ふるさとブログ

blog blog

まち・ひと・しごと創生本部に期待する

国会が始まった。今国会の目玉は「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組み、地方活性化問題といわれる。こうしたこともあって創生本部はフル回転のようだ。地方6団体へのヒアリングや各地方自治体からの要望の受付など、手探りながらも全力投球のようだ。 過日は、わがふるさと回帰支援センターへも創生本部からヒアリングがあった。これまでの取り組みや現状の課題、さらにスケールアップした取り組みのためには何が課題になっているのかなど2時間以上やり取りが行われた。その前段では、嵩副事務局長が個別的に幾人かの関係団体からのヒアリングの一人として石破大臣からもヒアリングが行われている。ただ、創生本部は各省庁からの寄せ集め部隊で構成され、独自の財源もないことから、即効性のある対応は難しく、重点的予算の配分などには次年度以降の予算を待つしかないなど、積極的な政策展開には少々時間が必要なようだ。 ふるさと回帰運動的には、ここ1、2年の間の若者を初めとした移住希望者の急増という背景があり、各自治体のさらなるふるさと回帰運動への参加の拡大による受け皿の拡充が喫禁の課題となっている。昨日も富山県朝日町が町長と町議会議長が訪れ、次年度全国で初めてのブース開設を検討したいといってきた。ふるさと回帰運動への期待は高まる一方である。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立に対する期待は、人口減に悩む自治体からは否が応にも高まっている。この12年間のふるさと回帰運動の取り組みの経験から言えば、この問題についての特効薬はなく、結果が出なければ、取り組みの見直しを含め、結果が出るまでやめないくらいの粘り強い取り組みがあって初めて形になると考える。時間もかかる。ただ、ここまでくれば、取り組みのスキームは出来ており、後はいかにスケールアップして取り組んでいくかである。政府の出番であるといっていいだろう。   ふるさと回帰運動を支える取り組みのひとつとして取り組んできたふるさと起業塾の取り組みで動きがあった。3年前に取り組んだ東日本大震災の被災地の復興支援の取り組み「復興六起」の起業家95人の一人、福島県喜多方市の瓜生和徳さんが農水省の“めざせ!の日本代表 第2回地場もん国民大賞”へ「喜多方もっちり餃子」で応募し、ファイナル審査まで残ったとの連絡がありました。最終は11月1~2日の東京・丸の内ジャパンフードフェスタ2014で決定するとのこと。是非、応援をお願いしたいといってきている。皆様応援をお願いします。

広島・石川がブース開設

今日から10月、暦の上では秋本番。お昼に、銀座では珍しい居酒屋・三州屋で食べた秋刀魚は丸々と肥えていた。酢橘をかけていただいたがうまかった。今年の秋刀魚は当たり年のようだ。是非、試していただきたい。 今月から広島県と石川県がブースを開設した。これで19県2市3団体計24ブースとなった。現在、次年度以降のブース開設のニーズ調査をお願いしており、その結果をうけて事務所の移転(有楽町の東京交通会館内)と拡大を検討することにしている。広島県は相談員を配置してのブース開設に踏み切り、知事の強い想いもあり、広島県への移住相談を受けるのであれば県職員自らが責任を持って相談に当たるべきとの考えから、県職員が座ることになった。 石川県は10月8日から銀座2丁目2番地にアンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」を開店する。それに合わせてのブース開設である。10月下旬には長野県も銀座にアンテナショップを開店することで準備を進めている。まさに有楽町から銀座は各県・各地のアンテナショップのメッカになるような勢いである。そして、ふるさと回帰支援センターも機能の充実と拡充することによって、移住者の移住地選択の余地の拡大につなげ、更なる移住希望者の集客につなげたいと考えている。折から政府も「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方政策の拡充を声高に言っており、連携・協力し、ふるさと回帰運動の飛躍的発展を目指す覚悟である。 香港が熱い。彼の地は昔もいまも自由都市の色彩が強い。なんでもありで、それがエネルギーとなってここまで発展してきた。1997年、イギリスから返還されて17年。いつかこうした事態になるのではないかと思ってきたが、ついにくるべきものが来たという感じである。返還に当たって中国は、50年間は1国2制度で統治していくと約束した。それが17年でこうした事態になった。目が離せない。学生側はかつての天安門事件をどう総括しているのか。お手並みを拝見したい。共産党も軽軽には判断出来まい。ここは香港であり、北京ではない。情報を隠すことは出来ない。問題は選挙の手続き問題。ここは穏便に収めるしかあるまい。いくらなんでも、入り口で民主派の排除はやりすぎだ。1国2制度を容認するという談話は出したようだが、それでことを収めるしかあるまい。天安門を繰り返してはならない。

宇沢弘文教授のご冥福を祈る

明日で9月も終わり。朝夕すっかり秋めいて、かすかに金木犀の香りがするようになってきた。こころなしか庭の木々の色づいてきたようだ。夕方も6時になるとすっかり暗くなってきた。秋はいつの間にか身辺に忍び寄ってきているようだ。 そうしたなかで、最近、訃報が多いような気がする。昨日は社民党の土井たか子氏が逝った。1990年の参議院選挙では「山が動いた」と勝利宣言をしたことを昨日のように覚えている。護憲派の論客でメリハリの聴いた発言が記憶に残る。その数日前には宇沢弘文教授も逝った。先生の社会的共通資本論は自治労的には納得できる理論でよく講演にも来て貰った。あれは何時だったか、宮古島で自治研究集会を開催し、記念講演は宇沢先生だった。満天の星空の元で何人かで先生を囲んで語り合った。ノーベル経済学賞にも御せられた先生であったが、偉ぶったところのない先生であった。連合時代には衆院選の投票率を上げる取り組みを行い、いまは無くなった新宿厚生年金会館で講演会を開き先生にも来て頂いた。あれが最後だった。終了後、隣の水炊きの「玄海」で食事会を開いたが、隣に座った加藤登紀子さんを捕まえて、「なんだ、ただのおばさんじゃないか」といきなり言い放った。加藤さんは、「あらー先生、いやだー」と恥ずかしがった。率直なものの言いようは、素直な性格の表れだったのか、理論と行動が一緒で、思い立ったらすでにチャレンジしていたように思う。三里塚問題でも尽力され、その結果、過激派に狙われ,SPを連れていたときもあった。健脚で、半ズボンにリックを背負い、どこへでも歩いていったりもしていた。新宿ゴールデン街にも出没。酒がまためっぽうに強かった。尊敬できる学者であった。心からご冥福を祈りたい。合掌   先週の土曜日には和歌山県と山形県のセミナーが開催された。和歌山県は大阪で月1回は定期的にセミナーを開催するなど精力的にふるさと回帰運動に取り組んでいるが東京での開催は久しぶりであった。近畿圏では早い段階からこの運動に取り組み、全国で唯一、定住センターを南紀・古座川町に置くなど、受け入れ態勢も調っている県で、近年は移住者を対象にした起業家の支援事業で成果を上げている。この日は32名の移住希望者が参加した。県からは課長以下も参加し、次年度以降への更なる取り組み強化を決意していた。また、その後に開催された山形県には12名が参加。鶴岡市、飯豊町、朝日町がブースを構え、移住相談を受けていた。山形県は、かつてはブースを構え積極的な受け入れに取り組んでいたが、最近の急激な移住希望者の増加に対応し切れてないような感がある。食文化の豊かさでは知られた県である分、もったいない。事実、ふるさと回帰支援センターの裏、銀座1丁目のアンテナショップのレストランは開店4年目に入ったがいまだに予約が出来ない状況である。   成功裡に終わったふるさと回帰フェア2014から1週間。一山越えた感があるものの、マスコミを含め人の動きはあわただしい。すでに次年度の会場の仮予約も行われている。参加自治体へのアンケートもメールで出させていただいている。結果も速やかにご連絡するようにしたい。会計報告もまた同様にしたい。都市と農山漁村の交流・移住の取り組みは政府も動き出し、これから数年が社会的に定着し、人口減が急速に進むなかで地域社会が生き残れるのか否かをかけた正念場を迎えることになりそうである。心して取り組みたい。 大阪でのフェアでお会いしましょう。

ふるさと回帰フェアに1万人以上が参加

ふるさと回帰フェア2014が無事、成功裡に終わった。当日は快晴の秋晴れ、絶好のお出かけ日よりとなり、大勢の移住希望者が会場の国際フォーラムに押しかけた。昨年来の移住相談の急増ぶりからそれなりの集客は見込んでおりましたが、それにしてもの集まりでした。前夜祭には344人、展示ホールの自治体相談コーナーには1万721人、前夜祭やロビーギャラリーを含めると1万4117人に達しました。一度国際フォーラムで開催したいと思っていましたが、NPOには手の届かない高い会場代ということもありました。しかし今回は10回目という記念すべきフェアで、ひとつの節目になる年での開催ということで清水の舞台から飛び降りる気分で、参加自治体にもそれなりのご負担をお願いし、開催しました。結果は上記の通りで参加自治体からもおおむね好評で、来年も是非、この場所で開催してほしいとの声や相談内容が従来と異なり、具体的な内容が多く、収穫も多かったとの声も寄せられました。石破担当大臣も公務の合間を縫って視察に訪れられ、1時間もかけて丁寧に会場を回られ、出展者や移住希望者、各自治体ブースの移住経験者に話しかけ、現状を視察されていました。また、囲み取材も行われ、その中ではこうした取り組みも応援していきたいと心強い話しもされていました。今回の大臣の視察はマスコミも注目し、テレ朝、日テレ、東テレなど多くのテレビニュースで取り上げられ、センターには友人や会員から冷やかしを含めた多数の電話が殺到しました。 昨日のフェアを受けて、今日は朝から来客が続き、忙しくしております。昨日のフェアに参加した自治体、来年から参加しようかと視察に来ていた自治体などです。最近人口減で話題になった静岡市も課長以下が訪ねてこられ、最近の動向や具体的にふるさと回帰運動を展開する上での必要な取り組みなどを熱心にヒアリングして帰られました。また、四国の中でも取り組みが遅れている愛媛県の松山市の若手の職員が意見交換に来られました。こうした県庁所在地の自治体が始めて相談やヒアリングに訪ねていただくことは運動の広がりに弾みがついていることを実感させてくれるので大歓迎です。 フェアも終わり、増加する移住希望者のニーズに応えるために、手狭になったセンターを拡充する決意を固めています。この交通会館内でさらに広い場所を確保して各自治体のブース開設の要望に応える準備に取り掛かります。現在、ブース開設についての各自治体へのニーズ調査を行っております。これにご協力いただきたいと思います。 最後になりましたが、今回のフェア開催にご協力いただいた団体・個人のかたがたに心から御礼申し上げます。参加いただいた1万4117人の来場者に御礼申し上げます。 忙しい中、視察いただいた石破担当大臣ありがとうございます。ますますのご活躍を祈念いたします。

ふるさと回帰フェア2014に来てください

ふるさと回帰フェアまであと2日になった。事務所の中はてんやわんやの騒ぎ。例年の事ながら念には念を入れて準備に当たっても取りこぼしは出てくる。ただ今年は国際フォーラムイベントホールでの開催のため、相談コーナーは分散せずに1箇所に収まりそうである。そのため例年よりは混乱は少なくてすみそうだ。ただ230自治体が一堂に会するので、参加自治体は目立つ仕組みをどうするのかがポイントになりそうだ。のぼりなどは必需品になるのではないだろうか。それに加えて、仕事や空き家の情報も多めに用意してはどうだろうか。月間1000件の相談件数の実績から類推すると昨年よりは多数の移住希望者が集まる予感がする。また、従来にもまして具体的な相談件数が増えていることから体験ツアーの企画も必要なことだと思う。旅行業法との関係もあるので、どういうことが可能なのか農協観光と詰めてみたいと思っている。 昨日は東京新聞にふるさと回帰フェア2014開催の記事が大きく取り上げられ、見城理事長が午前8時過ぎからラジオ出演し、PRを行ったこともあり、朝から問い合わせの電話が鳴り止まなかった。うれしい悲鳴が上がっていた。また、ふるさと回帰フェア当日はふるさと創生会議担当の石破大臣の参加が政府内で検討されているとの情報が来ている。是非、参加いただいてここまで来たふるさと回帰運動の広がりを確認していただきたいと思う。当日は町村会会長の長野県川上村の藤原忠彦村長も出席し、参加自治体関係者に連帯のメッセージを発する予定だ。全国市長会の新潟県長岡市長の森民夫市長はあいにく公務が入っており、メッセージ参加だ。前夜祭もすでに事前予約は400名を越え、順調に集客されている。交流会も各地の特産品が届き始め、例年のような華やかな交流会になりそうだ。山梨市からは市長の参加と特産の巨峰の差し入れがあるやに聞いている。本祭の予約が必要なプログラムはそれぞれ予約が定員いっぱいになるところまで来ている。早めの予約をお勧めしたい。 雑感をひとつ。今日の朝日新聞を読んでいて驚いた。新聞下段の週刊誌の広告欄に朝日叩きのめちゃくちゃな報告が載っていた。これを見て戦後70年のマスコミがそれなりに座標軸としてきた戦後民主主義的な考え方がぐるりとひっくり返ったような感じがする。朝日新聞にもおごりはあったのだろう。唯我独尊的な思い上がりもあったのだろう。しかし、攻める方にはこの際一気にひっくり返そうという意思がありありだ。危険なことだ。やはり、戦後民主主義のような付け焼刃的な考え方なんて、70年くらいで賞味期限が切れてしまうのかもしれないと思った。ここらで、100年以上は揺るがない自前の価値観を構築する必要があるようだ。

フェア参加者は、午前中からの参加を

この3日連休、土曜は出たが、2日は休んだ。散歩を精力的にこなしたが、もう自然界はすっかり秋模様。彼岸花がもう咲き出していた。 9月20日、21日の10回目のふるさと回帰フェア2014まで1週間を切った。例年のことになっているが落ち着かない。お客さんは来ていただけるのだろうか、何か忘れていることはないだろうか、参加していただいた全国各地の自治体の皆さんには参加してよかったと評価していただけるのだろうかと心配ばかりが先に立つ。今年は初めて45都道府県から約300の自治体・団体からの参加を得ることができた。これは最近のふるさとへの移住者の増加を受けてのことと理解している。ここにきて有楽町のセンターへのブースの出店希望に関する問い合わせが増えているが、これも移住希望者が急増していることによるものだ。いい意味での好循環が確立し始めていると思っている。 今回のフェアは、初めて有楽町の国際フォーラムで開催することにした。天気は今のところ雨模様とのことだが、無理をして屋内開催としたので、今年は全く問題はない。ただ、参加各団体には参加費の値上げをお願いし、ご迷惑をかけた。昨年までの早稲田大学に比べ、足の便は駅から近いこともあり、よくなった。参加者の大幅増を見込んでいる。見どころはやはり、出展の自治体が今年初めて沖縄県が参加するなど、さらに充実したことだと思う。また20日午後1時から有楽町のよみうり会館7階のホールでの前夜祭には話題の人口減による「消滅可能性都市」を論文で発表された増田寛也氏の記念講演が見逃せない。増田氏は最近立ち上がった政府の「まち・ひと・くらし創生本部」のメンバーでもあり、今後の創生本部の考え方も聞けると期待している。その後のシンポジュウムも話題の論客だ、これから10年のふるさと回帰運動の可能性を熱く語ってもらう予定にしている。今年も交流会を予定し、パネリストの方々も参加いただくことにしている。また、ふるさと回帰運動に力を入れたい自治体の首長も何人か参加予定だ。率直な意見交換が楽しめるのではないかと期待している。21日も移住実践者の報告や例年のふるさと市場が開設される。 13日の土曜日には久しぶりに鳥取県のセミナーが開催された。今年、子育てにやさしい県を売り込み、平井知事が任期の4年で2000名の移住者の確保を目指し取り組み、3年で2172名の移住者を確保したが、子育て世代を中心に10組17名が参加。キッズコーナーも用意し、話題となった。出来ることなら1年1000名を達成したいと担当者は意気込む。大いなる成果を期待したい。移住希望者を絞り込んでアピールする方法は大いに参考になると思う。 フェアの成功にご協力をお願いしたい。当日は混雑が予想され、ゆっくり相談したい移住希望者は午前中からの参加をお願いしたい。

政府の地方再生に期待する

このまま夏が行ってしまうのかと残念がっているのは私だけなのでしょうか。今年の夏は雨ばかりだったような気がする。今年の夏は気分を変えようと麦わらのような素材のボルサリーノを被って出勤したが、これが以外に愉快で、さらにこのボルサリーノ、風が吹きぬけるので快適だった。上着は麻のジャケット、それも薄いピンク色を誂えた。これを3日も着ると気にならなくなり、ある種の開放感も感ずるようになった。いい感じであった。齢66歳。若干の疲れと老いを感じ始めたら、少し派手目の格好で出勤するのも精神衛生上いいようだ。ご同輩にお勧めしたい。 6日の土曜日、4月からブースを構え、6月からは専従の相談員を配置した青森県が始めてのセミナーを開催した。参加自治体は県が県内のモデルにしたいと目論む弘前市と十和田市が参加した。相談員は初めてのことで心配のあまり、よく眠れなかったらしいが、蓋を開けてみたら30名の参加。上々の滑り出しで関係者は一様にほっと胸をなでおろしていた。参加者には真っ赤な「津軽」という早生のりんごと自慢のりんごジュースが配られた。青森は本州の北の端、3方を海に囲まれ、海の幸も豊富。真ん中には岩木山がそびえ、青森市の後方には八甲田山が控える。果物も多く、りんごの出荷量は日本一。津軽三味線など文化度も高く、太宰治をはじめとした文学者や棟方志功などの芸術家も輩出されるなど個性豊かな県民性は魅力である。こうした個性をしっかり前に出した取り組みに心がけ、移住、定住に取り組まれることを希望したい。7日の日曜は山梨県の富士河口湖町がセミナーを開催。こちらも20名近い参加者。風光明媚なところで、別荘地としても知られた町であり、単独開催としてはよく集まったと評価したい。20名という数字はじっくり話し込むには適当な人数である。 9月は例年相談件数が頭打ちになる月である。理由はいくつかあるが、下旬にはふるさと回帰フェアも予定され、セミナー自体の開催希望が減る。 東京の事務所、最近の増田寛也さんの2040年の消滅可能性都市の可能性を指摘した論文の影響もあり、各県から「ブースを出したい」「専従相談員を配置したい」「スペースを確保し、移住と就職を一体的に取り組みたい」との要望が寄せられてきた。しかし、この間、手狭な状態で十分に各県や市町村自治体の希望にこたえ切れなかったが、なんと空き部屋が出るようだとの提案が交通会館から出てきた。次年度をめどにスペースを確保し、ふるさと回帰のより本格的なセンター化を目指す方向で検討に入ることにした。折から政府も「まち・ひと・しごと創生本部」立ち上げ、本格的に地方再生に取り組む方針を出した。よく意見交換を行い、ふるさと回帰を通した地方再生に向けて連携した動きを強めたいと願っている。

ふるさと回帰フェアまであと20日

今日は、2週間ぶりの快晴と呼べるような青空。うれしい気持ちになります。しかし、朝夕はすっかり秋めいて、時の流れの速さを実感しています。気のせいか鈴虫すら鳴いているような気がします。東京のセンターには相変わらず来客が引きも切らずに来ていただいております。昨日も青森県の副知事がお見えになりました。月30万円コースのブースを4月から開設し、さらに専従の相談員を6月から配置していることもあり心配になったのでしょう。「活気がありますね」と感想を述べられていました。こちらからは来春に予定する北東北3県の合同セミナーへの参加を要請しました。すでに、達増岩手県知事は参加の意思表明をしており、着々と準備は進んでいます。過日、長野、山梨、静岡の3県合同のセミナーを開催しましたが、人気の長野、山梨の両県に引っ張られるように、当日は静岡にも多くの移住希望者が集まりました。この成功体験を今度は北東北3県でもと計画している次第です。乞うご期待! 9月20日~21日のふるさと回帰フェア2014まで,あと20日足らず。問い合わせの電話が増えてきました。今年は初めて有楽町の国際フォーラムで開催します。前夜祭は20日の午後1時からこれまた有楽町の読売会館7階のよみうりホールです。基調講演はいま話題の、人口減社会によって2040年には約900の自治体が消滅可能性都市になるとセンセーショナルに問題提起している増田寛也元岩手県知事・元総務大臣が“ふるさと回帰運動とストップ『人口急減社会』”と題して行います。これを受けて、4名の論者が(甲斐良治・現代農業増刊号編集長、曽根原久司・NPOえがおつなげて代表理事、藤田和芳・大地を守る会会長、高野孟・インサイダー編集長)これまでの10年間のふるさと回帰運動とこれからの10年間のふるさと回帰運動についてバトルトークを行います。時間をとって是非お越しください。終了後は出演者を交えた交流会を会費3000円で行います。各地のお酒やつまみなど持ち込み大歓迎です。参加県は45都道府県から約300自治体・団体が参加します。きっとあなたにあった移住先が見つかりますのでご参加ください。

地球は壊れているのか?

今年は天候不順が著しい。豪雨ともいえる大雨が全国各地で猛威を振るっている。とくに、広島市の雨には驚いた。死者はすでに72名を越えた(8/29現在)。現地を見ていないが山の裾野まで住宅開発が行われ、それが根こそぎ豪雨で崩れたようだ。人災といっていいのではないだろうか。ハザードマップは整備されていたのだろうか。1時間に100ミリを越える豪雨も珍しくない昨今、ハザードマップの整備や土砂災害危険地域の指定などを急ぐべきと考える。ただ、当事者は土地の値段が下がるからとそうした指定に抵抗しているようだ。人間の業といえよう。近年、こうした災害が多発しているが、水はけひとつをとっても都市の構造がこうした豪雨に対応できない構造になっているようだ。東京などでも、降雨による道路の水没は日常茶飯事である。これも温暖化の影響ということのようだ。地球は壊れているのだろうか、壊れたらアウト。しかしその前に人類は死滅する。うまく折り合いをつけて共存していくしかない。そうした時代に入っているのだ。 ブログの間が開いた。読者の皆さんには申し訳なかった。昨年あたりから、さらにふるさと回帰運動が盛り上がり、多忙を極めていることが遅れた理由だ。先週は久しぶりに沖縄に行った。沖縄の定住対策事業のコンペに合格し、その事業の一環としてふるさと回帰支援センターの取り組みと全国状況を話すためだ。行くたびに思うのだが、沖縄は南国ムードがいっぱいだ。最近は空港から町に出るのに海底トンネルが出来て便利になっていた。ホテルにはアジアからのお客が大勢いた。これを見る限り、リゾート地となっている。こうした光景を見る限り、米軍の基地の島には見えない。しかし、一方の現実は違う。戦後69年、実質米軍に占領されたままである。辺野古の埋め立ては強行されようとしている。24日には現地で抗議集会が開かれた。那覇からはバスで現地に向かったが、予定の倍の26台で反対集会に参加し、盛り上がったようだ。この情報、本土ではマスコミは取り上げない。また、11月の県知事選挙、翁長氏が優勢とのことだ。辺野古の埋め立てには根強い反対があるようだ。 8月3日に九州で宮崎県に続き2県目で、今年からブースを構え、離島の人口減をはじめ県内への移住対策に本腰を入れ始めた長崎県がセミナーを開いた。それがなんと、2013年の移住地域人気ランキング5位の熊本県と同日開催となったが、ほとんど引けのとらない76名の参加者があった。受け皿さえ用意できれば九州は潜在的人気が高く、移住希望者も多いことがあらためて明らかになった。ブースを開く自治体が増えれば、それを目当てに移住相談者が増える。この好循環を大事にしたい。

地域で子育てを

今年もふるさと回帰支援センターはお盆休みをしっかりいただいた。この間、忙しい日が続いていたのでスタッフにとってはいい骨休みになったことだろう。NPO設立以来、お盆はゆっくりふるさとについて考える時期にしようと休みにしてきた。一年でこの時くらいはふるさとに思いをはせることがあってもいいと思う。私も今年は久しぶりに親父の墓参りでもしたいと思ったが叶わなかった。想うことと、実行することにはそれなりの差がある。言い訳はいくつかあるがそれはやめておこう。ただ、3・11以降、福島県浜通り出身の自分にとっての心の中にあるふるさとが変わったことは事実である。このことについては何時かまとめて書きたいと思う。 内閣府は8月9日、農山漁村に関する世論調査結果を明らかにした。2005年にも同様の調査を行っており、都市部に住む人のうち「農山漁村に定住したい」と答えた人は31.6%で9年前に比べて11ポイント上昇していることが明らかになった。世代別では20代が38.7%と多く、改めて若者の間での田舎暮らしにあこがれている人が増加していることが明らかになった。また、受け皿となる農山漁村に住む人のうち、都市部に住む人が農山漁村に定住することを「いいことだと思う」と回答した人は、85.3%で、前回調査より19.6ポイント上昇した。都市住民に期待することは「若い世代が地域で子育てすること」が最多で50.4%と過半数を超えた。この結果は興味深い。3・11以降、中国地方を中心に西日本の各地が子育て世代の移住先として人気になっている。事実、過日の岡山市の単独開催のセミナーには子育て世代を中心に相談者が100名を超えた。地域の方々がこうしたことに理解を示し、積極的に子育て世代を受け入れてくれることは喜ばしい。地域の方々も希望を持てることにつながる。よく聞く話であるが、地域の高齢者にとって何がさびしいかといって子どもたちの声が聞こえなくなることほどさびしいことはないという。是非、「地域で子育て」を提唱してみたい。持続可能なこの国を創るために。 今回の内閣府の世論調査は、傾向としてはふるさと回帰支援センターが日頃の取り組み結果から見えてくる内容とほぼ同じ内容であった。出来ることなら、もう少し微に入り細にわたった調査の実施を期待したかった。その結果を受けて、国としての次の政策展開につなげるべき時期に来ていると考えるがいかがであろうか。とくに、人口減社会に突入したいまこその政策展開が。

またも相談件数が1400件超え

8月ももう11日。ようやく甲子園も始まりました。日本中が真夏となる。セミがなき、じりじり照りつける太陽がまぶしく、時折吹き抜ける風が風鈴をならす。そんな夏は好きだ。原発事故さえなければわがふるさとにはそんな夏があった。今年は台風が奄美方面にあり、本土をうかがっているようだ。どうも今年は台風が多い、海水温が高いことが原因のようだ。そういえば、先日訪ねてきた知床の友人は、かの地でもイカや秋刀魚が取れず、ブリや本マグロの値が上がっているといっていた。海の中も異常気象が起きているようだ。 最近高止まりの傾向がある移住の相談件数、7月も1400件を越えたとの報告があった。セミナーが多く、その参加者も多かったがそれにしても昨年7月も1400件を越えており、2年連続の1400件越えはうれしい。夏休み、水遊び、蝉取り、ふるさとと連想ゲーム的にふるさとが思われるのかもしれないが驚きだ。事実、日中から若者が相談に来る。後から後からという感じで、その合間に自治体関係者が話を聞きに来る。夕方になると疲れを感ずるときもある。そういう時はビールがうまい。昨年から今年にかけて壁が一枚抜けたのかもしてない。それ以外に適当な理由が見当たらないほどの多さだ。言い方を変えるとNPO結成12年目にしてやっと結果が出始めたのかもしれない。先週は鳥海山のふもとの秋田県由利本荘市の副市長さんにお訪ねいただいた。前の東銀座の事務所にも県庁職員として来訪いただいたとのこと。今回は副市長として最近のふるさと回帰運動の現状を知り、何とか本格的にこの運動に参加したいということであった。秋田県は健闘しているがまだまだ受け皿の体制が弱く、移住に繋がっていないと率直に意見を述べた。期待したい。 今週は13日からお盆休みを取らせていただきます。設立以来、お盆は田舎に帰ろうといってきた。率先して休み、ふるさとに帰り、日本のふるさとを満喫して秋の取り組みのために英気を養おうといってきたのだ。青森の専従相談員の野呂君も青森に帰るとのこと。今までは漠然と帰っていたが、今度からはきっと別な目線でふるさとを見てくるのではないかと期待している。お盆休みが終わればすぐに9月、10回目のふるさと回帰フェアがやってくる。はじめての国際フォーラムでの開催、それはそれでまた果たして人はくるのかと心配の種は尽きない。残暑お見舞い申し上げます。

離島への移住は心構えが重要だ 

8月に入り、暑さもいよいよ本番。とてもじゃないが日中は外に出ようという気にもならない。しかしこのところ、ブース開設している自治体に限って認めている日曜日のセミナーが毎週のように開催されている。うれしい限りだが、出勤するスタッフの健康が気になりだしている。身体の管理は自己責任とは言うものの管理者の責任も当然あり、目配りをしている。3日は6階のふるさと回帰支援センタースペースでは久しぶりにというか、4月にブースを開設して初めての長崎県のセミナーが開催された。参加者は70人を越え、上々の滑り出しとなった。長崎は離島も多く、この離島への移住を期待しているようだ。離島への移住は、コミュニティー内の人間関係が濃厚で、なかなか入りこむのが難しいと言われてきた。しかし、入ってしまえば暮らしやすく、いいものだと言われている。事実、私が連合にいたときに入職してきたK君はその後、弁護士試験に合格し、研修を沖縄で受け、ハマってしまい、そのまま沖縄で弁護士になっている。K君は自治労時代につきあった都職労の活動家で、早大の先輩でもあった人の子どもだった。この親子は、代々木の私たちが作った道場の近くに住み、夏の夕暮れ時などには夕涼みを兼ねて道場に遊びに来たものだ。館長とKさんは早稲田の文学部の同級生で、四方山話に花が咲いたりすると、子どもは親の目を盗んで道場の板の間の上をはいはいして、遊んでいたりした。その子がK君だ。40年以上も前のことではあるが。 沖縄は9月20、21日のふるさと回帰フェア2014に初めて参加もしてくる。一般的な移住希望人気ランキングは沖縄・北海道・長野がベスト3といわれてきた。沖縄といえばこれまでお付き合いがなかったが、このほど、県の移住・定住政策の具体化事業をコンペで合格し、協力させていただくことになった。これまで12年間のふるさと回帰運動の経験をフルに活用してお役に立ちたいと思っている。沖縄の気風や食文化、そして戦中戦後の歴史などは、かつて何回も訪れており、心配はしていない。4年前にも琉球大農学部と組んで、農林水産省の6次化人材育成プロジェクトの展開もしている。 2013年の人気県ランキングで5番につけている熊本県が3日、東京交通会館3階のホールで移住相談会を開催した。前回も「くまモン」人気で6階のふるさと回帰支援センターには入りきらなかった。今回はより広い3階ホール、今回も営業部長の「くまモン」が登場、外で待ち構えていたファンに手を振りつつ、参加自治体の紹介の手伝いをしていた。2日土曜日は人気の岡山県がセミナーを開催。前回は超満員で入りきらなかったようで、今回は思い切って申込制で、しかも先着30名と絞り込んだセミナー開催にしたようだ。この方法は参加者には人気ゆっくり相談ができてよかったと好評のようであった。昨年と比べ、全体的に移住の相談が具体的になっており、必然的に時間も要すようになっている。こうした岡山方式も前向きに検討する必要が出てきたようである。

いい男の話しをふたつ

昨日は、夕刻から憲政記念館で開かれた福島原発行動隊の隊長であった山田恭暉さんの偲ぶ会に参加した。山田さんとは3年ほど前に60年安保ブンド書記長の島成郎さんの奥様に紹介していただいた。福島原発行動隊は意表をつく提案であった。若者を廃炉現場に送るのは問題である。60過ぎのシニアが被爆しても発病する前に死んでしまうので、そうした人を送るべきだと主張していた。通信を読んで驚いたのは、原発行政を推進するのであれば、事故が起きたときに出動する決死隊をしっかり組織しての後のことにすべきだと主張しておられた。このような過酷な主張は軟弱な戦後民主主義のぬるま湯で育てられた世代からは出てこない。原発行政の本質を問う問題提起だと思った。原発行政には100%の安全神話などないことをも指摘していると思った。この覚悟なく、原発行政を進めることは無責任であるといっているのだ。事実、事故後の福島原発の現状は山田さんが指摘したとおりである。さらに東電は事故後4年目にはいったいまでも、福島原発行動隊の要求を受け入れようとはしていない。志半ばで山田さんは逝ったが、最後はすべての延命措置を拒否し、逝ったという。覚悟の死であったようだ。こんな時代でも、あのような人はいるのだと思った。 「繚乱の春 はるかなりとも」という本が出版された。小生も駄文を弄している。かつて1970年前後に名古屋旭ヶ丘高校から早稲田に進学し、多感な青年の多くが罹患した学生運動にかかり、数年前に不幸な事故で亡くなった男の追想集である。もちろん本人は追想集について知る由もないことであるが、高校時代にサッカー部でともに汗を流した一人の友人が奔走して、出版にこぎつけた。どうせ持つならこのような男を友人に持ちたいと思わせる、こんな時代の稀有な男の奮戦記でもある。 明日で7月も終わり。往く夏が惜しまれる今日この頃である。

回帰フェアのポスターが出来ました | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

回帰フェアのポスターが出来ました

  暑中お見舞い申し上げます。 夏は佳境に入っている感じで暑い日が続いている。ここ一週間でセミの鳴き声も聞かれるようになった。これで甲子園が始まれば日本の夏も本番である。先週、達増岩手県知事にお会いしに日帰りで盛岡に行ってきた。帰りに東京駅に降り立ったらムッとする暑さで気分が悪くなった。盛岡は、ふるさと回帰運動への参加の要請と復興への取り組みが被災3県で遅れがちの中、その再生をどうするかの意見交換のために行ってきた。何か東北の歴史に立脚した社会運動の様なことでもできないか、語り合った。1時間に及んだ懇談は実り多いもので、来年春に予定している北東北3県の合同ふるさと回帰セミナーにも前向きな回答をいただいた。盛岡には大宮から乗車したが、なんと2時間弱で着いた。新幹線を使うと本当に東北は近くなったとつくづく思った。 東北の歴史は、常に時の朝廷に虐げられ、攻め滅ばされるという歴史をたどってきた。古くは坂上田村麻呂によるアテルイなど蝦夷の討伐や前9年、後3年の役による源頼義・義家親子による安倍一族の滅亡、さらには源頼朝による奥州平泉の藤原家の討伐など、近くは幕末の奥羽越列藩同盟の敗北などだ。この歴史に学びながら、東日本大震災からの東北の復興を図ることが求められていると考える。そのひとつの糧がふるさと回帰運動による都市と東北の人の交流・移住ではないかと考える次第だ。最近のふるさと回帰運動は放射能の関係もあり、子育て世代を中心に西日本が人気という面があるが、潜在的には東北も根強い人気がある。課題は受け皿をしっかり整備し、首都圏での情報の発信を行うことだ。 先々週の土曜日は最近動きを活発かしている広島がセミナーを開催されましたが、61組84名の方が参加された。この数を見て関係者たちはひとまずほっとしていたようだ。先週の土曜日は前段が群馬県。後段が鹿児島県。こちらも満員の相談者で、確実に移住希望者が全体として増えていることを実感させられた。 9月20日、21日の両日開催されるふるさと回帰フェアのポスターが出来上がった。昨年に続き、漫画の原画を使用しており、今年は漫画「銀の匙」の荒川弘さんの協力で作成。よい仕上がりと自負しています。夏の暑さもこれからが本番。ご自愛ください。

やっと梅雨が明けた

やっと政府は重い腰を上げた。政府に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置するとか。期待している。増田元岩手県知事が代表を務める日本創生会議が先ごろシュミレーションした2040年に消滅可能性都市は896団体になる試算を明らかにした。2040年といえばだいぶ先のような気がするが26年先のことで、平成になって26年ということを考えれば、すぐ先のことである。抜本的な対策なしにはこの消滅可能性都市を守ることは難しいのではないだろうか。このデータ、とりわけ新しいデータではない。女性の出産可能年齢(20歳から39歳)を軸に厚労省の人口問題研究所が5年に1回行っているデータを解析したに過ぎない。女性の生涯で産む子どもの数を合計特殊出生率という。これが2・1人を下回ると人口減になるといわれてきた。すでに早い段階からこの問題は指摘されてきたが有効な対策が行われてこなかった。こうした傾向は先進国共通の問題で、こうした傾向を打破できたのは北欧を別にすればフランスくらいである。フランスは婚外子が多く、移民の子だくさんなどが理由に挙げられているのは御承知の通りだ。理由はいくつかあるが、子育て環境が大都市ほど悪い。待機児童の数や学童保育の足りなさなどが時々マスコミを賑わせている。女性の社会進出の拡大がアベノミクスの第3の矢のメニューに挙げられているが、現状は掛け声倒れになっている。 子育て環境について見てみると、大都市より地方の方が圧倒的に良い。最近のふるさと回帰運動を見てみると「安全・安心」をキーワードに西日本が人気となっている。自然環境の良いふるさと(地方)で子育てをしたいという世代が急増しているのだ。ここに消滅可能性都市の消滅を免れるヒントがあるのではないだろうか。前回述べた鳥取県の4年で移住人口2000人の達成は子育てにやさしい県をスローガンにした取り組みが功を奏したといっていいようだ。 移住者受け入れに向けて動き出した広島県が19日(土曜日)に県としてのセミナーを開催した。福山市をはじめ庄原市・江田島市・呉市・府中市などが参加、久しぶりのことでどのくらい集まるのが不安のようであったが61組84名の参加で仕掛けた県担当はほっとしていた。いくつかの自治体に反応を聞いたが非常に反応が良かったといっていた。しっかり受け皿を整備して9月のふるさとフェアに参加したいと語っていた。全県が東京にブースを開設し、急ピッチで受け皿の整備に力を入れれば、ふるさと回帰運動はさらに大きく膨らんでいく。この取り組みが政府の「まち・ひと・しごと創生本部」をしっかり下支えできればと願ってやまない。

今年のスイカは甘い

今年も鳥取からスイカが届いた。ブランド品の大栄のスイカで、早速宗像主任が手際よく切って全員でいただいた。今年はとりわけ甘く感じたが出来はどうだったのだろうか。今日の東京は久しぶりの夏空で太陽ががんがん照り付けており,絶好のスイカ日よりであった。例年このスイカが届くと夏。今日は、時期はずれの大型台風が沖縄の南方にあり、週末には日本列島を縦断するような勢いである。そのため、明日とあさってに予定していた出張はあさって分がチャンセルとなった。楽しみにしていただけに残念。 先々週に続き、先週も北海道にいってきた。今度は函館。これも恒例になっている60年安保闘争の全学連委員長の殻牛健太郎さんの没30年、お墓建立024年の追悼会であった。年々、年老いてあの函館山のふもとにある市営墓地の坂もきつくなって来ている。今年も天気はよく、函館湾は夏の暖気の中で輝いていた。その海を眺めながら、墓参ももう24年になるのかと一人感じ入ってしまった。今回は60年安保ブンドの篠原浩一郎氏、当時の太平洋ひとりぽっちの堀江青年とレットゴーセーリングクラブをやった五島氏、それに一水会顧問の鈴木邦夫氏,映画プロデューサーの花房東洋氏、現在唐牛健太郎自伝を準備中の佐野真一氏も加わって盛り上がった。 それにしても、安部総理には困ったものだ。540年前に全学連が命を賭けて取り組んだあの安保反対闘争。テーマは再び戦争は繰り返してはならないだった。その危険極まりない集団的自衛権の行使が一内閣の閣議決定でやすやすと行われるとは信じられない。せめて堂々と国会での議論こそが望まれる。 ふるさと回帰運動は引き続き、好調で6月もまた、1000件を超える来場者に沸いた。6日の岡山のセミナーにはまたもや300名を越える来場者が押しかけ人気の高さを内外に明らかにした。

広島が動き、中国ブロックは受け皿ができた

今年も半分が終わった。早いものである。昨日は、九州北部は大雨。長崎は50年に一度の豪雨とか。長崎には雨が似合うといっても豪雨では仕方がない。あのオランダ坂を雨に濡れた紫陽花を眺めながらゆっくりと歩く、登りつめればグラバー邸。そこからは長崎港が一望できる。最後に訪れたのは何時の事であったろうか。異国情緒漂う長崎は好きな町の一つだ。 月末の28日から2泊3日で今年も知床に行ってきた。前理事長の立松和平君の始めた毘沙門祭に参加したのだ。この毘沙門祭も今年で20回目。よく守られているといっていい。地元斜里町の佐野博氏が資材をなげうって守っているのだ。今年も京都、奈良仏教界の大御所、京都の有馬頼底、奈良の大野玄妙両猊下以下、40名を超える僧侶が結集し、地元の方々を含め300名規模の例祭となった。当日は天気も良く、夏の日が僧侶たちの頭に容赦なく降り注いでいた。晴れ渡った空には新緑の木々の間から真っ白い雲がぽっかりと浮かんでいるのが見えた。そして、ワッペイ君がいたらなーと思った。 中国ブロックは、これまで広島県以外のすべての県が有楽町の情報センターにブースを構えているが、中心となる広島県がこれまで動きがなかった。その広島県がいよいよ動き始めた。6月27日に日帰りで広島市を訪れ、第1回広島県交流・定住促進協議会研修会で「地域の特色を活かした定住促進について」と題して講演をしてきた。そして、今月14日からは県庁担当者が2カ月半程度、有楽町でふるさと回帰運動についての研修を受け、移住相談も受け付け、本格実施に備えることになった。日本全国をブロックで分けると、東北は仙台に、北陸は金沢に、中国は広島に、九州は博多に人口が一極集中の傾向がある。全国レベルでは東京に1極集中だ。そうしたことから、いままでそれぞれの都市が所在する県はこのふるさと回帰運動には熱心ではなかった。それなりに人口が集中していたのだ。しかし、そうともいえないような状況となり、今回広島が先陣を切って動き出すことになった。広島が動けば、ブロック全体が受け入れ態勢が整うことになり、3・11の大震災以降、人気を集める中国地方はさらに全国一の移住人気ブロックとなる。これは強みだ。鳥取県の4年で2000名の目標を3年でクリアした実績は伊達ではない。受け皿さえ整備できればふるさと回帰支援センター東京への月1000件の問い合わせ件数はさらに拡充していくことは必然である。 地方の頑張りと東京のふるさと回帰支援センターの頑張りは表裏の関係にある。どちらが表でも裏でもない。いっしょに地方からいまの日本を変えているのだ。中国ブロックに対する期待は大きい。願わくばふるさと回帰運動を牽引していただきたい。

NPO総会が開催されました | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

NPO総会が開催されました

16回目のNPO総会が昨日、連合会館で開かれ、無事原案通り事業計画案などが採択された。出席者は19名、委任状が139名。会員の出席が少なかった。やはりウイークデーの総会は無理があるのかと思った。活動方針のポイントは、折からのふるさと回帰運動の盛り上がりを受けて、体制をさらに強化し、運動の前進をめざすこと。そのためには受け皿となる会員自治体の拡大と合わせて、前年度の収支が大幅な赤字ということから会員の拡充に努め、赤字克服をめざすことが上げられた。また、昨年あたりからの相談件数のウナギのぼりについては、国民意識の中に価値観の変化があるのではないかとの問題提起があった。それにしても1カ月の相談件数が1000件はとてつもない数だと思います。期待に応えるためにも更なる研鑽を心掛けたいと思います。 総会終了後、議長を務めていただいた大地を守る会の藤田代表と久しぶりに酒を飲みました。和食がいいということで、神田須田町にある明治10年代創業の「みますや」に行きました。年代を感じさせる佇まいとメニューの多さに驚かされました。天保水滸伝に出てくるような居酒屋。楽しむことが出来ました。そのメニューの一つに茄子の漬物がありました。東京の茄子の漬物は糠漬けが多いのです、あの店は塩漬けでした。東北は、なすは塩漬けが多いように思います。藤田代表とふるさとの話しに花が咲き、かれは「おふくろの漬ける茄子漬が一番だ」と岩手・水沢を懐かしんでいました。会計を済まし、外に出れば薄暮の空が広がっていました。薄暮と言えば15年程前に訪れたスエーデンのストックホルムのミッドソンマルを思い出します。一晩中陽が暮れないミッドソンマルの夜は、かの国ではたき火を囲み踊り明かすのです。藤田代表たちは今週末の夏至の日(ミッドソンマル)にはキャンドルナイトを芝・増上寺で開催します。6~7000人が集まるとか。夏至の日には電気を消してキャンドルを灯し、脱原発でもよし、ふるさとの話しでもよし、愛についてでもよし、語り合いましょう。皆さん、よいミッドソンマルを!!!

5月の相談件数が1000件超える

相談件数の急増ぶりが明らかになっているが、今年1月、2月に次いで、5月も1000件を超えた。3月、4月も1000件には至らなかったが900件台と従来とは全く異なる様相となっている。 昨日は初めての試みで長野、山梨、静岡の3県合同のセミナーを交通会館12階で開催した。このセミナーには3県から34自治体が参加した。午前中はW杯の日本VSコートジュボワール戦があり、暑さも厳しかったが200名を超える参加者に訪れていただいた。年代層は様々、若者、子育て世代、シニアとバランスよく、世代の片寄りはなかった。このセミナーを取材した朝日新聞の長野支局の若い記者はどうしてこんなに人が集まるんでしょうかと私に質問してきた。ここ数年、特に昨年あたりから急増していると答えたら驚いていた。新聞記者ですらこうなのだから、現場を知らない地方の人は分からないのも仕方がないことだと思う。 このセミナーには長野県山ノ内町の副町長も参加されていた。相談者も多くそれなりに手ごたえを感じたと喜んでいた。この副町長、前職は農協の全共連の理事で新任の大森事務局長の上司だったとか、彼は早速あいさつに飛んで行った。 最近、相談者の多い理由ははっきりしている。大都市に住む「安全・安心」な暮らしに価値を置く人のふるさと志向が強まっていることは確かだ。大都市に暮らし、経済成長第一の従来からの考え方に依拠し、そのおこぼれに預かって暮らすという価値観が変わりつつあるのだ。さらに放射能から逃げたい人も相変わらず根強く、子どもを抱えた子育て世代の相談者はそうした人が多い。若者は雇用情勢が悪く、臨時やバイトなどでしか働く場所がなく、こうした労働環境の悪さが若者を地方に向かわせている面もある。さらに地方でゆっくり暮らすことに価値を見出し始めた若者も一定割合存在している。こうしたことがこの間の相談件数の急増の理由と考えられる。 そして、いま何よりも必要なことは、受け入れ自治体の拡大である。自治体会員が最近増加しているが、相談件数の急増に比べれば受け入れ自治体の会員化は遅れている。19日のNPOふるさと回帰支援センターの総会ではこの会員自治体の拡大も議題の一つである。活発な意見交換を期待したい。 過日、岡山県の津山市長が訪ねてきた。2回ほど面会の要請があったが先約があり失礼していた。気になっていたがやっと会えた。会って驚いた。なんと25年ほど前に土光臨時調査会と自治労が対峙していた時の仲間であった。市長らしくどんと構えていたが、かつての面影もあり、えーと言って私は思わず笑ってしまった。懐かしき仲間の来訪はうれしい。最近、西日本の人気NO1の岡山の中では津山市は人口減が1番とか、なんとかしたいとのこと。そのうちゆっくり話を聞きたいと思っている。

青森県が相談員を配置しました

6月になったが、東京は5月下旬から暑い日が続いている。ふるさと回帰支援センターへの来訪者は相変わらず多く、5月31日の土曜日も長野の安曇野市と石川県がセミナーを開いたがあふれんばかりの盛況ぶりであった。何か、ひとつの壁が抜けたような感じである。来訪者も後を絶たない。移住希望者はもとより、自治体関係者も入れ替わり立ち替わりという状況である。 31日に事務所に顔を出したら、山梨県の担当者があいさつに来た。なにごとか思ったら、1年間お世話になりましたということだった。山梨県は昨年6月からブースを開設し、いきなり1ヶ月の相談件数が250件を突破した。1年間の相談件数は2053人と県の予想を上回った。さすがの人気ぶりといっていいだろう。タイミングも良かった。山梨県は団塊世代の人気が高く、その団塊世代が雇用延長も終わり、いよいよ地域に戻るなり、悠々自適の田舎暮らしを始めようという時期とぶつかったことが幸いしたようだ。私どもも、山梨県のブース開設が、いい意味で集客に関して相乗効果を生むことにつながったと思っている。 青森県が4月のブース開設に伴い、6月から専従の相談員を配置した。青森市出身の東京学芸大出の才媛。青森は、生活の質の高さもさることながら、太宰治や棟方志功を生み、ジャズにつながるともいわれる津軽三味線の音色など文化度も高い。青森の良さを十分に移住希望者に伝えていただけるものと思っている。オープニングセレモニーには青森大学教授の見城美枝子理事長も出席して盛り上げた。先々週の23日には地元で第1回あおもり移住・定住促進協議会が全市町村の担当課長級を集め、開催された。取り組みが他県に比べ遅れた分を取り戻そうと受け入れ態勢の整備を誓い合った。県内の注目度も高く、多くのマスコミも押し掛けていた。私からは「ふるさと回帰運動のいまを語る」と題して、全国状況や最近のふるさと回帰の傾向などについて講演させていただいた。日帰りしたのだが、新青森駅の近くに三内丸山の縄文遺跡があり、見学した。遺跡のスケールの大きさに驚き、5500〜4000年前のものということだが、まだ生暖かいような手触りを残していた。自分のルーツを訪ねた気分もした。是非一度お訪ねすることを勧めたい。 政府はついに人口減少問題に対応する総合戦略本部を設置すると今日のニュースで流れた。いよいよ、ふるさと回帰運動は新たなステージを踏むことになるのではなかろうか。

3県合同移住相談会を開催します

知り合いを通して、ベトナム国内の反中国デモの情報が入ってきた。本来同じ共産圏内の両国だが、従来からそんなに仲良い関係ではないようだ。かつて1979年には中越戦争もしている。この時は中国がベトナムを懲らしめるために攻め込んだが、手痛い目にあい、撤退している。今回は一方的な中国の西沙諸島での石油の掘削開始が問題。ベトナムは一歩も引かない決意のようで、国内的にはデモは禁止だが、政府黙認で国内各地で大規模のデモが展開されているようだ。中国系企業が襲われ、死者も出ている。デモ隊は企業に行って「どこの国の会社か」と聞いて、壊しているようだ。日本企業は日の丸を掲げるよう申し合わせているとのこと。中国の膨張主義には困ったものだ。国内問題を外に転嫁しているのだろう。そもそも国の統治システムが壊れているのではないだろうか。 6月15日(日)、初めて人気の山梨・長野・静岡が一堂に会し、3県合同移住相談会&セミナーを有楽町駅前の交通会館12階カトレアAで、ふるさと回帰支援センターの主催で開催する。人気ランキング1、2がそろって出展。先週末の岡山、香川の移住相談会もそれぞれ100名を優に超える参加者が押し掛けたとか。こちらも多数の参加が期待される。3県からは県をはじめ市町村など34団体がブースを開設するので、参加者に相談できなかったなどの迷惑をかけることが無いよう万全の対応をめざしているので是非参加してください。成功すれば、こうした形でのセミナーも随時開催したいと考えている。 今週初め、福島県のいわき市長からふるさと応援大使の委嘱を受けた。40名に委嘱したようで、秋吉久美子さん、ケーシー高峰さん、などが各界から選ばれ、東日本大震災からの一日も早い復興を誓い合った。 http://www.minpo.jp/news/detail/2014052015777  

持続可能な国づくりに寄与します

5月も、もう中旬。気が付くと周りは滴るような青葉の季節となっている。空気もおいしく、日本人であること、日本に暮らすことに喜びを感じている。この国が、集団的自衛権の憲法解釈の変更で揺らいでいる。最近の戦争は国対国ではなく、アメリカの場合などではアメリカ対テロ組織になるなど、どこでも戦場になる危険性がある。難しい話である。この状況で集団的自衛権の発動は巻き込まれる危険性が極めて高い。どうなるのだろうか。 日本創成会議(座長・増田寛也元岩手県知事)が過日、消滅可能性都市896自治体を公表し、各方面で話題になっている。これは人口の再生産力に着目し、「20から39歳」の女性が減少し続ける限り人口減に歯止めがかからないことに各種データから明らかにし、2040年の人口減少がどうなるかを予測したものである。 その結果、2010年から40年までの間に「20から39歳の女性人口」が5割以下に減少する自治体数は、現在の推計に比べ大幅に増加し、896自治体になるとし、これらを「消滅可能性都市」としたものである。そして、こうした市町村が8割以上に達する都道府県は青森、岩手、秋田、山形、島根の5県に上るとしている。5割以上になると24道府県。人口が1万人以下の市町村は523自治体で全体の29・1%になるとしている。自治体関係者にとって深刻なデータであるが、看過するわけにはいかないことだと思う。増田さんは2期12年の岩手県知事経験者であり、ことの重要性は人一倍分っているのではあるまいか。大胆な提言である。 この情報を見て、政府の諮問機関は初めて人口数値目標「50年後も1億人」を示し、本格的な対策をとることを明らかにした。「瓢箪から駒」というべきか、高齢化社会が来ると言えば、猫も杓子も高齢化、少子化と言えばまた同じ、場当たり的な対応に終始してきたが、国家目標としての人口の数値目標が示されたことにより、政策もさらに具体的なっていくのではないだろうか。久しぶりにわかりやすい提案と言える。 このことに関わって、ふるさと回帰運動も役割の一端を担うことができるのではないかと思っている。最近の若者や子育て世代のふるさと志向、子育てを田舎でやりたいという希望者の増加もあり、この国家目標に寄与したと思っている。

若者の田舎暮らしへの一考察

連休も終わり忙しい日常がまた戻ってきた。前号で触れましたがNHKが若者のふるさと回帰の増加に関心を示し、この間、3回も別々な番組で取り上げていただいた。いままでなかったことで驚いている。一回は夜7時のニュースで取り上げられた。視聴率から言えばベスト3に入る番組である。やっとここまで 来たかという感慨がある。 若者の田舎暮らし希望者の増加は何も最近始まったことではない。この傾向がはっきり数字として明らかになったのは2008年のリーマン・ショック以 降だ。リーマン・ショックはアメリカ発の世界的規模の金融危機だ。日本も大いにこの影響を受けた。この結果、若者の求人倍率は急落し、雇用状況は最悪のも のとなった。働こうにも職がないということになった。そこで、やる気のある若者から、活躍できる場を求めて地方に向かった。最近、全国各地の地域で頑張る 若者が話題になったりするが、この時期に地方に散った若者たちだ。それを追いかける若者たちが後を絶たない。あれから5年から6年、そろそろ地域に根が張 られ、目立ち始めているのである。 その一つの形が起業だ。仕事がなければ自らが生業(なりわい)を起し、生活していく。この間、私たちは「新しい公共」に関するプログラムや復興支援 プログラムなどで、全国で約190名の起業家を育成し、約4450名のインターンシップを行い、人材の育成を行ってきた。「農村六起」「復興六起」と命名 し、すべて第一次産業の六次化による起業をテーマにしてきた。現在も継続して事業展開している起業家は7割に達している。なにも年間売上が数千万円でなく てもいい。なにがしかの収入を確保し、次につなげていく。それでいいのではないだろうか。雇用が生まれればさらにいい。この起業家が地域に根ざし、生き抜 ければ必ず地域は変わる。この起業家育成こそが政治が率先して取り組むべき課題と考える。その時代に入ってきたのではないだろうか。まずは発想の転換から スタートしたい。 次に、2011年の3・11が子育て世代の田舎暮らしに道を拓いた。これは、セシウムを取り込みやすい子どもを放射能の影響を受けないところで子育てをしたいというお母さんたちが西日本に向かった。この傾向は現在でも変わらない。5〜6年前の移住希望者人気ランキングがあるが、当時はベスト20県の うち西日本は数県しかなかった。いまはどうだろう。西と東が逆転している。それを後押ししているのがこの子育て世代のお母さんたちだ。近年、中国地方が人 気だが「安全・安心」志向のお母さんがこの人気を支えている。   少子高齢化が話題になり、2008年からは人口減社会に入っている。社会構造を変えれば、この現象の克服も可能なのではないか。フランスは子育て環境の改善で少子化に歯止めを掛けた。ふるさと回帰者は子だくさんという声もある。 この面からのふるさと回帰運動を考えるのもあるのかもしれない。

努力しても報われない社会を許さない

連休、いかがお過ごしでしょうか。風の便りによれば、弘前城址公園の桜は満開とか、一度訪ねられることをお勧めいたします。岩木山をバックにした桜は、それは素晴らしいものがあります。桜の木の下には死体が埋まっている、と詠んだ詩人がいましたが、それほどに見事なものです。西行の和歌に「願わくば 花の下にて 春死なむ この如月の 望月のころ」なんていうのもありましたね。桜の散り際の美しさを読んだものです。 新年度がスタートしましたが、ブース開設に踏み切れず、次年度以降にと言っていた県の担当者の来訪が続いています。4月27日(日)のNHKニュースで若者のふるさと回帰が増加していると取り上げられたこともあるのかもしれません。地域で実感するよりもさらに東京では人が動いているのではと確認に来ているようです。 送り出す東京側と受け入れる地方では自ずと感触は違います。居住人口をはじめ、地域のスケールが違いすぎるようです。その原因はと言えば、明確に若者の価値観が変わり始めているといっていいでしょう。この価値観がなぜ変わったのかと言えば、東京で働くことに希望が持てなくなったということがあるようです。努力しても報われない社会がいつの間にか創り上げられ、気がつけば格差社会が厳然と存在するようになってしまっているのです。 その最たるものが、不安定雇用職員の急増です。臨時・パート・嘱託などの形でしか雇用されないのです。その数2000万人です。これではいくら努力しても賃金は上がらないのです。この現実から、地方での暮らしに可能性を見出し、移住を志向する若者が増えているようです。この現象は希望の持てない社会の中で数少ない希望の持てるものです。 この若者の田舎暮らしの動きに関しては5月12日の午後6時10分からのNHKの首都圏ニュースと本日23時30分からのNHK NEWSWEB、5月4日のNHKBSのBiz+サンデーでも再度取り上げられるようなのでご覧ください。 よいG・Wを・・・・。

1カ所で全国の移住情報を手に入れられるのは国内で唯一、ふるさと回帰支援センターだけ。
移住先が決まってなくても、相談員があなたにぴったりの移住先をご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

センターで相談する センターで相談する