ふるさとブログ｜移住どこでも相談窓口ふるさと回帰支援センター

2016.04.01

新年度に向けて期すべきものあり

今日から新年度、新たな気持ちで仕事に向かう方も多いことだろうと思う。ふるさと回帰支援センターも新たに4名の新人を迎えた。昨年から今年、「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組みもあり、ふるさと回帰支援センターを取り巻く情勢は大きく動き、相談件数も月平均2000件を突破する状況となっている。こうしたことから、それに見合った体制の確立や仕事の仕方も求められている。もちろん移住者の送り出しなどの成果もそれ以上に求められてくることは明らかで、今年度こそはと期すべきものがある。これまで、東京・大阪以外の45道府県が情報提供や相談機能を置くことで調整を進めてきたが各県の3月議会のなかで唯一愛知県が県議会の理解を得ることが出来ず、見送られたことが明らかになった。東京・大阪・愛知といわゆる3大都市圏を抱える都府県が参加を見送ったことが明らかとなった。マスコミの取材は相変わらず多いが、4月から9月まで、産経新聞がふるさと回帰支援センターの協力のもと、毎週日曜日「移住のススメ」という移住に熱心な自治体を連載記事として取り上げることになった。第1回目はなんと広島県三次市、以降順次、各自治体が取り上げられるので期待してください。年度末ということで出張続きであった。3月22日午後の岡山県知事の表敬訪問を受けた後、大阪・和歌山と行ってきた。大阪は情報センターのリニューアルがあり、その視察であった。大阪にもブースを置きたいという希望がいくつかの県から出され、そのスペースを確保するために行ったもので、木の匂いがする気持ちのいいスペースとなった。和歌山は全国で唯一の県独自の定住センターが置かれており、これまで7年間事業の委託を受けてきており、8年目の事業受託を目指してコンペに出席したもの。27日は上田市で開かれた「地方がトレンド！女性のしなやかな生き方ワークライフ」というワークライフに関する調査に基づいたパネルデスカッションに参加。女性が中心の自分が選ぶ暮らしの働き方を地方都市の女性たちが語り合うシンポジュームはある種の長野県らしさがあって楽しめた。28日には政令市で唯一移住相談員を置いている静岡市の創生会議に出席した。地方都市における移住・定住の取り組みを学ぶという問題意識のもと参加してきたもので、総合戦略の最終版が固まったので出席。各項目とも2019年までの目標値を明示するなど意欲的な内容となっており、全国的に見ても一定の水準に達した戦略となったのではないかと評価している。30日は8年前から引き受けている長岡市の中越地震からの復興を手がけている「山の暮らし再生機構」の評議委員会に出席した。この再生機構、今年度が10年目ということで、移住・定住を今年度の取り組みの中にしっかり盛り込むなど震災からの復興のために多様な内容の取り組みを決定した。

2016.03.22

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人事の季節は心配の季節でも

東京の桜は21日、開花宣言が出されました。週末頃には寒の戻りがあるそうですが、やっと長かった冬も終わりに近づいているようです。これからは日一日と暖かくなります。健康と春を満喫するためにおおいに散歩に励みたいと思っています。若いころは秋が好きでしたがいつのころからが春が好きになっていました。これも歳のせいなのでしょうか。この季節は人事の季節でもあります。この間一緒にふるさと回帰運動に取り組んできた人たちも移動になります。もちろん同じ職に留まることは人事の停滞にもなり、好ましいことではないが、担当が変わることによって一気に運動が停滞するケースをいくつか見てきました。都市から地方への移住・定住は、政府の取り組みもあって、時代のトレンドになろうかという段階に来ています。この流れを日本社会に定着させることは、21世紀の新しい流れ作ることになり、再び日本が活性化に向かう力になっていくはずです。私の友人であるスーパー公務員といわれる小樽市役所出身の木村俊昭氏は自分の関わるまちの首長にお願いしている3つの約束の一つに「町の重要政策に関わる職員は５～10年は移動させないこと。5年で移動しても、再度、戻っていただき、専門官としてともに養成のこと」と提言しています。その理由は「ひとがまちの最大の宝もの」だから、と言っています。是非、一考をお願いしたいと思っています。先週末もセミナーが目白押しでした。ただ、集客に差が出ているところがありました。聞けば、10日前にチラシができ、開催に踏み切ったとのこと。これまでもこうしたケースがありましたが集客ができませんでした。年間300回以上の回数を数える現状では、どうしても早くからの告知、参加してみたいと思われる企画が不可欠と言っていいでしょう。それなりに人気の自治体でも手抜きの準備ではどうにもなりません。担当に移住政策の前進がなければまちが沈んでいくという思いがなければ、やればいいセミナー開催になってしまいます。成功させるためには、せめて１カ月前からの周知は必要と言っていいでしょう。セミナーは開催することに意味があるのではありません。セミナーを開催し、一人でも多くの移住希望者に来ていただき、移住先としてわが町を選んでもらうことこそが一番重要なことです。今後は駆け込みで、準備も十分ではなく、やっつけのセミナー開催はお断りすることもあると思ってください。ふるさと回帰運動は７月の４５県が集まる全国ネットの移住相談センターのオープンを前に、今一番重要な時期に来ています。「まち・ひと・しごと創生本部」の立ち上がりもあってふるさと回帰運動は国家的なプロジェクト、失敗は許されない運動になってきています。"予算が余ったからセミナー開催でも"ではなく、移住希望者にわが自治体のこうした取り組みを紹介したい。そして一緒になって地域づくりをやっていきたいという自治体のセミナーこそ開催していただきたいと思っています。 18日夜は松本市が昨年６月以来２回目のセミナーを開きました。30組の予約があり、さすがの人気自治体というところでした。また、福島県も「ふふふカフェ-FutureFromorFukushimaCafe―現役復興支援員・地域おこし協力隊がやってくる！」と銘打って地域おこし協力隊の募集セミナーを開催しました。事前予約が18名、当日参加を入れて約30名。19日も新潟県糸魚川市が初めてのセミナー「就職・就農・くらしフェア～仕事・住まい・暮らし相談会」を開催。12組15名の参加。初開催としては健闘したといっていいでしょう。北陸新幹線も入り、これからが期待されます。

2016.03.15

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

浄土真宗本願寺派が視察に

　3月11日は、あの東日本大震災から5年目であった。ふるさと回帰支援センターのある有楽町の隣、東京・銀座では2時46分に道行く人も立ち止り、黙祷を捧げたようです。私たちふるさと回帰支援センターも、5階の東日本・6階の西日本エリアで、それぞれで移住希望の相談者を含めて黙祷を捧げました。もちろん、私も黙祷しました。目をつぶったら故郷・福島の太平洋がまぶたの裏に浮かびました。早いもので、もう５年になるんですね。しかし、現地は復興には程遠く、日暮れて途遠しの感があります。まして、福島第一原発は原子炉の廃炉については何も始まっていないといっていいような状況です。にもかかわらず、政府は原発の再稼働をめざしています。福島の現実を見て見ぬふりをしているとしか言いようがない。過日の大津地裁の高浜原発の判決は、司法に対する信頼を醸成するものでした。あの原発が事故を起こせば近畿圏の水がめ琵琶湖が汚染され、大変なことになります。事故が起きてもだれも責任を果たさない無責任な原子力行政、電力会社の体質を考えれば、あの判断は何物にも代えがたい尊い判決と言っていいでしょう。水が飲めなくなれば人間は生きてはいけないのです。福島県出身の私から言わせていただければ、原発推進派は福島の現実を直視していないし、わかってはいない。なにものよりも人よりも資本の論理を優先する原発推進者の考えは信じられないことと言わざるを得ない。　今日、浄土真宗本願寺派宗務所の過疎地域対策担当の方3名が訪ねてきた。前に一度近くに来たのでとお尋ねいただいており、2回目であった。私のほうから最近の移住情報を説明させていただいた。その中で、空き家情報に係り、空き家の提供が進まない理由のひとつに仏壇が置いてあることを挙げる人が多いことを指摘した。浄土真宗として、宗務所から協力要請の文書でも出せないかとお願いしたが、組織としてはそれぞれが自立して活動しているのでなじまない。しかし、各自治体が個別的にお寺に仏壇を一時的にお預かりしていただけるようにお願いしたらどうでしょうか。すでに、そうしたことを実践しているお寺もあるとのことであった。ふるさと回帰運動が拡大の一途をたどり、ついに宗教界からも現状の視察が来ることは、また一歩運動が前進していることを感じさせる。最後に、今後とも連携できるところは協力していきましょうということになった。空き家に関して、13日に愛媛県がプロの技×DIY＝理想の住まい～えひめ空き家改修セミナーを開催した。このセミナーには22組30名も参加。廃屋改修の体験談、成功例や失敗例、必要経費などの報告もあり、おおいにもりあがった。この日は、静岡県小山町も小山町DAY！！「移住＋就職」相談会を開催。県内屈指の受け皿だできているところで13組17名の参加。御殿場のハローワークも同行。94件の求人情報の提供もあり、盛り上がった。

2016.03.09

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

空き家を活用したCCRCの検討も

3月に入り、急に春めいてきました。すでに沈丁花も匂いはじめ、20日過ぎには東京は桜が咲くのではとの予想も出ています。女子サッカーのなでしこはサッカースタイルがいつのまにか自分たちが意識する間もないうちに古くなっており、残念な結果になりました。さすが人気の出てきた、勢いのあるスポーツです。日進月歩、一瞬の油断がこうした結果になるというのが第一戦のオーストラリア戦を見ての感想です。今日、ひょっこり徳島県三好市長が議会議長を伴って来てくれた。聞けば陳情のついでに寄ったとのこと。高齢者の地方移住の一つの手段としてCCRCが話題になっているが、それに取り組みたいとのこと。それも空き家を活用したCCRCの実証実験をやりたいということであった。地方には空き家は山ほどある。それをいまはやりのCCRC事業で活用するとのこと、知恵が出ていると感心した次第である。セミナーは年度末に向かってフル回転の勢い。4日は金曜ながら5階、6階でそれぞれセミナーが開かれた。５階では長野県大町市が10代から30代の若者14、5名を集め、グループ討論。ふるさと大町を語り合い、地元愛を確認した。6階では山形県米沢市が年1回のセミナー「たどり着いた米沢暮らし」を開催。こちらも14、5名の参加。今年は雪も少なくすごしやすいとのことであった。 5日は前のブログでも紹介した長崎と佐賀県が合同の就職・移住相談会を初めて開催。参加者は39組49名が参加。佐賀はふるさと回帰支援センターに相談員を配置していないこともあって移住などの相談の機会がなく、佐賀への移住相談が多かったようだ。参加者は佐賀でも長崎でもよく、二つの県が合同で開催するのは面白いと好評であった。7月からは佐賀も、隣りの福岡も相談員を置くことで検討が進んでおり、6月12日には有楽町の東京交通会館で全九州7県合同のセミナーも開催することがすでに決定されている。乞う！ご期待というところ。最近、人気が高くなってきた九州、目が離せない地域となってきている。 6日は福井県も「ふくい”幸せ移住”セミナー”私”のU・Iターン」を今年度7回目で開催した。今回はUターンをテーマにし、普通に転職した人に来てもらって、”転職は普通のこと”として転職を行うことの意味などを語り合った。毎回20名前後の参加とか、今回も13名。数年前までは、福井が北陸では独り勝ちであったことがあり、これからのさらなる健闘が期待される。ちょっと古くなったが2月22日、芝・増上寺で「岩手わかすフェスin東京」が開かれた。このフェス、岩手にかかわりたい東京在住者の集まり。当日は500名が参加。さまざまな企画があり、移住ルームも用意され、そこでは移住相談ブースも設置された。また、移住予備軍決起集会なども開かれたようである。さらに、なんと移住女子の小部屋まであって、秘密の本音トークが繰り広げられたとの情報も寄せられた。

2016.03.02

ふるさと回帰支援センター未分類

各県の移住サイトが面白い

やっと３月。しかし今朝は寒かった。３月だと思うからなお寒く感じたのかもしれませんが、それにしてもの寒さだった。北海道は猛吹雪とか、札幌の北海道ふるさと回帰支援センターに電話したら、もう陸の孤島状態と言っていた。気のせいか、最近は爆弾低気圧というような台風並みの低気圧がよく北海道に発生するような気がするがいかがでしょうか。これも温暖化の影響なのであろうか。ふるさと回帰支援センターに参加する各県のHPが面白い。今回の移住希望地人気ランキングで18位から６位に急上昇した広島県の理由のひとつが移住サイト「HIROBIRO」の斬新さがあったといわれている。ほかに秋田・和歌山・三重・宮崎の各県も最近リニューアルし、話題になっている。日進月歩で進む各県の移住推進に向けた取り組み。移住希望者のニーズの変化（①Uターンが前年比10ポイント強の増加。②　20、30、40代が全体の67％に達する。③地方都市への移住希望が30％に。）をしっかり踏まえた情報発信が何よりも求められているようだ。各県の移住サイトにはふるさと回帰支援センターのHPを開き、フロアマップの各県をクリックすると入ることが可能です。ぜひ、アクセスしてみてください。各県のセミナーもさらに具体的なものになってきている。この間、成果が出始めている秋田は2月27日、子育てカフェを杉並区の上石神井において定員30名で開催、３名のスピーカーはそれぞれ秋田出身者で満員の盛況であった。同日、福島も15名の予約制で「移住×ナリワイ～地方で広がる、広げる、私の可能性～」セミナーを県と福島出身の女性の集まりである「ふく女の会」主催で開催し、12名が参加。移住後のナリワイの可能性などについて実践的なワークショップでシュミレーションした。28日には人気の山梨が「富士の国やまなし甲斐適生活相談会」を開催。県および３市１町と13の民間業者が移住相談に応じ、160名の参加とにぎわった。銀座で移住フェアを秋田市・三種町・大館市・鹿角市など8市町が参加して開き、20代から60代までの幅広い参加者で賑わった。昨年の実績を継承しているようだ。新潟もシングルマザー＆にいがた暮らし相談会を開いた。これには22組28人が参加。キッズコーナーも大賑わいという状況。新潟は27年度予算で「新潟県はひとり親家庭等のU・Iターンを支援します！」として、積極的にシングルマザーのU・Iターンを呼びかけ、県奨学金や引っ越し費用支援、U・Iターン就職・転職等支援、住宅支援などきめ細かな支援を行っている。シングルマザー支援については島根県浜田市が有名だが県としては新潟が画期的な取り組みを行っている。 3月1日は1年間、ふるさと回帰支援センターでインターとして活躍した法政大の室岡君が地元の愛媛県内子町への就職が決まり、帰ることになったので、彼の総括報告会と追い出しコンパをやった。また一人、ふるさと回帰運動の志を学んだ若者が旅立った。今後の活躍を心から祈念する次第です。

2016.02.24

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

2月なのにセミナー開催が花盛り

　2月はあっという間に過ぎていくようで、残すところあと一週間。今年はうるう年で一日多い。そういえば、2月22日は猫の日とか、知っていましたか。一昨日、散歩をしていましたら、すでに梅は満開。クロッカスも可憐な花をつけていました。東京交通会館１階の花屋の前を通ると春満開のような匂いがします。　　　最近、知事たちの動きが活発なようで、様々なグループを立ち上げ、活動しています。組織的問題もあるのかもしれませんが、行政組織は下からの積み上げではなかなか成果を上げることは難しいようです。結果を急がなければならないことはどうしてもトップダウンにたよらざるを得ないように感じられます。その意味では、最近の知事連合の動きは注目しています。ふるさと回帰運動についても県を跨いだセミナーなども活発に計画され始めています。昨年1年だけでも、北東北3県、九州7県、FIT地域ということで県境振興の観点で福島・茨城・栃木の3県、紀伊半島3県、北陸新幹線がらみで長野・新潟・富山・石川、中・四国合同、変わったところでは広島・宮城の合同などでも開催されています。また、福岡・佐賀が移住や観光・県境振興などで協定を結んで取り組んでいます。今年もさらに多くの県や地域、さらには自治体連携や瀬戸内海沿い自治体、町村有志合同、離島連携セミナーなども行われる動きがあります。こうした連携のセミナー開催は大いに歓迎します。何らかの共通項があれば、それも人寄せや話題作りになります。ふるさと回帰運動にはあるべき姿などはありません。すべてはこれから創り上げていくのです。　先週末のセミナーも3日間で10回と活発に行われました。金曜日夕方からの長野県佐久市移住定住相談会にはシニアを中心に40名が参加。群馬県桐生市も伝統産業の織物の体験や特産品の試食などを行いながら31名の参加で盛り上がった。金・土の両日は岡山県津山市セミナー開催。参加は多くなかったが勉強になったと捲土重来を誓って帰られた。その他、長野、青森・八戸、山形、山口もそれぞれセミナーを開催。八戸市は初開催ながら19名の参加。30、40代の夫婦の参加が多く、参考になったとの声も。なかでも山形はリピーターが多く、これからに期待を抱かせるものであった。山口は宇部市が初めて開催。女性市長は移住者とか、12組19名の参加者を集めた。さらに、今週末も3日間で11回と多くのセミナーが予定され、27日土曜日には初めて愛知・岐阜・三重の3県が「にほんのまんなかで暮らす」が予定され、人を集めそうだ。その他にも群馬県沼田市の2地域居住セミナー、人気のしまねU・Iターン相談会、長野市の田舎暮らし×門前暮らし、福島県が移住×ナリワイ、新潟はシングルマザーセミナーを予定。各自治体の創意工夫をこらしたセミナーが目白押しです。乞うご期待です。

2016.02.17

ふるさと回帰支援センター未分類

移住希望地域ランキング2015を発表しました

　16、17日の2015年度「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」にさきがけて、16日午前0時解禁で「移住希望地域ランキング2015」を発表した。このランキングは2015年の一年間に有楽町のふるさと回帰支援センターに移住相談やセミナー参加で訪れた、移住を検討している人に限ってアンケートをお願いし、協力してくれた4359人の回答結果である。この回答者数は移住相談者の急増を受け、昨年比1.5倍と達している。特徴を上げてみよう。 ①１位が一昨年までのトップであった長野が返り咲いたこと。これは県下の市町村が単独でセミナーを開催するなど県内市町村にしっかりした受け皿が整っていることによる。 ②島根が、前年８位から３位に上がった。これは20年前から定住促進財団を設置し、県、市町村、財団が一体となって移住促進に取り組んできた成果がでた。 ③前年７位の静岡が4位に入った。これは、県と静岡市が一体となって移住相談窓口を開設する、積極的な取り組みが成果を出したこと。 ④広島が14位から6位に急上昇した。これは一昨年7月から移住相談員を配置し、県をあげて取り組んだことと、「小商い」プログラムの実施や移住希望者のトレンドを踏まえた移住専用サイト「HIROBIRO」の開設などによる。 ⑤秋田が14位から8位に飛び込んできた。これは、運動全体が西高東低にある中で画期的な成果といえる。特徴はUターン者が全体の56％を占めるなど、Uターン者の絞り込んだ息の長い取り組みが成果を上げたといっていい。全体的傾向としては、（ア）西高東低の傾向がはっきり出たこと。ベスト20の中に九州勢でほとんど取り組みが見えない福岡・佐賀以外全県が入ったこと。中国地方も５県が入ったことがあげられる。（イ）働き盛りの20、30、40代が全体の67.4％を占めるなど、若者世代の移住希望者が依然として増加傾向にあること。（ウ）従来から移住希望者の傾向はIターンが主流であったが、近年Uターンが増加傾向にあると言われてきたが、今回初めて、前年比10％増加し、35.6％に達した。特に20.30代の若者のUターンが顕著である。「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」は32道府県から120名強の参加で開催された。このセミナーは例年、政府予算が決まった段階で総務省・農水省・国交省・内閣府の移住関連部局から課長級に来ていただいて予算の説明をしていただくことを中心に開催されるものである。今回は自治体事例として広島県の取り組みが報告された。期せずして大幅にランキングが上昇した広島県の報告とあって注目を集めた。話題提供として、移住体験ツアーの法的課題とリスクマネジメントについて、空き家の利用と移住者のマッチング、居場所づくりからはじまる「移住計画」の3本が報告され、概ね、好評で非常に勉強になったとの声が多数聞かれた。

2016.02.09

セミナーその他未分類

立松前理事長の7回忌「遠雷忌」開催

　2月8日は前理事長・立松和平氏の7回目の命日であった。もうそんなになるのかと月日の流れの速さに驚かされる。6日には、今年も忘れずに寒桜が咲き始めた入谷の法昌寺で7回目の「遠雷忌」を執り行った。参加者は30名を上回り、氏を偲んだ。記念講演は「立松和平との40年を振り返る」と題し、私が行った。その中では、初めて1969年早大キャンパスで出会った日のことや彼が奥様と駆け落ちして、住んでいた阿佐ヶ谷の成田東のいまにも倒れそうな一軒家でのこと、ふるさと回帰運動を始めるに当たっての役割分担などについて語った。30分では語り尽くせない多くの思い出が走馬燈のように脳裏をかすめた。こうした多くの思い出の積み重ねの上にいまの自分があることを改めて考え、遠くまで来たもんだと思った。　2月に入ってもセミナーの勢いは衰えていない。6日(土)は宮崎県小林市が初の移住セミナーを座談会形式で開かれた。このセミナーでは全国でフランス語に聞こえると話題となった移住促進PRムービー「ンダモシダン小林」の第２弾も紹介され、中身の濃いセミナーとなった。同日は福島県いわき・相双ふるさと暮らしセミナーも行われた。いわき・相双地区は福島県の浜通りといわれる地域で、「ちょっと住む　ちょっと働く体験をしてみませんか？」と相双地区はトライアルステイを提案し、そのための住宅も用意したとのこと。熊本県天草市も「日本の宝島」天草で暮らそう田舎暮らしセミナーを開いた。天草は熊本県では一番の人気地区で月に100件の問い合わせがあるとのこと。この日は10組12名の参加であった。7日も栃木県、富山県朝日町、三重県がそれぞれセミナーを開催。とくに栃木県は5ヶ月ぶりのセミナー開催で宇都宮市、栃木市、佐野市、高根沢町が参加した。1月の相談件数はこれまで最高の47件を記録したとのことであった。また、4日には栃木県議会民主党会派5名が視察に訪れられ、事業内容や相談件数、最近の特徴的傾向などについて説明を求められた。三重県も「いいとこやんか三重」を開催し、11名が参加した。　16、17日の両日、2015年度都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナーを有楽町の東京交通会館で開催する。記念講演は東大社会科学研究所の玄田有史教授でテーマは「若者が地方で生きるために・・・地方における希望学」。東大は2005年から希望学についてのプロジェクトを創設。このプロジェクトは「希望」と「喪失」がセットで考えられる現代社会において、希望とはそもそも何なのか？社会の中での希望の意味ありかについて一人ひとりが探求することをめざす。また、各関係省からの次年度の移住・定住などについての予算の説明などが行われる。また、16日には2015年のセンター来場者動向ならびにふるさと暮らし希望地域ランキングなども公開されるので、ぜひ楽しみにして欲しい。

2016.02.03

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

厚労省職安局が視察に来た

　今日は2月の3日。節分とは季節を分ける日とのこと。明日は立春。東京の梅も咲き出し始めたようで、今年は春が早いような気がする。　2月に入っても来客は絶たない。昨日は厚生労働省職業安定局の視察があった。7月の移転を見越して、移住相談と就職相談を一体的に行えるように、前から要請していたハローワークの職業紹介の端末設置の可能性を判断するためのものだ。初めての視察であったが、各県の相談員に対し、相談件数や現在県のハローワークの端末を使って就職相談を行っている県の実態などを事細かくヒアリングしていった。7月以降、45道府県の参加が期待されるふるさと回帰支援センターの移住相談のさらなる充実にむけて、すでに月2000件の相談実績もあり、国民的課題となりつつある都市と地方の移住・交流のさらなる前進のために前向きに検討したいとの感想を述べて帰られた。可能なら、国土交通省には全国一律の空き家情報のサイトも早急に整備され、移住・定住の推進に向けた環境の整備に取り組んでいただきたいと考えている。　2日は朝から姫路市議会の15名の議員団の視察があった。新年度からブース開設を含めた移住対策に取り組む考えを持っていることを受けての視察で、多岐にわたる質問が寄せられ、強い意気込みを感じさせる視察であった。また、このあと神戸市副市長も立ち寄られ、新年度以降の兵庫県および神戸市、姫路市が一斉に動き出すこの動きは注目に値する。この日は夕方、山形県鶴岡市の榎本市長も立ち寄られ、県内の動きなどの情報を確認されていた。鶴岡市はユネスコの食文化創造都市に選ばれ、市長の胸には市の32種類の農産物をデザインしたバッチがつけられ目を引いた。今回は江戸時代からの北前船の寄港地の会議に出席のため上京されたとのことであった。同県内の北前船の寄港地酒田市に続く、ふるさと回帰運動への参加が期待されるところである。　週末の1月30、31日に開催されたセミナーもバラエティに富んだものだった。鹿児島県はトーキングビストロと銘打って開催。13組16名が参加。トーク食材の産地としては日本列島最南端の南大隅町、桜島と共に生きる垂水市、離島からは十島村と西之表市が参加。トークメニューは参加者の聞きたいことに応える仕組みにして盛り上がった。大分も「おおいた暮らし塾」としてITに特化した企業就職説明会を開き、27組28名の参加者を集めた。静岡県は30、31日の両日、ふじのくにに住みかえるセミナー「魅力的な栖」編とふじのくにに住みかえるセミナー「首都圏通勤」編を開き、それぞれ20名前後を集めた。話題性のあるセミナー開催に心を配る各県の努力に敬意を表したい。　30日は恵比寿ガーデンホールで開催された北海道上士幌町フェアにも足を伸ばした。道内一のふるさと納税額を誇る町のフェアだけあって参加者も2000名を超え、大変な盛り上がりであった。今日は三重県鳥羽市の副市長、漁協理事、同地区選出県会議員が揃っての訪問を受けた。新年度から複数名の移住担当者を市役所に配置するなど全力を挙げて移住者の受け入れに取り組みたいと語っていた。この市は市内に500名の海女を抱え、日本一の海女の町と自慢していた。また、有人離島が4島あり、市の人口の5分の1は島の住民であると言うことであった。取り組みが遅れていた三重県もこうして少しずつ受け入れ体制が整備されてきている。期待の県である。

2016.01.27

セミナー日常未分類

今月も多くの仲間が来ました

　1月も残り少なくなってきた。暖冬と思っていたので、18日の雪には驚かされた。乗換駅等では大混雑で大変であったようだ。一連の寒波の到来で沖縄でも雪が降ったそうで、子どもたちは大喜びであった。過日、２，３月の気象予報が発表になったが、基本は暖冬で、春が早いのではという予報であった。　相変わらず、来客が多い。過日も長崎県対馬市の農林・しいたけ課の八島補佐が訪ねてきた。昨年、慶應大SFC研究所から対馬市の地域おこし協力隊に赴任した吉富君に連れられてきたが、今回は一人で。たまたま上京したのでと来てくれた。渋谷でイベントをやるとのことであったが、ゲストを見て驚いた。なんと、明治大中沢新一教授と歌手の相川七瀬さんの名前があった。中沢教授は社会学者として尊敬する学者で、何回かお会いし、意見交換もしている。また、相川七瀬さんは毎年、知床の毘沙門祭でお会いする。今日もご主人から電話があり、この間はハムさんの話で盛り上がりましたといっていた。世間は狭いことを実感し、仲間を大事にせねばと思った。仲間たちが集まれば話は盛り上がり、楽しい気分になる。朋友の藤田和芳大地を守る会長曰く「いまさら、嫌な酒は飲みたくない。楽しい仲間とだけ飲む努力をしている」とのこと。蓋し卓見である。昨日は、６、７年ぶりに青森の白神山地を守る会代表理事の永井さんが来た。なんとかいっしょにやりたいねということだった。今日は徳島県美波町伊座利漁協組合長の草野さんが影治町長とふらりと寄ってくれた。これも懐かしい仲間とっていい。　セミナー情報では、神奈川県の「ちょこっと田舎な神奈川で暮らすセミナー」が24日の日曜日の16時30分から開かれた。23組27名の参加。担当も手応えを感じているようであった。同日開催の楽園信州移住セミナーも子育て世代を対象に開催。21組30名の参加で子育て世代が3分の1を占めた。また、年度末に向かって駆け込み的に開催しているわけでもないと思うが茨城県が1月中3回もセミナーを開催予定。それぞれ10名を超える集客。年齢も30、40、60代と幅広い。茨城県の課題は受け皿となる市町村の参加の拡大。人気がある県なのでこれからに期待したい。先週は京都府も個別相談会を開き、6名の相談者があった。この動きもうれしいことである。　2月もセミナーが目白押し、多くの地域で頑張る仲間たちに会えることが楽しみとなっている。これからが寒さも本番、風邪など引かぬようご自愛ください。

2016.01.17

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

山梨、外国人向け移住セミナー開催

　JR有楽町駅前の東京交通会館５階のふるさと回帰支援センターの東日本地区エリアに桜が咲いている。淡く、儚げな啓翁桜で富山市の旧山田村に移住した人が送ってくれたもの。この桜があるだけでパーッと全体が明るくなっている。この時期、寒い日が続き、なによりも春が待たれる中でのこうした贈り物は何物にも代えがたくうれしい。このエリアで、なんと今日は外人向けの移住セミナーが山梨県主催で開催されている。このブログで前にも紹介したが山梨県には外人の移住者がいたり、問い合わせがあったりしていたが、ついにセミナー開催となっている。参加者は日本人を含め20名ほど。司会や富士吉田市・北杜市・小菅村などの自治体からの報告、移住体験者の報告などすべて英語で行われている。参加者はロシア、アメリカ、イギリス、シンガポール、チベットなど。　外国人までに対象を広げるなど積極的に動く山梨県はいまやふるさと回帰運動の台風の目のようもので、今月に入って相談員も2名体制にした。そして9日の土曜が15名、16日の土曜は17名の相談者が詰めかけるなどの盛況ぶり。担当は「年明け以降、動きが変わった。移住相談も従来に増して具体的で、ピタッと当てはまる場所や物件があればすぐにも移住に踏み切る人が出てきている」とのこと。これは16日にセミナーを開催した千葉県にもいえることで、40件57名の参加であったがこの中でも移住を決めた人もあったようだ。また、静岡の動きも活発で、今日開催されている静岡市のセミナーも20名を超える。静岡県への個別相談も16日は7名に達するなど盛況となっている。今月から移住相談員が置かれている神奈川県もこれまで1１名の移住相談があった模様。宮崎県も今月に入って30件の相談など、全体として昨年よりも今年はさらに移住動向は活発化しているようだ。　昨日・今日の2日間にわたって、JOINのイベントがビックサイトで開催されている関係で29県の移住相談員の多くはそちらに行って移住相談を受けている。その関係で、こちらは昨日に比べ、幾分静かなようだ。しかし、上記のように5階、6階ともセミナーが開催され、人があふれている。昨日はJOINのイベントに参加する自治体が多数、視察に来られ、ごった返していた。とくに、熊本県は市町村も含め、11名が移住受け入れのための具体的施策などを担当からヒアリングしていた。また、7月の事務所拡充にともなって新たに相談員の配置やブース設置を検討している県担当の顔も見られた。やはり、今年はふるさと回帰運動が揺るがない社会運動として定着するための正念場の重要な1年となるようだ。

2016.01.12

ふるさと回帰支援センター未分類

1月のセミナー開催が29回に

　今年もふるさと回帰支援センターは順調にスタートした。すでに、1月のセミナー開催予定は29回を数える。昨年1年間で300回開催したが、今年はなんとか350回は開催したいと考えている。ふるさと回帰、田舎暮らし運動の盛り上がりに合わせるように各自治体のセミナー開催希望がウナギ登りとなっているのだ。うれしい悲鳴といっていいだろう。ただ、こうもセミナー開催が多くなると、参加者の数も少なくなる傾向が出てくる。新しいニーズの掘り起こしが必要となってくる。その仕事はふるさと回帰支援センターの重要な仕事であり、今年は各県や各市町村だから可能な、特徴ある暮らしをしっかりとアピールすることに取り組んでいきたいと思っている。マスコミへの発信も重要な仕事であり、従来以上にマスコミへの情報発信に苦心したいと思っている。これまでも、基本的にマスコミの取材はすべて受けてきたが、それ以上にこちらからも積極的に情報を発信し、売り込む努力をしたいと思っている。　また、セミナー開催にあたっても、移住希望者が参加してみたいと思えるセミナーの企画を提案したい。移住希望者の圧倒的多数が有楽町駅前の交通会館まで足を運んで移住相談に来ている。こうした人たちは本気で移住を考えている人たちであり、求めている情報は具体的な情報である。働く場所はあるのか、あるとすればどのような仕事なのか、賃金はいくら位になるのか。住む場所は、空き家はあるのか。家賃は、間取りは、家庭菜園ができるスペースはあるのか。子育てにかかわる環境はどうなのか、保育所はすぐ入れるのか。自治体の移住者向けの支援はあるのか、などの情報は是非とも整理して対応していただきたい。また、昨年あたりから、地域おこし協力隊の募集のためのセミナー開催も見られるようになってきたが、これも漠然と地域おこし協力隊を募集します、というのではなく、具体的な仕事内容をしっかりアピールしてのセミナー開催をお勧めしたい。今月9日には今年初めてのセミナーが開催されたが、この第１回は北海道ふるさと回帰支援センターが留萌市などと協力し、地域おこし協力隊員を募集した。参加者は１１名であったが、じっくり相談ができてよかったといって帰られた。次につながる一歩といっていいだろう。同時並行で佐世保市も市単独では初めてのセミナーを開催し、手応えを感じ取ったようであった。１０日は富山県、茨城県がそれぞれ今年初のセミナーを開催。それぞれ20名を超える参加者を確保し、今年のふるさと回帰運動をスタートさせた。　昨年末に今年7月のふるさと回帰支援センターのスペース拡充にともない、あらたな相談員配置やブース開設の意向を調査させていただいたが、こちらも40県を超える県からの希望が寄せられている。今年の仕事始めの4日には、静岡市への第一号移住者が田辺市長を表敬訪問し、市長からも「静岡市での暮らしを楽しんでください」と激励されたとマスコミが報道していた。静岡市の相談員からもあらたに複数名の移住希望者が移住に向けて準備にはいっていると報告があった。昨年1年間の相談件数は137件であったとのこと。今年はさらなる飛躍が期待されている。6日には長野県大町市牛越市長が来局。これまでの移住推進の取り組みもあって人口減に歯止めがかかったとの報告もあった。

2016.01.05

ふるさと回帰支援センター未分類

今年、月3000件の移住相談をめざします！！

　新年明けましておめでとうございます。ふるさと回帰支援センターは今年、結成14年目に入ります。この運動はもともと団塊世代の定年後の田舎暮らしを応援するために始まりました。それが、2008年のリーマンショックで活躍できる場を地方に求めた若者世代の田舎暮らしを支援することになり、その一環として移住先での起業（ふるさと起業）支援を政府の地域社会雇用創造事業の一環として行い、若者のふるさと回帰に道を拓きました。2011年の東日本大震災以降は、放射能から子どもを守ろうと西日本への移住めざした子育て世代を中心とした移住希望者を支援し、一方でこれまた政府の復興支援型雇用創造事業で第一次産業の六次化による起業家の育成（復興六起）を行い、被災3県を中心とした復興支援を行ってきました。さらに、2014年秋以降の「まち・ひと・しごと創生本部」の地方自治体への地方創生交付金による支援。各自治体に対する総合戦略および人口ビジョン策定による具体的な地方創生への取り組み要請により、各県をはじめ各市町村と連携し、大都市から地方への移住希望者の受け入れによるふるさと創生を考える自治体の支援を現在進行形で行っています。都道府県の総合戦略などは昨年秋までにはほぼ出そろい、市町村分も今年度中には出そろう状況にあります。その中においては、各自治体とも大都市からの移住希望者の受け入れを施策の重点目標に据えています。こうした状況で、昨年4月から12月までの間、あらたに24県1政令市が専従の相談員をふるさと回帰支援センターに配置し、従来からの5県と合わせ、29県1政令市が相談員を配置しました。ブース開設のみの5県と合わせ、現在までに34県との連携が確立しています。　この結果、移住相談が昨年は一昨年に比べ倍増し、コンスタントに月2000件の相談者が有楽町駅前の交通会館を訪れ、移住相談するということになっています。そして、各県の中で受け皿となる組織が整備されるなど体制が整った市町村では前年比で移住者が倍増という結果を残しているところも出始めています。こうした状況を牽引しているのは各自治体が開催する移住セミナーです。このセミナー、昨年は前年比２．２倍の300回に達しました。今年、このセミナーは350回の開催を展望しています。また、あらたに10県前後が相談員の配置を打診してきている状況にあります。こうしたことから、今年7月中に東京交通会館の8階に移転し、北海道から九州までの移住情報を一元的に提供できる体制を整えることにしています。そして、現在の最大の課題は移住希望者を受け入れて、地域活性化に取り組む自治体をさらに増やすことです。当面、500自治体のふるさと回帰運動への参加を追求します。　今年、私たちふるさと回帰支援センターは、7月以降40県前後の道府県としっかりと連携し、移住者の相談件数を月3000件に置きます。この3000名の移住希望者を受け入れる自治体がなければこの運動は一歩も前に進みません。私たちは、「仕事」だからこの運動をやるのではなく、非営利のNPOとして、この国を想う「志」としてふるさと回帰運動に取り組みます。移住者には、田舎暮らしに向く人と向かない人がいます。向かない人をふるさとへ送りだしたらお互いが不幸になります。そうしたことが起きないように、丁寧に、しっかりと移住者に寄り添う形で移住相談に努め、地方の活性化を通して、この国のさらなる発展に貢献したいと思っています。ふるさと回帰支援センターとふるさとブログへのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

2015.12.25

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

来年には月3000件の移住相談めざす

　今日でふるさと回帰支援センターは仕事納めです。振り返るに忙しい１年でした。しかし、移住相談件数は昨年を大きく上回り、倍増の勢いです。セミナーの開催も昨年比2.2倍の300回に達しました。こうしたことから、何かが動き出したという実感を持っています。この勢いを丁寧に検証し、出来たことと出来なかったことをしっかり総括し、来年度につないでいけば自ずと次の展望は開けてくるのではないかと思っています。そして、来年7月には北海道から沖縄までの40道府県前後が一堂に会する形の移住・定住相談のセンター・ふるさと回帰支援センター立ち上り、再スタートすることにしています。ここでの目標は月の相談件数3000件に置きます。14年かけて積み上げ、到達したこの地平は、そう簡単には壊れることは無いと自信も持っています。その根拠は全国各地に受け皿となる自治体が着実に拡大していることにあります。3000件の相談件数もけっして達成できない目標ではないと考えています。こうした中で、最近は各自治体の首長や議員団の視察が急増しています。できる限り時間を作り、丁寧な説明を心がけています。このことは、それだけふるさと回帰支援センターの役割なり、存在が認められてきたと言うことでしょう。こうした来訪者を地域でのふるさと回帰運動の一翼を担う人たちと心から歓迎しています。　18日には、広島県議団地方創生研究調査会の10名の視察がありました。こうした広島の動きは中国地方全体の動きに連動していくものと思っています。19日は千葉県いすみ市もセミナーを開催。参加者も18名。この市は受け皿もしっかりし、移住者実績も26年度で36名と毎年それなりの移住者の受け入れ実績があります。20日には、今年最後のセミナーを宮城県・広島県の合同セミナーと長野県飯山市が開き、多くの参加者を集めていました。特に、交通会館12階で広島県と宮城県とで合同でのセミナーには150名の参加者がありました。宮城県も初めての登場でしたが、震災からの復興をアピールし、移住相談に応じていました。また、1階のマルシェ・スペースでは宮城・三重・広島の3県が合同で「有楽町オイスターフェスティバル2015」を開催し、用意した4500食の焼きオイスターは瞬く間になくなりました。このイベントにはそれぞれの知事も参加し、地元の良さのアピールに努めていました。さらにこの日は長野県売木村の清水村長もお見えになりました。この村は600人の村民のうち、移住者が26％の161人という移住者に人気の村で、「走る村うるぎプロジェクト」を展開、高地ロードワークを売りに多くのランナーを応援しているところです。新年は1月5日から通常通り。早速、岐阜県公明党女性議員団の視察が予定されています。1年間のご愛読ありがとうございました。来年も東京、各地方のふるさと回帰の動きを報告しながら、この運動のさらなる前進をめざします。

2015.12.18

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

首都圏でも展開するふるさと回帰運動

今年の冬は今のところ暖冬。雨も多いようだ。夏も暑かったが、その後は雨の日が続いたりと天候不順の年といえそうだ。ところで、「ハチクラ」を知っていますか？最近、フリーペーパーがはやりだが、「ハチクラ」とは岩手県八幡平市商工会が発行しているフリーペーパー。八幡平をもっと楽しむためのフリーペーパーだとか。地元目線の編集方針は移住希望者にとって、いい検討材料になりそうだ。商工会議所や商工会が軸になって移住者の受け入れに取り組んでいる地域は各地に見受けられ、総じて受け入れ体制がしっかりしている。それは、地元の人口が減り、産業が衰退すれば、商工業関係者にとっても死活問題になりかねない面があることによるもので、“隣の自治体がやっているので”というような右倣いで移住者の受け入れを始めた自治体とは自ずと意気込みが違うようだ。福島県のいわき市などは商工会議所の中に「いわき誘致センター」が置かれている。そして、結果も出している。この間のセミナー開催状況も、12月に入ってもペースが落ちていない。散見するに、県主催のセミナーが多いようだ。6日の鹿児島県のセミナーは「鹿児島移住Cafe・茶いっペどうぞ！」をコンセプトに「知覧茶を一杯飲みながら、今後の鹿児島移住についてゆっくり語る会」とした。ターゲットはシニア世代。参加者は午前、午後をあわせて17組23名。相談件数は20件。中身の濃い相談会になったようだ。12日の高知暮らしフェアは12階のイベントホールで行われた。このフェアには尾崎知事も参加された。参加自治体は高知市をはじめ２２市町村、就職相談のために県内の21企業もブースを構えた。専門相談ブースも８ブースが用意される大がかりなもので、参加者は24９組347名に達し、四国4県でNO.１の人気県の貫禄を示した格好になった。その他にも北海道根釧地域の13自治体のJAが中心になったセミナーが開催された。この地域は日本最大の酪農地帯で生乳は国内生産の2割を担っている。参加人数はもうひとつであったが、これからが大いに期待できる地域である。前回、秋田県の移住状況を報告したが、早速地元のマスコミから問い合わせがあった。そこで、隣の山形県の状況を確認したところ、集計中であるが4月～９月で、すでに昨年実績を上回っている。東京のふるさと回帰支援センターでの移住相談が倍増していることを受けて各県の移住実績も増えているようだ。また、15日には公益財団の特別区協議会（東京の23区の協議会）の事業部が状況の視察に見えられた。地方への移住について、こうした国民的課題について特別区として何か出来ることは無いだろうかと、その可能性を検討するために話を伺いに来たと言うことだった。今日の話を聞いて、何が出来るのか会長ともよく話をしたいと言うことだった。こうしたところにも、ふるさと回帰運動の広がりの一端を垣間見た気がする。同日はなんと、埼玉県北部地域振興センターのご一行8名が事務所に来られた。埼玉県北部とは熊谷・本庄・深谷など8市からなる地域とのこと。この運動への参加の可能性を検討したいと言うことだった。首都圏の動きとしては、あらたに22日からいよいよ神奈川県も移住のための「ちょこっと田舎・かながわライフ支援センター」をふるさと回帰支援センター内にスタートさせる。県内３市（横浜・川崎・相模原）の政令指定都市以外の地域への移住を勧めたいとのこと。取り巻く状況は東京・大阪以外は移住受け入れをめざすと言うことになりそうな勢いである。

2015.12.11

セミナーふるさと回帰支援センター日常未分類

秋田への移住、昨年比4倍に

朝の間はまとまった雨が降ったが、午後は晴れてきた。街には12月だというのにさっぱりした風が吹いていた。しかし、もう11日。今年も残りわずかとなっている。ふるさと回帰支援センターは、今年は25日で終わり。正月休みに入る。新年は5日から。来年は勝負の1年となりそう。そのためにも職員には有意義な休みとなるようにしてほしい。私は過日、正月用に清岡卓行の「マロニエの花が言った」を買った。今年、映画にもなった藤田嗣治画伯を書いた小説である。藤田は戦中には「アッツ島玉砕」などの戦争絵画を描き、戦後日本画壇から不本意にも戦争に荷担したと、言われ無きそしりを受け、再びパリに戻り、二度と帰らなかった。しかし「私は日本を捨てたのではない。日本に捨てられたのだ」となにかにつけて語っていたと言われている。彼の出身地・秋田市の秋田県立美術館平野政吉コレクションにはその藤田画伯の何点かの絵がある。私は何度か訪れているが、是非、行ってほしい美術館である。その秋田の移住情報であるが、今年4月から10月の７ヶ月で31世帯67名、未確認情報ながら昨年比４倍と動き始めている。特徴と言えば、夫婦のうちどちらかが秋田県ゆかりの人ということ。移住に踏み切ったきっかけは仕事と暮らしの一体化を重視したことということのようだ。粘り勝ちといっていいだろう。秋田は義務教育の学力も高く、東北の中でも、これからが期待されるところである。５日、FIT（福島・栃木・茨城）＋2県（群馬・新潟）セミナーが3階のセミナールームで開催された。参加自治体は25自治体。各自治体を回ってみたが、いろいろユニークな企画があった。栃木県矢板市はリンゴの産地で県内1位。自慢の干しリンゴを相談者に提供していた。群馬県の前橋市はカップ麺を配布。サッポロ一番、前橋2番。中身は一緒だが、パッケージが変わっていた。おもしろい。かつて前橋に工場があった関係でこうしたものがあると言うことであった。当日は５階で人気の長野県原村もセミナーを開催。40名を超える参加者を集めていた。聞けば、この5年間、移住者があり、人口は減っておらず、5月のセミナー参加者がもう移住していると胸を張っていた。また福島県小野町も久しぶりにセミナーを開催。毎年コンスタントに数家族が移住しているとのこと。阿武隈山地の盆地にある町で、春には夏井川の土手に咲く桜の見事さで知られたところ。この町の和菓子屋の砂糖をまぶしたまんじゅうが菅原文太さんの大好物で、一度に2つも3つも食べていたことを思い出す。この日、福島県は上記のFIT地域に加え、小野町、そして浜通りの相双地域の南相馬市・新地町・川内村の3自治体のセミナーと3地域がイベントを開催した。 300回の開催と大きな賑わいを作り出した各地のセミナーも来週の土・日の６地域のセミナーでお終い。来年はどの地域のセミナーが人気を博するのだろうか？今から楽しみである。

2015.12.02

ふるさと回帰支援センター未分類

地方都市への移住希望者が３割に

　12月も今日は２日。今年も残り少なくなってきた。庭のツワブキの黄色い花が冬の到来を告げている。今年もそういう季節がやってきたのだ。今年も忙しい1年であった。後年振り返れば、あの2015年はふるさと回帰運動の大きな飛躍の年であったと総括される年になるはずだ。それは、4月から政府の地域創生の動きもあって、22県1政令市が一斉に相談員を配置し、本格的に移住・定住の取り組みに参加してきたこと。そして、その結果、ふるさと回帰支援センターでの移住相談が2000件の大台に乗り始めたこと。こうしたことがあるからだ。12月からは新たに、徳島県も専従の相談員を配置した。神奈川県も同じく相談員の配置をめざし、人員の絞り込みに入っている。これが12月中に決まれば、29県1政令市が相談員を配置することになり、さらに移住希望者を集めることになりそうだ。ところで、最近の傾向に移住＝中山間地域という従来の考え方を見直さなければならないような状況が生まれつつあるのだ。事実、9月のふるさと回帰フェア参加者の約30％が地方の都市への移住を希望していることが明らかになっている。そして、政令都市である静岡市の相談員の配置は中山間地のみならず、自然体としての移住者の呼び込みをめざしているのだ。この原稿を書いているところに、仙台市の議員2名が視察に来られた。地方都市への移住希望者の増加に関心を持たれたようだった。　毎日、交通会館の5階の東日本エリア、６階の西日本エリアの各県相談員に対する声かけを日課にしている。各県の情報収集を行っているのだが、今日は静岡市の相談員が顔を輝かせながら、日経デュアルと日経新聞の「自治体の子育て支援に関する調査」で静岡市が1位に選ばれたと報告を受けた。ちなみに2位に北九州市が、3位には大阪府堺市と福岡市が選ばれた。やっと静岡市の田辺市長の頑張りが成果を出し始めたようだ。私は縁あって今回の創生本部が要請している長期戦略と人口ビジョンの静岡市の策定委員会の委員をやらせていただいており、田辺市長の努力を間近で見ている。21日の西会津町のセミナーは久しぶりの開催もあってか、20～20代の若者を中心に33名の参加があり、大いに賑わったようである。平日の27日夜の新潟県の「女性のにいがた暮らしセミナー」は初めての開催であったが参加人数は12名と少なかったものの盛り上がり、成果を上げたようだ。29日の福井県越前町のセミナーは珍しく「二地域居住セミナー」として開催したが、こちらも23名の参加。工夫が凝らされ、いいセミナーとなったようである。やはり、特徴のあるセミナーは強い。開催に当たっては是非心がけてほしいことの一つである。12月20日には、宮城県と広島県のジョイントセミナーが交通会館12階で11時から開催される。テーマは「東京から東へ、西へ。日本を変えていく、新しい流れ」。是非、のぞいてほしい移住フェアである。

2015.11.21

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

ふるさと回帰支援センターフル回転中

　ジャーナリストとして活躍された時事通信のNさんがひょっこり訪ねてきた。4年前から栃木県と東京の二地域居住を実践しており、薪ストーブを炊きながら田舎暮らしを満喫しているとか。今回は二地域居住するにあたって不動産物件取得を考えておられたので、大学の先輩のふるさと情報館の佐藤社長（当時）を紹介したお礼に近況報告に来たということであった。話しは、その不動産物件取得の場合、月に一回以上住んだ証明（電気料金支払い書など）があると不動産取得税等の減免があるということ。本人も知らなかったようで、親切な市職員に教えてもらったそうです。Nさんも10万円単位で減免されたそうです。名付けて「セカンドハウス税制」。是非、こうした場合は役所に行って交渉してほしい。役所というところは、年金もそうですが掛けたからもらえるわけではなく、必ず社会保険事務所に申請に行かないともらえません。ご注意ください。　11月は来客が多いようだ。入れ替わり、立ち替わり来客がある。過日は、富山県朝日町の自治会の会長さん10名が各自治会のPRポスターをそれぞれ持って来てくださった。数多ある町村の中で、北海道の上士幌町と朝日町の2町のみがふるさと回帰支援センターにブースを開設。ふるさと回帰に賭ける意気込みを感じさせられた。町村では滋賀県の蒲生郡の日野町・竜王町の町議会の議員の方にもお訪ねいただいた。滋賀県は他県に比べ、取り組みが遅れているが、東近江市が動き始め、今回の蒲生郡も、うけ皿に手を上げようとしている。近畿ブロックは、京都府、兵庫県も次年度からの本格的取り組みに向けて、検討を始めたようでいよいよという感じになっている。　青森県弘前市が面白い移住促進媒体を考えた。「連続移住小説　ヒロとサキ」と銘打っている。ヒロ（男性）とサキ（女性）が登場人物。ヒロは美大出のアーティスト。下北沢在住。サキは弘前市出身のパン職人。二人は3年半交際している。年齢は二人とも30代。「空気も水もおいしいところでパンを作りたい」サキはUターン。そのサキを追ってヒロも弘前市へ。というストーリー。現在、第3話まで進行中。さて、どういうことになるのか？各自治体の創意工夫をこらしたキャンペーンに当分、目が離せないようだ。　和歌山県は20、21、22日間を「わかやま移住3days」として、移住・起業・わークショップを日を変えて展開。3連休とあって参加はもう一つであったが、確かな手応えを感じ取ったようだ。21日は人気の長野県安曇野市もセミナーを開催。30名を超える参加者を集めていた。22日は初めて和歌山県と三重県がジョイントセミナー。初めての試みながら紀伊半島の東と西が揃って開催することに意味がある。ふるさと回帰支援センターは今日もフル回転中です。

2015.11.17

セミナー未分類

山梨・小菅村へ子どもが20名移住

　立冬も過ぎ、冬が確実に近づいているようです。先週末、学生時代の友人たちと恒例の句会行ってきました。今回は那須塩原温泉。亡くなった友人の立松和平がよく行っていた旅館で、今回は10年ぶりでした。廊下に彼の色紙が飾ってあり、「人は花と棲むべし」とあったが、懐かしいものでした。何を思ってそう書いたのかを考えてしまいました。帰りに那須高原を通ってきましたが、紅葉がばらばらと舞いながら落ちていました。すでに那須高原は冬に向かってカウントダウンが始まっているようでした。　先週末のセミナーは、ここに来て移住促進に力が入っている幾つかの県のセミナーがありました。まず、12階では全体の１/３のスペースを借りて先週も紹介しましたが群馬県が県内35自治体のうち18自治体が参加したセミナーを開き、49組66名の参加。若者やシニアの就職や就農・林業就業相談、不動産物件相談までも出来て、勢いを感じさせるものとなった。同じ12階では静岡・山梨・長野の3県合同のセミナーも開催され、人気の3県ということで122組173名と、多くの移住希望者を集めていました。山梨県では富士吉田市がこたつを持ち込み、それに入って移住相談を企画し、話題になっていました。小菅村では年間で8家族35人が移住。子どもが20名ということで過疎化が進む村に新しい風が吹いてきたと喜んでいました。　数年前、同じ県内の早川村では移住者が増えたことによって、数年間行われなかった小学校の入学式が再開されたとインターネットで話題になったが、県内各地域での地道な取り組みが成果を現し始めているようです。山梨県の担当者はここまで来るのに3年かかりましたと率直な感想を述べていました。まさに移住促進の取り組みは1期3年が一つの目安と言っていいだろうと思います。　静岡県のブース巡りをしていたら吉田町が参加していました。大井川の河口に位置し、古くは武田信玄の城も築かれ、徳川と武田の合戦の場にもなった所です。間違って富士吉田ですかと訪ね、しかられました。大井川の河口ということで駿河湾に面し、ウナギとしらすが有名、静岡うなぎ漁業協同組合もここにあるようです。大井川の清流で育てられたウナギは格別のうまさとか、一度訪ねたいと思いました。　6階では熊本、鹿児島県が連続してセミナーを開催。熊本県は８自治体参加で21組27人の移住相談。鹿児島県は5自治体19組22人とそれなりの相談件数でした。とくに人気の熊本県は年間10回のセミナー開催の権利をフルに活用して、粘り強い誘致活動を展開し成果をあげています。こうした取り組みが、昨年の人気ランキング6位確保につながっているようです。　セミナー開催数が先週で300の大台に乗りました。ありがとうございます。

2015.11.08

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今秋は風邪の引く暇なしです

　11月に入って降る雨は一雨毎に寒くなっていきます。そのことが実感される今日の雨です。昨夜のBSプレミアムでは7時から高倉健特集が組まれていた。亡くなってもう1年になるんですね。ビールを飲みながらぼんやり見ていたら主演映画が紹介された。そこで46年前に大学のバリケードから池袋の文芸座にオールナイトの5本立ての昭和残侠伝を仲間たちと見に行ったことを思い出した。そして、朝、気がついたら、その時のメンバーが亡くなったというメールが携帯に入っていた。中国語が堪能な奴で、外交評論家を標榜し、民主党政権時代は政府高官を中南海につなぐ役割も担っていたようだが、65歳で逝くとはいかにも早い。無理が祟ったのかとも思う。冥福を祈る。　今週もふるさと回帰支援センターは賑わっている。今日８日は初の沖縄の移住・定住セミナーが9階で開催。糸満市、竹富町、国頭村など4村、県水産課が漁業の担い手募集、同産業振興課が沖縄プロジェクトの説明と求人募集のブースを構えた。子供連れの相談者が雨にもかかわらず並んだ。聞くところによると竹富島は人口4500人の１/４が移住者とのこと。これが人気の高い沖縄の現実かと思った。これで沖縄もふるさと回帰運動に参加。さらに移住希望者の選択肢が大きくなった。今日は長崎県も移住相談会を開催。五島列島の五島市をはじめ7市町と県が漁業・農業の担い手相談ブースを置き、移住希望者が並んだ。また、今週は宮城県の加美町、北海道の上士幌町も単独でセミナーを開催。加美町は町長自らがアピールを行い、一緒に豊かさが実感できる町作りをめざそうと語った。参加者には町長自慢のお米と自家製の味噌が配られた。また、上士幌町はふるさと納税が町税を上回る人気自治体で、昨年はベスト5に入ったことで知られる。子育てなど福祉環境も充実し、いま話題のコンパクトシティーつくりも進行中である。昨日の土曜日は長野の大町市もセミナーを開催。17組20名の参加があり、参加者には県内でもおいしいことで知られるリンゴのプレゼントがあった。　来週の15日には久しぶりに群馬県が12階でセミナーを全自治体の半数以上の18市町村が参加する形で開催する。今年、群馬県は35全市町村を集めて群馬暮らし推進連絡会議をも結成しており、いよいよ本格的に移住受け入れで動き始めたようだ。同日は、山梨・長野・静岡3県合同移住相談会＆セミナーも同じ12階で開催される。こちらも人気の3県が初めて一堂に会する相談会なので一見の価値がありそう。　今年の秋は風邪を引く暇もない忙しさである。

2015.11.04

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いま、島根県が面白い！

　早いものでもう11月。丸の内のビル街の並木も紅葉が始まっているようです。１日も日比谷公園ではふるさと回帰支援センターの理事の加藤登紀子（歌手）さんなどが9年前から始めた「土と平和の祭典」が日比谷公園で開催されている。今年のテーマは「命こそ宝」で多くの有機農業家や消費者団体が一同に会し、盛り上がっていた。交通會館１階のマルシェスペースの売店では多くの店が取れたて野菜や果物を販売し、今秋の実りを誇っている。こうしたところにも秋を感じさせられる。　先週末も土曜、日曜とセミナーが目白押し。土曜日は新潟県佐渡市が「さどに住まんかっちやーさど暮らしセミナー」を開催。４０名ほどが参加し、盛り上がったようだ。徳島県も地域おこし協力隊の募集会を開催。20名ほどを集めた。　日曜日はなんといっても「しまねU・Iターンフェア2015 In東京」圧巻で12階全体を借りて開催。地元島根から約150名のU・Iターンサポーターが集結。万全の支援体制での開催となった。市町村・支援機関ブースには県内全自治体が参加。これだけでも例がないが、さらにU・Iターンの先輩ブースには23名の先輩移住者が起業や農業、半農半X、福祉、子育てなどそれぞれの得意分野ごとの相談を受けつけていた。仕事のブースには14のブースが並んだ。農業、介護・保育、看護・医療、建設業、IT・エンジニア、職業訓練、住まい、島根留学相談などなど。最終的な移住相談者は647名となった。　センターでも年間300回のセミナー開催をめざしているが、島根県のこの規模、サポーターの数、参加自治体、どれをとってもスケールが違うといったところ。こうしたところにも「ふるさと島根定住財団」結成20年の蓄積と県をあげての移住・定住に対する意気込みが感じられた。現段階における各県開催セミナーのひとつの到達目標になるといっていいだろう。各県相談員にも是非、視察し、今後のセミナー開催計画に反映するようお願いしたところである。こうしたことができるのもふるさと回帰支援センターに全国各地の移住相談員が一堂に会し、切磋琢磨しあい、よりよい移住セミナーの開催をめざすことができるメリットといっていいだろう。　島根県の話題と言えば、今年度から始まった浜田市のシングルペアレント介護人材育成事業が話題となっている。これはひとり親支援の取り組みで、浜田市外在住のシングルペアレントで、高校生以下の子どもと浜田市へ移住できる人を対象にしている。給与は15万円以上、養育支援、家賃補助、自動車の提供、資格取得支援など、大胆な移住策といっていいだろう。深まりいく秋の中、ふるさと回帰運動もさらに深化しようとしている。

2015.10.27

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総力戦でふるさと回帰運動を盛り上げよう！

　24日土曜日は十三夜であった。東京は西高東低の気圧配置で快晴、澄み渡った空で輝く月を愛でることができた。この月の写真が富山県立山町の地域おこし協力隊員の方からフェイスブックで送られてきて、また楽しめた。十三夜は、中秋の名月よりもこちらを好む人も多いとか。少しかけた形が数寄人に好まれるようだ。ここ数日、すっかり秋もようで、町にはマフラーを巻いた若い女性の姿も見かける。札幌は雪、木枯らし一番も吹いた。冬は近い。　秋はセミナーの季節ということを前回書いたが、このシルバーウイークともいうべき先週末、某県主催のセミナーがキャンセルされた。専従相談員配置の27県１政令市を始め多くの自治体がこの時期の週末のセミナー開催を希望している中、優先枠を使って確保したにもかかわらずに。担当者の悔しがること、いい感じでふるさと回帰運動が盛り上がる中、こうしたことは、この運動に冷や水をかけるようなもので、今後はやめてほしいと思う。私どもにとっては大切に子どもを育てるようにいつくしみながら取り組んできたふるさと回帰運動。こうしたことで既得権益を振り回すような優先枠による日程確保、それをドタキャンはない。これでは優先枠の見直しも検討せざるを得ない。会員各位のご理解をぜひともお願いしたい。　25日には「祝・北陸新幹線開業！長野・新潟・富山・石川4県合同移住フェア」が交通會館12階カトレアAで開催された。初めての試みであったが、参加者は77組93名。34自治体6団体が４県から参加されたが相談者が集まる自治体とそうでない自治体に差が出たようだ。配置された場所なども影響したようだがそれだけではないようだ。こうした各県合同のセミナーの場合はふるさと回帰フェアとは異なり、主体的に参加するというよりも、県に言われたから参加したという気分がないだろうか。その結果、参加者への働きかけや集客への取り組みなどがおろそかになっていないだろうか。主催側と参加自治体がセミナー成功に向けて総力を挙げて準備する気持ちにならないとこうしたセミナーの成功は難しいのではないかと考える。私どもも年間300回のセミナー開催にあたっては常に1回1回勝負のつもりで取り組んでいる。今回は、企画が面白かった分、丁寧な総括が必要な気がする。評価点は77組の相談者があったと言うこと。この方々は本気で移住を考えている人たちである。是非、引き続いたフォローをお願いします。晴れた日が多かった10月も今週で終わり、風邪など引かないようにご自愛ください。　ここに来てエンジンがかかってきたのが三重県。10月は2回のセミナーを開催した。4日の「いいとこやんか」三重移住セミナーには34名が参加、25日の「いいとこやんか」三重U・Iターン就職セミナーには8名が参加。11月１日のも移住相談会を予定。来年のサミット会場にも伊勢・志摩が選ばれるなど全面展開中のようだ。

2015.10.20

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

１カ月60回のセミナー開催へ

　一雨ごとに秋が深まるような今日この頃です。この季節は例年各自治体のフェアが急増します。今年も10月15日～11月14日までの1カ月で60回となっている。このことは、コンスタントに１日に2回の開催を意味する。その結果、よほど工夫を施さないと人集めはきついのかもしれない。しかし、工夫の施されている自治体のセミナーはコンスタントに30名前後は集まっている。移住相談には、このくらいの規模が適正規模だと思う。集客のポイントは県主催の場合は、より多くの受け皿となる自治体の参加とこの自治体ならこんな暮らしが出来ます、仕事もこういう仕事があります、空き家もこのぐらいの広さで、家賃はこのくらいといった具体的なアピールは不可欠といっていいだろう。　17日土曜日は和歌山県が12階のイベントホールで「わかやま移住・就職フェア」を久しぶりに開いた。広いスペースを活用し、参加自治体からのアピールや個別相談会が同時進行で行われた。全国で唯一の県の定住センターも参加し、移住相談を行っていた。5階では初めて十和田市が単独でセミナーを開催。定年後に十和田市に移住した方と30歳代の移住者が十和田市くらしの喜びを語った。参加者は16名だったが大いに盛り上がった。いよいよ始まった十和田湖の紅葉は錦織り成すようで一見の価値はあり、一度訪ねたいところである。６階では人気ランキングで上位にランクされている熊本県が同じくセミナーを開催。天草市も参加したが、貰った名刺を見てびっくり。なんと市役所の中にサンタクロース課というのがあるとか。クリスマスには世界からサンタクロースが集まってくるそうです。住民票にもサンタクロースの絵がプリントしてあるそうです。移住してその住民票を交付してもらってはいかがでしょうか。　今週末は、土・日の２日間で９回のセミナーが予定されている。土曜日は長野県駒ヶ根市、千葉県館山市、高知県、熊本県。日曜日は新潟県長岡市の山の暮らし再生機構、熊本県、静岡県、三重県、祝・北陸新幹線！長野・新潟・富山・石川４県合同移住セミナーとそれぞれが工夫を凝らした企画を持ち寄っている。このラインアップを見ると激戦だという感想を持つ人がいるが、まったく現場を知らない人の感想というのが私の見解である。月平均2000件の問い合わせ件数から言えば、まだまだ受け皿となる自治体の数が足りないと思っている。首都圏には3400万人の人が住んでおり、1％でも34万人。本格的な取り組みはまだまだこれからといっていいだろう。　今日はなぜか朝から来客が多い。午前中は人気が高い山梨県北杜市の市議会議員団が視察に来ていただいた。それに北海道の滝上町長。紋別管内で水がおいしい街とのこと。芝桜と林業、酪農、ジャガイモなどの農業の町。水といえば日田天領水で知られる大分県日田市長も訪れられた。益々盛んになっていますねとの感想を寄せられた。午後からは静岡県議員団10名が視察に来られる。運動の活性化にともない首長や議員団の来訪が絶えない。専従の対応者も考えなければと思う秋である。

2015.10.09

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連合大会終わる

　連合は10月６日、７日の両日、有楽町の国際フォーラムで定期大会を開催した。今年は2年に１回の人事大会でもあった。６年間、会長を務めた古賀会長（ふるさと回帰支援センター顧問）から神津会長（前事務局長）に変わった。近年の労働運動は、安倍内閣が賃上げを言うなど、鼎の軽重が問われるような状況にあり、新執行部にはもっとメリハリのついた運動を期待すること大である。当面、春闘もさることながら、来年夏の参議院選挙に向けたイニシアチブの発揮が期待される。定期大会終了後は、有楽町の帝国ホテルで恒例のレセプション。連合OBとして招待され、出席。懐かしい仲間たちと交流した。幾人かの仲間たちは頭に霜が降り、流れた時間を思い知らされる場面もあった。　ふるさと回帰支援センターには、あらたに相談員を配置したい、ブースを開設したいという各自治体からの問い合わせが後を絶たない。こうした要望に応えるべく知恵を絞っているが、最近の移住希望者の若返りもあって、仕事に対する需要も高まっている。こうしたことから、来年夏の北海道から沖縄までの移住相談の一元的実施を展望し、その一環としてハローワークの端末を新たに確保されるスペースの中に置き、全国各地の就職相談も一元的に実施出来るように、その可能性を各方面に相談している。現在、山梨県はハローワークの端末を持ち込み、県内の就職相談を行っているが、全国の就職情報となると例のない話で、これが実現すれば画期的なことになり、さらに地方移住のニーズも高まるのではないかと期待している。関係方面の英断をお願いしたい。　ノーベル賞の受賞者が二日連続で出たのには驚いた。一生の仕事として諦めることなく続けられた結果だと思うが、誰にでも出来ることではない。心からの敬意を表したい。近年、学問を取り巻く状況はオヤっと思うことが多い。その際たるものは国立大の独立法人化だ。成果主義が導入され、すぐにその成果が求められているようだ。基礎的研究はあまり評価されない。壮大な無駄と思えることをやりぬくことにも意味があることを理解しないとノーベル賞級の研究成果を生み出すことはできないのではないだろうか。目指したら出来ることではないとは思うが。多分、多くの場合、偶然性のなせる業なのではないだろうか。もちろん、偶然を見逃さない水準の研究が出来ていることは前提ではあると思う。また、文科系の大学や教育関係の大学の縮小もあるやに聞いている。理系偏重といってもいいかもしれない。過度の功利主義は息苦しいものだ。ゆとり教育こそがいま必要なのではないだろうか。でないと、ノーベル賞などこれからは望むべくもないのではないだろうか。　昨日発足した第３次安倍内閣。１億総活躍社会を標榜しているが、なんか安保法制の強行採決のあと、次は１億総活躍社会なんて、戦時中のスローガンみたいでいやですね。これからは多様性が重要だと思うのですがいかがでしょうか。だって日本は成熟社会に入ったといわれているのにまだがんばれですか？