ふるさとブログ｜移住どこでも相談窓口ふるさと回帰支援センター・東京

2017.11.01

１週間で15回のセミナーに多数の参加者が

　11月、東京も朝夕はすっかり冷え込んできた。スタッフにチラホラ「風邪引きさん」も見受けられる。先週は10月最後の週ということもあってセミナー開催が15回と多く、しかも創意工夫された内容のものが多かった。25日水曜日の栃木県初の「とちぎU・J・Iターン学生と企業の交流会」は地元企業3社と大田原市が参加。学生も20名を越え、率直な意見交換ができたようだ。来年1月にも第2回目が予定される。同日の徳島県の「四国の右下移住相談会」は阿南市・美波町など1市4町の参加だったが、「場所」は明らかだが、どのような暮らしが可能なのかの「こと」がなく、8名の参加に留まった。27日金曜日の富山県の「移住のどうなの？を知り、なぜ？を解決する（かもしれない」セミナー」には25名の参加。夕方からの開催とあって名物の鱒寿司も配られ、盛り上がった。同日の埼玉県の「プレミアムフライデーに贈る埼玉就農支援セミナー」は5名と少なかったが志の高い人が多く、全員が個別相談に参加。県は手ごたえを感じたようだ。28日土曜日は北海道暮らしセミナーなど4回のセミナーが開催。北海道は留萌管内の遠別町・天塩町・羽幌町・苫前町・初山別村など4町1村が参加。「きた・北海道「留萌」～海と酪農があるまち～」をテーマに11名の参加。同日は神戸市も「神戸で働く！個別相談会＠東京」を久しぶりに開催。15名の参加。山梨県は中央地域の甲府市・南アルプス市・甲斐市・初参加の中央市の参加で「田舎を楽しむまちに暮らす山梨移住初心者セミナー」を開催したが9名の参加。移住者目線での開催だったのかの課題が残ったようだ。29日日曜日は生憎の台風直撃と足場が悪かったが、6回のセミナーが開催され、それぞれ健闘した。12階のイベントホールで開催された「オール群馬の☆ぐんま暮らしフェア～彩り豊かに住む・暮らす・働く～」は昨年を上回る51組70名の参加。同じ12階の福井県の「ふくい移住・就職フェア」は10社を超える地元企業と10名の移住者も参加してフェアを盛り上げた。132名の参加。また、長野県の佐久市・中野市・伊那市・小川村・筑北村・北アルプス連携自立圏・諏訪圏移住交流推進事業連絡会が主催した「楽園信州移住セミナー信州型ワークライフスタイル『一人多役のススメ』仕事はひとつって誰が決めた？」には自分らしい働き方を見つけたいという移住希望者が27組39人も参加、テーマのよさもあって大いに賑わった。　来訪者も26日は、10月から高知県が新たに立ち上げた（一社）高知県移住促進・人材確保センターの専務理事・事務局長が事業内容の説明と連携強化の要請で来局、さらに鹿児島県東條企画部長も。27日は鹿児島県志布志市担当室長、愛媛県内子町副町長、北海道上士幌町「生涯活躍かみしほろ塾」事務局長、31日は熊本県島原市議会産業建設委員会12名、鹿児島県肝属郡監査委員協議会などの視察があった。島原市産業建設委員会所属議員や肝属郡の方々は何とか団体会員化をめざしたいと決意を語っていただいた。

2017.10.25

セミナーふるさと回帰支援センター

知事・国際バカロレア認定校生徒・修学旅行生と多彩な訪問者

台風21号の影響で週末から首都圏は大荒れ。19日には雨のなか、二組の児童・生徒たちが訪れてくれた。一組は軽井沢にある全寮制の国際バカロレア認定校、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢の2名の女子高校生。一人はベトナム人で、一人は大分県出身の日本人。日本人生徒は、地域再生に興味があるとのことで訪問。来年はオランダのフローニンゲン大学に進学するとのこと。もう一組は静岡市葵区の大川小中学校の小学6年生6名。この学校は過疎地にある小中一貫校で、修学旅行で東京に来た折の見学先にセンターを選んだ次第。事前の学習もしっかり取り組み、児童手作りの地域紹介のパンフレットを持参し、静岡市の移住相談員を喜ばせた。この訪問は地元静岡新聞にも大きく取り上げられた。大川地区は近年、移住者が増加し、閉鎖されていた保育園が再開したことでも知られる。過疎地の地域愛に目覚めた小学生と、国際バカロレア認定校で学び、世界に羽ばたく女子高生。将来、それぞれがどのような人生を歩むのか。せめて、生き切ったという人生を歩むことを祈念したい。 20日には鳥取県岩美町議会の産業福祉委員会の6名の議員が視察に訪問された。所管が違うが、是非にと来られた。2時間ほどの間、活発な意見交換ができた。鳥取県はアピールが下手だからと謙遜しつつ、山あり、海ありの岩美町の良さを大いにアピールして帰られた。6人が6人、人の好さが全面に表れている一行で好感を覚えた。 21日の土曜日は午前に高知県の尾崎知事、午後に新潟市の地域・魅力創造部の高井部長、同坂井課長、大分県の豊後大野市の坂井市長に雨の中、来ていただいた。尾崎知事は1日に立ち上がった一般社団法人の高知県移住促進・人材確保センターの考え方などを説明され、やる気を見せていた。センターが8階に引っ越してからは初の視察。スケールアップした現状を見て、さらなる連携をと語った。 24日は高知県産業振興推進部松尾部長、滋賀県村上総務部長がそれぞれ視察にみえた。村上部長はかつて総務省過疎対策室に勤務されており、センターが大きくなったと感心され、滋賀県へ移住者をと語っておられた。セミナーは金・土・日と3日間で10回の開催。金曜日は昨年に続き2回目の「北海道根釧地域の酪農で暮らす！」相談会には10組11名の参加。昨年比で倍増と少しずつ、移住先として広がり始めている。同日の長崎県「ながさきで独立！起業セミナーvol．４あなたのアイデア実現するのは何処？」は12組15名の参加。平戸市と雲仙市の先輩移住者が起業経験を話した。土曜日は茨城県など4回のセミナー開催。茨城県の第2回いばらき暮らしセミナーは結城市・鉾田市・鹿嶋市など8自治体が参加。中でも結城市は結城紬の着心地体験を行い、好評であった。参加者は9名。奈良県の「ならで働く、暮らす相談会in有楽町」は今年度初開催で、腰をすえたじっくり型の相談会であった。 24日も台風直撃のなか、4回のセミナーが予定通り開催され、滋賀県移住相談会は夫婦の移住者が来て、滋賀くらしの実践編を話した。参加者は9名。同日の富山県朝日町のセミナーは「『ちょうどいいまち」の住みやすさのワケをお話しします」とネーミングし、5名の参加。うち2名は地域おこし協力隊を希望。全体の進行は5か月前に地域おこし協力隊で移住した人が行った。台風のなか、中身の濃いセミナーとなったようだ。今週末は10月最後の週末ということでなんと15回のセミナーが予定され、大いににぎわいそう。特に、29日の日曜日は12階のイベントホールでオール群馬の「ぐんま暮らしフェア」と福井の「ふくい移住・就職フェア」が行われる。乞う！ご期待。

2017.10.17

セミナーふるさと回帰支援センター

佐伯市の市議視察団に移住者も

　東京は秋雨前線が居座り、連日雨。16日は10月中旬で15度以下の気温となり、これは1971年以来の46年ぶりとのこと。アメリカ・カルフォルニアの山火事も空前の規模で多くの死傷者が出ており、これも異常気象のよるものといっていい。　今日は朝から広島県福山市の地方創生調査特別委員会議員団13名の視察があった。あいにくの雨であったが質問も多く飛び、いい意見交換ができた。こちらからは広島県第二の都市の福山市がこの運動に参加すれば、広島県の移住の取り組みも、さらにスケールアップするのではないか。移住者の受け皿を整備し、本格的にふるさと回帰運動に参加してほしいと要請した。また、佐賀県の新任の地域交流部長も顔を出された。12日には内閣府の地方創生推進事務局の参事官以下の訪問を受け、現状の意見交換をした。この中で、最近移住希望者は働き盛りの若者が多く、地方都市への移住希望も増加の傾向にあるとの説明に、わが意を得たりの様子で、推進事務局としては、地方都市の再生をどうするかを考えており、森ビルの担当者も同行されていた。翌13日には大分県佐伯市の市議会議員団8名の視察。その視察団の中に移住者出身の市議会議員も含まれ、移住者の地方議員は珍しく、佐伯市住民の来る者拒まずという市民性を象徴しているように感じた。　セミナー開催も13日、14日、15日の3日間で11回。13日の金曜日のとくしま回帰セミナーは「徳島からできる『新しい生き方』」として前回報告したデュアルスクールセミナーとして開催。5組9名の申込者全員が雨天で、しかも寒いなか集まった。主催した県もそれなりのニーズと手ごたえを感じたようであった。ちなみにこのデュアルスクール事業は全国知事会の主催する「先進政策大賞」を受賞したそうだ。14日の山形県米沢市の「米沢暮らし×働き方について聞いてみっぺ」は10名の参加。北村山地域の「やまがたハッピーライフカフェ食と農」は18名の参加。それなりの手応えがあった。同日の佐賀県の「社長と語ろう！さがIT UIターンフェア」は企業誘致した会社社長5名が17名の参加者全員とワールド―カフェ形式で話しをした。以後、1名の参加者が移住を申込み、結果が出た。福島県の「ふくしま移住計画～ふくしまで農業する～」は１階のマルシェスペースとコラボした形で開催。12名の参加で本気で移住し、就農する人も数名あって盛り上がった。参加自治体は須賀川市と小野町。15日の佐賀県の「九州佐賀富士町で暮らす『根をはる生き方』」セミナー（就農）は県と佐賀市JAとの連携が取れ、動き出しそうなものとなった。引き続き開催された「佐賀の健やかな暮らしを味わう」セミナーは野菜や果物を使ってスムージーを作る移住者が来て、話をした。同日の静岡市の「静岡の、嬉しい暮らし方」セミナーは子ども7名を含む24名の参加で賑わった。青森県の「南部地域の青森暮らし個別相談会」は18組23名の参加。じっくりと話し合えた、いい相談会で30歳前後の夫婦の就農希望が前進しそうということであった。

2017.10.11

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

ハローワーク分室の就職相談も健闘中

総選挙が公示された。後年、日本にとってあの選挙が一つの分岐点であったと言われるような選挙になる予感がする。例年にも増して、一人でも多くの国民に投票を呼び掛けたい。国民の権利として、そして時代と歴史に向き合うためにも投票に行こう！と。総選挙の公示日ですがといって、山形県最上町の高橋町長が事務所を訪ねてきた。全国町村会の会議があり、ついでにということの訪問であった。時間が空いていたので雑談に花が咲いた。何でも大正大学地域創造学部と体験交流プログラムを実施中とのこと。40名もの学生が地域に入っていると住民も刺激され、活性化していいと満足げであった。学生たちも、最上町が宮城県と山形県の分水嶺にあたる地域で川の水が右と左に分かれて流れる様子を見て感じ入っていたと話していた。物静かな方であった。夕方には福島県塙町の小松副町長も顔を出された。塙町は、かつては天領で、東北地方の南の端に位置する。上京したのでと立ち寄られた。センターからは、塙町だからできる暮らしを提案し、移住者受け入れはできないだろうかとお願いした。ふるさと福島の匂いがする人だった。資料の整理をしていたら、静岡県菊川市の7月号の広報誌があった。どこの自治体の広報誌も大体同じようなもので、行政からの事務連絡帳の域を出ていないものが多い。常日頃からもう少し読ませるコーナーがあってもいいのではと思っていたら、この広報誌は違っていた。なんと特集で「きくがわ暮らし」を取り上げ、ふるさと回帰支援センターに配置されている県の移住相談員や市の移住・定住の取り組み、移住者の生活も紹介し、「里山と共生するまち。街の機能がしっかりありながら、身近に自然がある」と菊川市を選んだ理由を語らせている。この程、9月の移住相談の件数が明らかになったが2,859件と昨年同月比9.8％増であった。この件数は昨年一年間では11月の3,158件に次ぐ件数で、今年の勢いを象徴する件数といっていい。また、ふるさと回帰支援センター内に昨年7月から開設されたハローワーク品川分室の就職相談件数も明らかになり、今年4月から9月までの半年で220件。各県の利用状況にバラつきがあり、山梨・東京・栃木・福岡・静岡・青森・長野の順番となっている。これは、移住先の人気ランキングに連動した感がある。開設して1年2カ月。本格稼働にはもう少し時間が必要であるが健闘していると思う。先週末の6日から8日までのセミナーはこのところの平均的な開催数の11回。6日は金曜日にもかかわらず宮城県と高知県が開催。高知県は「THEはちきん！？高知のオモシロ女将にぶちゃけ話を聞いてみよう！」と、高知らしさ十分な企画。高知市、須崎市、梼原町から女将も参加し盛り上がった。7日土曜日は4回のセミナーで、熊本県は「くまもと移住相談会～熊本で農業を始めました！～」に17組26名。若くて農業をやりたい人が目立ち、最近若者の農業へのニーズが高くなっている印象があると相談員の実感が聞かれた。8日の日曜日も山梨県の「山梨県子育て日本一PRイベント・合同就職フェア」など5回。それぞれ健闘した。

2017.10.04

セミナーふるさと回帰支援センター

徳島がデュアルスクールを提案

安倍総理の突然の国会解散によって日本の政治はかつてない混乱の中にある。合理的理由の定かでない解散は、民進党の解散までを招へいし、多くのベテラン議員は希望の党の選別にあって、無所属での立候補という事態になっている。さらに、小池都知事に振り回され、立憲民主党と希望の党、無所属に３分解した。つい８年前には政権与党であった民主党が、民進党と名を変えて生き延びたが、命運が尽きたように、解党となった。東日本大震災という想定外の地変があり、原発事故というかつてない困難な事態にも見舞われたにしろ、政権運営の難しさが、その党を解党せざるを得ない状況にまで追い込む。政治の凄みを垣間見ている感がする。この間、従来にも増してふるさと回帰運動に対するマスコミの取材が多くなっている。10月１日日曜日の読売新聞家庭欄には地方暮らしでの仕事についての事例記事が掲載され、小生のコメント「仕事が見つからなければ、起業してはどうか」と、成功した事例を取材して書いている。また、産経新聞は昨年4月から毎週日曜版で1年1カ月間「移住のススメ」を連載し、引き続き今年5月からは「移住のミカタ」を同じ日曜版で連載中。9月26日火曜日の夕刊フジには「魅惑のショールーム探訪」という囲みの記事でふるさと回帰支援センターが紹介されている。また、今回の総選挙の影響で順延になっているがテレビ東京でもシニア世代の田舎暮らしを取り上げたいと取材が行われた。それだけ移住・定住が一般化してきたことによるものといっていいだろう。徳島県教育委員会が地方と都市の2つの学校を1つの学校として教育を展開する「地方と都市を結ぶ『デュアルスクール』」を提案している。その目的は、地方と都市双方の視点を持った多面的な考え方のできる人を育てることに置いている。具体的には、①徳島と都市部の学校を1年間に複数回行き来できる。②期間や回数は個人の希望に合わせて調整できる。③双方の市区町村教育委員会の承認が得られれば、住民票を移動させる必要はない。こうしたことが定着すれば、さらにふるさと回帰運動が子どもたちの世界にまで幅広く展開することになると期待している。先月末の29日金曜日から10月1日日曜日までの週末のセミナー開催は12回に達した。特に、千葉県は29日の夕方から「南房総どこに住むか問題内房編」には南房総市・鋸南町・館山市が出席。移住者の漁師・農家・サラリーマンに参加してもらい経験談を話し、盛り上がった。参加は26名。1日の「ちば移住セミナー日本一の渚　九十九里浜とくらす」には15名の参加。準備に時間がなかったが、海辺の暮らしのイメージが湧くネーミングが良かった。30日の北関東・磐越5県合同の「テーマで見つけるローカルライフ」は3階のグリーンルームで開催。昨年は苦戦したが今年は全体的な移住機運の盛り上がりもあって105名の参加と健闘した。1日の「北陸新幹線沿線　4県合同移住フェア」も113名の参加。他に30日の北海道旭川地域の「IT・CAD技術者”IJU”セミナー」は初開催で17名の参加で中身の濃いものとなった。宮崎県の「100名が笑う村西米良村の『山暮らしセミナー』」には林業の企業も参加、7名の参加者で健闘した。自治体の視察は29日に宮城県の丸森町議会、2日には同県の県北の大崎市・栗原市・登米市・色麻町・涌谷町・美里町・加美町の移住担当者の研修を兼ねた視察があり、率直な意見交換を行い、地方再生における移住の取り組みの重要性を共有した。いよいよ宮城県も動き出したようだ。

2017.09.27

セミナーふるさと回帰支援センター

内部研修会に84名参加

　夏が往く、という感じがする今日この頃です。今週で9月も終わり、好きな曼珠沙華もいつの間にか咲き、散ってしまった。そして、秋はいよいよ本番という感じで、金木犀の香りが風に乗ってやってきている。　ふるさと回帰支援センターは26日、初めての全体研修会を行った。参加者は84名。さすがこれだけの移住・就職相談員が集まると迫力がある。これだけの人数が心を一つにして移住・定住推進に力を注げば相当なことができると考えた。　研修内容は日常的な移住相談業務の中で必要と思われる課題や最低知っておく必要のあると思われる課題に絞った。一コマ目は「効果的な広報と情報発信方法について」で、講師は電通から独立し、（株）サステナを立ち上げたマエキタミヤコさんで、女性コピーライターとしても知られる方。二コマ目は「個人情報保護法の概要と対応」についてで、この分野では知られるNPO情報公開クリアリングハウス理事の奥津茂樹氏にお願いした。　午後からは三コマ目として「センターと連携したハローワークの活用」ということで、昨年7月からふるさと回帰支援センター内に置かれたハローワーク品川の出張所の有効活用とその具体的内容について、ハローワーク品川就職支援ナビゲーターから説明を受けた。その中で、利用状況ではUターン希望者が47％、Iターンが39％。年齢構成では20代から30代が50％、40代から50代が45％であることが報告された。　その他、徳島大の田口太郎准教授から「地域おこし協力隊の現状と課題」をテーマに、現場で起きている様々な課題や問題について具体的事例を例に報告を受けた。また、就農にあたっての「必要な農地法の概要や課題」について農業会議所相談員から説明を受けた。さらに、「移住相談に必要な旅行業法の概要」についても農協観光地域交流支援課から、旅行業法改正を踏まえたモニターツアー実施の課題を聞いた。参加者からはおおむね好評で、是非継続してほしいとの声も寄せられた。　今回の研修会は、これまで仕事に追われ、基本的な課題や問題の整理もあとまわしにされてきた傾向があったことを反省し、さらなるステップアップのためには移住相談に伴って最低整理しておく必要がある課題の共有化を図るために各県のご理解を得て開催したもので、次回以降もより実践的な研修を行いたいと考えている。　セミナー開催状況は、16日の山形県遊佐町の「ゆざにまつわるよもやま話」はユニークで、3名の移住者が車座になって、なぜ移住してきたのか、シゴトはどうしたのかなどをよもやま話として語り合った。12名の参加。この中から近々3名の人が移住に踏み出す決意を固めているとのこと。24日の長崎県の「しまの暮らし相談会」は離島人気もあって30歳代から50歳代を中心に37組50名の参加。五島市、対馬市、壱岐市、平戸市、佐世保市宇久島、新上五島町など10団体が参加、盛り上がった。同日の静岡県伊豆南部の「世界一美しい半島“伊豆”で暮らす、働く」も32組50名の参加と健闘。思い入れたっぷりのセミナー命名が効果を上げたようだ。　来客は22日に富山県議会の社民党県議団4名の視察、東京財務局所長の来訪などがあった。また、朝日新聞、読売新聞生活部の取材があり、10月1日日曜日の読売新聞に記事掲載予定とのこと。

2017.09.19

セミナーふるさと回帰フェアふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰フェア、東西で集客に差なし

　ふるさと回帰フェアも終わり、センタ－内の雰囲気はホット人心地ついたような空気が漂っている。各県のブースを回り、フェアの感触をヒアリングして歩いたが、多くの県が昨年を上回る移住相談者が集まったという感想を述べていた。特に子ども連れや若者が多かったという感想が聞かれた。中には移住に対する若者のハードルが下がった印象があるという相談員の話しが印象的であった。暫定的ではあるが、まだ集計していない県が多かったが、いくつかの県の相談件数は次の通り。秋田県は11ブースに146組。山形県が８ブースに97名。10ブースを開設した山梨県は125組206人と実力を示した。群馬県は2ブースで26組35人に。各会派の県議団の視察が入るなど、ここに来て動きが活発な栃木県は7ブースで123組+24人（カウントに違いがあった）、県ブースは昨年8組の相談件数が今年は13組と健闘し、手ごたえを感じたようだ。県内に3つの政令市を抱える神奈川県が移住窓口開設で話題になったが、二宮町・山北町・清川村の3自治体で1ブースを開設、49組の相談で健闘した。西日本では、京都府が3ブースに66組、和歌山県が4ブースに65名の相談。愛媛県は6ブースに130組181名。昨年実績が83組118名であったことから大幅に増加した。徳島県も7ブースに80組122名と健闘した。長崎県は2ブース24組44名、うち佐世保市が1ブースで16組21名。60歳代と30代の単身者で、Uターン希望が多かった。宮崎県は8ブース106組、うち県ブース16組22名。鹿児島県は7ブースに８４組130名、うち奄美群島広域事務組合が20組31名と健闘。離島人気を裏付けるものとなった。昨年から東京国際フォーラムのイベントスペース全面を借り切って開催しているが350ブース以上は設営が難しいことからやむを得ない面があるが、本気度が高く、ブースの数を確保した県が多くの移住希望者を集めたようだ。東日本地区と西日本地区の集客にはこのヒアリングでは大きな違いは見当たらなかった。　セミナー開催状況は、13日ウィークデーの夕方からの京都府の「『移住呼びかけ人』が語る京都府、笠置町、和束町、南山城村の魅力と暮らし」セミナーは人がテーマで13名の参加で中身の濃いものとなった。「移住呼びかけ人」とは移住者の中から京都府が認定した移住者で、12名おり、各種イベントなどで移住をアピールしている。16日土曜は天気もよく、前の週のふるさと回帰フェアの影響もあってか、子ども連れの移住相談者が目につき、到る所で子どもたちの声が聞こえ、にぎわった。セミナーも北海道十勝上士幌町暮らしセミナーには13組21名の参加と健闘し、盛り上がった。参加者には収穫されたばかりの自慢の男爵イモが配られた。同じく、「とっとり移住休日相談会in東京」も鳥取市、倉吉市、大山町が参加。　17日日曜は新潟県の「にいがたU・Iターン相談会」は20名を超える参加で賑わった。長野県の「楽園信州移住セミナーペットと一緒に長野で暮らそう！」は生憎の台風到来ということもあって、いまいちであった。　来客は新たにまち・ひと・しごと創生本部に着任した副統括官と広報担当官などが視察に、中国地方総研と日経新聞が取材。13日には鹿児島県霧島市前田市長と懇談、南九州の移住の取り組みと課題などについて意見交換した。

2017.09.12

セミナーふるさと回帰フェアふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰フェア、1万9791人が参加

ふるさと回帰フェアも無事終わった。当日は2日とも天気に恵まれ、絶好の行楽日和でもあった。 9日の前夜祭はサンケイホールがほぼ満杯の508名の参加であった。記念講演の鈴木孝夫先生の「都会は地獄！？地方は天国！！」は言語社会学の泰斗としての縦横無尽な論理展開で楽しめた講演であった。温暖化などの地球環境の悪化などもあって、自給自足も可能な地方での暮らしこそが時代を先取りした暮らしではないかと問題提起し、最後に「志を果たして地方に帰るのではなく、志を果たしに地方に行くことがいま求められているのではないか」と語った。パネルディスカッションは「『ふるさと回帰」と『ふるさと納税』を考える」をテーマにして行われた。須永ふるさとチョイス社長は「ふるさとチョイスは設立5年。納税額は、最近は倍々で伸びており、本来の目的を越えて行きすぎの面も出始め、見直しも行われた。ふるさと納税制度の特徴は自治体や使途を選ぶことができ、そうした面では民意を反映した、画期的な制度で、見直しを行いながら大きく育てたい」と抱負を語った。上士幌町の竹中町長は「ふるさと納税によって、地方への関心が高まった。問題は納税された財源の使い道。条例を作って、子育て支援や高齢化社会対策、都市との交流などを行った。地方交付税では町独自の政策はできず、ふるさと納税は自由に使えることが魅力、めざす町づくりができている」と納税を活用した取り組みを報告した。藻谷日本総研主席研究員は、「ふるさと納税にコメントしたことはない」と語った後に「日本人は〇と×の二者択一の教育を受けており、そうした選択肢で考えることは嫌いだ」と語り、ふるさと納税でうまくやっているところもあり、自治体によって大きく評価は異なる。問題は使い方にあるのではないかとまとめた。コメンテーターの山下准教授は、これまでふるさと納税には批判的だったと断ったうえで、「地方創生は人口減対策に尽きる。ふるさと納税は各自治体が、こうした政策のために使っていると明らかにして行うべき。ふるさと納税によって独自の政策が展開されるところに意味があるのではないか」と語り、認識のスタンスの変化を率直に認めた。このように、本質論にも入りながら、現状を踏まえた問題提起が行われ、盛り上がった。 10日の本番のふるさと回帰フェアは、2015年16,215人、16年18,176人、今年19,791人とこれまでじわじわと参加者を増やしてきていることを実感させる、手応えのあるものとなった。参加者の傾向は、①昨年比はじめての相談者の割合が高く、前向きな若者や子ども連れの相談者が多かったこと。若者の移住に対するハードルが下がった印象があった。②一人あたりの相談時間が長く、本気度の高い相談が多かったこと。③子ども連れの相談者も例年になく多かったこと。④相談件数は各県ごとにバラつきがあり、山梨・長野・福島・鳥取など多くの県で昨年比倍増。初参加の日常的に受け皿の整備やセミナー開催などで首都圏での取り組みが少なく、認知度ももう少しの自治体は苦戦したようだ。お祭りとしてのフェア参加も必要だが、結果を出すためには日常的な情報発信の重要性が改めて感じさせるものだった。当初、2万人の入場者をめざしてこのフェアを準備してきたが、209人目標に届かなかったが、健闘したといっていい。ただ、救いは、相談内容が本気で移住を考えている参加者が多く充実しており、参加自治体からも手応えがあり、いいフェアだったとの評価をいただいたことであった。詳細の報告や総括は後日改めて行うことにしたい。前夜祭当日、初めて大がかり的に東京交通会館の12階イベントホールや3階グリーンルームで行われた岡山市他の「おかやま合同移住相談会」は100組161名の参加、香川県の「香川県移住フェアin東京2017」126組166人、広島県「ひろびろ広島くらしフェア」広島広域都市圏編は初めての試みで133組163人の参加。長野県南信州地域の「長野の南の理想郷♭南信州プレミアム移住相談会」は41組58人の参加と４県とも健闘が目立つ相談会となった。

2017.09.06

その他ふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰フェアをのぞいてみよう！！

　8月は記録的な長雨。過去最高の27日に並ぶとか、雨ばかりの印象が強い夏だった。そして9月、忘れていた夏の暑さが戻ったようだが、朝夕の涼しさは夏のそれとは違う。今年は例年と比べ、「ふるさと回帰フェア2017」の開催日程が早く、今週末の9日が前夜祭、10日が本番となっている。今日6日の朝日新聞全国版の社会面に4段の広告を打った。　9日の前夜祭は午後３時から第１回ふるさと回帰フェアの会場でもあった大手町のサンケイホール。事前予約となっているが会場はまだ余裕があるようだ。是非、ご参加を。前夜祭の日程は記念講演とパネル討論です。記念講演は言語社会学者として知られ、多くの著書がある慶応大名誉教授の鈴木孝夫先生。テーマは「都会は地獄！？地方は極楽！！」という大胆なもので話しの展開が期待される。パネル討論は「ふるさと回帰運動とふるさと納税」をテーマに、ふるさと納税サイトで断トツトップの「ふるさとチョイス」の須永珠代社長、ふるさと納税額で数年前まで北海道トップで、ふるさと納税を活用し、子育て支援の強化や生涯活躍できる街づくりなど独自の町政を展開し、注目される上士幌町の竹中町長、名著・里山資本主義で知られる日本総研の藻谷浩介主任研究員の３名がパネリスト。コメンテイターは首都大学東京准教授の山下祐介先生と、意欲的なメンバーとなった。コーディネーターは高橋が務める。須永さんとは8月発売の中央公論9月号で短い対談をすでに行っており、その中で、ふるさと回帰運動で有為な人材を地方に案内し、ふるさと納税で資金を地方に提供し、21世紀のふるさとづくりを展望しよう、となったことを受けて、実践派の竹中町長と全国各地を精力的に回り、地方自治体の現実を直視している藻谷さんにふるさと納税の評価をしていただき、さらにふるさと納税の望ましいあり方を語っていただければと思っている。山下先生には、ふるさと納税のあり方の議論が最近活発ですが、この現状を踏まえ、地方創生とふるさとの納税の関係を地方行政の専門家の立場で評価していただければと考えている。　10日の「ふるさと回帰フェア」本番は、4回目となる有楽町の東京国際フォーラム。全国から350自治体が出展。多くの自治体から参加希望があったが、会場のスペースの関係でこれ以上の自治体の出店は無理。来場者は昨年を上回る２万人を見込んでいる。今年に入ってからのふるさと回帰支援センターでの移住相談数を考えると十分達成可能な参加人数と考えており、ゆっくり相談したいという希望の方は午前中の参加を勧めたい。今年の目玉は、会場内のミニステージでの地方移住初心者向けセミナーで４つのミニワークショップが開催される。①地方移住のはじめ方、②新規就農のはじめ方、③狩猟生活のはじめ方、④ゲストハウスのはじめ方、と初心者向けの実践編となっている。また、ふるさと回帰支援センター設立団体によるブースも開設されるなど、盛沢山となっている。　月末から月初め、栃木県、富山県にお邪魔した。栃木は地方創生会議での全国状況の講演。北関東3県が全国的に見た場合若干この運動が遅れ気味ということからおじゃました次第。また、富山は「くらしたい国、富山」推進本部会議のメンバーに2年前からなっていることから、これに参加。秋晴れの富山は山紫水明そのもの。黒部・立山もばっちり、その雄姿を現し、「くらしたい国・富山」そのものを感じさせるものがあった。来客は徳島県三好市黒川市長、静岡県焼津市中野市長の来訪があった。また、栃木県議会経済企業委員会の視察もあり、栃木県もいよいよ本格稼働の気配が出てきた感がある。セミナー紹介は今回はお休み。

2017.08.25

セミナーふるさと回帰支援センター

滋賀県議員団、移住への期待高し

8月も終わろうとしている。ここ2～3日、東京は夏が戻ってきたような陽気ではあるが、照りつける太陽の光はすでに真夏のそれとはちがう様な気がする。 7月から移住相談員を配置した滋賀県の県議団の視察が続いた。3日には自民党県議団が、23日には野党系の「チームしが」県議団が。そして24日には西嶋副知事にそれぞれ視察いただいた。期待の大きさを感じさせる動きである。滋賀県は大阪のベットタウン的な役割を果たし、人口減も大きくはなかったがここに来て、それが増加傾向にあることから移住政策の強化に踏み切った感がある。副知事にも腰を据えた取り組みを要請した。また、24日には青森市議1名が視察に、初めてのことで、じっくりと青森の県内の受け入れ状況と現状を話した。今月発売の9月号の中央公論に9月9・10日の「ふるさと回帰フェア2017」に合わせた広報活動の一環として、7県3市1町1村の協力を得て行った特別企画「今、地方活性化のためになすべきこと」に資料請求はがきを付けたが、この反響が出始めている。岐阜県移住相談員からこのハガキの返信があり、「反響があるというのはうれしいですね」との声が上がった。この企画は昨年に続くもので、次年度も計画中。次年度概算要求での広報戦略の一部として予算化をご検討いただきたい。ふるさと移住関係の広報で福井県が高速バスの座席ポケットに、お盆に福井市で開催する移住相談会と各地の移住相談窓口案内を掲載したリーフレットを入れた。特急しらさぎ、サンダーバードにはドア横に移住ポスターを掲示、それぞれ反響が大きかったとの報告があった。こうしたきめの細かい知恵を出した広報活動は効果が表れやすく面白い。ふるさと回帰フェアの広報も順次展開され、首都圏の京浜東北線の車内広告が9月４日から10日まで行われる。また、朝日新聞社社会面全国版には5段組みの広告が9月第1週、テレビ欄には8月最終週にそれぞれ掲載される。東京・毎日・読売・日経・サンケイの各紙には都内版広告伝言板に囲みの広告がそれぞれ掲載予定。他にWEB広告が展開されることになっている。セミナーも25日は金曜日にもかかわらず、初開催の北海道遠別町他の「きた北海道～留萌地域～」、「山口移住就職セミナー」、「先輩移住者アキタライフ交流会③」、「静岡市U・Iターン転職セミナー」がそれぞれ開催される。26日も青森県合同フェアなど６回、２７日も徳島県の「海陽町に住みましょう！」など３回が開催される。

2017.08.18

ふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰フェア2017へ準備急ピッチ

　6日間のお盆休みも終わった。同じように、夏も終わったかのような雨が降っている。40年ぶりの長雨になっていると天気予報は報じている。日照不足もそろそろ語られ始め、夏野菜も値上がりしているとのこと。東北出身の私には、こうした天気は辛く、「ヤマセ」が吹いていると思う。「ヤマセ」は冷害に直結すると言われてきた。事実、このままでは今年はコメが値上がりするとの声も聞かれる。40年前には何をしていたのかと考えたら、30歳を前にしたこの年の9月から自治労本部に入職した年であることに気がついた。あの年はこんなに雨が多かったのか記憶にはない。ただ、過去をそれなりに整理し、労働運動に一生を賭けようと決意した年であったのは事実だ。そして、40年。過去は遠い。　お盆休みで一週間、事務所を閉めたが、それでもセミナー開催は38回も予定されている。内訳をみると北海道から長崎県まで、29県がセミナー開催を予定している。よく分散していると思う。ただ、ここに来て、セミナー会場が取りにくいとの声も聞かれる。何とかしたいと考えるが、スペースの問題であり、妙策はない。ただ、今月のセミナーのラインアップを見ると3階のグリーンルームでの開催が4回予定され、費用が掛かるがここでの開催も一つではないだろうか。さらに、これまた費用が掛かるが6階のLEAGUE有楽町を借りるのもあるかもしれない。あるいは、今月も長野地域や北海道遠別町ほか、福島県相双地域、山梨県山梨市・甲州市・笛吹市のように地域で開催することも集客を考えると有利なのではと考えられる。テーマを明確にしてセミナーを開催すれば移住希望者は集まる。それだけニーズが高くなっているといっていいだろう。また、ほかの場所で開催するセミナーよりふるさと回帰支援センターのある有楽町に移住相談に来る人はレベルが高いという評判もあるとか、是非、東京交通会館でのセミナー開催を考えていただきたい。　お盆明け2日目。来客も増え始めている。時々、立ち寄られる栃木県小山市の大久保市長が顔を見せた。和服姿がよく似合う市長で、3月いっぱいで農協中央会に戻られた小山市在住の大森事務局長がいないのを残念がっていた。また、愛媛県のきくち県会議員も視察に来られた。栃木県の総合政策監も30日の「とちぎ地方創生推進会議」での講演の打ち合わせにも見えられた。移住相談も家族連れが幾分多いような気がする。　9月9日、10日の「ふるさと回帰フェア2017」まで残すところ20日。ポスターやチラシの配布も終了し、前夜祭の出演者のチェックを行ったり、パネルデスカッションの詳細を確認したりと忙しくしている。特に、9日のフェア前日は東京交通会館12階で岡山市と香川県がそれぞれカトレアサロンAとB、広島県がダイアモンドホールで、南信州広域連合3階のグリーンルームでそれぞれ移住相談会を予定しており、ふるさと回帰支援センター職員も大忙しになりそう。前夜祭は大手町のサンケイホールで参加申し込みを募集中。終了後はふるさと回帰支援センター結成15周年のレセプションも予定され、大忙しの2日間となりそうである。是非、前夜祭への参加を申し込むことをお勧めしたい。

2017.08.08

セミナーふるさと回帰支援センター

7月、移住相談が4838件と過去最高に

　さんざん気をもませた台風5号は日本海に抜けたようで、東京は晴れてきた。空は高く、秋さえも感じさせるような空模様だ。まだ、十分に夏を堪能していない。夏が往くのは早すぎると思った。ふるさと回帰支援センターは11日から6日間のお盆休みに入る。せめてお盆くらいはふるさとに帰ろうということで休みにしてから何年になるのだろうか、ふるさと回帰支援センターらしい、いい作風になってきていると思う。今日、一人ひとり声をかけて歩いたが、皆さんそれなりに、ふるさと回帰する気持ちになっているようであった。是非、英気を養い、秋の陣に備えていただければと思う。9月に入ればすぐに「ふるさと回帰フェア2017」、担当はふうふう言っているが準備もなんとか整えつつある。　今日、7月の移住相談件数が明らかになったが、なんといきなり4838件と過去最高を記録した。理由は明らかで、62回とこれまた過去最高のセミナー開催実績である。しかも、富山・山梨・長野・和歌山・島根・岡山・広島の7県が全県規模のセミナーを12階のイベントホールを借り切って開催したことが大きかった。特に山梨県の558名、長野県356名、富山県263参加のセミナー開催が大幅増に寄与した形となった。個別面談では、山梨57件、静岡55件、北海道46件、長野45件、秋田34件、福岡32件、鹿児島30件となっている。その他、長崎・神奈川・広島・宮崎・和歌山・鳥取・群馬と続き、移住地域人気ランキングを反映したような順番となっている。　8月第一週のセミナーは8回。5、6日と4回ずつの開催となった。5日の土曜日は栃木、群馬の北関東の両県が一回ずつ開催。この両県、ここに来て動きがいい。栃木は、この間テーマを絞った企画でセミナーを開催し、今回も「移住×お店のはじめ方―栃木で見つける『自分らしい』くらしー」と地方でお店を開きたい人を対象に、予定時間を越えて意見交換を行って盛り上がった。参加自治体は宇都宮市・鹿沼市・真岡市・益子町・高根沢町の5市町で16組19名の参加。群馬は「ぐんま暮らし相談会」を開催し、中之条町の定住コーディネーター、高山町の地域おこし協力隊として村の文化や伝統を発信している方、Uターンした前橋在住の新幹線通勤者などから、それぞれ定住の経験談を聞いた。参加市町村は3市6町3村。また、佐賀県も「佐賀の『食』と暮らしに触れる」としてあんことお茶を楽しみながら、盛り上がった。19組22名の参加。6日は秋田県が「先輩移住者アキタライフ交流会①かづのclassy～秋田の晴れの日レシピ～」を開催。13名の参加。この企画は、18日と25日の3週連続企画となっている。　26日土曜日は初の青森県移住フェアを三村知事も参加して3階グリーンルームで開催予定。乞うご期待！　また、10日発売の中央公論9月号で、この間各県などにお願いしてきた広告と対談の特集が掲載される。対談は9月9日の前夜祭のパネリストでもあるふるさと納税推進に取り組むふるさとチョイスの須永社長と私の対談が掲載されているので是非ご覧になってください。よいお盆休みを！

2017.08.04

セミナーふるさと回帰支援センター

大阪フェアに1904組3259名が参加

忙しかった７月も往き、8月4日となった。迷走を続けた台風5号も動き始め、１週間以上も梅雨が逆戻りしたようなはっきりしない関東地方の天気も、来週には夏の晴天が戻るのではと期待している。過日、視察に来ていただいた北海道歌志内市の議員から自慢のたけのこの水煮の瓶詰めと塩漬けのフキがたくさん送られてきた。職員は大喜びで調理法を話し合っている。また、能登の志賀町からはスイカの差し入れもあり、二日にわたって味見をし、夏を満喫した。山梨県のブースには今年で3年目となる鉢植えのぶどう・デラウェアが今年も置かれ、秋近しを実感させられている。かつて、私が勤務していた自治労にも全国各地の季節の産物などが届けられ、大いににぎわっていた。ふるさと回帰支援センターのいまは、そうした往時をしのばせるほどに人の出入りが多く、各地の名菓・名産品などが寄せられている。来客が相変わらず多い。夏休みに入っていることもあるのかもしれないが、一方で国の次年度概算要求が佳境に入っていることもあり、その要請行動のついでにということかもしれない。この間も鹿児島県町村会の町村長14名、北海道上士幌町竹中町長、広島県世羅町奥田町長、同議会議長、同府中市長、栃木県塩谷町長、宮城県白石市山田市長、岐阜県中津川市部長、埼玉県農林部副部長、宮城県課長、長野県飯山市農政課長、栃木県担当課長、滋賀県自民党県議団18名などの視察や訪問をいただいた。一様に、移住相談者の多さと若者の移住希望者が急増していることに驚きの声を上げられていた。今年の東京でのふるさと回帰フェアは9月9日が前夜祭、本祭は10日。前夜祭の場所は大手町のサンケイホール、本祭は有楽町の国際フォーラム。ポスター・チラシも出来上がり、順次、発送を始めている。詳細はHPを参照していただきたい。今年のポスターの原画は初代理事長の立松和平君の令嬢・山中桃子さんの手を煩わせた。東京に先駆け、大阪は7月29日に天満橋の大阪マーチャンダイズマートで約200団体の出展で開催された。来場者数はほぼ昨年並みの1904組3259名。大阪でのフェア開催の定着を実感させるものとなった。 7月最後の週末のセミナーは10回の開催。28日金曜日は長野県南信州地域の飯田市や最南端の天竜村など7市町村が「南信州暮らし♪~いいとこなんだに、おいなんよ南信州~」が開かれ、16組19名が参加。29日は広島県が「HIROBIRO 広島暮らしフェア自分らしく働く自分らしく暮らす」を県下20市町の参加で、12階ダイヤモンドホールで開催。県庁が自分の足で掘り起こした県内20社以上のとっておきの仕事情報を提供するなど、思いのこもったフェアとなった。参加者は30歳代中心の101組130名。同日は、新潟県小千谷市が「ふるさとおぢやUターン交流会」を開催。当日参加を中心に11名の参加。継続した取り組みが望まれる。30日の千葉県の「ちょうしがよくなる銚子と旭の移住セミナー」は移住者のゲストトークと「新しい生活の魅力と不安」をテーマにしたクロストークの2本立て、21名の参加と盛り上がった。

2017.07.26

セミナーふるさと回帰支援センター

7月のセミナー開催62回と新記録

　東京も先週、梅雨が上がった。毎日、激しい暑さにめまいがしそうな陽気となっている。7月も残り少なくなったが、今月は毎週末のセミナー開催が花盛りで、月に62回という記録的な開催実績となった。1日に7回もの開催となった23日は、3階のグリーンルームでしまねUターンIターン相談会、8階セミナースペースAでは栃木県の「キッカケをつくる場＃01とちぎで見つけたわたしのローカル」と静岡県南伊豆町「南伊豆移住起業塾2017事前説明会」、セミナースペースBでは石川県七尾市「田舎（能登）で生きる。～地域の仕事のつくり方」と「かごしま暮らしセミナーin東京」、12階カトレアサロンでは「オール山梨[移住セミナー＆相談会]山梨相談会」、ダイヤモンドホールでは「第1回東北U・Iターン大相談会」と5会場で一斉に開催された。また、有楽町駅の反対側の国際フォーラムでは「やまぐちのわいわい楽しい暮らしを実感！やまぐち暮らしフェア」が知事をはじめ8市1町の市長・町長が参加し、県下全19市町村が勢ぞろいする形で初めて開催された。また、国際フォーラムの地下のイベントスペースでは「新農業人フェア」も開催され、有楽町は1年に１回あるかないかの移住関連イベントエリアと化した。12階のオール山梨のセミナーは全自治体が参加してのセミナーで、昨年人気ランキングNO1の貫録を見せて512名を集め、賑わった。ブランド品の桃も即売され、彩りを添えた。東北U・Iターン大相談会は初めて東北6県が勢ぞろいし、258組302名と昨年の北東北フェアの倍の人数を集め、気を吐いた。ただ、両方とも移住相談に訪れる人が少ない自治体もあり、課題を残した。そうした自治体こそ移住者が必要な面もあり、集客に更なる工夫が必要なことが確認された。この東北大相談会は、一昨年、昨年と北東北3県で開催してきたものをスケールアップして開催したもので、次年度以降に期待を感じさせるものとなった。　7月に入って、長野と静岡両県の市町村デスクが再開されている。それぞれの移住者の受け入れに熱心な自治体の移住担当者が交代で両県デスクに座り、移住相談に応じる仕組みで、この方式は山梨で成果を上げている。長野は7月に入ってまず人気の飯山市からスタートを切った。こうした日常的な取り組みが成果につながっているということを実感させられる取り組みである。また、21日は北海道歌志内市議団の視察があった。歌志内市は日本一小さな市として知られるところで、かつては炭鉱の町として栄え、人口も4万を超える市であったが、炭鉱閉山後徐々に人口が減り、現在は4000人を割り込むところまで来ている。現地を見ずに軽々にものをいうことは控えなければならないが、まず地元の人が動き出し、それを周りから支える仕組みを作ることが前提のような気がする。聞くところによると、春の山菜は自慢できるということなので、まずその時期に移住体験ツアーを山菜取りとその加工をセットにして実施してはどうかと提案した。具体化のためには、せめて受け皿を作ってほしいとお願いした。乞うご期待！！23日には宮城県栗原市議会議員の視察もあり、上記のセミナー開催の様子を見て、移住希望者の多さにも驚き、受け入れ態勢の整備を確認して帰られた。宮城県は他県に比べ、若干取り組みが遅れ気味ということもあり、何か期するものがあったようである。

2017.07.18

セミナーふるさと回帰支援センター

高知、社団法人で移住受け入れ組織立ち上げ

　まだ、梅雨あけは宣言されていないが、酷暑が続いている。そうした中で、来客が続いている。過日は、高知県の担当課長が来た。移住促進・人材確保のための体制強化を図るとして、あらたに一般社団法人を7月に立ち上げることにしたとのこと。役員体制は代表理事に副知事を置き、副理事長・専務理事・理事・監事。設立時の社員は県、全市町村、農協・漁協・森林組合・商工会議所・県社協・県宅建協会など各産業団体８団体など４３団体。運営資金は基本的に県からの補助金。業務内容は、移住相談・中核人材確保・U Iターン就職などの相談窓口の一元化、移住や就職に関する情報発信、関連イベントの実施、市町村の移住相談員の人材育成など。全国では初めてのケースで、従来まで県や市町村の担当者が人事異動などで変わることによって、一時的にも取り組みが停滞することが課題になっていたが、こうした全県的な移住・定住の推進組織が立ち上がることによって、こうした停滞が一掃されるとともに、経験が蓄積され、人材育成にもつながることになる。こうした組織は全国的にも例がなく、画期的で意欲的なことといえる。また、石川県企画振興部長、富山県観光交通局長、三重県副知事、高知県梼原（ゆすはら）町矢野町長が表敬訪問。視察も佐賀県嬉野市市議団、北海道足寄町議員団、長崎市市議団、島根県公明党県議団、秋田県由利本荘市議団、山梨県北杜市議団があった。梼原町は、坂本竜馬などが脱藩したときに通った道があるところで知られ、町が無償で空き家を借り受け、その後空き家を35戸もリフォームし、格安料金で移住希望者に貸し出すなど、いくつかの画期的な取り組みを行っている。　セミナーも先週は9回開催され、15日の土曜日は長野県の山ノ内町と木島平村の「美味づくりをなりわいに！農業移住相談会」を行い、農業で移住した人を含め、4名の農家の経験談を聞いた。参加は11家族18名。他に早稲田の学生4名も学びたいと木島平村に連絡し、参加。この日は北海道と福井県の地域おこし協力隊の募集フェアもそれぞれ行われ、双方の募集フェアに参加者が参加する光景も見られた。福井県には12名の参加。16日は、やまなし暮らしセミナー「おひさまのくに山梨子育て移住セミナー～森のようちえん～」5家族10名の参加。山梨県は9月県議会に子育て条例が議員提案で出される動きもあり、関心が高まっている。他に静岡県の「海と暮らすセミナー」も下田市、御前崎市、牧之原市、吉田町など3市1町の参加で行われた。下田市は初参加で、移住ニーズが高くなっていることを知ってもらうだけでも参加してもらった意味があったと担当相談員は語っていた。吉田町は大井川の河口近くに位置し、ウナギ屋が多いことでも知られる。なお、今週末の23日にはオール山梨移住セミナー＆相談会が予定され、「山梨が移住先人気No1の理由を見に行こう！！」とキャンペーンが展開されている。当日は、東北6県の移住相談会や山口県の移住セミナーも有楽町の国際フォーラムで予定され、合計7回の移住セミナーが企画され、有楽町はふるさと回帰支援センター主催のセミナーで埋め尽くされることになる。ふるさと回帰支援センターのHPを確認し、是非あなたの移住先を探しに有楽町まで足を運んでいただきたい。

2017.07.10

セミナーふるさと回帰支援センター

夏を前に、6月の移住相談3000件突破！

　九州北部の集中豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。　さて、この程、６月の移住相談件数が明らかになったが、なんと昨年11月以来の2回目の3000件超えを達成した。例年、夏場には移住相談が増加する傾向にあったが、6月の3069件は運動の弾みにもなり、評価できるものだ。今月も順調に相談件数は伸びており、7日の夕方からは福岡県が「ふくおかよかとこ移住セミナー」七夕スペシャル「星に願いを」この夏、福岡県で出会うお試し住宅利用の暮らしを開催し、15名を集めた。この日は、徳島県もとくしま移住セミナー「魅力体感！徳島移住体験ツアー事前セミナー」を開催し、ゲストには高校野球で有名な池田高校蔦監督のお孫さんに当たる映画監督の蔦氏が徳島の魅力を語った。32名の参加。8日の12階のセミナースペースを使った長野、和歌山両県のセミナーはにぎわった。　長野県は県内25市町村が参加し、「信州で暮らす、働くフェア長野県最大級の移住イベント」と銘打って開催し、223家族313名が参加。さすが人気の長野県という感じであった。和歌山も「和歌山×ナリワイ×暮らし展～つながるひろがるわわわの日～」として、昨年比約3倍の255名を集め、人気ランキングベスト20入りに意地を見せた。他にも、静岡市が「暮らしたい場所で思い切り働く」U Iターン転職相談会を開き、14名を集めた。京都府も「京都丹後の豊かな地域と人をつくるこれからの暮らしのデザイン」を開き、27名とそれなりの集客があった。南房総市＆鴨川市移住・二地域居住セミナー千葉房総で海のある生活をデザインしよう！も季節感の出た企画で盛り上がり、23名を集めた。鹿児島県のSaturday Talking―女（おごじょ）たちのかごしま移住―も3月まで鹿児島県の移住相談員でUターンした方が中心で15家族19名を集め、手応えのあるセミナーとなった。　9日も岡山と富山の両県が12階セミナースペースで県を挙げてのセミナーを開催、競い合った。岡山はさすが果物王国と言われるだけあって、マスカットとピオーネ、白桃の試食会までやって集客。158名を集めた。富山は県下全市町村が参加し、人気急上昇中の県らしく、「笑顔で！」「おもてなし！」の掛け声をかけながら移住相談に取り組んだ。各自治体とも先輩移住者が同席し、移住相談に応じ、さらに県内20の企業も参加し、就職相談に応じていた。意気込みの感じられるセミナーとなった。参加263人。　他にも、茨城、熊本、栃木の各県もセミナーを開催。特に茨城県は第1回いばらき暮らしセミナーを日立市・石岡市・大子町など6市町が参加して、「おいしい『さとやま』暮らしはじめませんか」を開催し、30名を集めて、次につながるセミナーとなった。　今週は議員団の視察も多く、愛知県田原市議団、青森県三沢市議団、大分県玖珠町議員団、新潟県佐渡市議・東京都八丈島町議、静岡県小山町込山町長、徳島県美馬市藤田市長から視察をいただいた。中でも、移住の取り組みが4年目に入った青森県からは初めての視察団が来局し、移住の現状を1時間にわたって説明申し上げ、「知らなかった」の声が聞かれる、実りある視察をいただいた。ありがとうございました。このように、移住の取り組みはこれから夏場に向かって、さらに盛り上げっていく。１つでも多く市町村がこのふるさと回帰運動に参加しますと手を上げていただきますようお願いしたい。

2017.07.04

セミナーふるさと回帰支援センター

愛知がブース開設、45道府県が勢ぞろい

　7月に入った。そしたら鳥取県から自慢の大栄スイカが届いた。もう何年前になるか、立松和平理事長が健在の時だったから8年ほども前になるか、平井知事と大栄のスイカを食べながら移住セミナーを開催したことがあった。あれ以来、ご縁ができ、スイカをお送りいただいている。このスイカを食すると当時のことを思い出す。食は文化というが、思い出にもつながり、食することは大切なことだと思う。昨日、今日と東京は猛暑となり、台風4号も来襲している。この台風、小型でスピードが速く、九州北部に上陸し、1日で日本列島を縦断し、明日明け方には太平洋に抜けるようだ。これは地球温暖化の影響であることは明らかで、人類の業の結果といって間違いあるまい。　7月は移住相談件数が例年増加する。今月も、15日までのセミナー開催予定を見ると、なんと29回も予定されている。なかでも8日と9日は、12階のカトレアサロンとダイヤモンドホールの大きなセミナースペースで、8日は長野県・和歌山県、9日は岡山県・富山県が、それぞれ県主催の市町村を集めたセミナーを開催予定。多くの集客が見込まれている。また、1日からは愛知県がブースを開設した。これで、45道府県がブース開設となる。責任の重さを実感している。　一概に45道府県といっても取り組みには強弱があり、確実に移住者を取り込んでいる県もあれば、まだ受け入れ態勢も十分でないところもある。ばらつきがあるが、それぞれの県の特徴を生かしながら、結果をいかに出すかに知恵を絞りたい。そのためには、結果の出ている県の取り組みをいかに学ぶかだと思う。学ぶも、真似るも同じこと。それが、45県が一堂に会するスケールメリットであり、大いに真似ることを勧めたい。　1日のセミナーは５回の開催だった。新潟県新発田市は「しばたで自分らしく生きる人たち～就職編～」で予約は７名あり、全員が参加、当日２名で９名。イチゴ農家、稲作農家、地域おこし協力隊からそれぞれ実践的な報告があり、次につながる中身の濃いセミナーとなった。７月２２日から１泊２日の体験ツアーも予定されている。同じく、山形県は「やまがたハッピーライフカフェ～農業での暮らしと里山の自然～」を西村山地域の寒河江市など１市５町で開催。８名参加。県は県内６地区ごとの移住交流推進協議会主催のセミナーとツアーを計画している。移住相談員が配置されて初めての滋賀県の「滋賀で暮らそう相談会」は予約が2名。しかし、当日参加があり、8組10名の参加。ほっと胸をなでおろす出来であった。これからに期待したい。2日は3回目の長崎県と佐賀県の「ながさき暮らし・さが暮らしUIJターン相談会」を開催。この相談会、地方創生の連携協定によって2年前から行っているもので今年も73組112人の参加で盛り上がった。同じく山梨県も富士・東部地域8市町合同セミナーを開催。24組38名の参加。山梨県は、今年度は県内を4エリアに分けて合同セミナーの開催を計画中でその一環としての開催であった。

2017.06.27

セミナーふるさと回帰支援センター

移住相談員の結婚式に移住者が押し掛けた

　6月も残り少なくなってきた。東京は、ここに来てやっと梅雨らしくなってきたようで曇り空の日が多い。今年も、先週末に初代の立松理事長が1995年に音頭を取って始めた知床の毘沙門祭に参加してきた。この祭りは今年で23回目、京都仏教会有馬頼底理事長や奈良・法隆寺の大野玄妙管長など仏教会と地元有志約370名の参加で執り行われた。大野管長は法話で「私たちは過去に戦争や原発事故などさまざまな問題を経験してきた。そのことを忘れないことが大切だ。忘れないことは幸せをもたらすが、忘れることは災いをもたらす」と語り、参加者の心を打った。　東京の事務局の愛媛県担当の専属相談員がこのほど、ふるさと伊予市双海町で結婚式を挙げた。そのお祝いに、なんとこの相談員が関わった移住者など県内各地から本人に内緒で飛び入り参加し、驚かせた。本人は「びっくりした。こういう輪の中に入るような移住者が増えるように頑張りたい」と喜びを語った。　静岡県内市町で移住希望者に地元での生活を体験してもらうための施設を整備する動きが強まっている。具体的には空き家や公営住宅の空き室を活用し、500円から1000円の手ごろな利用料で数日から1カ月程度まで暮らせる『お試し住宅』としている。県では17年度は開設予定も含め、8市町が自前や民間との連携で体験施設を整備中と語っている。長野県塩尻市振興公社は24日、市内奈良井宿で空き家の物件見学ツアーを開いた。このツアーにはなんと20組35名の参加があり、5軒の空き家をめぐった。価格は土地・建物を含めて50万円から300万円。改修が必要な物件もあるが、いずれも宿場の通りに面している。公社は今後も同様のツアーを計画するとしている。　先週末のセミナー開催数は10回に達した。この中では、25日の日曜日に行われた高知暮らしフェアが318人と多くの人を集めた。高知県最大の移住・就職相談会として、暮らしと地域の情報エリアには移住・交流コンシェルジュブースなど36のブースが並び、しごと情報ブースには高知県の求人ブースなど30ブースが並び、賑わった。セミナーエリアにおける先輩移住者セミナーでは愛知と富山からの移住者が高知暮らしの喜びを語った。なお、24日に大阪で行われたセミナーも191組246名と大阪としては過去最高の参加者を集めた。東京の24日のセミナーは４回の開催であった。長野市は移住者起業セミナー＆移住なんでも相談会とし13組19名を集め、移住者の起業に当たっては最大100万円の起業資金を提供するなどをアピールした。山形県最上町も単独のふるさと暮らしセミナーを開催したが参加者は3名と少なかったが,Uターンを希望する女性の参加者が熱心に話を聞き、次につながる手ごたえをつかんで帰った。願わくば、最上町ならではの移住暮らしの事例をアピールする必要があったのではと感じた。25日は上記の高知県以外に山口・新潟・福岡・石川の各県がそれぞれセミナーを開催し、20から30名の移住希望者を集めた。

2017.06.21

セミナーふるさと回帰支援センター

理事長に就任しました

　今年はカラ梅雨になるのか、ほとんど雨らしき雨は降っていない。過日のワイドショーでは静岡の安倍川が干しあがっていると報じていた。雨が多いのも困るが、ないのはさらに困る。とくに、成長期に入っている作物には雨は欠かせないのに。　去る16日に開催されたNPOの定期総会で理事長に就任することになった。理事長は発足時の立松和平理事長、そして見城美枝子と二代続いて、著名人が理事長だったのでちょっと荷が重いが、いよいよ佳境に入ってきたふるさと回帰運動。総会での基本的考え方の中でも明らかにしたように、「結果の出るふるさと回帰運動をめざしたい」と考えています。そんな中で、今月発売の月刊誌「ダイヤモンド・ザイZAi」8月号の「どこから来てどこへ行くのか日本国」というノンフィクションマンガの「雇用状況の悪化などで地方移住が増加する日」というページで小生がマンガとなって登場している。はずかしいことだが、役割と割り切り取材を受けた。参考までに是非ご一読ください。　20日、能登定住・交流機構の高峰代表が事務所に顔を出された。話を聞くと、5月下旬に、あらたに「加賀白山定住機構」が立ち上がったとのこと。石川県内では能登定住・交流機構に次ぐ組織で、さらに県内の移住者の受け入れ態勢が整うことになった。乞うご期待というところか。今日、21日は初めて「まち・ひと・しごと創生本部」の広報についてのヒアリングがあった。具体的な地方創生の取り組みの中で移住・定住に関する現状やどのような移住相談者の傾向があるのかを率直に意見交換した。創生本部の活動には期待するところが大で、さらなる活動強化を期待したい。　セミナーの開催状況は、15日の夕方から広島県三次市が初のセミナーを開催。「山の恵みガストロノミー（鹿ジビエ）編」で28名の参加。ジビエをテーマにしたセミナーは珍しく、第2部のシカ肉を使ったあらたなビジネスの可能性では、ジビエビジネスの現状と今後の可能性をめぐって活発な議論が行われた。17日、18日の週末のセミナーでは、福井県のふくいUIターン就職相談会は18名の参加で、うちUターンが6から7割を占め、真剣度の高いセミナーとなった。北海道は、17日は農林漁業セミナー、北海道の第1次産業に就く！は13名の参加で自治体からは利尻漁協、農業担い手センター、十勝管内の北村林業、知内町林業担い手確保推進協議会、紋別市が参加。農業の話しを聞きに来たが林業も視野に入れる参加者も出て、それなりの手ごたえを感じたようだ。北海道は23日にも本別町・足寄町・陸別町の3町合同で「子育ては自然豊かな北海道十勝の大地で～本別・足寄・陸別移住セミナー～」を開催。この3町は合同でブース開設を行うなど、積極的にふるさと回帰運動に参加しており、受け皿も整備され、お試し住宅もあるところ。一度移住体験に、この夏訪れることをお勧めしたい。岩手県も18日に2部構成でいわて暮らしセミナー「イーハトーブー×子育て×暮らし」と「これからのいわてライフのための”キャリア”を考えるミニセミナー」を開催。それぞれ17名と7名の参加。三重県も17日と18日の両日、それぞれ地域おこし協力隊募集説明会とUIターン就職セミナーを開催し、人を集めた。　今日は夏至。いよいよ夏本番となる。良き思い出をつくられるように・・・。

2017.06.12

セミナーふるさと回帰支援センター

５カ月連続相談件数が過去最高

　東京は過日、梅雨入りしたがあれから本格的には雨が降ってはいない。11日日曜日は東京交通会館では4カ所で移住セミナーが開催された。8階のふるさと回帰支援センターのセミナースペースAでは楽園信州移住セミナー「子ども一緒に長野で暮らそう！」、昨日の10日にも長野県安曇野市が「安曇野暮らしセミナー～安曇野ではたらく、そだてる～」と子育てをテーマにしたセミナーを連発。安曇野のセミナーでは保育園と子ども園の2名の保母が参加し、ファミリー層を中心に17組27名の参加があった。もう一方のセミナースペースBでは「おかやま晴れの国暮らし～就農相談会～」が開かれた。岡山の就農実績は新規就農研修事業で96％の就農率を誇る。営農継続率10年では83％となっている。この高い就農率の秘訣は何かと尋ねれば、「地域の生産者たちのサポート体制がしっかりしている」とのこと。就農での移住先としては検討に値する数字である。12階のセミナースペースでは「ハローふるさと！ハローローカル！九州・山口・沖縄IJUフェア」が、もう一つの会場では鳥取県がそれぞれ開催。九州などの方は77自治体が参加し、にぎやかなフェアとなった。272組376人（速報値）の参加。なかでも熊本県菊池市は地域おこし協力隊の提案で地元の水で落としたアイスコーヒーが提供された。昨年1年間の移住実績も18家族40名と健闘されたようだ。東京交通会館6階に昨年から移住情報センターを開設している北九州市も参加していて、様々な移住・定住推進事業を行っているが、昨年は「子育て・転入応援メニュー・最大30万円」は163名のU・Iターン就職者に行われたとのことであった。定住・移住促進支援メニュー最大50万も予算一杯の100件が提供されたようだ。こちらも健闘中。　もう一方の鳥取の「鳥取県I・J・U BIG相談会in東京」には県内17市町村から14市町村が参加。午後には、ほぼすべての自治体ブースに相談者が並ぶなど熱気ある相談会となり、参加は81組100人。昨年から東京での取り組みが本格化している鳥取としてはぎりぎり三桁に載せて、手掛かりをつかんだようだ。10日は静岡県島田市も「島田市移住相談会自然の中で子育てという選択」を開いた。また、北海道が初めての試みとして6月の7日から7月18日までを3分割し、「しごと×農林漁業ウィーク」「暮らし・子育て×地域ウィーク」「しごと×UIターン・地域おこし協力隊ウィーク」としてセミナーと相談会を開催する。この期間中、ふるさと回帰支援センター内の「どさんこ交流テラス」では週単位で北海道の地域やテーマを設定した情報発信を行う。詳細はふるさと回帰支援センターHPをご覧になってください。　相変わらず、来客も多く、9日には群馬県大沢知事が視察に見えられ、親しく懇談させていただいた。また先週は全国市長会総会もあったことから、広島県三好市の増田市長、石川県かほく市油野市長、同じく能美市井出市長など、多くの市長さんが顔を出された。香川県議会の2名の監査委員も来られた。　この程、5月の移住相談件数も明らかになり、2081名の相談件数であった。これで1月から5か月間、各月とも新記録を更新中である。5月はゴールデンウイークもあり、休みが多かったが健闘したといっていい相談件数である。

2017.06.02

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

長野県、移住実績は2084人

6月です。沖縄は梅雨入りしましたが、東京も間もなく梅雨入りという季節です。昨日は富山県町村議長会の立山町の伊東会長他18名の視察団がお見えになった。また、今日は静岡県西伊豆町の星野町長、同町議会高橋議長が揃って立ち寄られた。星野町長は39歳の県内最年少の町長で日蓮宗の僧侶とのこと。涼しい目をした好漢である。その後、長野県の移住担当の「楽園信州移住推進室」の丹羽室長が顔を出され、意見交換をした。その中で昨年1年間の移住実績が話題になり、2084人とのこと。受け皿となる県下市町村の体制が充実していることで知られる長野県だが、確実に数を伸ばしているといっていいだろう。また、青森県のふるさと回帰支援センター内にある「青森暮らしサポートセンター」を利用して移住を決めた人の実績もこのほど明らかになった。25組46人と前年度比11組20人増。相談件数は2.7倍となっている。移住先は13市町村で、青森市・八戸市・弘前市・五戸町と続く。うちUターンは15組と全国的な最近の移住先の傾向を反映したものだった。数は少ないが、相談体制の強化が奏功していると「あおもり移住・交流推進協議会」は評価している。そして、最近、山梨県などのように各県ブースに市町村や関係団体の担当者に来てもらい、移住相談を直接うけることで実績を上げている例を参考に、こうした出張移住相談を行うことを検討しているようだ。もう一つ県の話題を。岩手の達増知事はサブカチャーが好きとのことで、数年前から年一冊の割合で「コミックいわて」を発刊し、今回で6冊目を出版している。漫画家は岩手県ゆかりの漫画家や在住の人が担い、漫画を通じて岩手の魅力を発信する「いわてマンガプロジェクト」から生まれた。いわて暮らしサポートセンターで閲覧でき、アンテナショップ・銀河プラザで販売しているとのこと。セミナーは5月の最後の週の26日、27日、28日の3日間で10回のセミナーが開かれた。長野県の上田市・駒ケ根市・大町市の3回を始め、熊本県天草市など8県と特色のあるセミナーとなった。中でも上田市の5名の先輩移住者がゲストとして参加したセミナーは9組11名の参加であったが、それぞれ違ったタイプの移住生活が紹介され盛り上がった。また、大町市のセミナーでは林業に携わる移住者の移住生活の紹介や移住歴20年の大ベテラン移住者の暮らしが紹介され、こちらも盛り上がった。栃木県の「片道1,000円で見つけるローカルの暮らし」セミナーでは東武日光線沿線の日光市・栃木市・足利市が主催し、それぞれの市に移住した移住者がその地の暮らしの喜びを語った。20組23名の参加。また、31日の水曜日には新潟県が「にいがた暮らしナイター相談会」を行った。今週末の3・4日は長野県佐久市、富山県、岩手県、茨城県がそれぞれ工夫を凝らしたセミナーを予定。3日土曜日は富山県が今年度第1回とやま暮らしセミナー「とやまでお試し移住～入門編」を。4日日曜日は「いばらきで農業をやってみませんか～セミナー＆就農相談会～」を計画中です。

2017.05.24

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

川場村で協力隊員募集中

　大相撲5月場所が開催中だが、銀座1丁目にある茨城県のアンテナショップでは、地元出身の横綱稀勢の里が勝った日は生ビール一杯サービスを実施中。数日前にスタッフと寄ったら丁度、稀勢の里が勝った日で、全員でこのサービスを受けた次第。入り口には等身大の写真も置いてあり、誇らしげである。大相撲は日本の文化たる由縁か。　先週から、セミナー開催も本格化し、金・土・日の三日間で10回のセミナーが開催され、今週末も10回のセミナーが開催予定。19日の金曜日の夕方は小豆島内の2町（土庄町と小豆島町）が27家族31名の参加で盛り上がった。同時刻に広島県竹原市が「HIROBIRO．ひろしまinトーキョー「『まちの未来予想図編』」を25名の参加で開催。広島は県内23市町の内、手を挙げた6地区をモデル地区に指定し、移住受け入れに取り組んでいる。竹原市もモデル地区で、市内の大久野島はウサギの繁殖で知られ、観光客も増え、「ウサギカフェ」を検討中。これが未来図のひとつとか。20日は山口、長野、山梨、鹿児島、石川の各県がセミナー。山口県は「実は山口がすごい！やまぐち移住就農セミナー」として、県庁を退職してトマト農家となった人の話しでセミナーが進められた。県は今年6回のセミナーと2回の農家を訪ねるツアーを予定。この日は長野県も今年度2回目の楽園信州移住セミナー「ぶっちゃけ！市町村の自慢＆裏トーク」を開催。17家族30名の参加。長野市など2市4町、4村が参加した。ゲストは横浜市から須坂市に移住した高校教師。就農フェアで、移住先の本命ではない須坂市のポスターを見て、須坂市へ移住した。須坂市は近年話題のシャイン・マスカットの生産で話題になっているところで、ゲストもこのぶどうのPR写真に魅せられての移住だったとか。参加自治体の中には人口1000人で村内には信号が一カ所しかない南相木村やホタルの乱舞で知られる辰野町、ウイスキ―の生産で知られる宮田村などが本音のトークで盛り上げた。山梨県は韮崎市×北杜市の組み合わせのセミナーで北杜市が4ブース、韮崎市が2ブースを用意し、しっかりと不動産物件や就職相談を含む移住相談を受けるスタイルで実施した。参加は25家族35名と盛り上がった。石川県は能登半島の穴水町の移住セミナーと相談会。4名の参加だったが2名は穴水町への移住をすでに決めている相談者で、仕事も決まっているとのことで実り多い相談会となったようだ。21日は鳥取、徳島、岡山の各県がセミナーを開催。岡山は12階のセミナースペースを借りて開催したが、この日は首都圏では春の運動会と重なり、子育て世代の移住の受け皿で人気の岡山だけに苦戦し、従来のセミナーの半分の62家族94名に留まった。参加自治体は岡山市など8市3町。民間支援団体からは岡山盛り上げよう会、おいでんせい岡山、こども未来・愛ネットワークが、ほかにハローワークや宅建協会、中国銀行なども参加した。　来客では福島の奥会津地域の地域おこし協力隊に決まったアメリカ在住25年でカリフォルニアの福島県人会の会員だった方、栃木県民進党県議団、佐賀県嬉野市議会議長・唐津市議会議長・嬉野市議会議長、群馬県川場村外山村長など。外山村長は地域おこし協力隊を募集中だが、１年過ぎてもまだ決まらないとか。対象者にはバイオマス発電の余熱を利用したイチゴ栽培など就農経験をめざす人とか、村長には、協力隊募集のポイントは具体的な役割や仕事内容がイメージできることではないかとアドバイスした。

2017.05.17

セミナーふるさと回帰支援センター

動き始めた！宮城県の市町村

ゴールデンウイーク中の週末は珍しくセミナー開催がなかった。それが13日の土曜日から再開された。この日は長野県諏訪地域、静岡県、福井県が開催した。諏訪地域は圏域のふるさと回帰支援センター団体加盟の茅野市・諏訪市・岡谷市・原村など6市町村が参加。それぞれの自治体の先輩移住者6～7名も参加し、数名ずつ移住者を囲んで移住体験を聞きながら意見交換した。生憎の天気であったが参加者は22組28名。静岡県は「東部地域の首都圏通勤セミナー」と銘打って新幹線通勤可能な三島市・沼津市・富士市など7市2町が参加。新幹線が止まる三島市に限らず通勤可能な沼津市なども参加して盛り上がった。参加は18家族24名。福井県は「ふくいのわvol0.5TOKYO×FUKUI作戦会議！」として地元福井と有楽町をネットで結び、イベント企画のあり方や期待される内容などを語り合った。参加者は福井側が6家族16名の移住者と東京は11名の参加で盛り上がり、新しいセミナーのあり方を提案する内容となった。14日は岡山県、宮城県がセミナーを開催。岡山は「おかやま晴れの国ぐらしセミナー～住まいの相談会～」で23名の参加。移住希望者の多い岡山は住宅の確保が重要で、テーマを住宅に限定したセミナーは注目され、地価・間取り・住宅環境などについての説明となった。チューターは宅建協会の協力を得た。これも新しい試みといえる。宮城県は第1回みやぎ住宅フェア＆お試し移住相談会を開催。テーマは「海を見つめる生活」と「大地の息吹を感じる生活」とし、海については、石巻市・南三陸町。大地は大崎市・川崎町・丸森町・七ヶ宿町など9市町村が参加。宮城県の各自治体だから出きる暮らしや生活様式をアピールした。参加は20名。参加の各自治体ではふるさと回帰支援センターでやると人が集まると評判になっているらしい。宮城県は移住については、全国的には後発県のひとつだがいよいよ動き出したと思えるセミナーであった。　各自治体の新しい取り組みとしては、岐阜県が県外からの移住希望者に「お試し住宅」として各務原市、大垣市、土岐市、高山市の県営住宅を1年以内・家賃1万2400円から3万4000円（所得に応じて）の条件で貸し出すことにした。私の知る限り、兵庫県に次いで2番目。香川県では多度津町が多度津の魅力を発信するための「まねきねこ課」が政策企画課内に立ち上がり、話題になっている。合わせて、今週19日金曜日には「小豆島移住の手引きセミナー」が予定されている。三重県では尾鷲市が3月1日から地域おこし協力隊・定住移住コンシュルジュ4名による「おわせ暮らしサポートセンター」が立ち上がり、空き家バンクの対応や移住に関する相談や移住後の暮らしに関する相談を受け付け始めた。青森県では五所川原市がオリジナル移住ミステリードラマ「五所川原は突然に全5話」を制作・発信中。是非、アクセスしてほしい。　来客も相変わらず多く、山梨県担当課長、神奈川県担当課長、青森県担当次長・同課長。福島県玉川村長、古殿町長。栃木県塩谷町長、同民進党県議団、和歌山県担当課長など、ありがとうございます。　

2017.05.10

セミナーふるさと回帰支援センター

山梨、昨年の移住相談2986件に

　ゴールデンウイークもあっという間に終わり、日常が戻ってきた。気がつけば、銀座1丁目にあるマロニエ通りのマロニエも白い花を付けている。ちょうど昨年の今頃、先の二つの世界大戦の間にあったパリを舞台にした、藤田嗣治画伯をはじめとした芸術家たちの交流を描いた清岡卓行の「マロニエの花は言った」が友人たちとの飲み会の中で話題になり、読んだ。そして、5月のパリにマロニエの花を見に行こうと考えたのであった。日程が取れず、断念していたが過日、銀座のマロニエ通りを歩きながら、見上げれば、思いがけずにその花が見ることができた。さすが銀座と感動した。　先週は、ゴールデンウイークということもあってセミナーはお休み。そこで今回は最近のふるさと回帰支援センターでの新たな取り組みを紹介したい。4月からHPがリニューアルされたことは紹介したが、そのHPを立ち上げ、下に追っていくと「市町村相談デスク」が出てくる。当面の各自治体による個別相談のスケジュールが出てくる。これは2015年秋くらいから始まった取り組みで、まず静岡県が先鞭をつけた。具体的にはブースを構え、移住相談員を置いている県が、県下の移住者受け入れに熱心な市町村に来ていただいて、個別に移住相談に応ずる仕組みである。ここにきて、この動きが活発化してきている。理由は移住セミナー開催希望自治体が多く、セミナースペースの確保がきつくなっていることにあるようだ。この取り組みが、特に活発なのが山梨県で、4月、5月、6月と毎週のように週末にかけて2泊3日コースで4市程度が個別相談会を実施している。この成果が、2016年の年間移住相談件数2986件につながり、移住希望地人気ランキング第1位になったと考えられる。5月のラインアップは6・7日が北杜市、11日・13日が笛吹市、18日・20日が甲府市、26日が都留市となっている。他には、北海道がふるさと回帰支援センターでのセミナー開催に合わせて、前日に上京し、個別自治体の移住相談会を開催している。そして、13日には様似町が相談会を予定している。福岡県は久留米市が12・23の両日、移住相談会。福井県も19日に初の相談会をあわら市が開催する。また、昨年1年間で約1100件を超える就農希望の相談が各県の移住相談員に寄せられたこともあって、茨城県は毎月定期就農相談会を第2火曜日と第4土曜日に県農林振興公社職員が来て行っている。こうした個別自治体による移住相談会は今後とも増加する傾向にあるようだ。　産経新聞の日曜日に連載されることになった各地の移住・定住相談員を紹介する「移住のミカタ」が5月7日からスタートした。第一回は山梨県韮崎市。次週は和歌山県橋本市となっている。また、朝日新聞の週刊「AERA」5月15日号でも特集記事「年を取るのは怖いですか」の中で「気づいたらこの土地に」ということで移住が取り上げられている。　今週の来訪者では9日に富山県朝日町の笹原村長が4名の課長を同道してきていただいた。4月から専従の相談員を配置、年度内には駅前にスペースを確保し、対応することにしたと移住・定住に賭ける思いを語っていた。同日、静岡県難波副知事も顔を見せられ、親しく懇談した。10日には宮崎県議会横田副議長が視察に、移住政策の重要性を語っておられた。