅に下回ったことから、すでに水量は50％を切ったとのこと。久しぶりに今夏は水不足という事態も想定されるようだ。今年のふるさと回帰フェアはすでにご案内の通り、有楽町の国際フォーラムの改装工事もあって、例年の9月開催が10月22日開催に約1カ月程度後ろにスライドしている。この程、そのフェアへの参加募集を行ったところ、なんと1週間で満杯。募集受付を締め切る事態となっている。近年の移住を取り巻く環境の変化や相談者の急増ぶりもあって、今年は会場を例年の1.5倍の広さに拡大したものの、この有様となっている。日常的に行っているいつものセミナーもそうだが、地方移住の波は確実に拡大しており、各地方自治体の移住に寄せる期待は大きくなるばかりである。セミナー開催状況も賑わっている。４日は富山県がセミナーを行い、南砺市、礪波市、氷見市、上市町がブースを構えた。約40名の移住相談者が参加。氷見市へ移住し、結婚式の引き出物の開発を行っている移住者が氷見暮らしの実践編を語り、参加者を賑わせていた。また、この4月から総務省から担当課長に出向してきた課長も参加し、やる気のあるところを見せていた。この日は山形県の西村山地域の寒河江市、大江町、朝日町、西川町、河北町が参加したセミナーを開催。ゲストは空き家を改修し、レストランを開業した移住者が移住経験と山形暮らしのポイントを紹介した。参加者は14名。5日の山梨県北杜市のセミナーには23組36名の相談者が押し掛けた。移住相談は予約制で行ったがすぐにいっぱいになった。溢れた予約者のために４日も移住相談を行ったがこちらにも7組10名も集まるという人気ぶりであった。北杜市に住んでみたいという希望も多いことから、5月からお試し住宅も開設している。 4月から産経新聞が日曜日朝刊で移住のススメという囲み記事をふるさと回帰支援センターの全面協力で連載中。掲載自治体からのお土産が抽選で当たるということもあって、応募者が2000名超えという回も出るほどの人気。当面、9月いっぱいまでとのこと。ふるさと回帰支援センターとしては継続を要請中である。過日、長野県飯島町の副町長が来訪。移住者に人気の駒ケ根市、松川町などのエリアにあり、2014年には111名の移住者を確保、昨年度は73名と健闘している。地域おこし協力隊も10名もおり、この程、2つ目の道の駅も回転する運びとか。しっかりと結果を出している自治体がここにもあるという長野県の懐の深さを見た。この長野県の移住実績は2013年が510名、2014年が763名、2015年が927名と着実に伸ばしている。また、前提の移住者の定義についても、①田舎暮らしをしたい、②転職（転勤を除く）・起業、③就職（新規学卒者を除く）、④子育て、⑤親の介護、を理由とした移住者とすると決めた。

　新年明けましておめでとうございます。ふるさと回帰支援センターは今年、結成14年目に入ります。この運動はもともと団塊世代の定年後の田舎暮らしを応援するために始まりました。それが、2008年のリーマンショックで活躍できる場を地方に求めた若者世代の田舎暮らしを支援することになり、その一環として移住先での起業（ふるさと起業）支援を政府の地域社会雇用創造事業の一環として行い、若者のふるさと回帰に道を拓きました。2011年の東日本大震災以降は、放射能から子どもを守ろうと西日本への移住めざした子育て世代を中心とした移住希望者を支援し、一方でこれまた政府の復興支援型雇用創造事業で第一次産業の六次化による起業家の育成（復興六起）を行い、被災3県を中心とした復興支援を行ってきました。さらに、2014年秋以降の「まち・ひと・しごと創生本部」の地方自治体への地方創生交付金による支援。各自治体に対する総合戦略および人口ビジョン策定による具体的な地方創生への取り組み要請により、各県をはじめ各市町村と連携し、大都市から地方への移住希望者の受け入れによるふるさと創生を考える自治体の支援を現在進行形で行っています。都道府県の総合戦略などは昨年秋までにはほぼ出そろい、市町村分も今年度中には出そろう状況にあります。その中においては、各自治体とも大都市からの移住希望者の受け入れを施策の重点目標に据えています。こうした状況で、昨年4月から12月までの間、あらたに24県1政令市が専従の相談員をふるさと回帰支援センターに配置し、従来からの5県と合わせ、29県1政令市が相談員を配置しました。ブース開設のみの5県と合わせ、現在までに34県との連携が確立しています。　この結果、移住相談が昨年は一昨年に比べ倍増し、コンスタントに月2000件の相談者が有楽町駅前の交通会館を訪れ、移住相談するということになっています。そして、各県の中で受け皿となる組織が整備されるなど体制が整った市町村では前年比で移住者が倍増という結果を残しているところも出始めています。こうした状況を牽引しているのは各自治体が開催する移住セミナーです。このセミナー、昨年は前年比２．２倍の300回に達しました。今年、このセミナーは350回の開催を展望しています。また、あらたに10県前後が相談員の配置を打診してきている状況にあります。こうしたことから、今年7月中に東京交通会館の8階に移転し、北海道から九州までの移住情報を一元的に提供できる体制を整えることにしています。そして、現在の最大の課題は移住希望者を受け入れて、地域活性化に取り組む自治体をさらに増やすことです。当面、500自治体のふるさと回帰運動への参加を追求します。　今年、私たちふるさと回帰支援センターは、7月以降40県前後の道府県としっかりと連携し、移住者の相談件数を月3000件に置きます。この3000名の移住希望者を受け入れる自治体がなければこの運動は一歩も前に進みません。私たちは、「仕事」だからこの運動をやるのではなく、非営利のNPOとして、この国を想う「志」としてふるさと回帰運動に取り組みます。移住者には、田舎暮らしに向く人と向かない人がいます。向かない人をふるさとへ送りだしたらお互いが不幸になります。そうしたことが起きないように、丁寧に、しっかりと移住者に寄り添う形で移住相談に努め、地方の活性化を通して、この国のさらなる発展に貢献したいと思っています。ふるさと回帰支援センターとふるさとブログへのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

2015.12.25

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

来年には月3000件の移住相談めざす

　今日でふるさと回帰支援センターは仕事納めです。振り返るに忙しい１年でした。しかし、移住相談件数は昨年を大きく上回り、倍増の勢いです。セミナーの開催も昨年比2.2倍の300回に達しました。こうしたことから、何かが動き出したという実感を持っています。この勢いを丁寧に検証し、出来たことと出来なかったことをしっかり総括し、来年度につないでいけば自ずと次の展望は開けてくるのではないかと思っています。そして、来年7月には北海道から沖縄までの40道府県前後が一堂に会する形の移住・定住相談のセンター・ふるさと回帰支援センター立ち上り、再スタートすることにしています。ここでの目標は月の相談件数3000件に置きます。14年かけて積み上げ、到達したこの地平は、そう簡単には壊れることは無いと自信も持っています。その根拠は全国各地に受け皿となる自治体が着実に拡大していることにあります。3000件の相談件数もけっして達成できない目標ではないと考えています。こうした中で、最近は各自治体の首長や議員団の視察が急増しています。できる限り時間を作り、丁寧な説明を心がけています。このことは、それだけふるさと回帰支援センターの役割なり、存在が認められてきたと言うことでしょう。こうした来訪者を地域でのふるさと回帰運動の一翼を担う人たちと心から歓迎しています。　18日には、広島県議団地方創生研究調査会の10名の視察がありました。こうした広島の動きは中国地方全体の動きに連動していくものと思っています。19日は千葉県いすみ市もセミナーを開催。参加者も18名。この市は受け皿もしっかりし、移住者実績も26年度で36名と毎年それなりの移住者の受け入れ実績があります。20日には、今年最後のセミナーを宮城県・広島県の合同セミナーと長野県飯山市が開き、多くの参加者を集めていました。特に、交通会館12階で広島県と宮城県とで合同でのセミナーには150名の参加者がありました。宮城県も初めての登場でしたが、震災からの復興をアピールし、移住相談に応じていました。また、1階のマルシェ・スペースでは宮城・三重・広島の3県が合同で「有楽町オイスターフェスティバル2015」を開催し、用意した4500食の焼きオイスターは瞬く間になくなりました。このイベントにはそれぞれの知事も参加し、地元の良さのアピールに努めていました。さらにこの日は長野県売木村の清水村長もお見えになりました。この村は600人の村民のうち、移住者が26％の161人という移住者に人気の村で、「走る村うるぎプロジェクト」を展開、高地ロードワークを売りに多くのランナーを応援しているところです。新年は1月5日から通常通り。早速、岐阜県公明党女性議員団の視察が予定されています。1年間のご愛読ありがとうございました。来年も東京、各地方のふるさと回帰の動きを報告しながら、この運動のさらなる前進をめざします。

2015.12.18

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

首都圏でも展開するふるさと回帰運動

今年の冬は今のところ暖冬。雨も多いようだ。夏も暑かったが、その後は雨の日が続いたりと天候不順の年といえそうだ。ところで、「ハチクラ」を知っていますか？最近、フリーペーパーがはやりだが、「ハチクラ」とは岩手県八幡平市商工会が発行しているフリーペーパー。八幡平をもっと楽しむためのフリーペーパーだとか。地元目線の編集方針は移住希望者にとって、いい検討材料になりそうだ。商工会議所や商工会が軸になって移住者の受け入れに取り組んでいる地域は各地に見受けられ、総じて受け入れ体制がしっかりしている。それは、地元の人口が減り、産業が衰退すれば、商工業関係者にとっても死活問題になりかねない面があることによるもので、“隣の自治体がやっているので”というような右倣いで移住者の受け入れを始めた自治体とは自ずと意気込みが違うようだ。福島県のいわき市などは商工会議所の中に「いわき誘致センター」が置かれている。そして、結果も出している。この間のセミナー開催状況も、12月に入ってもペースが落ちていない。散見するに、県主催のセミナーが多いようだ。6日の鹿児島県のセミナーは「鹿児島移住Cafe・茶いっペどうぞ！」をコンセプトに「知覧茶を一杯飲みながら、今後の鹿児島移住についてゆっくり語る会」とした。ターゲットはシニア世代。参加者は午前、午後をあわせて17組23名。相談件数は20件。中身の濃い相談会になったようだ。12日の高知暮らしフェアは12階のイベントホールで行われた。このフェアには尾崎知事も参加された。参加自治体は高知市をはじめ２２市町村、就職相談のために県内の21企業もブースを構えた。専門相談ブースも８ブースが用意される大がかりなもので、参加者は24９組347名に達し、四国4県でNO.１の人気県の貫禄を示した格好になった。その他にも北海道根釧地域の13自治体のJAが中心になったセミナーが開催された。この地域は日本最大の酪農地帯で生乳は国内生産の2割を担っている。参加人数はもうひとつであったが、これからが大いに期待できる地域である。前回、秋田県の移住状況を報告したが、早速地元のマスコミから問い合わせがあった。そこで、隣の山形県の状況を確認したところ、集計中であるが4月～９月で、すでに昨年実績を上回っている。東京のふるさと回帰支援センターでの移住相談が倍増していることを受けて各県の移住実績も増えているようだ。また、15日には公益財団の特別区協議会（東京の23区の協議会）の事業部が状況の視察に見えられた。地方への移住について、こうした国民的課題について特別区として何か出来ることは無いだろうかと、その可能性を検討するために話を伺いに来たと言うことだった。今日の話を聞いて、何が出来るのか会長ともよく話をしたいと言うことだった。こうしたところにも、ふるさと回帰運動の広がりの一端を垣間見た気がする。同日はなんと、埼玉県北部地域振興センターのご一行8名が事務所に来られた。埼玉県北部とは熊谷・本庄・深谷など8市からなる地域とのこと。この運動への参加の可能性を検討したいと言うことだった。首都圏の動きとしては、あらたに22日からいよいよ神奈川県も移住のための「ちょこっと田舎・かながわライフ支援センター」をふるさと回帰支援センター内にスタートさせる。県内３市（横浜・川崎・相模原）の政令指定都市以外の地域への移住を勧めたいとのこと。取り巻く状況は東京・大阪以外は移住受け入れをめざすと言うことになりそうな勢いである。