ふるさとブログ

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ブログ、間が空いてごめんなさい

ブログの発信が大幅に遅れた。月4回を目途に発信をと思っているのだが今月はことのほか忙しく、合間に出張も入り、書くことが出来なかった。ブログを楽しみにしている諸氏には申し訳ないことをしてしまった。お許しください。   11日には菅原文太顧問を偲ぶ「惜別の宴」を、生前菅原さんと親しくしていた方々を中心に目白の椿山荘で開かせていただいた。200名弱の参加者で、主催者代表挨拶は東映の岡田社長が、1970年代の仁義なき戦いなどの実録モノの映画のヒットで東映の屋台骨を支えた菅原さんの往時を懐かしく語られた。会場には松方弘樹氏やガッツ石松氏などの有名人も多数駆けつけた。また、沖縄からは先の知事選で勝利した翁長知事も参加され、最終盤での応援によって当選することができたとお礼を述べられた。参加者には東映から菅原さん主演映画のダイジェスト版のDVDが配られた。   有楽町の事務所は20日から24日まで臨時休業し、内装を全面的に変えた。4月1日から34県1政令市4市2町が新たにブースを構え、ポスターは全部で71枚の多数に上る。うち22県1政令市が専従の相談員を配置することになったことに対応するためである。この大きな拡充にともなって18名の新たな相談員を雇い、各県に貼り付けることになっている。その面接も大変である。相談員は、基本は当該の出身者をあて、移住希望者の不安に寄り添い、相談に当たることが出来る人を選んだつもりである。時代なのでしょうが、相談員の希望者の水準が高く、こうした仕事に生きがいを見つけた人が多いように感じた。乞うご期待である。   出張も多かった。一回は群馬県高崎市の青年会議所のゲットバック シンポジュウム。地方の中核市の活性化のためにあらためて高崎のよさを再評価しようと企画された。基調講演は私がやり、これまでの13年間の取り組みを報告し、創生本部の動向なども紹介した。その後、3名のパネリストと意見交換をした。このパネリストがユニークで、1名は地元高崎経済大卒の長野出身者。市役所で活躍中の男子。もう一人は菓子メーカーの女子。勤務先は東京で新幹線通勤。夫は新潟勤務。東京と新潟の中間で子育て中。もう一人は、銀行系のコンサル会社勤務の男子。東京から移住。住宅購入に当たって都内との価格の比較を行い圧倒的に高崎が優位と分かり、子どもも自然環境のよいところで育てたいとやってきた。高崎は中山道の宿場町として栄えてきた町で、こだわりのないあっさりした気性の人が多く、非常にすみやすいところということで意思一致した。子育て環境も整っているとのことであった。 ここの青年会議者はまとまりもあって、いい情報発信グループとお見受けした。 一昨日は茨城県の県北地域の起業家のビジネスプランの審査会に行ってきた。初めてのコンペということだが64件の応募があり面白かった。県には是非、継続した取り組みとして起業家の育成に取り組んでほしいと思う。私の一押しは「通い家」プロジェクト。茨城県県北地域は以前は2地域居住の場所として名を馳せた。今回のプランは、空き家のリフォームで首都圏から通って、住む、というもの。ネーミングが面白く、話題になること請負なし。課題は空き家の発掘とこの取り組みの社会化ではないだろうか。

セミナーは盛況が続く

3月5日の夜,BS日テレの「深層NEWS」という1時間番組に出演した。相手は「まち・ひと・しごと創生本部」の副大臣。今風のスタイルのよい政治家。まだ若いがもう政治家風の感じでよく話す人だった。総務省の「全国移住促進センター」の評価については同意見で、ウェブで移住先を紹介する手法はうまくいかないのではないかということでは一致した。 BSとはいえ、あの番組は看板番組のひとつらしく、スタッフは30名ほどがいた。力の入れ具合が違うと感じ入った。視聴率も高いようで、翌日のセンターのHPは数多のアクセスでダウンしてしまった。また、用もないのに覗きに来る人や私に会いに来る人まで現れて、昼食に出て帰ってくるとエレベーターの前で知らない人に声をかけられる始末。話がしたいんですがという。変な感じであった。 セミナーは相変わらず盛況である。まず、8日の山梨県韮崎市のセミナーには市長自らが出席。市の概況を紹介した。職員も8名が参加。参加者は36名を数えた。 7日は長野県の飯山市と岐阜県が5階と6階でそれぞれ開催した。飯山市は農的田舎暮らしをテーマに家庭菜園の楽しみ方を教えた。こうしたセミナーの設定はとっつきやすく夫婦連れの参加者も多かった。さすが、慣れたセミナー運営と感心した。しかし、残念なこともある。「飯山住んでみません課」がなくなり「移住定住推進課」と担当窓口が変わるとのこと。せっかく全国に知られた「住んでみません課」の名前をなくすのはいかにも残念である。 岐阜県も県下の市町村を引き連れて開催。昨年の移住者の実績も鳥取に次ぐものがあり、多くの参加者を集めた。4月からは専従の相談員を配置してふるさと回帰運動に取り組む。過日、知事も挨拶に来られた。力が入っていると感心した。 4月から22県1政令市が専従相談員を配置してふるさと回帰運動に取り組む。その相談員の人選がいよいよ始まる。すでに30名を越える相談員希望者が希望県は40県をエントリーしてきている。これを書類選考し、面接に入る。 基本は担当県の出身者が望ましい。風のにおいも気質も、歴史も食文化だって知っている人が望ましい。これが前提である。そして、適性は、相手の話をよく聞くこと。そして、相手の立場でものを考えること。移住希望者は、人生を変えるくらいの気持ちで相談に来るわけであるから、さまざまな期待を持ってくる。それをしっかり受け止めなければいけない。また移住には向き不向きがある。誰でも田舎暮らしが出来るわけではない。その辺をしっかり観察し、適正を見極め、対応しなければならない。もちろん、相談員にも適性がある。それを間違えると大変なことになる。ふるさと回帰運動の発展に向け、気の抜けない日々が続く。

余計なことかも知れないが・・・

3月3日、雛祭り。1日から2日にかけて広島に行ってきました。3月県議会特別委員会に呼ばれ、「まち・ひと・しごと創生本部」が動き出す中でのふるさと回帰運動について話してきました。広島県は4~5年ほど前にはふるさと回帰運動に参加し、それなりの成果もだしてきた。そして、市町の受け皿もできたのでということであまり熱心には取り組んでこなかった。その間、3・11の東日本大震災と福島第一原発の事故などが起こり、子育て世代を中心とした母親たちが一斉に西日本へ逃げた。その受け皿となったのが中国地方である。広島を除く4県が受け皿を整備し、子育て世代の取り込みにかかった。そして、岡山、鳥取、島根、山口と成果を出し始めた。3・11直後ほどではないが、現在もふるさと回帰運動は「西高東低」の傾向が続いている。こうした状況下で、昨年から広島県は本格的に稼動し、県庁職員を専従相談員としてふるさと回帰支援センターに配置した。次年度予算も7300万を計上した。こうした背景のもとで県議会から呼ばれたのである。多くに県が次年度から本格的にふるさと回帰運動に取り組むが参考人として呼ばれるのは初めて。その意気込みが感じられ、大いに緊張した。前泊でという指示もあり、前泊で広島入りした。広島は酒どころでおいしい酒も沢山あり、つい油断し、オバマ大統領も飲んだということで話題になった賀茂鶴の金粉入りを飲みすぎてしまった。お世話いただいた仲間の皆さんありがとうございました。 2月は出張が多かったが、この広島で一段落。4月からのブース開設による相談体制の本格実施に向けた準備で今月は忙殺されそう。来客もすでに多数、予約が入っている。手抜きせず、「一期一会」の心構えでふるさと回帰運動を語って生きたいと思っている。ただ心配事がある。それはこのほど設置場所が決まった「全国移住促進センター(仮称)」のことである。移住ナビで移住希望者を紹介することを考えているようだが、現地に混乱を持ち込まないことを祈る。 それは、移住者には田舎暮らしが向く人と向かない人が居るということだ。よく言われるように、憧れだけでは田舎暮らしはできないということ。向かない人が憧れだけで田舎に行ったらそれは大変なことになる。移住を進めるためには相談機能が不可欠と私どもは総括しているのですがいかがでしょうか。

パネル71枚、ブースが出揃いました。

2月も明日で終わります。「まち・ひと・しごと創生本部」が交付金を各自治体に配布したことにより、各自治体が一斉にブース開設に動き出し、その対応で今月は忙しい日々を過ごしました。最終決定ではないが、今日現在でいまのところ、スペースを確保し専従相談員を配置するのが12県1政令市。専従相談員を配置するのが5県。パネル展示によるブース開設が7県4市2町。企業のパネルブースが2社。参加団体は合計34県1政令市4市2町2社となり、パネル展示は71枚となる。これが有楽町の東京交通会館5階の東日本エリアと6階の西日本エリアに並ぶ。想像するだけでも壮観な空間となる。NPOとして2002年にスタートしてから12年。期待と責任の重さに身のしきしまる想いです。 いくつかの県からブースや専従相談員の配置希望が寄せられましたがスペースの関係でお断りさせていただいたところもあり、この場をお借りし心からお詫び申し上げます。4月1日から正式にスタートし、早い県は3月中旬からトレーニングを含めて出展を考えているところもあるようです。 営業日や時間については、4月にスタートする総務省所管の「全国移住促進センター(仮称)」に準じて休日を日曜日から月曜日に変更させていただきますが、よく連携を取りながら移住促進に取り組めれば、と思うしだいです。一声、「成果を挙げるために休日は揃えましょう」と呼びかけたらどうだったでしょうか。今回の創生本部の取り組みは、NPOなど多彩なセクターへの働きかけが少ないように思いますがいかがでしょうか。ことの重要性から言っても失敗は許されません。政府と自治体間には温度差もあるように感じますがいかがでしょうか。 今月の24・25日と和歌山市に行ってきました。沿線の梅や菜の花が花盛りで一句詠むこともできました。「田舎暮らし応援県わかやま推進会議」と摂南大学「地域資源に基づく持続的社会の形成」研究報告の共催フォーラムに呼ばれたのですが、学生たちが地域に入り、さまざまな活動を通して地域貢献に取り組みながら学ぶ姿は熱いものがあり、大いに学ぶところがありました。このフォーラムには羽衣国際大学や地元の和歌山大学からも参加があり、和歌山大学の4回生が4月から県庁で働くことになったと報告するや会場から大きな拍手が寄せられるなど、大いに盛り上がりました。地元でがんばる決意をした学生を拍手で励ます姿はこれからの時代を予見させるものがあり、感じ入ったしだいです。 20、21日と高知県にも行ってきました。地方自治研究センター主催の「人口減対策を考えるシンポジウム」に出席したのですが、ここ3年ほど積極的な移住促進に取り組む高知県らしく、多くの参加者もあり、参加者からの発言もあり、大いに盛り上がりました。 先ほど、2年前に埼玉から奄美大島に移住した浅香さんが久しぶりに上京され寄ってくれました。奥さんと子どもの3人で移住。4月からは農業を始めるとのこと。パッションフルーツに取り組むそうです。前職は消防士。消防団に入り地域貢献していると笑っていました。小学校のPTA会長もやらされそうとのこと。地域に入れば若者は何でもやらされます。でも、こうしたことを嫌がらずにやることは地域になじむための早道でもあります。がんばってください。

鹿児島県 志布志市で新しい活動が始まる

昨日は二十四節気の雨水とか、雪が雨になる季節という。うれしいですね。歳だからなのか、すっかり寒さには弱くなってしまった。つい数年前まではやせ我慢もできたはずなのに、近頃はやせ我慢なんてとてもとても、という感じである。 一昨日、マリ・クリスチィーヌさんが事務所を訪ねてくれた。彼女とは観光甲子園の審査会で毎年1度会う関係だ。ただ、3年前になるが、彼女が応援する宮城県の「復興の桑プロジェクト」をふるさと回帰支援センターが実施した復興六起(第1次産業の6次化で起業することで東日本大震災からの復興をめざす取り組み)に応募いただき、合格させたことで、時々その後の取り組みの報告をいただいている。今回は、その桑の葉のパウダーで「復興の桑チョコレート」を今年のバレンタインデーで仙台市の藤崎デパートで販売。なんと人気NO1の売れ上げを記録したとのこと。復興支援型地域社会雇用創造事業はこのように地域で雇用を生み出しながら継続されている。食してみたが大人の味で歯ごたえもあり、おいしいものだった。今度は何に加工し、復興の桑プロジェクトを発展させてくれるのか楽しみである。 もうひとつ、うれしい話を。友人の東京新聞のM氏の紹介で鹿児島県志布志市から来客があった。この2人、なかなかユニークな人で現状の報告やこれからの夢などを語ってくれた。すでに彼らの仲間は全国から40名にも達しようという規模で志布志市に集まっている。東大を初めとした高学歴のかつ多彩な顔ぶれ(バレーダンサー、漫画家あり)が揃っている。そして、手始めに市と連携し、ソーシャルネットワーク複合型の自主メディア「シシガーデン」を開局し、さらに多方面へと活動を拡大することを目指している。活動の中心は(株)ふじやま学校で会長は東大出の坂本君。衣・食・住を基本とした関連事業を考えているようだ。活動を支えているのは地元出身で、19歳で渡米し、英国にも滞在した北本邦子さん、アサーションマネージメントならびにステノグラフィーの国内第一人者とか。手始めに始められた「衣」の事業収益金で賛助企業会員になって帰られたが、今後の活躍が楽しみである。新しい形のふるさと回帰運動の次のステップを踏もうとしている集団が志布志に出来つつあるといっていいだろう。 明日から久しぶりで高知に行く。出身母体の自治労から人口減対策のシンポをやるから来てほしいとお呼びがかかった。2020年に東京でオリンピックを構え、一方で「まち・ひと・しごと創生本部」を展開と、分かりにくい施策の展開だがどこで暮らすのを選ぶのは国民一人ひとり。首都・東京の動きと全国各県の動向を報告してくるつもりです。

岩手山は見えず

2月も残すところ10日あまりとなりました。早いものです。東京も梅がほころび始め、春は近いと思わせる陽気となってきています。先週は日帰りで盛岡に講演に行ってきました。岩手県下の市町村を集め、ふるさと回帰運動の現在を、そして今後の見通しを話してほしいと頼まれ、出かけた次第です。あいにく天気ははっきりせず、楽しみにしていた岩手山の勇姿は拝むことはできませんでした。当日はNPOの認定審査日とバッテングし、どうするのか悩みましたが、運動を優先し、出かけた次第です。岩手は、私の盟友とも言える大地を守る会の藤田和芳君のふるさとでもあり、好きな県のひとつです。付き合ってみてもしっかりと手ごたえを感じさせる方が多いような印象を持っています。遠くは前九年後三年の役の主戦場で、言い方を変えれば最も東北的な感じのする地域だといってもいいと思います。岩手県は移住者希望ランキングでは2010年は4位、2011年は5位と上位につけていた実績もあり、4月以降、本格的に受け入れ態勢を再構築すれば大いに期待できるのではないでしょうか。 昨日、岐阜県古田肇知事が視察に見えられました。盛り上がるふるさと回帰の状況を見に来たというところでしょうか。気負ったり、威張ったりするようなところのない、それでいてこちらの話のツボはしっかり押さえて突っ込んでくる方で好感が持てました。岐阜県は明治大の小田切教授のゼミと毎日新聞の移住者の実績調査でも長野県や島根県の上を行く移住実績を挙げている県で、今後の展開が楽しみな県と言っていいでしょう。 13日には富山県の朝日町の町長が見えられました。前にも訪ねて頂いたのですが今回は新年度から町としてふるさと回帰支援センターにブースを開設する方向で調整が進みそうということで来られた。もし、それが実現すれば初めてのことで大いに話題になるのではないだろうか。市レベルでは、長野県の飯山市や駒ヶ根市、鹿児島県の伊佐市などがあるが町では初。しっかりと受け止めて成果に繋がるようがんばりたいと思っている。伊佐市といえば時代劇俳優の榎木孝明氏のふるさと。その榎木氏が友人に連れられて初めてふるさと回帰支援センターに寄られました。 人口減が深刻な各地の自治体、何らかの起死回生の策が求められていることは確かだ。何でもいいからまず動き出すことから始めたらいかがでしょうか。うまくいかなかったら、見直せばいいのだから。何もせずに立ちつくしているだけが一番だめなのではないだろうか。

HPがダウンしました

 例年、政府予算が固まるこの時期に開催してきた「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」は2月9~10日の日程で開催された。北海道から沖縄まで91名を越える参加者で熱気あふれるセミナーとなった。特に今年は政府も「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、予算もつけたことから参加者も熱心に聞き入っていた。記念講演は首都大学東京の山下祐介準教授「地方消滅論の罠・・・ふるさと回帰から地方再生へ」と題して行われた。ついで、ふるさと回帰フェア2014の開催をはじめとした活動報告が私の方から行った。関係省庁からの次年度予算案および政策提案は、「まち・ひと・しごと創生本部」参事官、総務省、農水産業省、国土交通省の順で行われた。夜の交流会もほぼ全員の参加者が出席。ふるさと回帰支援センターからも移住関係全相談員、大阪ふるさと回帰支援センターからも所長以下2名の相談員が参加し、熱心な情報の交換が行われた。2日目も早朝からほぼ全参加者の参加で話題提供、事例報告が行われた。事例報告では石川県の「能登定住・交流機構」、高知県庁、千葉県館山市の「NPOおせっ会」から行われた。参加者からは大いに参考になったとの声が多数寄せられた。今年から「まち・ひと・しごと創生本部」も本格稼動することから、今回のセミナーが現場でふるさと回帰運動に取り組む関係者の運度への糧になればと思っている。  このセミナーにあわせて2014年のふるさと回帰支援センターの各種データが公表されるが、そのうち、移住希望地ランキングで一昨年まで3年連続でトップを占めてきた長野県が2位に落ち、山梨県がトップになるなど順位に変更があったことからインターネットのヤフーがトップニュースで流した。そのことによってHPへのアクセスが急増し、ダウンしてしまった。それだけ、田舎暮らしや移住への関心が高まった証であり、うれしい悲鳴となった。その関係で、夕方のテレ朝に私が出ていたようで、幾人ものかたから電話やメールがありました。 10日午後、昨年からふるさと回帰運動に参加した青森県の三村知事がふるさと回帰支援センターを突然訪れた。初会見となったが、機関銃のようにことばがぽんぽん飛び出す方で、一度お会いすると忘れられなくなる人のようであった。6月には知事選があるとか、7月に予定される北東北3県のセミナーには笑って参加されることを心から祈念する次第です。「私も東北出身です」といったら、ご自分の顔をなでながら、顔で分かるよと笑っておられた。好印象を残して去っていった。この会見には見城理事長も同席した。  先週は名古屋で梅が咲いたとの報道があった。この寒さもあと1カ月か。今年も春が待ち遠しい。御身ご自愛ください。

今日もふるさと回帰支援センターは大賑わい

 今日で1月も終わり。早いもので1ケ月が足早に過ぎていきました。東京の空は雲ひとつない快晴。昨日、日帰りで山形市に行きましたが彼の地は雪でした。深々と雪が降るという感じでした。東北芸術工科大学で講演を頼れ行ってきました。超多忙なので断りたいところですが、長い友人の寺脇研氏に頼まれれば断ることもならず、行ってきました。1年生を対象に話したのですが女子大生は「ゆとり教育の最後の世代です」と自己紹介していました。教育関係者の間ではゆとり教育は評価が低いようですが、私は高く評価しています。人格形成上は大いに意味のあることだと思っています。当時連合はゆとり教育賛成でした。最近の若者の田舎志向もゆとり教育の影響があると思っています。偏差値教育からはふるさと回帰運動は生まれません。帰りに時間があったので県庁まで足を伸ばし、知事を訪ねたのですが、予算編成で忙しいということで会えませんでした。「西高東低」のふるさと回帰運動の現実を何とかしたいと思っているのですが、当事者がその気にならなければどうにもならず、降り募る雪を見ながらため息をつくガラス窓に写る自分を見ていました。  今日のふるさと回帰支援センターは賑わっています。5階では新潟県上越市が、6階では島根県が昨日と今日と2日連続で、3階では岡山県がそれぞれセミナーを開催しています。岡山県のセミナーには17時の時点で150名を越える希望者が、島根県には両日で154名もが、上越には12組14名が参加しています。とくに、岡山、島根は人気が高く、昨年の勢いをそのまま引き継ぐような熱気が感じられます。これらのセミナーには次年度からブースを構える予定の県からの視察もあり、すでに移住希望者の取り込みに向け激しい火花が散っているようです。しかしながら、移住希望者がここ2年急増しており、専従相談員を配置して取り組む予定の22県もそれなりの結果が期待できると踏んでいます。問題は、地元市町村の受け皿です。一昨年9月から専従相談員を置いた山梨県は、年間の相談件数は2000件を越えたが受け皿が追いつかず、苦労されました。この辺の対応をよろしくお願いいたします。  明日から2月、寒さもこれからが本番。ご自愛ください。

量より質が大切なのでは

 昨日は大寒であった。一年でこの時期が一番寒い時期といわれている。今日は有楽町でも時雨れた。これから雨という予報であるが雪になるのではないだろうか。  年明けから、年末からの流れを引き継いで来客がたえない。おかげでブログを書く時間も取れないような忙しさである。「まち・ひと・しごと創生本部」がらみの案件は前号で整理したとおりで、様子見を決め込んでいたいくつかの県もここに来て動き出し、ブース開設の相談や専従の相談員の配置などで相談に来ている。しかし、一介のNPOとしては破格のがんばりで東京の一等地に600㎡を上回るスペースを確保したものの広さには限りがあり、手狭になってきている。なんとかブースについては希望するすべての県の分は確保しているものの、専従相談員やスペースの確保については希望するすべての分は難しい状況となっています。現段階では30県を越える県がブース開設や専従相談員の配置、あるいはスペースを確保しての相談員や就職相談員の配置を希望してきている状況です。  特に、静岡市については、政令都市として初めて専従相談員を配置してのブース開設に踏み切りました。最近、マスコミ等で静岡県の人口減が取り上げられたりしていることから市が開設に踏み切ることは画期的で、今後マスコミの注目を浴びることになりそうです。そして、今日は早々と田辺市長が東京事務所長と担当課長を伴って、挨拶に訪れていただきました。  従来から、ふるさと回帰運動といえばどちらかというと中山間地を抱える市町村が中心でしたが、新たに政令都市までが参入するということになれば新しい質の運動に転化していくことになる予感を感じさせます。前のブログで首都圏の中核都市もこの運動に参加することを検討していると書いたように思うが、さらに政令都市までとなるとふるさと回帰運動の概念の見直しも必要ということになってきます。  実は、ふるさと回帰運動は人口減対策や地域の活性化のためにだけ取り組むのではなく、生き方や暮らし方を問う運動であるのことは以前から明らかにさせていただいてきています。多分、21世紀はこのことが問われる世紀なのかもしれません。  昨日、連合時代に付き合いが始まったゆとり教育を提唱した文科省の寺脇研氏に誘われて、東北文化芸術大の東京キャンパスに行ってきました。昨年から始まったコミュニティデザイン学科の学科長の山崎亮教授を交えて、この学科のこれからの展開について話し合いました。若者の田舎志向、特に大卒など高学歴者が多い傾向が最近明らかになるいま、地方で求められている若者をいかに教育していくのか、議論はつきませんでした。  いま地方で求められている若者こそコミュニティデザインができる若者のはずです。そうした人材をこれから育てていくことこそ喫禁の課題ではないだろうか。地域おこし協力隊などまさにこうした若者であるはずです。人数も大切だが、質はもっと大切だと考えるこの頃です。

日銀総裁が連合賀詞交換会参加

5日の連合賀詞交換会は例年になく活気を呈していた。経団連会長や日銀総裁、日商連会頭が顔を揃えて出し、華やかさが増していた。やはり春闘での賃上げへの期待が高まっていることもあるのではないだろうか。時代はジワリと右傾化している事は誰の目にも明らかである。賃上げも物価上昇に追いつかない。派遣法の改悪もある。こうした中でもうひとつ労働組合の存在が見えない。この辺で、しっかりその存在を知らしめないといらないことになりかねないのではないだろうか。45年前の私が労働運動をめざした頃は労働運動を志すことは誇りであった。しかし、いまはどうなのだろう。そのくらいでないといい人材は確保できないのではないだろうか。 11月29日、30日、移住の促進をめざし、秋田県で婚活パーティーが開催された。そこに東京から40名の女性と、地元秋田から50名の男性が参加。なんと21組のカップリングができた。このカップルが結婚まで行き着くか未知数もあるがすごい達成率で主催者もびっくりであったとのこと。いままでありそうでなかった婚活で田舎暮らしの推進。結果が楽しみである。 9日午後、昨年末に引き続き総務省自治行政局の担当審議官、担当課長、同補佐と全国移住促進センターについての意見交換を行った。この中では昨年末の電話での意見交換を越える具体的な話しは出なかった。ただ、全国移住促進センターは、ふるさと回帰支援センターの業態に踏み込んだようなことはやらない。また、ふるさと回帰支援センターにブースや人員を配置しない幾つかの県のブースを全国移住促進センターに置くこともない。性格上、ブースを置くとすれば全県を置かざるを得ず、そうしたことは不可能である。移住希望者が相談者に来ても相談はできない。ふるさと回帰支援センターにつなぐことをやることになる。ふるさと回帰支援センターと全国移住促進センターでは持ち味が違う。同じようなことはやらない。移住希望者に対する広告塔の役割を果たすことになる、と考え方を述べた。最後に、都市住民のふるさと移住について、双方の役割、持ち味を十分に発揮し、この運動がさらに前進するように双方が協力し合って取り組むことを確認し、終わった。

新年のごあいさつ

 新年明けましておめでとうございます。どのような気持ちで新年を迎えられたことでしょうか。今年は、先の大戦から70年の節目の年になります。この年を振り返るに、国としては、それなりにうまく運営できた70年といってもいいのではないでしょうか。政治も経済も、何よりも先進国の中で唯一、一度も戦争をしなかった国でいられたのは大きいと思います。紆余曲折はあったとしても、国土が焦土と化した敗戦から立ち上がり、世界に冠たる経済大国になれたことも大きかったと思います。社会保障制度の充実も、それなりの水準に達しているといってもいいでしょう。  しかし、これからは難しいと思います。世界情勢が複雑化し、国内外の矛盾も拡大していくでしょう。こうした中でしっかりと国のかじ取りをしないと戦争に巻き込まれかねないことも起きてくるのではないでしょうか。その意味で、今年は重要な一年となるような気がします。国内的には、貧富の差が拡大する中で、人口減社会に突入したわが国のこれからをどうするのかが問われる重要な1年になるように思います。とくに、都市と地方の格差問題は深刻です。この問題は一朝一夕には解決できません。それなりの時間を必要とします。戦後70年をかけて現在に至ったように、同じとはいかないまでも、それなりの時間をかけて、この格差を是正していくくらいの気持ちで取り組むことが必要だと思っています。  ふるさと回帰支援センター的には、当面は田舎暮らしを社会運動にするためにも、そうしたことが評価される環境を整える必要があると思います。そのためにも、すでに地方に移住した人の暮らしの事例紹介から、田舎暮らしの楽しみ方を紹介し、こうした暮らしならしてみたいという共感を呼ぶ取り組みをやってみたいと思います。そのためには価値観の多様化を認める社会づくりが重要です。振り返れば、戦後は国を挙げて、東京をはじめとした大都市にこそ夢と希望があるとキャンペーンを展開してきました。多くの若者を大都市に集め、大量生産-消費-廃棄のダイナミズムで経済成長を達成してきたのです。人口減に突入した現在、従来型の発想から視点を変え、少量・多品種生産型の多様なニーズにあわせた成熟社会向けの持続可能な暮らしをめざすべきだと考えます。今年は、こうした価値観のもとに地方への移住が社会運動になる一年になればと思っています。効率優先から非効率を評価する一年になれればと思っています。「まち・ひと・しごと創生本部」も本格稼働するでしょう。地方創生は1内閣の一過性の取り組みではなく、日本国の国づくりの基本政策として取り組めることを願っています。時代を越えて、ふるさとの風景は水田が広がり、山は緑であってほしいと思います。  昨年12月に増床・拡充したふるさと回帰支援センターの情報センターも本格稼働します。現在までに21県が専従相談員を配置した形でのブース開設を希望しています。現段階では5県に留まっている専従相談員が、急増ということになり、相談体制が格段に充実することになります。また、各県や各市町村の主催するセミナーも昨年度は136回でしたが、今年度は5階と6階の2か所で開催可能となり、200回を超えての開催になります。また、県や市町村を超えた多人数参加のセミナーは東京交通会館のイベントホールなどを使用した開催も可能となり、さらに充実していくことになります。 今年もふるさと回帰支援センターはスタッフ一同誠意を持って頑張りますのでよろしくお願いいたします。皆様方にとって実り多き一年となりますよう願っています。

全国移住推進センターについて

 今年も今日でお仕舞いです。一年間お世話になりました。 この一年、ふるさと回帰支援センターとしても一定の成果が確認できる一年でした。今年最後のブログをお送りします。  まず、「まち・ひと・しごと創生本部」が立ち上がったことはこの運動の前進のためにはいいことであったと思います。政府が乗り出すことは、予算がつけられることであり、従来からの取り組みで予算がなくできなかったこともできることになるのは確かで、次年度以降はさらに運動にドライブがかかることになることは確かだと思います。  この間の創生本部の動きの中で気になっていた「全国移住促進センター」について、」19日の増床披露パーティーの中で、初めて新たに窓口を開く考えであることを創生本部関係者から聞かされました。この件は24日の自民党の「地方創生実行統合本部」の会議の中でも話題になり、従来から移住に取り組んできたNPOについてどうするのかとの質問が出席者から出されたそうです。石破担当大臣から「ふるさと回帰支援センターについては支援を検討する」との答弁が行われるなど、話題になったそうです。  こうしたこともあって、地方創生の総合戦略の各論部分、「全国移住促進センター」を所管する総務省の担当審議官と26日午後、電話で話し合いを持ち、あらためてこの問題についての考え方を質しました。 その内容はおおむね次の通り。 1.窓口はつくる。場所は東京駅周辺。まだ具体的には決まっていない。名称は「全国移住促進センター(仮称)」となる。 2.ふるさと回帰支援センターのような年間を通じての窓口はやらない。数ヶ月に一度程度の催し物はやる。 3.基本は機械を置いてのデータベースの構築になる。人員は数名置き、つなぎをするだけ。移住に関するきめ細かい相談はやらない。 4.この窓口は、機能としての方向性はふるさと回帰支援センターと同一性にある。  ここまでのやり取りを行い、時間アウトになり、年明けに今度は会って話し合うことにし、終わった。  ふるさと回帰支援センターとしては、12年前から都市と農村の交流・移住に取り組んできた実績もあり、経験もつみあがってきている。さらに各県や市町村とも相談しながら、非営利で取り組んできた実績がある。実績も12年間かけて月1000件の相談件数にまで積み上げてきたので、ワン・スットプの相談機能を重視した「全国移住促進センター」については任せてほしいと各方面に要望してきた。  今回の話し合いで「全国移住促進センター」についての全容が明らかになったので、ふるさと回帰支援センターとしては、「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組みによって、わが国の地方がよみがえり、活性化することを願い、創生本部が大いなる成果を上げることができることを前提に各機関と十分に話し合って行きたいと考えている。  この件に対する各県・市町村からの問い合わせが多数になっていることから、本日の話し合いについて報告させていただいた。  来年は今年以上の動きが起こると思っています。今年以上にふるさと回帰運動に力を入れてまいりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 (文責・高橋)

増床報告パーティーに100名以上参加

 今年も残すところあとわずかとなった。今日も北国は大雪とか。例年になく、今年は雪が多いようだ。雪に限らず、今年は自然災害の多い一年だった。来年は自然災害の少ない年であってほしいと祈るばかりである。ふるさと回帰支援センターの営業は、今年は26日(金)まで、新年は5日(月)から平常通りの営業となる。  今年も忙しい一年であったが、成果のあった年であったと総括できる。まず、コンスタントに毎月1000件前後の相談件数を達成できた。これはふるさと回帰運動が新しいステージに入ってきた表れといっていいと思う。とくに、この相談件数のうち、面談やセミナー参加など、直接、有楽町の情報センターまで足を運ぶ方が80%を超えていることは、真剣に移住を考えている人が多くなっていること示すものと言っていいだろう。併せて、HPのアクセス数も9月、10月は10万ページビューを突破した。これも新しいステージに入ったことの一つと考える。次には、10回目という記念すべき開催となった「ふるさと回帰フェア」の開催場所を有楽町の東京国際フォーラムに変更し、従来とは違う客層を1万4000人も動員でき、参加自治体からも概ね好評を得て、次年度も是非、東京国際フォーラムでの開催を望む声が圧倒的であったことだ。さらに、この運動の原動力ともいえるセミナーの開催についてである。先週末までで開催回数は136回に達した。この回数は評価できる数と言える。全国各地の自治体が有楽町に足を運び、わが町への移住を呼び掛ける取り組みは、地味な取り組みではあるが、おろそかにできない大切な取り組みといえる。来年は5階(東日本)と6階(西日本)のふたつの会場でセミナーの開催が可能になり、200回は十分開催できるのではないだろうか。また、一人でも多くの人にお会いできることを楽しみにしている。以上の今年1年の成果を踏まえ、来年はさらなる運動の飛躍に全力を傾けたいと思っている。   19日の増床報告パーティーにはNPO発足時の呼びかけ団体の連合,JA全中、農業会議所、会員自治体、団体会員などから100名を超える参加者で大いににぎわった。とくに静岡は副知事ほか10名の県庁職員が参加。次年度に向け動き出したようだ。記念講演は「まち・ひと・しごと創生本部」山崎事務局長代理が「いま、創生本部のめざすものとは」と題して講演。年来に取りまとめられる創生本部の総合戦略の概要にも触れながら話された。参加者からは話しがわかりやすく大いに勉強になったとの声が寄せられた。講演資料を希望の方は事務局にご一報いただければ、お送りします。パーティーは初代総務省事務次官の島津顧問の開会あいさつ、11月に亡くなられた菅原文太顧問への献杯ではじめられた。  21日には今年最後のセミナーが青森県主催で青森市と五戸町の参加で開催され10組12名が集まった。20日は長野、富山の来年3月14日開通の北陸新幹線沿線県の合同で行われた。この合同開催は初めて。参加者も80名を越えて、熱気あふれるものとなった。もともと北陸は生活水準が高く、文化度、水や食べ物がうまく、知る人ぞ知る地域であり、新幹線が入ることで地域にどのような影響が出るのかと言われているところである。そこに人気の長野県が共同開催。もう少し集まってもよかったのかもしれないが、膝を突き合わせての開催となるとこのくらいが限界か?この日は土曜日とあって、秋田のAターンの個別相談会も開催されていたが、これがなんとUターンを中心に7組8名の相談者が来た。じわりと秋田県が成果を上げてきている。粘り勝ちともいえる成果で、注目に値する。年明けの1月10日には今年から本格参入してきた広島がセミナーを開催する。こちらには11の市町が参加。各地の広島スタイルの暮らし方をアピールする。ポスターも「泣ける、広島」がコピーになるなど、面白い。この広島、18日には県議団16名が有楽町に視察にこられた。次年度予算編成前の視察、力が入ってきたようだ。

セミナー開催は周知期間が大事だ

先週の金曜日の12日、日帰りで盛岡に行ってきた。もう、東北は冬本番。仙台から先は、平地にも雪が残っていた。それにしても、東北は近くなった。「はやぶさ」に乗車すれば131分だ。 総選挙は予想通り。自民党の圧勝。民主等の油断もあるが勝ちすぎの印象がある。戦後70年を来年に控え、本質的にはきわめて重要な選挙だったはずだ。この2年間の安倍内閣はさまざまな問題提起をしてきた。その真を問う選挙だったはずだが、それを自民党はアベノミクスという経済政策を問うとすり替えて選挙戦に持ち込んでいた。選挙戦術の勝利といってもいいだろう。それに対し野党は争点を絞り込めず、抽象的な内容の乏しい論陣を張って完敗した。とくに民主党は酷かった。自民党の受け皿にもなれない。その他大勢の野党のひとつの位置に甘んじていた。それは投票率を見てもわかるとおり、投票するところがないから棄権したという人が多かったのではないだろうか。いま戦後社会の大きな曲がり角にある日本においてまともな野党が見当たらないのはさびしい。いよいよもって、この国は先の見えない状況に突入したのではないだろうか。 各自治体のセミナー開催は順調に回を重ねている。1月から12月の1年間で今年は136回に達することが明らかになった。満足すべき回数である。内容的には成功例、失敗例さまざまあるが、やはりせっかく開催するのであれば、十分な周知期間をおいて開催するのがいいようだ。場所が空いているからと場当たり的に開催してもうまくいくわけではないことは知っておいていただきたい。14日の高知県の移住と就職をあわせたセミナーは交通会館の12階のイベントスペースで開催されたが、こちらには初参加の高知市をはじめ34市町村のうち21自治体が参加。そこに従来からの集客数を上回る143名の移住希望者が押しかけ、大いに盛り上がった。県が本腰を入れ始めた高知県。いま、高知県が面白いようだ。また、当日は福島県の相双地域が復興・再生の人材を求むとして久しぶりに開催した。こちらは11名の参加だったが、主催者は大いに手ごたえがあり開催してよかったといってきた。この地域は福島県の浜通りに位置し、原発にも近く、復興への道は険しいがそれでもあきらめない姿勢が敬意に値する。 選挙も終わって、いよいよ「まち・ひと・しごと創生本部」も動き出す。創生本部への期待は高い。当面、年末までにあきらかにされる総合戦略にどこまで具体的な内容が書き込まれるのかが注目点だ。それが地方の総合戦略策定にかかわってくる。あるべき姿はもういい。具体的な政策こそが必要であることはいまさら言うまでもないことである。

具体的提案のあるセミナー開催を

パソコンで「せんきょ」と打ったら、「占拠」と出て、驚いたので雑感を少し書きます。香港では若者たちが身体を張った闘争に立ちあがり、結局は警察権力に排除ということになりそうだが、よくやったと思います。この闘争については、イギリスも看過できず、調査に入ろうとしたが拒否されたようで、すでに返還して15年、影響力の行使はできなかったようで残念です。しかし、高校生を含む学生の反乱はそれぞれのこれからの人生に様々な心の糧を与えたのではないでしょうか。権力とはどういうものなのかも知ったはずだし、日常と非日常で人の心も変わるし、見えたものは大きかったはずです。人生は長い。一生のうちには一回ぐらいはこうした身体を張った運動に参加することは意味があるように私は思います。社会の本質を見ることができます。見ておくと、生き方も変わってしまうように思います。いざとなった時、怖気づくこともなくなり、それなりに正しい判断を下すこともできるようになります。 東京交通会館の5階に事務所を拡張してから、もう2回のセミナーが開催されました。名誉ある第1回目は千葉県の南房総市が、2回目は山梨県の小菅村が、村長さんも参加した形で開催しました。南房総市は平成18年に富浦町など6町1村が合併で新しくできた市で、房総半島の突端に位置し、館山市を取り囲むような形の市です。千葉県は、県が取り組まなくても人は来るという姿勢で目立った取り組みは行っていないが、房総半島の人口減は他県並みで深刻。房総半島全体での取り組みを検討してはと提案させていただいたところです。 6日には交通会館3階のイベントルームで茨城・栃木・福島・群馬・新潟の5県合同のセミナーが、昨年に引き続き行われました。福島・茨城・栃木の3県はその頭文字を取って「FIT地区協議会」を結成し、その3県が接する地域の活性化をめざし、様々な取り組みを行ってきています。数年前には、この協議会で「二地域居住研究会」を立ち上げ、意見書の取りまとめも行っています。この研究会には私も参加させていただいている。この際、国も「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、本格的に移住の取り組みに本腰を入れるのであるから、3県はこの2地域居住研究会の報告の検証もやったらどうなのでしょうか。大いに意味あることのように思います。 5県の合同セミナーは参加者86名との報告を受けました。若干参加が少なかったのかなという印象がありますが、これはセミナーの性格がもうひとつ明確でなかったことによるのではないかと思います。最近のセミナー参加者は、様子を見に来る人よりも移住することを前提に参加する人が80%を超える状況にあり、そうした情報が提供できず、一般的な情報だけでは人が集まらない傾向がある。因みに、小菅村の参加者は19名。村長さん自ら出席という力の入れ方からも、アピール力があったのではないでしょうか。参加者たちは今後、小菅村に体験ツアーも計画しているとのことです。

菅原顧問逝く

菅原文太顧問が11月28日に亡くなりました。心からご冥福をお祈りいたします。 菅原さんにお会いしたのはもう30年以上も前になります。2001年に亡くなった長男が小学生の頃、喘息気味であったために体を鍛えると代々木にあった私どもの道場に来たときに知り合った。それ以降のお付き合いでした。田舎も菅原さんは宮城県、私は福島県と近く、なんとなく気分もわかり、いいお付き合いというか、よく協力をいただきました。NHKの大河ドラマ「獅子の時代」で自由民権運動の闘士を演じられ、その関係で自治労の自治研修会にも来ていただき、自由民権運動についての講演もお願いしました。ギャラはいらないといわれ、金沢市で飲み歩き、自治労の担当からギャラを払ったほうが安かったとこぼされたことを昨日のように覚えております。公務員の週休2日制導入のCMにも登場していただき、この時もノーギャラでした。当時、仙台一高の後輩の井上ひさしさんの「吉里吉里人」の映画権を持っており、その映画化を考えており、そのとき公務員共闘は全面的に上映運動に取り組むことになっておりました。 社会運動にも関心を持たれ、読書家でもありました。新聞などもよく読まれ、最近では後期高齢者の医療保険改悪にもはっきり反対の意思表示をしており、原発にも反対でした。最近なくなった高倉健さんとは違って、農業問題をはじめ、先ごろ行われた沖縄知事選挙といった社会問題にも積極的にかかわり発言されるなど、映画だけではない普通の人、問題意識の高い人という側面がありました。さびしくなります。 野辺送り 終わった後の 茜空 増床の話は前のブログで紹介しましたが、そのお披露目を12月19日(金曜日)の午後5時半から交通会館5階の新しい情報センターで行うことにしました。せっかくですから30分と短いですが「まち・ひと・しごと創生本部」の山崎事務局長代理に「創生本部のめざすものとは」と題して記念講演をお願いしました。是非、御参加いただきたいと思います。 今日から12月、今年も残すところあと一ヶ月。皆様、風邪など引かないよう御自愛ください。

拡充したスペースで何ができるのか?

  ふるさと回帰支援センターは昨日、今日と臨時休業して、スペースの拡充を行っている。東京交通会館の5階にあらたに現在の1.5倍の広さを確保し、あわせて600㎡の広さになった。これで、全国の移住者の受け入れを希望する全県のブースが収容できるスペースとなった。これで、セミナーの開催も5階と6階の2箇所でできることになり、収容人員も倍増することになる。今年のセミナー開催実績は130回であったが、次年度は250回が展望できることになる。 25日の時事通信によれば、政府は地方移住の情報を一元的に発信する「全国移住促進センター(仮称)」の設置について、関連経費を当面の経済対策の裏づけとなる2014年度補正予算案に盛り込む方向で検討に入った、と報じた。これは、経済対策の柱である「地方創生の先行的実施」の一環。総務省は15年度予算概算要求に計上していたが、14年度中に前倒しで設置することをめざすもようだ。 9月、10月とふるさと回帰支援センターのHPのアクセス数が10万件をオーバーした。驚きだ。何が原因でこうなったのかは定かではないが、確実に田舎暮らしが都市住民の中に浸透していることは確かだ。なかなか越えられなかったハードルだったが越えてしまうと関連する事象が将棋倒しのように軽々と越えることができるようになっていくことは人生の中では時々起きる。若い頃、神道夢想流の杖道に打ち込んだことが10数年あった。この頃にも同じ経験をした。振っても振っても空気の抵抗があり、すっぱっと振れなかった杖が振れるようになる。そうなると技の切れが格段に向上した。その感覚に似ているのかもしれない。

がんばる復興六起の合格者

復興六起を覚えていますか?2012年に東日本大震災からの復興支援で行われた地域社会雇用創造事業でふるさと回帰支援センターは被災3県プラス茨城県県北地域で「復興六起」と銘打って、第一次産業の六次化による起業家の育成に取り組み、100名の起業家と300名のインターンシップの実施を行った。そして、95名の起業家を擁立したが、あれから3年。このほど、2名の方が「新しい東北」官民連携推進協議会主催の東北復興ビジネスコンテスト2014で奨励賞を受賞した。一人は南三陸復興ダコの会の「オクトパス君プロジェクト」、もう一人は「子供達に笑顔・観光客に思い出を作る喜多方もっちり餃子」。あのときのコンセプトは、「小さく生んで、大きく育てる」だった。こうして粘り強くがんばる姿に心からの敬意を表したい。「口より実行」さらなる健闘を期待したい。 昨20日の毎日新聞の「発言」の欄に小生の原稿が掲載された。見出しは「地域再生に移住促進を」とつけられた。「その原稿を読んだので顔を見に来た」と岡山県の新庄村の小倉村長が訪ねられた。その後も何人かの町・村長が来られた。聞けば、丁度、全国町村長会が開催されていたとか。こうした方々も地域の活性化をどうするのかに頭を悩ませている。こんなところにも「まち・ひと・しごと創生本部」への期待が語られている。19日には珍しく岩手県の葛巻町の方が来た。特例として県から認められ、葛巻高校が人口減による生徒減を克服するために、来年4月から山村留学を受け入れることになったので生徒集めに協力してほしいとのことであった。そういえば過日は、山口県の周防大島高校も島留学で生徒集めの協力があった。農山漁村で子ども時代を過ごすことは大いに進められるべきこと。先ごろ亡くなった、友人の山口県知事の山本繁太郎はいつも言っていた。「姿のいい山を見て育った人に悪いやつはいない」と。自然環境のいいところで子育てをすることは、とりわけ大切なことだと思う。ふるさと回帰運動にも通ずるものがある。 新しい動きをひとつ。東京への通勤圏である中核都市の青年会議所が講演依頼に来た。彼の地も年1万数千人が東京へ出て行くという。どうしたらこの足を止められるかを考えているという。おもしろいテーマであるので、勉強して講演に望む気持ちだ。そうしたら、なんと埼玉県の夏暑いことで知られる市の担当者が勉強のために訪れられた。ふるさと回帰運動が、なにも農山漁村だけのものではなく、中核都市や首都圏の都市のテーマにもなろうとしているようだ。本当の豊かさや子育てに適した地域とは、快い風に吹かれて老後を過ごすためにいいところはないか、テーマはそれぞれ違ってもいいのではないだろうか。 さあ、新しいふるさと回帰運動を実践しよう!

まち・ひと・しごと創生関連法が審議入り

11月も半ばを過ぎ、本当に朝夕寒くなった。先週の14日からコートを着込んで出勤となった。日中は暖かいが、夕方からぐっと冷え込むようだ。 国会は今週、解散になるようです。700億円の国費と年末の忙しい時を費やして国民に聞かなくてはならないものがあるのか、ないのか。やはり、消費税の8%引き上げがボディーブローのように効いて、さらに2%の引き上げはアベノミクスを崩壊させかねないのは事実だ。少し高いものを購入すると税金が高いとその都度思ってしまうのは私だけではあるまい。しかし、一方、赤字国債はすでに1000兆円を超え、予断を許さないところまで来ているのはその通りだ。16日の朝刊に経済界のコメントが載っていた。消費税は10%に引き上げるべき、企業減税は行うべき、などと言っている。すでに各企業の内部留保は350兆円を超えているという説もあるというのに。企業栄えて、国滅ぶということにならないことを祈る。かつてはもっとまともな経営家がいたような気がするのだが、最近は自分たちのことばかり。日本という国の責任の一端を担う気構えすらないのだろうか。年金も払えないような低賃金の不安定雇用の労働者を増やし、この人たちの老後はすべて国任せで、生活保護で面倒を見させるつもりなのだろうか。もっと経営者としての責任を果たすべきだと思う。 まち・ひと・しごと創生関連法の国会での審議が始まっている。衆議院は通過したが、参議院での審議が佳境に入っている。13日の特別委員会で民主党の相原久美子議員が創生本部の「全国移住促進センター(仮称)」について、どのような事業を行い、民間の組織(NPO)とはどのような関係性を持つのかを質したようだ。この質問に対し、創生本部事務局長代理は「事業内容は調査中であるが、移住希望者がハローワーク等の雇用や住居などをワンストップで情報が入手できることが望ましい」、また「NPOの実績を踏まえ、連携を取りながら、強みを生かして進めていきたい」と答弁した。この答弁に対し、相原議員は「地域やNPO団体といかに連携を取るかが大切になる」と述べた。この法案、国会解散もあって、来週には上がるようだ。「全国移住促進センター」は多分公募で委託先を決定することになると思うが、12年間の取り組み経験を生かし、エントリーする方向で体制の整備を行っている。情報センターの増床もその一環である。 相変わらずの来訪者の多さが目立つが、最近の傾向として各自治体の首長や議員の来訪が多い。過日は山口県の村岡知事、大分県の太田副知事もどのようなところかとお訪ねいただいた。また、大分県の尾倉杵築市長、長野県の牛越大町市長、徳島県の黒川三好市長も立ち寄られ、懇談させていただいた。

創生本部は良識ある判断を!!

 大きな決断をしました。それは東京・有楽町の東京交通会館にある情報センターを増床することにしたのです。現状でも狭かったのですが、最近、全国各地の自治体で人口減対策の強化が話題になっていることから、次年度以降のブース開設の意向を示す自治体が相次ぎ、いまやどうにもスペースが確保できなくなり、各自治体のニーズにもお答えできないことから、思い切って増床を決意しました。場所は東京交通会館の5階で、現在の6階の情報センターの真下になります。広さは現在の1.5倍。しかし、まだ手狭ですが、東京交通会館にはほかに空きスペースはなく、このような結果になりました。 現在の6階と合わせて広さは約610㎡です。現段階までにブース開設を希望している自治体の要望に応えることはできますが、今後、さらにブース増設・開設ということになると、叶わないことになりかねません。なんとか、すべてのご要望にこたえるための調整はいたしますが、ご理解いただきたいと思います。場所が場所だけに部屋代が高額で、これ以上の負担はリスクが高く、支えきれないということになりかねないのです。 5階に移転する一部のブースの引越しは今月25,26日となります。そして、先のアンケートに答え、新年度からブース開設を検討してきている自治体に限って3月いっぱいまで無料でブーススペースを提供することを検討しています。  今国会に「まち・ひと・しごと創生本部」関連の法案がかかっていることもあり、「まち・ひと・しごと創生本部」の動きが連日マスコミを賑わせています。関心の一つは「全国移住促進センター(仮称)」となっています。ワンストップで移住希望者を支援する組織として新設するらしいが、それをどこに置くのか?その場合、ふるさと回帰支援センターはどうなるのかとの問い合わせも多い。私もどうなるのかわからないが、引き続き現状の形での移住相談などの運動は継続していく決意です。出来得れば、政府の仕事引き受け、役割を果たさせていただければと思っています。もし、別途、新たに設置となればせめて、非営利の団体に運営していただきたいと思っております。この線は12年間の経験から譲れないことです。  国の直営での運営は、それぞれの生き方や人生にかかわることから好ましいことではないと考えています。では、完全民間ということになれば、人数という成果を重視し、誰でもかまわず地方に送り出すことになりかねない。地方で暮らす権利は誰にでもあるが、それがすべてに優先してもうまくいくとは限らない。受け入れる自治体にだって言い分はある。これでまで地域を守ってきたのだから、そして今後も守り続けていくのだから、協調性のない移住者を受け入れて地域をぶち壊されては叶わない。田舎暮らしに向く人と向かない人がいるのも事実だ。これは認めないといけないのかもしれない。この辺は少し自由に考えてはどうだろう。移住の向き、不向きを判断するために面談機能は欠かせない。インターネットの情報公開だけで事が足りるとは思えない。  移住に当たっては欠かせないサービスがある。まず、他地域から移住する人と地元住民をつなぐ受け皿となるコーディネイト機能を持ったNPOなどの組織はその地に馴染んでもらうためには不可欠だ。次に、住む所がないといけない。そのために、空き家バンクの整備は欠かせない。さらに、最近は若者の移住希望者が多いことから仕事の紹介も必要だ。こうした紹介機能がある必要がある。国が関与するということなら、是非、ハローワークの端末も設置していただく必要があるだろう。移住と就職のセットの対応は効果的だ。  ともあれ、地方自治体の創生本部に対する期待は大きい。まず、やれるところから、スピード感を持って取り組んでほしいと思う。来年の選挙対策だとの声もあるが、それでもいいじゃない。地方が元気になり、活性化するなら。地域が元気になれば日本も元気になること必定だから。創生本部には良識ある判断を期待したい!!!

花開くか ふるさと回帰運動

11月となり、今年も残すところ2ヶ月となった。朝夕すっかり寒くなり、熱燗が恋しいときもある。この時期に咲く花では黄色のつわぶきがいい。日陰にひっそりと咲くその姿はけなげだ。冬の到来を告げるその花は、私に越冬への決意を迫るようだ。 ふるさと回帰フェアも終わり、例年なら少し気分に余裕が生まれる時期であるが、今年はそうは行かない。「まち・ひと・しごと創生本部」が動いており、過日も基本政策検討チーム報告書(案)が出された。その中では、地方への新しいひとの流れをつくるとして、関連情報の一元化・ワンストップ支援、「全国移住促進センター(仮称)」の設置をうたっている。必要なことはその通りであるが、具体的にはどうなるのかわからない。「言うは易く、行うは難し」。往く都市住民側にも、受け入れる地方にも、さまざまに課題はある。丁寧な対応が肝要であることは言を待たない。過疎化・高齢化に悩む地方の立場に立てば、是非、ふるさと回帰支援センターの12年間のノウハウを活用してほしいと思う。 月平均の相談件数1000の実績からいえば、それが5000でも、10000でもどうすればいいかは見えている。ただ、問題は数ではなく、中身である。そして前提は行く人と受け入れる自治体の双方が満足する形である。地方の現実から言えば許された時間は短い。創生本部のメリハリの利いた対応こそが重要だと考える。 ふるさと回帰支援センターの生命線といえるものは何かと問われれば、それは年100回を越えるセミナーの開催である。受け入れる自治体と移住希望の都市住民が直接出会う場がセミナーだ。雨の日も、暴風でなければ台風の日だってセミナーは開催される。その内容も少しずつ変わってきている。11月2日に開催された長野県飯山市のセミナーはユニークだった。飯山市はふるさと回帰支援センター加入第1号の自治体で、移住者はすでに350世帯になろうかという老舗の自治体。来年の北陸新幹線開通では、唯一長野県内で新幹線が止まる駅で、期待は膨らんでいるところだ。そのセミナーは「北信州いいやま ふるさと暮らしセミナー(お仕事編)」として、建設業協会、観光局、地元企業が参加し、具体的な仕事内容の紹介や移住者体験談の発表もあった。例えば、ボイラー2級の資格者が高齢で退職するので、その有資格者がほしい、配管業経験者が必要など話が出され盛り上がった。参加者は事前申し込みが25組38名、当日参加含めて28組40名となった。 マスコミの取材は相変わらずで、今日も午前中は北東北3県のセミナーを来年計画していることに興味を持った新聞社が来た。話題が話題を呼ぶ。いい傾向であると喜んでいる。今週発売の女性セブンの取材も受けており、何を書かれるか楽しみである。社会新報の取材も来ました。2~3週間前には赤旗も。この間は農業共済新聞の1面「ひと 意見」欄にも原稿を書き、友人から幅広くやってるねと冷やかしの電話もありました。毎日新聞の「発言」にも書きました。11月中旬には掲載されると思いますのでご批判ください。12年間の苦労が花咲こうとしています。ご支援ください。寒くなりました。風邪など引きませんようご自愛ください。

総務省の移住調査に異議あり!

27日、久しぶりに生のTVに出演しました。BS11の夜9時からの1時間番組で、定年後を都会で暮らすのか、田舎で暮らすのかを対談形式で話したのですが、緊張しました。とりわけの勉強もせずに、出たところ勝負で臨んだのですがうまく出来たかどうかわかりません。今日は何人かの友人から電話があり、見たよといわれました。上品で、穏やかそうでよかったというお世辞の声が多かったようです。最近マスコミの取材が多く驚いています。注目度が高くなっているのでしょう、うれしい悲鳴です。今日も週刊女性セブンの「こんなはずじゃなかった田舎暮らし(仮)」が午前11時からありました。田舎暮らしのマイナスイメージを強調するならお受けできないと断って、インタビューに応じた次第です。昨日は、長野県山ノ内町の町議会議員が4名で視察に来ました。長野県は県全体がふるさと回帰で盛り上がっているので埋没しないように、しっかりと特徴を出して取り組む必要がありますよとアドバイスしました。来年3月北陸新幹線が金沢まで入りますが、長野県は飯山市のみが新たに停車駅になるので、北信濃地域がこぞって受け入れを用意するくらいの対応が必要なのではないでしょうか?この長野県、26日から銀座5丁目にアンテナショップが開設されました。1階から4階まである大きなもので、1階の入り口には特産のりんごが積み上げられ、長野らしさをアピールする凝りようです。4階では移住の相談コーナーもあり、他の階では特産のそばも食べることができます。ワインの品ぞろいも十分なものがありました。 セミナー開催情報では、少し古くなりましたが19日(日)に新潟県のセミナーが開かれました。長岡市や十日町市、上越市など6市1町が参加され、29組39名の参加でした。新潟は表参道のアンテナショップ・ネスパスで主にセミナーも開催してきたが、有楽町は4月(35名参加)、6月(25名参加)に次ぐ開催でした。有楽町での開催は足の便もよく、集客もあり、よかったという評価のようでした。新潟は明治のはじめごろまで人口が日本一であった地域で、今後の取り組みへの期待が高まっているところである。さらに北陸新幹線も上越妙高、糸魚川と停車し、この面からの期待も高いようです。 24日にメールで各県に総務省地域自立支援課から送られた「各道府県が設置・運営している移住相談窓口の状況に関する調査」について、一昨日午後4時から担当審議官、担当課長とそれぞれお会いし、その考え方を質しました。その内容については昨日、事務文書として各県にメールで送付しましたので参考にしてください。要は「まち・ひと・しごと創生本部」からの要請に基づいて出したものであるということで、基礎調査の域を出ないものということでした。次年度予算編成が佳境にいっている段階で、こうした文書を出すということは現場に混乱を招くので慎重に行うべきであると申し入れました。

喜色満面でのふるさと自慢は素敵です

日一日と秋が深まってくる今日この頃です。10月とて残り少なくなってきた。気がつけば陽もすっかり短くなり、5時ともなれば夕陽がビルの向こう側に沈んでしまいます。25日は、大阪でのふるさと回帰フェアでした。参加自治体は99自治体と東京の半分弱でした。移住希望者は昨年の2割程度増しの3000名を上回る状況でした。各ブースを訪ね感想をうかがったのですが、昨年よりは多いという自治体がほとんどでした。ただ初参加で苦戦という自治体も一部見られ、差が出たところもあったようです。人気自治体というところでは、受け皿がしっかりし、「子育てにやさしい」などアピールポイントをしっかり打ちだしているところは健闘しているようでした。誰でもいいから移住しませんかという段階はとうに過ぎており、一皮むけた対応はどうしても必要であると改めて実感した次第です。 東京のフェアは石破大臣も視察に訪れ、マスコミの注目度が高かったが、大阪もNHKと朝日放送が取材に入り、とくにNHKはその日の7時のニュースでそれなりの時間を取って放送されました。過疎地の事例として、宮崎県の日之影町と徳島県三好市がとりあげられるなど反響も大きく、HPがパンクするほどの問い合わせとなったようです。地道に12年間取り組み、社会的にも評価され始める中、この運動はかつてない難しい段階に入ったと感じてもいます。それは、この運動に王道はなく、一人の移住希望者と一つの自治体を丁寧に、適正をしっかり見極めながら結びつけて行く、これが何よりも必要なことと思ってます。某団体のように金儲けを目的に取り組むのとは異なり、非営利で金もうけなどとは全く無縁なところでこの国を思う気持ちで取り組むことこそが大切だと思っています。なぜなら相手は人であり、人生を賭けた選択なのです。成功報酬を目的に数を稼いで地方に送り出すような発想では、地域に混乱だけを持ち込むことになりかねません。これでは運動のぶち壊しになりかねません。受け入れた自治体にも多大なご迷惑をかけることになりかねません。国は、東京にワンストップの相談窓口開設を考えておられるようですが、手間暇かけてこの取り組みができるのか否か、大いに注目したいと思っています。 秋は果物の季節ですが、セミナー開催自治体はそれぞれの自慢の果物持参でセミナー開催に臨んでいるようです。過日の秋田の八峰町のなしのうまさに驚きましたが、26日の長野・駒ヶ根市のリンゴもまた格別、駒ヶ根市は養命酒の工場が全国一か所置かれているところで水が自慢の地域なのですが、リンゴもおいしかった。各地の方々がそれぞれの自慢の食べ物を自慢する姿はいいもので、笑顔も破裂してしまうような喜色満面は素敵なものです。笑顔が絶えない地域は是非住んでみたい地域ですよね。 セミナーの開催について、従来から市町村・県・全国レベルと開催してきましたが、これからブロックごと、あるいは姉妹都市で組んで、など何らかの共通項を探して開催も検討してみたいと思っています。現在、来年5月に北東北3県(青森・岩手・秋田)の合同セミナーを計画しています。東北復興支援もサブタイトルに、3知事揃ってのスピーチもあったらとも思っています。乞う、ご期待!!!

地方議員の来訪が続く

10月14日は午後2時から六本木のミッドタウンでふるさと回帰支援センターの理事を設立当時から受けていただいている加藤登紀子さんのデビュー50周年パーティーに招待され、行ってきました。早いものです。ちょっと先輩ですが同じ時代を生きてきて、彼女の歌には大いに励まされたときもありました。更なる活躍を祈念するばかりです。年末恒例のほろ酔いコンサートは東京交通会館の前の有楽町駅反対側のよみうりホールで12月26.27.28日の3日間行われます。時間を作って久しぶりに参加してみたいと思っています。 最近、全国の自治体からの視察が急増しています。9月議会も終わり、視察が増えてきているのでしょう。15日は、なんと宮崎県会の「人口減少・地域活性化対策特別委員会」所属の17名の議員団が来られました。まち・ひと・しごと創生本部への要請に引き続いてこられたようで、7年ほど前に有志の議員団が一度調査に来られて以来の訪問でした。口々に、その変わりように驚かれていました。当時は月当たりの相談件数は100人未満だったはずです。それが月当たり1,000人越えになりました。若者の移住希望者が増え、さらに各年代が20%前後の移住希望という状況になっているからです。その前段では山形県村山市議会の4名の方にもお訪ねいただきました。山形県は東北の中ではふるさと回帰運動が遅れており、他県の状況を聞き、「何とかしなければ」と帰っていかれました。各議員が関心を持ち、その気になって動き出せば地域は変わります。ふるさと回帰運動に王道はありません。一人ひとりが決意し、ふるさと回帰しなければ何にも変わりません。運動はまだまだ始まったばかりです。視察大歓迎です。是非、足を運んでください。 自治体主催のセミナーも相変わらずです。先週の日曜は秋田県八峰町が久しぶりに開催しました。ハタハタとブナ林が有名ですが、参加者に配布した梨が抜群でした。食いしん坊のスタッフは口にほおばると「スイカのように甘いね」と言っていました。水分が多く、絶品の梨でした。ご馳走様でした。 東京も近頃はすっかり秋めいて、朝夕は上着が恋しい季節となりました。金木犀も咲き始め、なんか人恋しい季節となっています。国会論戦も佳境に入り、「まち・ひと・しごと地方創生特別委員会」の論戦に注目しています。来週の25日(土曜日)、大阪でのふるさと回帰フェアがシティプラザ大阪のホテルで開催されます。私も参加し、皆様をお迎えします。一人でも多くの参加を期待しています。

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