ふるさとブログ｜移住どこでも相談窓口ふるさと回帰支援センター

2021.01.15

ふるさと回帰支援センターは勤務体制を一部変更の上、営業中！！

新年も15日、コロナ禍は収まる気配もなく、緊急事態宣言を発する自治体は増えている。1都３県を手始めに、現在までに11都府県で緊急事態宣言が発せられ、新たに広島市が「準宣言地域」に指定されるようだ。一律に投網を架けるのではなく、自治体ごとに現状を分析して指定していくやり方は各自治体の自覚を促すという意味からも賢明なやり方と言える。今週からのセンターの一部在宅勤務を取り入れての移住相談対応はすでに昨年の４、５月に経験済みであり、現在までスムーズに移行できているようだ。センターでの移住相談は基本予約制を取っての対応をしており、そのことを知らずに来訪された方も相談員が対応できる状況であれば相談に応じている。昨年は完全にセンターを閉めて、在宅での移住相談に切りかえたので比較はできないが、曜日による波があるが若干多めという感じはある。しかも、このコロナ禍に足を運んで来訪される方は本気での移住を考えている方が多いという報告が来ている。ただ、こうした場合でも検温・マスク着用・手の消毒の徹底はしっかり守っての対応は言わずもがなとなっている。各県の動向については、福井県は昨年から移住相談は増加傾向にあり、それも従来に比べ本気度が高い印象があると言っていた。兵庫県は従来から移住を検討していた方が来訪され、このコロナ禍でも受け入れてもらえるのか、との質問には応えきれていないケースもあったが増加傾向にあるとのこと。また、四国の中では少し動きが少ないのかと思っていた徳島県がじわりと動き出そうとしており、今年に入って１月から３月にかけて県下24自治体のうち14自治体がオンライン移住相談会を計画している。参加方法は完全予約制で、参加方法はセンター内の「住んでみんで徳島で！移住相談センター」に来ていただき参加する場合とオンラインで家庭内などから参加することができることになっている。第１回目は１月２０日（水）10時から12時から那賀町でTeams、Zoomどちらでも対応可でスタートする。この程、昨年12月分の移住の相談件数が明らかになった。その総計は3344件で、多かったのはセミナーで多くの参加者を集めた広島県。面談・メールでの相談が多かった福岡県と続いた。以下、佐賀県・静岡県、岐阜県・宮城県となった。12月の相談件数は一昨年の4153件には及ばなかったが、その違いはセミナーでの集客で差がついたものの、本気度の高い電話・メール・面談の相談は昨年12月が上回った。一年間の総数は一昨年の77.6％の３万8320件にとどまった。コロナ禍の影響が出たもので、初めての前年比減であった。今年のセミナー開催は10日の広島県の「ひろしまCターンフェア広島・山口で始める！“新しい働き方、暮らし方”」でスタートした。参加自治体は、広島県の西部地域を中心に18市町、山口県からは3市町。テーマは転職、起業、島暮らし、食、古民家、レジャーなど幅広く設定。予約制の個別相談と4課題のセミナーを軸に行った。また、チャットや掲示板を活用した当日参加者をフォローした。今週は14日から17日までの一週間で12回の移住セミナーが予定されている。詳細の日程はHPで確認いただければ幸いです。

2021.01.08

ふるさと回帰支援センター

今年は結果の出る移住相談めざす

ふるさと回帰支援センターは5日から新年のスタートを切った。職員は全員元気よく、新年の集いに参加され、あらたな年への決意を固めた。新年の集いでは「これからは１年１年が勝負の年になるので、結果につながる移住相談をめざそう」と決意を語った。ただ一方で、1都3県の新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配はなく、ついに8日、政府は当面1ヶ月の緊急事態宣言を発出した。いまさら言っても仕方ないが、なぜもう少し早く、2447人の感染者という事態になる前に判断が出来なかったのか。経済を廻さなければ大変なことになるという気持ちが強すぎるのかも知れないが、戦争における戦力の逐次投入は下策といわれる。まず、コロナを抑え込むことに集中すべきと考えるのは私だけではあるまい。新年5日にして緊急事態宣言、今年一年はどうなるのだろうか。この事態を受けて、ふるさと回帰支援センターは明日9日から2交代勤務とし、半分の職員はローテーションで隔日勤務。半分は昨年4月、5月同様にテレワークによる在宅勤務体制を取ることにした。従って半数の職員による移住相談対応についてはオンラインでお受けすることになる。ご理解をお願いしたい。この判断は昨年の経験から、コロナ禍以後は地方移住が増加すると言われ、事実、県によっては移住相談が倍増したところもあることから当面、半舷上陸で対応とした次第である。 2021年新年のあいさつ新年あけましておめでとうございます。昨年は期せずしてコロナ禍ということもあって、大変な一年だった。先が見えない。いつになったら落ち着くのかもわからない。そんな感じで1年が終わった。ただ、こうしたことはふるさと回帰運動も新たな次元に否が応でも踏み込まざるを得ない1年であったと考える。それが今年、センターの組織改革という形で具体化することになる。このことが実現できるか否かで、センターの運命は決まると考える。残された時間は少なく、これからの1年、1年が勝負となる。このことを、全員で確認しあいたい。ただ希望があるとすれば、移住セミナーについては9割方がオンラインに切り替わり、349回開催できたということは評価に値すると考える。1昨年の545回のセミナー開催は職員の心が一つになったことの表れだと思う。それが4万9,401件の移住相談につながった。その勢いに水を差したのがコロナ禍であった。年が明けた現在、コロナの第3波が来て、今週中にも緊急事態宣言が発出される状況となっている。これを超え、コロナ禍を克服し、ふるさと回帰支援センターの目的である都市と地方の交流⇒移住⇒定住を成し遂げ、日本社会を地域から活性化させ、ゆとり・豊かさが実感できる社会の実現をめざすことが使命である。今年はあらたな段階に入る。2014年秋にスタートした「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略は第２期目に入り、今年2年目となる。ポイントは関係人口の拡大と持続可能な地域づくりをめざすことになっているが、これらは何も目新しいことではない。従来の総合戦略をさらに深化し、拡大し、具体化することにあると考える。要は、何人の移住者を確保できるかである。これを実現できれば地方創生の取り組みは続く、できなければ終了することになる。ふるさと回帰支援センターは、2014年秋の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立もあって、飛躍的に拡大してきた。今年は、移住者の受け皿となる自治体のこの運動への参加を、当面倍増の900自治体に置きたい。自治体の参加なくして、移住者の拡大はない。今後の展望を語れば、このまま政府の地方創生の取り組みが継続するとは考えられない。当然、毎年その成果が問われる。とりわけ、２期目の新5カ年計画はコロナ禍で思ったような成果は出ていない。しかし、一方でコロナによって地方移住が進むという見通しはある。それを実績につなぐことが今何よりも求められている。その意味で、今年は従来にも増して成果が問われることは明らかである。　できなかった場合は県との契約の見直しも想定される。こうしたことから、各県の移住政策推進の意向を十分に受け止め、各県の動向なども掌握する中からそれぞれの県の担当との連携を密にし、移住政策の推進の一翼を担っていただきたい。そのためには、マンネリ化を排し、常に気持ちをあらたにして移住相談やセミナーの計画・開催などに取り組んでいただきたい。さらに、昨年10月、パソナが「ハイブリッドワークライフ協会」を立ち上げ、この分野への進出をめざしている。私たちは非営利で「新しい公共」を担うという志でこの事業に18年間取り組んできた。このセンターの特徴を生かして、今後とも移住と地方創生に取り組んでいきたい。健康とコロナに留意し、今年も気持ちを一つにして頑張っていこう！　　　　　　以上

2020.12.25

セミナーふるさと回帰支援センター

移住セミナー、今年は349回の開催

冬至も過ぎ、今年もいよいよ押し迫ってきました。ふるさとブログも今年の最終回です。１年間、お付き合いいただきありがとうございました。今年は、コロナ禍に振り回された一年でしたが、なんとも早い１年でした。振り返るに、政府の地方創生の取り組みもあって、この5年間は活動も順調に右肩上がりで推移してきました。そして、今年はさらなる飛躍をと意気込んでスタートした年でしたが、コロナ禍もあって大いなる飛躍を勝ち取ることはできませんでした。ただ、日本社会にとっては、価値観の転換を求める１年であったような気がします。そのことが、ふるさと回帰運動にどういう課題を突きつけているのかをしっかりと受け止め、考えてみたいと思っています。そして、来る１年はそのことを前提にふるさと回帰運動のあり方を抜本的に見直して、結果の出る取り組みを心がけたいと考えています。取材・来客は、このところのコロナの感染者の急増もあって、予約での移住相談者はしっかりと訪れていただいていますが、ふらりと見学に来る人は少なく、落ち着いた感じです。こうした中で、23日はスーパー公務員と言われた東京農大の木村俊昭教授（小樽市役所出身）が顔を出された。いくつかの件で意見交換したが、その中で移住者のスキルアップのための研修事業をしっかりやったらいいのではという意見を頂戴した。移住は人生の新たな出発であり、激しい時代の移り変わりを考えるとこの意見は重要であると考えた次第です。23日はNHKの取材、24日も別のテーマでNHKの取材があった。23日の取材は28日の8時15分からの「＃みんなでエール 2020→21 それでも上を向いてSP」で使用されるようだ。24日の取材はニュース枠の中で年内に使用されるようだ。年末になってもこのように取材が多く、数えてみたら５月末から１２月２４日までで147件に達している。新聞、TV、雑誌、政党機関紙などなど。海外のメディアもドイツ、中東、香港。TVを見た学生時代の友人から50年ぶりに電話がかかってくるというハプニングもあった。今年は、様々な意味で記憶に残る1年となりそうだ。移住セミナーは、先週は12回と若干少なめ。17日は長野県が「信州やまほいくでのびのび子育て楽園信州オンラインセミナー」を9名の参加で開催。自然環境の良い長野での保育を2名の園長が来て、紹介した。この日は山口県も「やまぐち暮らし夜の相談会2020」を1名の参加で開いた。今回は参加が少なかったが、農業の事業継承をめざす移住希望者が80歳の農業者から「長門梨」の生産を引き継ぐことを希望して県の担当者と相談、次に繋がりそうだ。 18日は佐賀県が「佐賀で暮らす。佐賀で働く。～佐賀を感じてみませんか～製造業編」を10名で開催。今回は工業団地に古民家を移築し、木のもつ力を再確認する取り組みを紹介した。広島県は初開催の「どうしても伝えたいシリーズ　実は日本三大酒処といわれる広島のお酒の話」を88名の参加で、オンラインで開催。広島県は地域の特徴に注目したセミナーをシリーズで開催する計画のようだ。 19日は北海道胆振地域が「北国だけど雪国じゃない？！北海道『いぶり』移住オンラインセミナー」を、20名を超える参加で開催。参加自治体は登別市・室蘭市・苫小牧市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・厚真町・洞爺湖町・安平町の4市5町。昨年はリアルでやったが今回はオンラインでの開催となった。千葉県旭市は「先輩移住者が教える『ちょいなか暮らし」の始め方・楽しみ方～千葉県旭市セミナー～」を8組10名の参加で、オンラインで開催。ゲストはセルフイノベーションした銚子市のアデダスに勤務のリモートワーカー。月2回ほど東京に通勤中。旭市は銚子市の隣に位置し、「いも豚」といちごの生産で知られ、農業生産高全国6位。岡山県は「吉備中央町『移住』✕『テレワーク』相談会」を2組3名の参加で開催。参加者が2組とあってZoomで町の担当者ともしっかり話し合うことができて高感度なセミナーとなった。長野県飯田市・高森町・松川町は「南信州子育てスポットの本気を見せます！3ヵ所から中継！」を4組の参加で開いた。この地域は待機児童ゼロで知られる地域で、それぞれの地域の子育て施設からの中継もあって臨場感あふれるセミナーとなった。ほかに愛媛県は「えひめ先輩移住者を囲む会②～地域おこし協力隊編～」を6名の参加で開催。内容は交流会形式で、ゲストは3名の協力隊員と１名の協力隊OB、愛媛県のコンシェルジュが参加し、協力隊を選んだ理由や着任後の仕事内容、慣れるまでのことなどを聞いた。愛媛県は20日の日曜日も「えひめとつながる移住・お仕事セミナー～鬼のまち（鬼北町）編～」を3名の参加で開催した。ゲストは鬼北町に移住して6年から7年の移住者で林業と農業に携わる移住者がその生活と暮らしを語った。林業についた移住者は各種資格を20個も取ったことや農業者となった移住者は町で研修を受けて2年で自立したことなどの体験を語った。19日は群馬県も「オールぐんまオンライン移住相談会―in湯けむりフォーラム―」を35全自治体が参加して開催。23日現在、Youtubeを使ってフォーラムの内容を発信しており、アクセスは2944回と大きく広がっている。神奈川県は「東京1時間！自然豊かな愛川・清川で暮らす」はリアルとオンラインで開催。リアル1名、オンライン5名の参加。こちらもフェイスブックで配信中、これまで239回のアクセスを確認している。今週は23日の佐賀県の「佐賀の良いところすべてを喋り尽くす！」、26日の静岡県裾野市の「富士山の麓で起業しよう！」・富士宮市『富士山✕起業』スタートアップセミナーで終了。今年はコロナ禍で４、５月の２ヶ月は事務所を閉じて、在宅勤務にした関係でセミナーはお休み。結果、昨年の545回の開催に比べ、今年は196回も少ない349回にとどまった。開催の多かった県は長野県・福島県・広島県・新潟県・富山県の順となっている。皆様！１年間ご愛読ありがとうございました。来年も皆様にとって素晴らしい１年になるようお祈り申し上げます。

2020.12.17

セミナーふるさと回帰支援センター

いよいよ冬本番

　今週は東京も年末寒波がやってきて冷え込んだ。今日からコートをオーバーに変えた。それでも寒かった。この寒さ、年齢だけではないと思うがどうだろうか？どうも、政府内のゴタゴタがマスコミを賑わしており、コロナ罹患者もうなぎのぼりの状況。政府のちぐはぐな対応が影響しているような気がしないでもない。　11月の移住相談者数が明らかになった。4697件と10月に次ぐ集客であったが、電話・メール・面談による本気度の高い相談者の数が少し落ち着いてきたようだ。頑張った県は和歌山・北海道・岩手・広島・福岡・静岡の順で、セミナーで集客が多かった県が並んだ。和歌山のトップは初で、この間のセミナーの企画がよく、集客につながったようだ。　12月に入って、コロナ禍の第3波が来ているとの情報もあり、そうした影響か、取材・来客は少なかった。そうした中で10日には消防庁の救急企画室長がNTTや花王など企業の方々と勉強会の仲間を誘って視察に。11日には朝日学生新聞社が取材。12日は大地を守る会の20年以上前から行っているアジア農民元気大学の教授会に久しぶりに参加。15日は日本農業新聞九州支局が九州地域の移住情報について取材。16日は山梨県北杜市長が今回変わられ、表敬訪問に。サントリー出身の方でフットワークが良さそうな方であった。午後、福島県の避難地域復興局次長が見えられた。この地域は最近、この地域へ家族で移住する人に対し、200万円の資金を提供するということでマスコミを賑わせている。　移住セミナーは、今週は15回と普段どおりの開催数と言っていいだろう。9日には山口県が恒例となっているウィークデーの夜の「やまぐちYY！ターンカレッジ③～やまぐちで受け継ごう。～」をオンラインで27名を集めて開催。テーマは事業承継と固めだったが27名の参加と健闘。車販売とブドウ農家の方がゲスト、事業承継のポイントなどを具体的に語った。成果が現れ、明日にもブドウ農家の継承希望者が専門家と具体的相談に入ることになった。　11日は長野県がテーマを「本当にやりたい人生をスタートとする。」として、「ミドルエイジからの大転換男たちの４つのストーリー楽園信州オンラインセミナー」を27名の参加で、オンラインで開催。ゲストは、猟師になったジビエ民宿経営者、定年後にワインブドウ栽培農家になった人、団体勤務から木工事業勤務（きこり）、大手小売企業から長野の老舗氷メーカー勤務の4タイプ。転職し、丸ごとライフスタイルを変えた人たちの話で説得力があり、参考になったとの声も聞かれた。経産官僚のこれからは地方、との声に背中を押された人もいた。広島県は「新しい働き方と住まいのセミナー～テレワークのその先と地域での物件探しの方法～」を開催。単なる働き方を変えるのではなく、地方移住によって「生き方」を変えることになる仲間探しの場としてのコワーキングスペースの使い方や空き家の探し方など、専門家の視点からのセミナーで20名以上の参加であった。　宮崎県は「『継業』について学ぶセミナー宮崎県内の後継者を探すお店や会社を引き継ぎませんか？」をハイブリッド型で開き、リアル4名、47名がオンラインで参加。毎年開催しているが、後継者を探す企業などが未公開情報も提供するなど、毎回多くの参加者を集めている。　12日は岐阜県が「ぎふの自然を感じて楽しむ生き方」を中津川市と下呂町が参加して開催。10名の参加。2名のゲストがそれぞれの住む地域を中継した。この、地域からの映像を見ながら活発な意見交換もでき、次に繋がるセミナーとなった。新潟県は「『にいがたとつながりをつくろう！』～にいがたでできる暮らしかた働き方編～」を10名の参加で開催した。ゲストは大地の芸術祭に参加したことをきっかけにIターンして農家の嫁さんになった人と証券会社勤務から地域おこし協力隊になった人。それぞれが自分にとっての新潟を語った。個別相談は2名が参加。自治体は三条市・五泉市・燕市・南魚沼市・上越市・津南町が参加した。山形県東南村山地域は「やまがたハッピーライフカフェ～山形でゆとりある暮らしと仕事～」をテーマに、県の内陸部中央に位置する山形市・上山市・天童市・山辺町・中山町の５市町が参加して開催。ゲストは男女2名の移住者。話が具体的で移住を検討している人にとっては非常に参考になる話だったようだ。奈良県は「奈良で働く相談会『奈良で働き、暮らす』を考える」をテーマに14名の参加で開催。県からの参加者が奈良での暮らしの具体例を3件報告。チャットで参加者が反応し、お互いが反応を確かめあい、楽しめたセミナーとなったようだ。岩手県沿岸地域は「海や山や川と暮らす」をテーマに宮古市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町が参加して開催。復興創生インターンシップの移住者やIターンで移住した人の経験談が面白く、釜石の方が東京よりも情報が取れるなどの話しも出て盛り上がった。参加者は12組13名で、初めての沿岸地域のセミナーとしては盛り上がった。県沿岸振興局が頑張った。　13日、日曜日は福島県いわき市が「いわきの子育てぶっちゃけママ会」を3名の参加で開催。いわきFCのサッカーグランドからの中継もあって盛り上がった。移住コーディネーターや保育園園長さんも現場の経験を話した。熊本県は「くまもと移住大作戦～発見・あなたにぴったりな暮らし～第３弾★バイクのある暮らし」は前号で紹介したとおりで、３回連続のオンラインセミナー。熊本へのU・Iターン情報満載の企画であった。今回はツーリングの聖地阿蘇で地元ライダーたちのクロストークもあって盛り上がった。　　　　　　　　　　　　　　長崎県の「長崎で働こう！UIターン転職惜別相談会」は恒例となっている個別相談会で、参加者全員がUターン希望者。コロナが心配なので、来年移住したいと顔合わせに来た参加者もいた。香川県は「小豆島＆みとよ暮らし～豊かな瀬戸内暮らしのヒント～」を28名の参加で、オンラインで開催。最近、瀬戸内海で暮らしたい人が多いことからウェビナーを使って広く、浅く情報を提供。セミナー終了後も配信しており、100件を越えるアクセスがあった。手応えの多さから来年2月にも同種のセミナーを計画中。昨年に引き続いて山梨県・和歌山県が合同で「やまなし＆わかやまアウトドアから一歩踏み出す地域の楽しみ方」をハイブリッド型で開催。会場参加者は4名、オンライン参加が16名。同じ企画で11月にも大阪で開催。この時は市町村も参加して開催した。もともと両県は、東京で人気の山梨と共同開催したい和歌山県。大阪で人気の高い和歌山と共同開催したい山梨県。その思いが合致して合同開催となったもの。最後は、高知県が「高知暮らしフェア2020冬」を34全市町村が参加して12階のカトレアサロンで開かれ、約90名の参加。自治体は地元からオンラインで参加。内容はUターン・Iターン相談会で、11月に大阪でも開かれた。会場には移住・仕事ブースが用意され、相談に応じた。また、くらし＆しごとセミナーも開かれ、地域おこし協力隊のリレートークや「高知ってどんな所？移住者から見た高知」が語られ、コロナ禍での開催であったが、それなりに盛り上がった。

2020.12.09

セミナーふるさと回帰支援センター

今週は工夫をこらしたセミナーが花盛り

　12月に入って、来客は少なくなった。コロナ禍の影響もあるのかも知れない。それにしてもコロナは一向におさまらない。ついに、旭川市と大阪市に自衛隊の看護師を派遣するとか。大変なことだ。どうも政策に一貫性がない。これでは駄目だ。「2頭を追う者もの1頭も・・・」ということになっているのでは。「はやぶさ２」が52億キロ、6年にも及ぶ宇宙の旅から持ち帰ったカプセルが地球に帰還した。暗いニュースが続く中で久しぶりに日本の技術力を世界に示した快挙である。　取材・来客は12月1日に「田舎暮らしの本」の柳編集長、2日は読売新聞の取材、4日は京都新聞の電話取材。8日は週刊朝日の新年号の取材。相変わらず、取材は途切れない。　移住セミナーは、12月に入って初めての週ということで14回と落ち着いた感じ。まず4日は広島県が「広島市✕江田島で暮らすテレワーク＋○○の生活とは？セミナー HIROBIROひろしま LOCAL LIFE STATION」を開き、52名の参加。神奈川県が「ちょこっと田舎な神奈川の山エリアで暮らそう！」をオンラインで5組8名の参加で開いた。参加自治体は箱根町・大井町・清川町・松田町・南足柄町が参加。テーマを絞ってのエリアごとのセミナーは企画に好感が持てる。　5日は、熊本県が5週連続で「くまもと移住大作戦～発見！あなたにピッタリなくらし～第2弾」を先週に続いて5・6日の両日、5組8名の参加でオンライン開催。先週は市町村特集であったが、今週は農林水産・起業特集。来週はバイクのある暮らし特集を13日に予定している。初めての試みで興味が持たれる。オンラインであるからできることなのかも。岩手県は「いわて暮らしセミナー～仕事編～」をオンライン11名、リアル5名の参加で開催。ゲストは北上市の建設会社社長と釜石市のローカルベンチャーで、地域おこし協力隊から起業家をめざす人を対象に、希望の持てる明日に向けてメッセージを発すことをテーマに開催。新潟県柏崎市は「そろっと、Uターン就職考えてみませんかの会」を5名の参加で開催。参加団体は信用金庫・IT企業・市役所。参加者は市役所の仕事の話を聞きたがったようで集中した。香川県は「第3回香川県UJIターン就職・転職セミナー」をリアルで開催。7組9名の参加。香川県は年4回就職に特化したセミナーを計画し、今回は3回目。地元から3名のキャリアアドバイザーが参加。県の東京事務所が移住相談も行った。和歌山県は「GO TOわかやま移住相談会@オンライン」を和歌山市・紀美野町・高野町・有田市・田辺市・白浜町・古座川町が参加して開催し、それぞれが個別オンラインで相談した。新潟県は夕方から、この日2回目の「おいしい新潟雪国の食と発酵のお話」を女性中心の30名の参加で、オンラインで開催した。テーマは食と酒の話で、移住してそれぞれの分野で活躍している女性2名がゲスト。取り合わせがよく、参加者も多かった。　6日は滋賀県が「＃しがしがLife 滋賀暮らしセミナー～水の恵み＋アウトドア編～」を前原市が参加して18組19名で初めて開催。動画も、あの地域を代表する伊吹山から前原市へと流れ込む水中花が咲く伏流水を撮ったものを上映。前原市は古くからの城下町で住民の方々もオープンで、移住者の受け入れ体制もでき、空き家バンクが充実しているようだ。移住者も多い。静岡県西部地域は「静岡県西部で見つけるあなたの仕事と暮らしオンライン相談会」を浜松市・御前崎市・森町が参加して開催。参加者は6名。テーマは仕事と暮らしで、この地域は就職サポートがしっかりした地域。この地域に移住し、輝いている移住者の経験談を聞いた。暮らしは、市街地暮らし、浜辺暮らし、里山暮らしを実践中の移住者の体験談を聞いた。三重県は「みえの仕事の見つけ方」をハイブリット型で開催。参加者はオンラインが5名、リアルは2組3名。3名のゲスト移住者が参加者の質問に答える形で、仕事を見つけるノウハウなどの経験談を語った。長野県松本市は「松本で子育てしてみない？～教育編～」を15組20名のオンライン参加で開催。ゲストは子育て中のママ2名がその子育て実践を語った。山梨県は「ローカルキャリアを考える地域起こし協力隊トークナイトfromやまなし」を8名の参加で開催。ゲストは韮崎市、北杜市の地域おこし協力隊と富士吉田市の元地域おこし協力隊がこれから協力隊になる人へのアドバイスとして、自分にあった活動の仕方や仕事の選び方を助言した。最後は、新潟県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県が「移住で見つける新しいLife Styleのカタチ」をオンライン移住交流フェアとして開催。このフェアは2部構成で行われ、一部は「今話題のテレワークとは！？」をテーマに（一社）を立ち上げ、リモートワークやテレワーク、企業のオフサイト・ミーテイング、研修合宿の運営などを通して活動中のゲストが講演し、63名がZOOMで参加。2部は各県の市町村が参加する個別相談会で11組23名が参加

2020.12.02

セミナーふるさと回帰支援センター

移住セミナー１週間で２５回の開催

今年もあっという間に師走。コロナ禍で2ヶ月間事務所を閉じて在宅勤務としたことも影響していると思うが、本当に1年が早かった。このコロナ禍によってふるさと回帰運動のステージが変わったという感は否めない1年でもあった。そして、更に本気を出して、移住希望者を希望する地域に送り出すことに専念することが何よりも求められているようにも思う。コロナ禍が激しくなればなるほどに、移住希望者が増加していくと実感しているからである。過日の日経新聞に作家の唯川恵氏が軽井沢も不動産物件が高騰していると書いていた。距離的にもあの辺りがまず動いているようだ。今回のコロナ禍は、バブル崩壊以降のわが国のあり方を、否応なく、価値観の転換を含めて求めており、経済政策や暮らしのあり方をも変えることを求めていると思う。過日、30年来の友人の全国市長会の会長をしていた森民夫氏が顔を見せた。彼は国交省の住宅局出身で建築の専門家。このコロナ禍は住宅に対する考え方を180°変えたという。これまでは、仕事を優先し、暮らす場所を決めてきたが、これからは暮らす場所で仕事を選ぶことになるといっていた。これは、革命的な発想だ。そうなればこの国は変わらざるを得ない。東京への一極集中も見直すことになる。そのためにもいかに移住希望者の受け皿となる自治体の参加を拡大し、組織化して移住希望者の受け皿となる自治体を増やし、コロナ禍に対応することが求められていると改めて考えた。移住セミナーは、11月は64回に達した。昨年は68回で過去最高に達したが、先月はそれに次ぐ開催となった。それも、多くはオンライン。オンライン開催で結果を出しているところと、そうではないとことはさらに取り組みの格差が拡大しているようだ。コロナ禍で移住希望者の相談が増加の傾向をはっきりと示す中で、自治体間格差が拡大していることは残念なことと思う。先週の移住セミナーは25回。その多さに驚いた。25日は「福島くらし&しごとセミナー転職者に聞く！都市部とはちがう！？地方で働くということ」を開催した福島県は、28日にも「大自然に囲まれた南会津でワークバランスを実現」を開催。さらに、29日にも「福島くらし&しごとセミナー子育ての悩み、福島の移住コーディネーター視点で解決！～先輩ママ・パパの本音もお伝えします～」と一週間に3回の開催と頑張った。集客は3回で18名であったが、その意気込みは評価でき、県としての移住への取り組みの本気度がわかると言える。加えて、福島県はテレワーク移住者への東京への仕事の報告などのための旅費についても補助金を交付すなど状況の変化への対応も注目されている。広島県も25日、26日、27日と3日連続で「安芸高田市・魅力的な人たちが紡ぐアートのような暮らしぶり～『暮らしの美術館』を体感して10年後の暮らしを見つけよう～」、「Setouchi life style 外国の方に向けたセミナー（仮）」、「府中市ではじめるテレワーク✕複業「自由な働き方を叶える」～複業で『ものづくり』とは～」と、各地の特徴を生かしたセミナーを設定している。さすがという感じである。とくに、「Setouchi life style」はすべて英語での開催で、オンラインを使って海外も射程に入れたセミナーで注目される。参加人数は3回で78名の参加と奮闘した。福井県は「ふくいで農業・東京相談会」を個別相談会として、リアルで開催。窓口に移住相談に来た人が参加するなど、次に繋がる相談会になった。 26日は富山県が「第3回とやま移住・転職フェア」を朝日町・入善町・魚津市・滑川市・上市町・立山町・富山市・砺波市・小矢部市・氷見市が参加して開催。翌27日も同じテーマで上記の各自治体が参加して開催。さらに、28日も射水市・上市町・黒部市と10社が参加して地域おこし協力隊の募集も行うなど3日間に渡って精力的に多くの自治体が参加する形で行った。時にはこうした県全体を巻き込んだ移住セミナーも移住者受け入れに努力する姿をアピールするためには必要なのかも知れないと思った。 27日は福岡県が「夜の移住・就職相談会」を4組5名で開催。新規の方が2組3名で、本気度が高く、成果のある相談会となった。 28日、土曜日は9回のセミナー開催で、まず熊本県がオンラインで「くまもと移住大作戦～発見！あなたにピッタリなくらし～第1弾」を、翌29日も同じテーマで第2弾を熊本市・天草市・上天草市など県内で先駆的に移住受け入れに取り組む15自治体の参加で開催。参加者は両日で66名と健闘した。課題は45ある市町村にいかに取り組みを拡大していくかにあるようだ。県としてはこのセミナーを5回シリーズで開くことを計画中。三重県は「いいとこやんか三重移住セミナー～移住者が語る古民家のリノベ編～」をハイブリット型で開催。参加者はオンラインが7組、リアルが1名。ゲストは熊野市と伊賀市への移住者で、それぞれ自分で古民家改修を実践した人。参加者からは参考になったとの声もあり、好評であった。岡山県は「北津山圏域オンライン移住相談会」をリアル1名＋オンライン12名の参加で開催。津山市など1市5町が参加。参加者の殆どが希望する自治体と移住相談ができた。香川県は「うどん県香川の住まい探しセミナー～香川で見つけるあなたの住まい～」をハイブリット型で開催。参加自治体は三豊市・小豆島町。高松からは不動産業者が参加し、香川県の典型的な3タイプの物件を紹介し、関心を集めた。参加者はリアルが4組6名、オンラインが7組9名。群馬県は「西毛地域ぐんま7市町村とつながるオンライン相談会え！こんな雄大な自然が首都圏に？」を5名の参加で開催。参加自治体は富岡市・藤岡市・下仁田町など。和歌山県は「わかやま林業体感セミナー2020」を17名の参加で、リアルで開催。満員御礼の盛況ぶりで林業専攻の大学生など若い人の参加が多く、卒業したら和歌山へ移住したい人や移住相談をする人の参加もありで、成果のあったセミナーとなった。鹿児島県は「かごしまlife RADIO 移住 MEET UP！vol．02」を鹿児島市・南九州市・薩摩川内市など8市町が参加してオンラインで開催。途中経過で15名が参加。このセミナー、ラジオを聞くような気軽な感じで参加してほしいと企画されたもの。小洒落た感じで面白い。 29日、日曜日は群馬県吾妻地域が「群馬あがつま移住セミナーオンラインで聞く、移住のイロハ」を5名の参加で開催。兵庫県洲本市は「淡路島洲本市から島の恵みをお届け！おうちで食べながら“島暮らしのぞき見ツアー”」を15名の参加で、オンラインで開催。ゲストは3名でそれぞれ、住まい、地域付き合い、仕事について話した。岩手県は「北いわて暮らしセミナー」は昨年に続いて2回目の開催。Facebookで北いわての紹介やトークセッションをライブ配信。参加自治体は久慈市・洋野町・野田村・普代村・二戸市・一戸町・九戸村・軽米町。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー『紙のまち編」」は21名の参加で、オンラインで開かれた。まず、県と四国中央市の担当からそれぞれ求人動向や仕事の紹介を行い、ゲストはUターンして紙産業に従事している女性で、その仕事の話があった。長野県は「仕事？趣味？どっちを選ぶ？私は両方選びました。南信州移住セミナー」を11名の参加で、オンラインで開催した。参加は飯田市・阿智村・高森町。ゲストは3名で、林業会社勤務でNPO「たかもり里山舎」代表理事、民宿経営者、人形劇が縁で飯田市に移住した人。テーマは「好き」「趣味」「やりたい」にこだわって移住した人の経験談を聞くこと。気を引くテーマ設定が良かった。最後の山形県は全市町村がZoomで参加し、交通会館12階のイベントホールで「山形県U・Iターンフェアやまがた暮らし大相談会」を開催。77組100名の参加。コロナ感染者の増え続ける中での開催であったが、それなりの集客で、頑張ったと評価したい。全自治体の参加が次に繋がると感じた。4月に立ち上がった（一社）ふるさと山形移住・定住推進センターの専務も参加し、意気込みを示した。

2020.11.26

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宮城県の自治体が移住で動きだす！

今日、11月25日は、50年前に市ヶ谷の現防衛省が自衛隊市ヶ谷駐屯地と呼ばれていた時に三島由紀夫氏が楯の会の隊員と総監室に立て籠もり、バルコニーから「自衛隊は起つべし」と演説し、受け入れられないと悟り、割腹自殺を図った日である。私は当時23歳になったばかり、非常に驚き、市ヶ谷に駆けつけようかと思ったことを鮮明に覚えている。一緒に亡くなった森田必勝君はW大生で、政治的立ち位置は違ったがあのグループの存在は知っていた。その後、彼らとは雑誌で対談したこともある。あれから50年、刻の流れは早く、今やあの事件も歴史となっている。あの事件は、戦後日本にとってもショッキングながらも、同世代を生きた一人として忘れられない事件である。生きているということはそういうことと思わずにはいられない。取材・来客は、18日は今年4月から移住相談員を配置した兵庫県の県議会の春名副議長が視察に来られ、率直な意見交換をした。19日は長野県の中澤課長と、9月補正を踏まえた県の移住政策について意見交換した。ほかに静岡市の副市長、同局長が久しぶりに顔を出され、現状についての意見交換を行った。宮城県七ヶ浜町の寺澤町長が初めて顔を出された。20日には東松島市の渥美市長、24日には石巻市の今野理事と担当課長も来られた。先の気仙沼市の市長の来訪と合わせ、来年3月に東日本大震災から10年となることから、いよいよ宮城県の三陸海岸沿いの各自治体も移住の取り組みに本腰をいれて着手するのかと期待が高まっている。20日は、ほかに山口県岩国市の市民生活部長、福島県地域振興課長、北海道京極町の梅田町長、同船場議長も来られた。24日は矢野経済研究所の取材、25日もテレ朝の取材があり、それには内閣府政府広報室も同行し、1月15日に放映されるようだ。移住セミナーは、先週は3連休もあったことから9回にとどまった。まず、17日は福島県が「FPが教える！地方移住するなら知っておきたいお金事業～ふくしまぐらし。の実践者から学ぶ-～」を12名の参加でオンライン開催。ゲストはUターンした棚倉町出身者。実践者は郡山市、西郷村、南会津町、会津若松市の各在住者。率直な意見交換が行われた。20日は千葉県海匝地区が「ちば移住セミナーちばのとっぱずれでくらす」をオンラインで開催。14名の参加。自治体は銚子市・旭市・匝瑳市で盛り上がった。佐賀県はハイブリット型で「佐賀で暮らす。佐賀で働く。～佐賀を感じてみませんか～IT編」を開き、32名の参加で盛り上がった。ゲストは市内でクラフトビールを作っている人。起業の仕方やコミュニテーの作り方を伝授した。子育てしながら働くことを実践している人の生の声も聞けたと好評であった。長野県南信州地域は「就農する前に知ってほしい。農業のマジで大変なことぶっちゃけトークショー」を7組12名の参加で開催。 21日は神奈川県が「ちょこっと田舎な神奈川で暮らす・働く②」を8組10名の参加で開いた。参加自治体は三浦市・二宮町。第3回は12月4日に山エリアの大井町・松田町・箱根町・南足柄市の参加で開催予定。このセミナー、確実に集客するなど健闘している。八ヶ岳定住自立圏（山梨県・長野県）は「八ヶ岳で暮らそう！相談会」を27組の参加で、オンラインで開催。人気の八ヶ岳エリアをテーマにしたことから多くの移住希望者を集めた。福島県が「テレワーク/ワーケーションセミナー」を開催し、4名の参加。磐梯町のテレワークの施設を利用して開催した。その中では地域の人とつながっていくためにはしっかりと問題意識や課題を持って当たることが重要との話があった。宮崎県都城市の「あなたに教えたいみやこのじょう移住ライフ」はオンラインで開き、22組24名の参加。大いに健闘したと言っていいだろう。仕事は農業が主力だが、IT企業もあり、ロボットトラクターで植え付けをし、ドローンで生育状態を確認するなどのスマート農業の実践でも知られる。また、求人倍率は1.47倍と高い。佐賀県は「謎解きゲームオンラインイベント」を開催、96名の参加。いま流行りの謎解きを地元の特徴を盛り込んで作ってもらい、多くの参加者を集めた。企画の勝利か？ 22日は3連休の初日ということもあって・新潟県のみの開催。「にいがたU・Iターンフェア2020」はオンラインと対面式の併用で、参加自治体・企業は38団体。対面相談は20件。しかし、ページビユーは1万3488に達した。

2020.11.18

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北海道セミナー、対面方式で200組超えの参加

　寒くなってきて、どうもコロナの第３波が来ているようだ。東京は相変わらず感染者が300人を越えるなど高止まり状態で、北海道も東京に負けずに3桁の感染者がでているようで予断を許さない状況が続いている。　このところ移住相談は多く、ほぼコロナ禍以前の相談件数になり、セミナーも先週は15回とそれなりの回数となっている。とくに先週の北海道の移住セミナーは従来通りの対面式で行われたが、途中集計で198組に達した。参加団体はソーシャルデスタンスを守り、自治体プラス林業や不動産関係の32団体の参加に止め、感染防止対策をしっかり行えば対面式の移住セミナーも可能ではと思わせるものとなった。また、東京交通会館B１にアンテナショップを構える美瑛町は町長も参加してセミナーを盛り上げていた。　取材・来客は、11日は山口県周防大島町の椎木町長が来られた。今期で退任するということで最後のあいさつということであった。周防大島町の沖家室島は大学の先輩の故郷で、お墓もあることから初代理事長の立松和平君などを伴い何回か訪れている。佐賀市の秀島市長も初めて来ていただき、移住情報の共有化を行った。県都の移住の取り組みは県内各自治体への影響も大きいことから大歓迎である。13日はJA全農の労働支援対策室と意見交換をした。また、この日は岩手県の工藤県議や福島県棚倉町の湯座町長も視察に来られた。取材は小学館と香港のフェニックスTVの取材があった。17日は週刊アエラ、NHK、共同通信の取材があった。どちらの取材もコロナ禍の移住についてであった。また、愛媛県の原田担当課長も顔を見せられた。　移住セミナーは、先週は15回とそれなりに多く、11日は福島県が「テレワーク/ワーケーションセミナー」を開催し、4名の参加。磐梯町のテレワークの施設を利用して開催した。その中では地域の人とつながっていくためにはしっかりと問題意識や課題を持って当たることが重要との話があった。　13日は新潟県が「地域を考える交流会―新潟県編―」をオンラインで開催し、29名の参加と賑わった。オンラインということもあり、千葉や山口、茨城、埼玉、東京などからの参加もあった。　14日、土曜日は一日としては多い、8回のセミナーが開かれた。まず、道内での移住先としては人気の高い上士幌町が「十勝・上士幌暮らしセミナー～趣味とともに生きる、上士幌暮らし～」を13組16名の参加で開催。趣味とともに生きるをテーマにしたことからシニア世代の参加が多く、ゲストは移住者で写真を趣味にいている方。手応えを感じさせられたセミナーであったようだ。山梨県は「やまなしで叶えるママの新しいワークスタイル“子育て✕ワークスタイル”」を開き、7組12名の参加。子育てしながら働くことを実践している女性の生の声を聞くことができて有意義であったとの声もあった。徳島県は「第2回とくしま回帰セミナー『移住✕仕事！～移住先での「仕事・働き方」探しをサポートします～』」を対面式で開催した。会場に7組8名、オンラインに12組13名の参加で盛会であった。出席した徳島県とくしま回帰推進課・（株）日本政策金融公庫・徳島県事業継承ネットワーク・とくしまジョブステーションがそれぞれの得意分野の講演の後に個別相談会を行った。香川県は「かがわUIターン就活シンポジウム」を東京と大阪で同時開催。東京は３名、大阪は17名の参加。このシンポは新卒者向けの就活セミナーで先輩のUIターン者がその体験を語った。山口県は「やまぐちYY！ターンカレッジ公開講座『やまぐちで繋（つな）がろう』」をゲスト2組で開催。前半はライブ配信で48人の参加。後半はZoomでグループトーク。34名の参加と盛り上がった。和歌山県は「わかやま林業セミナー」で自治体は田辺市と古座川町が参加。参加者は16名であった。愛媛県は「えひめ先輩移住者を囲む会」を、先輩移住者2名をゲストにオンラインで開催。松山市に移住を考える人が起業したいがどこがいいかなど、具体的な質問が飛び出すなど盛り上がった。恒例の長野県・新潟県・富山県・石川県の「4県合同移住フェア北陸新幹線でつながるアフターコロナのNEW LIFE STYLE」はオンラインで開かれ、速報値で8名の参加。各県の移住相談員のご当地自慢の映像なども流された。　15日は山形県最上地域が「やまがたパッピーライフカフェ『雪国文化を満喫するくらし』」を新庄市にある最上合同庁舎に新庄市や最上町、大蔵村など8市町村が一同に会してオンラインで開催。6名が参加し、個別相談会も行われた。福島県桑折町・国見町が「オンライン移住・定住相談会（空き家・空き地・不動産相談会）」を街づくりネット主催で開催された。長野県は「地元企業も参加！転職お悩み相談会」をオンラインで開催。10組11名の参加。女性の働きやすい時短を導入している会社や一部上場企業も参加。移住者の参加が目立った。もう一つの長野地域の「キャリアコンサルタント・先輩移住者の話を聞いてみよう！ぐるっとながの移住相談会‘20秋」は長野市など8市町村の参加で参加者は15名。それなりに盛り上がった。

2020.11.11

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移住相談、9・10月と4000件越える

結局、アメリカ大統領選挙はバイデン候補が当選したようだ。これで、アメリカも「アメリカンファースト」を標榜し、独自路線を歩もうとしたトランプ政権から、国際協調を重視し、温暖化防止の国際的枠組みのパリ協定やWHO世界保健機構に復帰することになると考えられる。ひとまずホッとしている人は多いのでは。しかし、7000万票以上の票を集めたトランプ氏を支持した人達の声を無視するわけには行かず、当分は分断された社会をいかに修復するのかに頭を悩ませることになるのは必定であろう。これからのアメリカに目が離せないようだ。 10月の移住相談件数が明らかになった。9月に引き続き4000件を超えて4856件に達した。これはセミナー開催数が昨年並みに増加していること、とくにオンラインによるセミナー開催で、100名単位で集客した県が参加者を伸ばしたことによるもの。健闘した県は広島・和歌山・福岡・長野・宮城・高知。セミナー開催では広島県・和歌山県の取り組みと、宮城県の健闘はメール相談が多かったことによるもの。取材・来客は、5日は熊本県議会議長が、全国県議会議長会があったとかでお尋ねいただいた。他に沖縄県で唯一の団体会員で、移住者の受け皿を整備している国頭村長が顔を出された。 6日は長野県須坂市の三木市長ほか、同議長など7名の関係者が見えられた。移住政策の取組状況等を報告させていただき、団体会員化も健闘いただくことになった。翌日には早速市長から御礼のメールが届けられた。また、同日は他に日経新聞の取材もあった。 10日は、今年度、団体会員になられた福島県伊達市の須田市長が訪れられ、移住の現状について意見交換させていただいた。また、午後には長野県の人事課長（前・信州暮らし推進課長）も顔を見せられた。その後、JA全中の担当課長と改めて、就農を希望する移住希望者に対する取り組みについて意見交換を行った。移住セミナーは、7日には青森県が今年度初の対面形式で「青森圏域移住就農相談会」を9組8名の参加で開催。飛び込みの参加者もあり、盛り上がった。これまでオンラインは3回の開催だが対面は初開催。やってよかったとの感想が寄せられた。神奈川県は「ちょこっと田舎な神奈川で農林水産業を始めませんか？」を山北町・愛川町・二宮町・県の農地課などの参加で開催。個別相談では二宮町に予約が集まった。広島県は「ひろしま山のバーチャル体験フェア“自然とつながる仕事と暮らし”」を開催。家庭菜園やサイクリングの風景などを初めて動画で上映し、好評であった。ゲストは三次ワイナリーの社長。分散会も賑わった。岩手県宮古市は「宮古市移住相談会」をハイブリット型で、3名の参加。会場参加は1名。ベトナム・ホーチミン市からの参加もあった。センターでのセミナーは昨年に引き続いての2回目。地域おこし協力隊から定住し、いくつかの仕事をパラレルワークとして掛け持ちして活躍している人の報告がおもしろかった。山形県米沢市は「米沢暮らし案内人と交流する『オンライン芋煮会～いざ渡米（沢）せよ！～』」と季節感を出したユニークなセミナーを開催し、15名を集めた。ファシリテーターは市役所職員がつとめ、ゲストは市内の観光ボランティアや料理研究家が登場した。参加者には芋煮のレトルトパックが送付され、作り方については料理研究家からアドバイスがあるなど盛り上がった。参加者には県内の大学と連携する首都圏の大学の学生の姿もあった。 8日、日曜日は千葉県旭市が「あったか！旭安心医療とのびのび子育て海辺の“ちょいなか暮らしはじめませんか”」を2組4名の参加でハイブリット型で開催。旭中央病院を核にCCRCの展開なども議論した。このセミナーには大和ハウスなど企業も参加。12月にも開催予定。和歌山県は「わかやまLIFE CAFÉ vol.3 360°QUICK『働』MEET UP」を定員を大幅に上回る240名の参加で開催。参加者には、古座川町・和歌山市・海南市・紀美野町・白浜町などが舞台の動くマンガに出てくる「働く現場」を、360°VR配信された映像で見られるVRスコープを配布し、和歌山暮らしを大いにアピールした。画期的なセミナーといえる。岩手県は「いわて移住Week～いわて暮らしと仕事をイメージする33時間～」として14日まで随時、県内の様々な仕事や移住促進住宅の紹介、移住者の暮らしなどを中継し、必要に応じて相談にも応じた。週単位で移住受け入れをアピールしたところが面白い。あってもいい企画と言えよう。

2020.11.04

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ふるさと回帰支援センター第1号会員が来訪

アメリカ大統領選挙は混戦となっているようだ。それにしてもトランプ大統領は国内の対立を煽り、その亀裂は深刻なものになっているようで、かつての南北戦争当時に匹敵するという識者もいるくらいである。差別主義者とはそういうものとは言うがそれが大統領となると始末に困ると思う。国内的には菅総理の日本学術会議の6人の会員化の拒否問題。どうもわかりにくい。予算委員会では、その理由を聞いているのに論点がズレ、回答になっていない。このまま押し切るには問題が多いと考える。このまま権力を使って押し切ればまた更に汚点を重ねることになるのでは。就任早々、先行きに暗雲が立ち込め始めたようで同じ東北出身者としては残念である。　　取材・来客は、27日には月刊『男の隠れ家』の取材があった。11月27日発売号で「二地域居住週末田舎暮らし生活」と「地方自治体の取り組みとは空き家バンク徹底解剖」の2本の特集を組む予定とのことであった。30日は毎日新聞と月刊『サライ』の取材も。31日はTBS TVの『ニュース23』の取材と多かった。来客は長野県飯山市の経済部長・出沢氏の訪問があった。彼は飯山市のふるさと回帰支援センターの団体会員第1号を成した人で、「平成15年に連合に小生を訪ねて、その運動に共感して入会を決めた」と語った。18年前のこと。飯山市は、今でも移住希望者は絶えず、空き家物件は底をつき、あらたに移住者向けの市営住宅を昨年新築したとのことであった。来年3月で退職とのこと。歴史の流れは早いとしみじみ思った。移住セミナーは10月29、30、31日の3日間と11月1日の計4日間で17回とそれなりの回数となった。まず、29日木曜日は山口県が恒例となった「やまぐち暮らし夜の相談会2020」を1名の参加で、対面で開いた。参加者は山口県に移住し、漁師になり、漁師民宿を経営したいという方。6日に山口市で開催される漁業フェアにも参加予定。さらに、富山県も29日・30日・31日の3日間の日程で、好評につき第2弾「とやま移住・転職フェア」をハイブリット形式で初の3日連続開催した。29日は7名の参加で、対面は1名。起業をテーマに開催した。30日は金曜日の夜ということで夫婦連れが3組など11組14名の参加。テーマは仕事。オンラインでのセミナーの金曜日開催は参加しやすいのではと感じたと担当者の声あり。31日は10名の参加で、対面の参加は1名。テーマは住まい探しとリノベーション。3日間を振り返り、オンライン開催は金曜日が反応も一番良く、オンラインは気楽に参加できることから移住の基本についても大いにPRすれば成果につながるのではとのこと。三重県は30日に、「三重で起業しよう！～3人の先輩と語り合う夜～」を7名の参加。伊勢市・熊野市・南伊勢町がそれぞれに移住した人をゲストで呼んでハイブリット形式。参加者からは各移住者の移住生活を比べられたと好評であった。 31日は静岡市が「はじめてさんの移住セミナー移住のいろは」今年度3回目として開き、8名の参加。ハイブリット形式ということで1/3が首都圏以外からの参加。熱量が高い話も出て、次に繋がる感触を得たようだ。福井県は「第2回福井くらしセミナー～幸福度日本一福井の秘密に迫る！～」を予約19名、参加13名で開催。日本一の評価は仕事と教育が一番であることから選ばれ、移住者の悩みは雪と冬場の曇天が続くこと、車なしでは生活が難しいことなどが挙げられた。京都府は「就職＆移住個別相談会Vol.２」を4名の参加。漠然層が多かったが、大学生の移住希望者が1名。長崎県は今年度初の「長崎県で働こう！U・Iターン転職個別相談会」を対面形式で5組6名の参加で開いた。県庁の就職相談員も参加し、真剣な相談者が多かった。広島県は「因島移住フェス」を開催。山梨県も「家づくり・家さがしフェアfromやまなし」を9建設関係企業と北杜市など5市が参加。11組16名が参加した。参加者はそれぞれしっかり話し込んだ人が多かった。 11月1日日曜日は6回のセミナーが開かれた。北海道釧路・根室地域は「はじめの一歩！初心者のための北海道移住オンラインセミナー＆個別相談会～釧路・根室編」を釧路振興局と5市町村、根室振興局と4市町村が参加して開催され、23名の参加。神奈川県小田原市は「仕事を変えずに小田原暮らし～リモートワーク・通勤編～」を30組40名の参加で開催。多くの移住希望者を集めた。コロナ禍をうけ、3蜜回避などの政府の要請などもありタイムリーなテーマが人を呼んだようだ。対面参加が5組7名で、他はオンライン参加。鳥取県日南町は「林業と生きる美しい田舎町日南町相談会」を町内にある林業アカデミーに入学希望者1名の参加で開催。希望が叶うことを祈念したい。石川県は「いしかわで暮らす能登の古きよき住まい」をオンラインで開催、10名の参加。福島県は「福島くらし＆しごとフェア2020」を1日から29日までを34市町村と2団体が参加してオンラインで随時開催中。新しい取り組みで成果を期待したい。

2020.10.28

セミナーふるさと回帰支援センター

移住セミナー19回と今年最高開催に

相変わらず、東京の新型コロナウィルス感染者は連日100人を超えている。一方、経済を回さねばとGO-TOキャンペーンで行楽地などは高級なところから満員で宿は取れない状況とか。コロナ感染を全国的にバラまくことにならないよう祈るばかり。また、コロナ禍で解雇されるなど、貧困者に対する配慮は見えてこない。先週の移住セミナーは19回の開催と、昨年10月2日の21回開催に次ぐものとなった。内訳はオンラインが11回、オンラインとリアルが併用のハイブリット形式が5回、対面形式のリアルが3回と最近の90％がオンラインでの開催が今週は若干見直されたような傾向を示している。移住セミナーは23、24、25日の3日間で上記の通り。まず、23日金曜日は福岡県が「夜の移住・就職個別相談会」を定員5名で初開催し、3組4名の参加。会社帰りの人があり、かつ真剣な相談が見られた。また来たいと言って帰った人もあり、内容のある相談会となった。広島県尾道市は「尾道ではじめる『ワーケーションの一歩先セミナー HIROSHIMAひろしまLOCAL LIFE STATION』」をオンラインで行い56名の参加。2組の移住者がゲストで、チャットが飛び交うなど盛り上がった。神奈川県は「ちょこっと田舎な神奈川の海エリアで暮らそう」をオンラインで開催。12組19名の参加。個別相談会には茅ヶ崎市・三浦市・湯河原町・二ノ宮町にそれぞれ1組、3組、3組、2組の相談があった。 24日土曜日は新潟県が「『リノベーションで叶えるにいがた暮らし』セミナーvol.４」をオンラインとセミナー会場併用でのハイブリット形式で開催。21組23名の参加。オンラインの参加者からはリノベーションしてお店を開きたいという相談が多く、対面での相談では就職の相談が多かった。県が月１回開催している夜の相談会もこの間毎回満員の盛況とのこと。群馬県邑楽・館林地区は「邑楽館林地域移住相談会～都心から約１時間・・・緑と水辺のある暮らしをあなたに～」をオンラインで開き８組の参加。石川県は「オンラインツアー～Go toいしかわ～」を12組13名の参加で開催。ゲストは七尾市の創業支援の取り組みで首都圏から移住し、犬同伴のゲストハウスを開業している方が、その暮らしを語った。宮城県は「みやぎ移住フェア『地域おこし協力隊』」を栗原市・東松島市・南三陸町・角田市・川崎町・石巻市・大里町の4市3町の参加で、オンラインで開催。7組8名の参加。佐賀市は「おためし地域おこし協力隊」を4名の参加で初開催。ドローンを使って空中から中継するなどオンラインの特徴を生かした取り組みも。廃校後の小学校を使っての宿泊施設や柚子胡椒作りなどを紹介した。長野県は「楽園信州オンラインセミナー移住したい女性のためのおしゃべり会」を山ノ内町・信濃町・小諸市・茅野市・大町市・筑北町・中野市・箕輪町に移住した8名の女性をゲストに迎えてセッション形式で開催。18名の参加と大賑わい。移住人気NO１の長野ならではの企画。流石というべきか！？大分県は「第6回おおいた暮らし塾in東京」を7組9名の参加で、対面で開催。参加自治体は大分市・別府市・中津市。面談ブースはこの3自治体と就職、大分暮らし全般の5ブースで行い、人気の別府市はすぐに満席になり、何でも相談の全般ブースも人気となった。京都府は「仕事の見つけ方カタログ～移住して３年。まだまだ飽きない京都～」を25名の申し込みがあったが15名の参加で開催。今回のテーマは仕事と移住。ゲストは福島からの移住者で町なか暮らしを楽しんでいる方。長野県上伊那地域は長野で働く、長野の企業とつながるUIターン相談会をテーマに「かみいなシゴトフェスin Tokyo」を駒ヶ根市・宮田村・箕輪町・伊那市と19の事業所、南信工科短期大学校の参加でオンラインと面談のハイブリット型で開いた。参加者は35名でこのセミナーも19の事業所が参加するなどオンラインならではのセミナーと言えるだろう。35組36名の参加。 25日日曜日は岐阜県が「半農半X・半猟半Xのリアル心からやりたいことをはじめよう！」を開いた。テーマがユニークで35組36名の参加。ゼストは半農半Xの提唱者の塩見直紀氏など3名。山形県北村山地域は「やまがたパッピーライフカフェやまがた北村山でいい仕事いい暮らし」を東根市・村山市・尾花沢市・大石田町の参加で開催。5組7名の参加で、オンラインで開催した。このセミナーには県内ではそば処で有名な大石田町の町長も参加。鳥取県は「とっとり移住休日相談会～成功談失敗談をお伝えします～」をリアル形式とオンラインでそれぞれ開催し、リアルは1組、オンラインは2組の参加。初開催だったが集客が課題として残った。広島県はコロナ禍以後では初の全県的フェア形式で、12階のカトレアサロンAで「ひろしま大結集 UIターンフェア2020」をオンライン６対リアル４の割合で、セミナーコーナーと移住紹介と働き方・仕事紹介コーナーに分かれて開催した。申込みが約500件と殺到したことから抽選とした。当日はオンライン参加が約150人、リアル参加が約120人。ゲストは元カープの達川捕手など。年に1度の気合の入った大盛りの内容で賑わった。岡山県は「暮らしJUICY岡山県オンライン移住フェア」をハイブリット形式で開催。参加者は10組12名で、各自治体とオンラインで相談。テレビ岡山の取材も入った。最後は徳島・香川・愛媛・高知の各県が参加した「四国暮らしフェアー2020ー」を3階グリーンルームで、ハイブリット形式で開催。42組の参加。各県の移住相談員がフリートークで盛り上げた。

2020.10.23

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

さわやか福祉財団の堀田さんが来訪

　東京はすっかり秋めいてきました。ここ数日、朝夕は冷え込み、暖房が恋しくなってきています。また、各自治体の９月議会も終わり、関係自治体の幹部の方々の来訪も徐々に増え始め、忙しくしています。　先週の13日には島根県副知事、徳島県県会議員。14日は愛知県地域振興室長が、さらにこの日はさわやか福祉財団の堀田会長以下が来訪され、お互いが連携して地域のためになにかできることがないのかを巡って意見交換した。堀田会長とは9年前の東日本大震災の義援金配分決定委員会有識者代表委員として、そのあり方を巡って意見交換した事があり、それ以来のことであった。80代の半ばを過ぎ、とてもお元気で「住民主体で地域共生を推進する拠点づくり事業」を連携してできないだろうかとの話しもあった。15日は熊本県地域振興課長他2名の方が見えられ、意見交換した。16日はJA共済研究所の研究員の取材があった。20日は日経新聞の取材、午後からはNHKラジオの取材もあった。また、神戸市副市長の視察もあった。21日は静岡県の担当部長、同局長、同課長他の視察もあリ、最近の移住動向を巡っての話しに花が咲いた。また、この日は山口県美祢市の市長の訪問もあり、22日には山口県東京事務所所長とともに、防府市長がひょっこり顔を出された。話題の豊富な市長で場を盛り上げていただいた。　移住セミナーは17、18日の2日間で7回の開催で、うちオンラインが5回、リアルが1回、ハイブリットが1回。17日は群馬県が「群馬と関わる時間。～移住とか関係人口の前に、ぐんまに住んでいる人達の本音（こえ）聞かない？～」を33名の参加でオンラインで開催。率直な意見交換が出来き、賑わった。北海道は「北海道の仕事と暮らしセミナー～商工会で働いて、北海道を盛り上げてみませんか？～」を8組10名の参加で、対面形式で開いた。事前予約は20名であったが当日キャンセルが多かった。年齢は20代から30代中心。8組長2組が道出身。地域活性化の核となる商工会で働くというテーマは面白く、もう少し集まっても良かった。静岡市は「静岡移住計画～第2のライフスタイルを静岡で！移住相談会～」をオンライン2組、対面形式は4組5名の参加のハイブリット形式で開催。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー～砥部町編～」をオンラインで33組の参加で開催した。砥部町は松山市のとなりに位置し、焼き物の街でも知られる。ゲストは4年前に神奈川県から移住し、介護職の傍ら農業も兼業でやっている方。盛り上がったようだ。　18日の日曜日は、まず静岡県が25組27名の参加で「伊豆南部で自然を味わう暮らし」を初めて開催した。参加は下田市など1市5町。参加者からは参加してよかったの声も。茨城県は「オンライン開催！第2回いばらき暮らしセミナー～常磐線沿線上のまち暮らし～」を8組10名の参加で、オンラインで開いた。参加自治体は水戸市・石岡市・笠間市・東海村。高知県からの参加もあり、オンラインならではのセミナーとなった。和歌山県は今回も116名と多くの参加者を集め「わかやま『the仕事人展』2020」を開催した。ゲストスピーカーは未来の和歌山をつくる仕事人として期待される方々がリレートークでそれぞれの哲学を語った。

2020.10.17

ふるさと回帰フェアふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰フェアに１万5436人が参加

　オリンピックの関係で、例年に比べ約1ヶ月遅れの10月10日、11日の両日、初めてのオンライによる「ふるさと回帰フェア2020」を開催しました。参加自治体は約300自治体・団体。当初、なんとか従来どおりの対面方式でのふるさと回帰フェア開催を志向し、ギリギリまで調整したが一向に収まらない東京のコロナ禍を受けて、対面式での開催を諦め、オンラインでの開催に踏み切った。この結果、42自治体がインターネット環境の整備が間に合わないなどの理由で参加を見送るということもあった。　参加者数（ユニークユーザー）は1万5436人と、当初目標にした1万人を上回った。個別相談実績数は682件、フェア特設サイト全体のページビューは15万0753とほぼ1ヶ月のPVに匹敵する数となった。また、変わったところではアメリカやインドからも移住相談があり、オンラインならではの特徴が出たフェアとなった。　フェア全体の構造は、連合やJA全中など関係団体からのメッセージ、記念講演、クロストーク、ふるさと暮らしお役立ちセミナーなどのメインステージ。移住相談員による「みんなが知りたいシリーズ」として「移住に必要なお金」や「移住に失敗しないコツ」などの9本のテーマ別のトークセッション、地域PR紹介などのサブステージ。メインの264自治体・団体が参加した移住・仕事個別相談の3層構造のサイトを構築して臨んだ。　しかし、事務局の想定を大幅に超えるアクセスがあり、様々なトラブルが2日間に渡って発生し、サイトのダウンという事態は免れたものの多くの参加者の皆さんに多大なご迷惑をおかけすることになり、この場を借りてお詫びしたい。　メインステージでの藻谷浩介氏の記念講演「コロナ禍の地方移住を考える」では人生を野球に例え、9回裏までのライフサイクルを展望し、生きていくべきではないかと示唆に富んだ講演をしていただいた。クロストークは2本で、1本目は最近35全市町村のふるさと回帰支援センターの団体会員化を達成した群馬県の山本知事と東京都立大学の饗庭教授が登場。新型コロナと地方都市の可能性について、熱く、その思いを語った。もう一本は農村文明塾日本会議の代表幹事を務める富山県南砺市の田中市長と慶応大学特任准教授の若新さんが、「新型コロナが地方移住に与えた影響とは」をテーマに地域の実情を踏まえながら、これからの展望を語った。　初めてのオンラインによるフェアの開催ということで、限られた時間での準備など手探り状態で進めたこともあり、参加自治体・団体各位には多大なご迷惑をおかけし、参加された移住希望者にもなかなかつながらないなど、ご不便をおかけしたことをお詫び申し上げます。こうした事もあって、このフェアに登場いただいた諸先生方の了解のもと、年内いっぱいふるさと回帰フェアの3層構造のサイトを順次アーカイブで閲覧可能とすることにしました。参加自治体の地域紹介PR動画など、見逃したものなどがあれば是非ご覧頂きたいと思います。当面、メインステージの基調講演やクロストークなどは週明けから順次公開して行きます。それ以外のサブステージなどはサイトの改修なども必要なことから今月中には順次公開していくことにしていきます。　「ふるさと回帰フェア2020」が終わって1週間。残務整理などで大変な1週間でしたが、ともあれやりきったということを一つの経験に、次回こそはさらなる地平でのふるさと回帰フェア開催を目指したいものと思っています。ふるさと回帰フェア2020への参加ありがとうございました。

2020.10.07

セミナーその他ふるさと回帰フェアふるさと回帰支援センター

認定NPOの認証で都の調査が

今週末のふるさと回帰フェアまでカウントダウンが始まった。初めてのオンライン形式のフェアに緊張が高まっている。担当者は朝からパソコンとにらめっこ。参加自治体との個別相談についてのチェックを３0分単位で行い始めた。6日の読売新聞の文化面「暮らし　家庭」欄にふるさと回帰フェアの開催予告記事が掲載された。7日の日本農業新聞2面にも囲み記事で予告が掲載され、TBCラジオ（東北放送）でも同日午前中の放送枠でフェアを含めた地方移住の取り組みのインタビューが放送された。また、7日は5年に1回のNPOの認定資格の認証のための調査が東京都の管理法人課NPO法人担当4名が来て行われた。来客・取材等は、3日には北海道TVの取材があリ、インタビューを受けた。5日はフェアのクロストークに出演していただいた群馬県山本知事に全国で唯一県内35市町村のすべてがセンターの団体会員化を達成されたことについてのお礼を申し上げ、今後の連携強化を確認した。6日は江崎参議院議員の視察があり、現状の取り組みを報告した。セミナーは、先週は金、土、日曜日の3日間で8回開かれた。まず、佐賀県が「老舗旅館の社長が語る『新しい働き方』～日本三大美肌の湯『嬉野温泉』でワーケーション！？～」を15名の参加で開催。オンラインでゲストの嬉野温泉の和多屋別館と大村屋を中継で結び、温泉地でのワーケーションのあり方や過ごし方などを移住者も参加して語り合った。富山県は10月2日と3日の2日間に渡って「とやま暮らしセミナー第4回地方移住を考える2day①、②」を連続で、それぞれオンラインで開催した。2日は11名の参加で、黒部市・入善町・射水市・小矢部市が参加。リアル会場では「しごと・くらし相談会」も行われた。3日も同じ自治体が参加して個別相談会がオンラインで開かれた。3日は長野県宮田村が「オンライン移住ツアー『みやさんが案内するリアル宮田体験！』」を、村内を車で移動しながら生中継した。参加者からは現地を訪ねたいとの声も上がった。一方、主催者側からはもう少し沢山の人に見てほしかったとの声も。奈良県は「第12回奈良で働く相談会 ON LINE」を開催。今回は1組の参加にとどまったが、毎回、4枠の予約が埋まる賑わい。千葉県多古町は「地方で生活し、都心へリモート～多古町セミナーで新たな生活様式～」をオンラインで開催。コロナ禍での新しい生活様式を意識したテーマで開催。担当課長・総括係長も出席するという力の入ったセミナーとなり、14名の参加。年度内3回の開催予定とエンジンがかかってきている。和歌山県は「わかやまLIFE CAFÉ Vol.2『出会って育つ』を、かなえよう。」をオンラインで開催し、今回も149名の参加と健闘した。今回は、Uターンした人が那智勝浦町でゲストハウスを経営。そこに和歌山出身のDJポップ歌手が泊まって、レポートした。町長も参加して賑わった。

2020.10.01

セミナーふるさと回帰フェアふるさと回帰支援センター

群馬、全自治体がセンターの団体会員に

　今日から10月、ふるさと回帰フェアまであと10日。9月25日からはYahoo、googleなどのWeb広告も流れ始め、同29日から11日まではJR京浜東北線の車内中吊り広告も展開されている。また、ふるさと回帰フェアのプログラムもセンターで来訪者に配布されるとともに、ふるさと回帰フェアのHPに全文閲覧可能なようにPDF化されて掲載される。このHPにアクセスすれば参加申込も可能となる。オンラインによる初めてのフェアであり、是非参加してほしい。また、嬉しい話がひとつ。群馬県には35の市町村があるが、この程、全自治体のふるさと回帰支援センターの団体会員化が勝ち取られた。山本知事のご努力に心からの敬意を表したい。　来客・取材等は、27日の日曜日にはNHKのあさイチ、フジテレビの夕方のニュース番組「ライブニュースイット！」があった。また、この日はあらたに神奈川県大磯町に「ふるさと回帰支援センター大磯」が設立されることになり、その総会がオンラインで行われた。この設立に尽力されたのが富山昇氏で、ふるさと回帰フェアの初回から協力いただいた方。上智大水泳部OBで生まれも育ちも大磯町。こうした関係で基調講演を頼まれ、初めてオンラインの講演を経験した。かつては、センター有志たちで大磯町まで行って、地引網を引き、鯛などを取って、浜辺で宴会などを行うなど、ふるさと回帰支援センターと大磯町は関係が深い。ご盛会を祈りたい。他に長崎県の公明党県議の視察もあった。29日は久しぶりに朝礼を行い、2週間後に迫ったふるさと回帰フェアの成功に向けて、各人がそれぞれの役割をしっかり果たし、成功を目指そうと「檄」を飛ばした。また、発行部数200万部の千葉県・茨城県・埼玉県をカバーする地域新聞の取材があり、それぞれの県の移住の取り組みの現況を語り、期待も述べた。さらにこの日は、この間行っている相談員配置の各県・政令市との意見交換会のうち福井県とのオンライン意見交換会に参加した。30日は午後、宮城県気仙沼市の菅原市長の来訪があり、親しく意見交換を行った。　セミナーは、先週は土曜日、日曜日の2日間で7回開かれた。26日はまず愛媛県が「えひめではじめる農業セミナー～A to Z～」をオンラインで開催した。参加者は12組14名。開催にあたっては全農えひめの担い手対策室の協力を得て、新規就農に向けた研修を行った。ゲストは八幡浜市に移住し、柑橘農家を営む夫婦。自宅からは豊後水道が望める環境抜群の場所で頑張る姿が紹介された。愛媛県には「さくらひめ」という女性のグループがあり、お互いを支え合う仕組みもあるとのこと。岩手県は「盛岡エリアくらしホンネトーク」を開き、12組13名の参加。U・Iターンした先輩移住者の経験談を聞いた。この中では、近所付き合いが意外と面倒くさいところもあり、焦らずにやっていくことが大切なこと。子どもがいると、そのことを媒介にPTA活動を通して付き合いが深まることがあったりするとポイント.などが紹介された。熊本県は「KUMAMOTO LIFE オンラインセミナーくまもとの島暮らしセミナー＆地域おこし協力隊合同募集説明会」を開催。第一部の島暮らしセミナーは26名の参加。　27日は岡山県が「したいけど、今しても良い！？後悔しない移住のしかた。～オンラインで出会う岡山暮らしセミナー～」をオンライン参加者15組16名、オフライン参加者5名のミックスで開催。このセミナー、ボランティア団体「岡山を盛り上げよう会」の協力を得て、座談会と並行して個別相談会も行い、盛り上がった。このセミナーにはNHKの取材も入り、14日水曜日に放映予定とか。山形県西村山地域は「やまがたハッピーライフカフェ～住まいと暮らし、仕事の本音～」を初のオンラインで開催。参加者は6名。寒河江市・河北町・西川町・大江町・朝日町の参加で、寒河江市と河北町は中継でビューポイントの紹介もあった。参加者は少なかったが真剣な人の参加があり、盛り上がった。ゲストは地域おこし協力隊からカメラマンとして活躍している方に移住の喜びを話してもらった。岐阜県は「清流の国ぎふ暮らしセミナーVol.４『東京圏からの移住・起業支援金』」を開いた。広島県は５月からほぼ毎週のようにセミナーを開催。今週も47名の参加で「ひろしま瀬戸内移住フェアせとうちワークライフ」を福山市・尾道市・世羅町・府中市・三原市の４市１町の参加で開いた。まず、最近話題のワーケイションから入り、ゲストは長野に移住した人。地域のコーディネーターも参加して盛り上がった。その後、セミナー参加者が有楽町に相談に来るなど成果のあるセミナーとなった。

2020.09.25

セミナーふるさと回帰支援センター

和歌山、オンラインセミナーで390名集める

　暑さ、寒さは彼岸まで、とはよく言ったもので4日連休となった今年は、風も空も秋めいてきている。天気予報もこれからは30度を超えることはないのではと言っていた。例年、秋はふるさと回帰フェアを15年開催してきた。今年はオリンピックの関係で1ヶ月ほど開催が後ろに下がり、更にコロナ禍でオンライン開催になった。それでも、これまで一部にオンラインへの対応が間に合わないということで参加辞退が出たが、少しずつやっぱり参加をと、約300自治体の参加が確定している。当日上映する「移住クロストーク」の収録も始まり、あと約2週間に迫った本番に向けて緊張感が高まっている。　この連休、久しぶりに自治労北海道の道南総支部に呼ばれ、自治研究集会で講演に行ってきた。参加者は60名ほど、久しぶりに懐かしい仲間たちと交流を深めた。北海道は1月に移住促進協議会が一般社団で立ち上げられているが、179自治体の内、31自治体しかふるさと回帰支援センターへの団体会員化が果たされていない。また一時期、いくつかの自治体が広域で情報発信のブースを置いたりしたが、その有効活用が十分になされず、2年程度で撤退ということもあって、コロナ禍もあるが、移住受け入れの取り組みが若干、停滞気味という感じがしている。温暖化の影響もあって近年はかつて程の極寒の日も少なくなり、ワイルドな自然、明治維新後の全国各地からの開拓者が入植して切り開いた歴史などから移住者を区別しない土地柄など、北海道は移住希望者にとっては受け入れてもらいやすい土地柄。息の長い取り組みが寛容と激励してきた。　来客・取材等は、18日に中央労金の常務の来訪があり、意見交換を行った。また、長野県の信州暮らし推進課の中澤課長が顔を見せ、移住状況などの意見を交換した。この中では新たに9月補正予算で都市部の移住関心層に対し、オンライン化、デジタル化をベースにしたプロモーションを展開するとして5000万円以上の補正予算を組んだことなどが報告された。毎日新聞の取材もあった。20日は長野県上田市のNPOの代表委員の来訪があり、地元で移住者支援の組織を立ち上げたいのでアドバイスを求められた。25日はなんとドイツ公共ラジオ局のインタビューを受け、コロナ禍以後の移住はどうなるのかなどについて質問を受け、ピンチをチャンスに変えるくらいの意気込みで、コロナ禍に向かい、一極集中を打破するために移住拡大に取り組みたいと抱負を述べた。また、ここ数年来の連載で週一回「移住のミカタ」を掲載していただいている産経新聞社会部長の取材もあった。　セミナーは、先週は連休もあり、7回と少なめであった。まず、15日は福島県が先週に引き続き、FUKUGYOUスクールを開催し、「『ローカル編集クラス（副業）』ローカルメディアのお仕事」をオンラインで開催し、10名の参加。福島の農産品や観光などをいかにPRするのかをライターやカメラマンなどに向けて開き、どうやって仕事を取ってくるのかなどを学んだ。10月には実際に福島を訪ねて取材し、記事を書く研修も予定されている。切り口を変えたユニークなセミナーといっていい。広島県は「継業のイロハ HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATION呉で自分たちの街を！HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATIONをつくる」を先週に引き続いて2週連続で開催した。　連休初日の19日は4回のセミナーが開催された。まず、北海道が「北海道立北の森づくり専門学校入学相談セミナー」を対面形式で3組5名の参加で開いた。この専門学校は4月に旭川に開校し、2期生の募集のために開いた。旭川は家具製造で有名で、即戦力を育てることを目標に開校したもので、息子を通わせたいお母さんや高校生とその妹、更に父親で参加し、進学対象にと考えといるとのこと。このセミナー、福岡でも開かれた。滋賀県は「＃しがLife 滋賀暮らしセミナー～歴史・文化編～」は犬山郡多賀町からの中継で歴史・文化と暮らしを結びつけようと開催。14名の参加と反響があった。宮城県は2回目のオンラインイベントとして気仙沼市など4市7町の参加で「みやぎ移住フェア『関係人口』」を開催。キャンセルもあり、4名の参加にとどまり、いくつかの課題を残した。佐賀県は「佐賀でステキな仕事をついで見ませんか？～事業継承という働き方～」をオンラインで開催し、6名の参加。小城市のまんじゅう店を事業承継した和菓子職人と中継でつなぎ、継承の思いを語ってもらった。　22日は祝日ではあったが和歌山県が初のオンラインセミナー「ワカヤマライフTV」を開催し、農林漁業の仕事相談などで14自治体が参加。390名を集めた。これだけの参加者を集めたのは初めて。大きなオンラインセミナーとなった。当日参加もあって、少しバタバタしたが成果を上げた。センター的にも10月のふるさと回帰フェアの前段として、協力体制を取って望んだ。

2020.09.17

セミナーふるさと回帰フェアふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰フェアはオンラインで開催へ

　自民党の総裁選の結果を受けて、菅官房長官の総理大臣就任が決まった。センター的には地方創生の継続を強く要望していきたい。10月10日、11日の2日間に渡って開催する第16回ふるさと回帰フェアの準備も若干遅れ気味ではあるが進んでいる。参加自治体は約290団体。42自治体がオンラインのための環境が整っていないことから辞退の申し入れがあったが、概ね予定通りの参加団体数といっていい。更に、集客のための広報媒体はJR京浜東北線の中吊り広告が29日から2週間行われることを始め、Web媒体を中心に展開される。また、ポスター・チラシ、プログラムもこれから順次完成、発送される。集客も約1万人を目標に、コロナ禍の中で増加傾向にある移住希望者の期待に応えるものとなるように注力したいと思っている。また、どうしても対面での移住相談をという移住希望者のためにセンターを両日とも開き、完全予約でそうした希望に応えることにしている。　毎月、発表される月ごとの移住相談件数については8月分が公表されている。8月は8日間のお盆休みがあったが、3111件と3000件を超え、コロナ禍の中で健闘している。　取材・来客は、11日に4月から移住相談員を配置している神戸市の副市長が初めて来訪され、親しく意見交換した。また、この日は新潟県の担当部長、同課長の来訪もあった。さらに、新潟県中越防災機構の稲垣理事長の来訪もあった。15日は共同通信の取材があり、新政権への期待と課題についての意見が求められた。16日にも朝日新聞から地方移住についての最近の傾向についての取材があった。同じく、朝日新聞から福島県飯舘村における避難解除以降2年数ヶ月で移住者が100名を超えたことについてのコメントも求められた。また、下関市の東京事務所所長の来訪もあった。　セミナーは、先週は12回と昨年並みの開催実績に近づき、いい感じで拡大している。まず、10日は福島県が「FUKUGYOUスクール『地域で小商いクラス』地域で始める小商い」を開催し、15名の参加。三島町でゲストハウスを経営している方がゲストで、そのノウハウを語り、盛り上がり時間が足りなくなった。来月10日、現地でフィールドワークを計画。広島県は「呉で自分たちの街を！HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATIONをつくる」を開催した。　11日は岩手県が「STAY IWATEで見つける新しい生き方（いわて移住交流体験ツアー事業オープニングセミナー）」を開催し、新規の方を中心に21組25名を集客。世代的には40代から50台が多かった。神奈川県は「ちょこっと田舎な神奈川で暮らす・働く」を相模原市・南足柄市・愛川町・二ノ宮町・湯河原町の参加で開き、10組14名の参加。NHKのあさイチの取材も入り賑わった。福島県は「FUKUGYOスクール『大自然で暮らす家族移住くらす』自然に囲まれた地域への家族移住」開催し、3名の参加。ゲストは田人町に移住した30代の家族。子ども保育、遊び場を兼ねた塾をやっており、参加者は少なかったが盛り上がった。10月に現地でフィールドワーク講座を開催予定。静岡市は「静岡市創業支援セミナー」をオンライン参加3名、対面3組4名の参加で開催した。栃木県は「栃木県地域おこし協力隊市町オンライン合同募集セミナー」を8名の参加で開催。佐野市・栃木市・小山市・那珂川町・上三川町の3市2町が参加。石川県加賀地区は「～加賀で見つける新しい自分＃白山市＃加賀市～」と題したオンラインツアーを開き、10組12名の参加。鹿児島県は「かごしまlife RADIO 移住 MEET up！ Vol。01 離島フリーク」をオンラインで開催。奄美大島・徳之島・沖永良部島・十島村・種子島など5つの島の8市町村の参加で23組30名と大賑わいセミナーとなり、離島という条件不利が無いオンラインだから出来た特徴あるセミナーとなった。　13日は岩手県雫石町が「雫石町個別移住相談会」を3組4名の参加。現地視察にいった人がさらに情報収集のために参加。中身の濃いセミナーとなった。新潟県は「新潟で自分らしく働く女性のON/OFF」をテーマに新潟でなにかやりたい人が27名も集まり盛況であった。岡山県は「倉敷で暮らす起業・就職セミナー」を8名の参加で開き、起業した人が起業希望者に経験を話し、実践的なセミナーとなった。

2020.09.10

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

大阪イナコレはミックスで開催

　自民党の総裁選が8日から始まった。見るともなしにTVを見ていたら、それはそれなりに面白かった。3者3様であったが、地方政策の重要性は濃淡があったが、取り上げられていた。「まち・ひと・しごと創生本部」が軸の地方創生は2期目に入り、その成果が問われることは明らかで、次期の総理が誰になるのかは、政策の継続性からいっても重要で、安心した。　４日に、情報誌の秋号で「まち・ひと・しごと創生本部」の林崎総括官と「コロナ禍の地方創生と地方移住を考える」をテーマに対談を行った。総括官は総務省出身で地方行政には詳しい方で和気藹々とかなり突っ込んだ話やふるさと回帰支援センターに対する期待も率直に語っていただき、面白い対談となっていると思う。乞うご期待というところ。　　　　　　　　５日は大阪ふるさと暮らし情報センターが５月末に予定し、コロナの影響もあって中止していた「いなか暮らし情報発信イベント『イナコレ』」を開催した。参加自治体は大阪センターにブースを出している15県が参加。オンラインとリアルのミックス形式でおこなわれた。参加者は140人と昨年を大きく上回り、参加自治体も満足していたとの報告を受けている。また、地方就職の案内に難波と梅田のハローワークの出店もあり、参加者を喜ばせた。取材・来客は、9日はテレ朝の地方暮らしの取材が入り、同日の夕方にスーパーJチャンネルで早速放映されていた。また、山梨県議会の山田議長が視察に見えられ、これで3回目の視察だといっておられた。　セミナーは、先週は8回と若干少ない感じがした。5日は宮崎市が「宮崎市オンライン移住体験ツアー」とオンライン上での体験ツアーを企画。宮崎空港からバスで市内に入るところから中継。参加者はオンライン上では68名、アンケート回収は43名と大成功であった。参加者からは現地のナマの状況が見られてよかったと好評であった。長野県茅野市は「茅野市で始める農ある暮らし～田舎で家庭農園～」をテーマに、移住者がライブで自家菜園を紹介。27名の参加と盛り上がった。広島県は「瀬戸内ひろしま移住大相談会」は今年から配置した地域コーディネーター12名が全員参加して、参加者全員と3回に分かれて語り合い、大きく盛り上がった。茨城県は「リアル茨城相談会with地域おこし協力隊」を開催し、稲敷市・鹿嶋市・桜川市・境町・潮来市・茨城町・常陸大宮市・筑西市が参加。9名の参加。　6日日曜日は和歌山県が「ワカヤマライフTV mini」を開催し30名を集めた。山梨県は「農業にキャリアチェンジ！！―ポストコロナ時代に挑戦する山梨移住アンド就農スタイルー」を開き、16組18名の参加。一社の農業法人や就農支援センターも参加。参加者は補助制度の関係から40歳以下に絞り、個別相談会は満員の盛況ぶり。また、農園からの中継も入れた意欲的なセミナーとなった。長野県は38名を集め、「楽園信州オンラインセミナーこんなに変わった！私のワークスタイル」を開催。香川県は「第2回香川県UJIターン就業・転職セミナー」を11組12名の参加で開催した。

2020.09.02

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

移住セミナー、すべてがオンライン開催に

　今年の残暑は殊の外、厳しかったと感じている。8月は連日35度以上、やはり温暖化の影響か。9月になったら早速台風が2つも到来。暑さはまだ続きそうだが、季節は巡っていると感じている。　ついに、安倍総理は辞任を表明。7年8ヶ月という史上最長の内閣が終わった。色々あったが、悪いところばかりではないような気がする。個人的な評価は別にして、ふるさと回帰支援センター的には大いに励まされた面がある。昨年、今年の1月の国会の施政方針演説では2年連続でふるさと回帰支援センターが取り上げられた。昨年は名称まで出され、10年間の移住相談実績が17倍と増加していること、今年は地方への移住の拡大のためには全国に1000ヶ所の移住相談センターの設置が必要と述べられるなど、18年にわたって都市住民の地方移住に取り組むNPOとしては大いに励まされた。また、2013年に早稲田大学で開催された「ふるさと回帰フェア2013」には昭恵夫人も参加され、山口県への移住希望者を激励していただいたこともあった。　政策推進のためには政治の継続性は重要なことであり、東京への一極集中の是正のためには、そのために費やした同程度の継続した取り組みは必要であり、その面からは長期政権は必要なこともあると考える。「まち・ひと・しごと創生本部」の地方創生は第一期の5年が終わり、第2期の5年が4月からスタートし、いよいよ成果が問われることになってくると決意も新たにしているところである。安倍総理の一日も早いご回復、ご健勝を願うものである。取材・来客は、27日はパルシステムのOBの五辻氏の訪問があり、最近の情勢についての情報交換を行った。またこの日は日比谷の松本楼で参院議員でふるさと回帰支援センター顧問の山田俊男氏と意見交換を行った。30日はNHKの首都圏ネットワークの取材、8月2日は東京新聞の取材があった。　セミナーは、先週は10回とコロナ禍では比較的多い開催となリ、その全てがオンラインでの開催となった。　27日は2ヶ月に一回、最終週の木曜日に完全予約で行っている「やまぐち暮らし夜の相談会2020」が開かれ、3名の参加。内2名は孫ターンで創業希望者。山口市もオンラインで参加。28日は佐賀県が「アウトドアで人生に遊び心を」をテーマに有楽町と唐津市の虹の松原のキャンプ場をオンラインでつないで開催した。時間も夕陽を眺められる時間に設定。11組15名の参加。オンラインならではの工夫があるセミナーとなった。29日は石川県七尾市・羽咋市がオンラインツアー「能登で見つける新しい自分＃七尾市＃羽咋市」を初開催。15名の参加。ゲストはオンラインで中継し、自分で改修している自宅や自然栽培している畑の様子を映し出しリアルな移住生活を感じさせるセミナーとなった。新潟県は「にいがた暮らしセミナーVol２移住者とつながりを作ろう」を完全オンラインで開催。18名の参加。富山県は「とやま移住・転職フェア」を12階でやっていたものをオンラインで開催。来場者は13名、オンライン参加者は3組。一つのチャンネルで15市町村のPRビデオを流し、もう一つのチャンネルでは参加した企業のビデオを流した。　30日日曜日は三重県が「ええとこやんか三重UIターンセミナー～三重の仕事と暮らし編～」を四日市市と熊野市とそれぞれの企業も参加して開催。11組の参加で企業との個別相談会も行われた。山形県南陽市が初のオンラインで「なんようUIJ Café～いつかをいまに。山形暮らしの第一歩～」を開催。5組6名の参加。和歌山県は和歌山市・高野町・有田市・田辺市が参加して初のオンラインセミナー「わかやま式新生活のはじめかたしごと＆くらし相談会Vol２」を開催15組の参加。個別相談化も行われた。田辺市は山の中腹にある移住者が経営するCaféからの中継もあって、彩りを添えた。千葉県多古町は「多幸な町、多古町～多古町で見つけた幸せなカタチ～」を17組27名の参加で開催。大賑わいのセミナーとなり、その様子はNHKの首都圏ネットワークでも放映された。多古町のセミナーは10月3日にも開催予定。福島県県南地域は「県南地方移住オンラインセミナー“多拠点生活の実践者から地域を学ぶ”」を開催。14名の参加。多拠点の移住生活は今後、希望者が増える可能性が指摘されているテーマである。

2020.08.26

セミナーその他ふるさと回帰フェア新型コロナ

オンライン環境を整備し、フェアへの参加を！

　いつの間にかという感じで8月が終わりそう。コロナ禍もあって、今夏は記憶に残る夏となりそう。ふるさと回帰支援センターは、夏バテもあるのか若干来訪者は少なめで推移している。　ところで、8月11日発行の2020夏号の「100万人のふるさと」をお読みいただいたでしょうか。社会学者の大澤真幸先生の特別寄稿の「ウイズコロナの時代―＜根をもつこと＞と＜翼をもつこと＞との合致」は、当代を代表する社会学者としての面目躍如たる論文となっている。是非一読を薦めたい。原稿依頼を快くお受けいただいたことに、この場を借りで心から感謝申し上げたい。　取材・来客は、21日に世界日報社の取材があった。いつものことながらマスコミの取材については原則お受けすることを旨としている。25日は宮城県気仙沼市の人口減少対策統括官が市長からの指示もあってと訪ねられた。来春3月からのNHKの朝の連ドラが、気仙沼を舞台に女性のヒロインがUターンして活躍する話らしく、このことをきっかけに移住を含めて何ができるかを考えたいということのようだ。連携を深め、成果をめざしたい。この日は、ほかに週刊朝日、時事通信解説委員の取材があった。　セミナーは22日に人気の静岡県と山梨県の合同セミナー「やまなし✕しずおかテレワーク移住セミナー」が初めて開催され、50名の参加と賑わった。同じく22日は兵庫県・神戸市が移住相談員を配置して初めての「『都会✕自然』理想の暮らしを神戸・兵庫で実現！移住なんでも相談セミナー」を開催。9組11名の参加。途中、淡路島に移住した人がオンラインで参加し、その体験談を語った。参加者は6割がUターン者。来週現地を見に行く予定者もいて、初開催としては盛り上がった。終了後、座談会も開かれ、コンパクトシティとしての神戸に興味があり参加したなどと地元情報の交換なども行われた。この日は、岐阜県も「専門スキルを活かした地方での働き方」をオンラインで開催した。参加は12組13名で女性が多かった。カメラオンで具体的な話も出て、参加してよかったの声も上がった。この日、もう1自治体の開催が予定されていたが、オンラインへの切り替えができず、残念ながら中止となったところもあった。23日日曜日は大分県による「第4回おおいた暮らし塾in東京」が開かれ、10組14名の参加。ブースも仕事・農業・移住全般・大分市・中津市の5ブースが用意され、大分市は対面での移住相談と現地とのオンライン相談の2面対応を行ったほか、就職相談もオンラインで実施し、それぞれ賑わいを見せていた。　この件に関しては、10月のふるさと回帰フェアが東京でのコロナ禍が一向に治まらず、オンラインに切り変えての開催になったが、残念ながら35自治体がオンラインへの切り替えが出来ず、参加を見送る事態となっている。最近、コロナ後は地方移住が増えるのではないかとマスコミの取材も急増の傾向にあり、事実、ふるさと回帰支援センターの移住相談がそうしたことを裏付けるように増加しており、さらなる地方移住推進のためには受け皿の拡大、すなわち地方自治体のこの運動への参加が不可欠である。そのためにはオンライン環境の整備は現状からは不可欠のことと思っている。コロナの動向もあるが、是非とも急いで頂きたい。また、「ふるさと回帰フェア2020」への参加自治体は現在280団体を超えており、来週いっぱいであれば参加も可能ですので、応募していただければと思っています。

2020.08.18

ふるさと回帰支援センター新型コロナ

18日から通常勤務体制です

　ふるさと回帰支援センターは8月10日からの8日間のお盆休みを終えて、18日から通常勤務に戻った。全員元気で職場復帰したようで、朝から和歌山県や宮崎県の移住相談窓口には移住相談者が来て、熱心に相談に入っていた。今年のお盆休みは例年みられる民族移動のような帰省ラッシュも影をひそめ、多くの人は巣ごもり状態で、自宅で過ごした人も多かったようだ。しかも、遅れた梅雨明け以降は、真夏のじりじりとした太陽が都心のアスファルトに照りつけ、連日30度を優に超え、テレビでは毎日、コロナ感染と合わせて、日射病に注意するよう求めている。　コロナ感染は、一向に収まる気配はなく、一部の地域を除き全国へ拡大したような状況で、特に沖縄は10万人当たりの罹患率は断トツで月末まで緊急事態宣言が延長されている。一方で米軍基地内の米兵の感染状況は明らかではなく、県民の不安を募らせているようだ。また、東京の感染状況は一向に改善せず、連日数百人単位で感染者の数がマスコミを通して発表され、減っているとは言えない状況が続いている。他に、愛知や大阪、福岡など大都市を抱える県も感染者の増加に苦戦しているようだ。政府は経済を回さないと大変なことになるとGoToキャンペーンを展開しているが、お盆の帰省状況などを見る限り、国民はGoToキャンペーンには参加していないようだ。このようなちぐはぐな対応をやめ、何よりもコロナ対策を徹底して行い、その次に経済を回すことを考えるべきだ。このままでは一向にコロナ禍を克服できず、中途半端なままに秋から冬に向かうことになりかねず、心配と不安は募るばかり。この判断はいつにかかって政府の決断に委ねる以外にはないが、どうも機能しているようには見えない。　４月から、兵庫県と神戸市がそれぞれブースを構え、移住相談員を配置しているが、いきなりコロナ禍で約２ヶ月センターが休業に入り、出鼻をくじかれたようなことになったが、６月、７月と少しずつ移住相談件数を伸ばしている。そして、今週末の23日（日）には初めて合同で「『都会✕自然』理想の暮らしを神戸・兵庫で実現」移住なんでも相談セミナーを定員15名で開催する。すでに13名の申し込みがきて、関係者を喜ばせている。同じく、4月からは島根県もブースを確保し、相談員を配置しているが7月の移住相談も順調に伸びている。もともと、移住者の受け入れ体制が整備され、人気の高い県であることから、これからである。　この間、コロナ禍の移住がどうなるのかのマスコミの取材が多かったが、今日は久しぶりに時事通信の取材があった。全国の地方紙に記事を配信している通信社ということもあってとりわけ丁寧な対応を心がけた。コロナ以後の地方移住は確実に進む気配は濃厚となりつつある。課題はさらなる地方自治体の受け皿の整備。移住者目線での課題の解決ではないだろうか。一回諦めて出ていった移住者がまた戻ってきたくなるような環境づくりをどう作り上げるかも課題の一つかもしれない。

2020.08.08

セミナーふるさと回帰支援センター

センターは10日からお盆休みに

　今日は立秋とか、季節と実感との間にギャップがある。それが埋まらないまま、季節が巡っていくのだろうか。ふるさと回帰支援センターは、８月10日から17日まで夏季休暇に入リます。例年のことであるが、お盆くらいは故郷に帰って、自分のこれまでやこれからを考え、また頑張ろうと思っていただければと、しっかり休むことにしてきた。しかし、今年は例年と異なり、コロナ禍ということもあって、日本人にとっての恒例ともいうべきお盆の帰省も足並みが揃っていないようだ。政府の対応も足並みが揃わず、各県知事も本音と建前の間で歯切れが悪く、それを聞く国民はさらにわからず、ウロウロの状況だ。一方、コロナ感染者は一向に減る気配もない。有効な手も打ててない。これでは、この混乱にさらに拍車がかかるという状況だ。　毎月、10日前後に発表している移住相談件数が明らかになった。7月の相談件数は3314件と6月に続いて3000件をキープした。東京都内のコロナ感染者の高止まり状況という中では健闘したといっていい。内訳をみるとセミナーが6月は4回しか開催できなかったが、7月は8割方オンラインでの開催となったが19回も開催されたことが大きかった。頑張った県は広島県・福岡県・宮城県・山梨県・静岡県の順となっている。順位は別として、この5県は6月と同じ顔ぶれとなっている。この順位に人気ランキングトップの長野県の名前がないのは寂しいが、その差は僅差で、セミナー１回分以下の差である。　来客・取材については、5日は読売の取材があった。毎土曜日に連載記事が進行中で29日には、とのことであった。7日には厚労省のOBの方が近くに来たのでと顔を出された。ハローワークの開設にお骨折りいただいた方である。　移住セミナーは、４日に長野県が「楽園信州オンラインセミナー＊どこでも働ける時代ローカルライフのすすめ～信州の四季に魅了された、とあるIT社長の話～」が開催され、11組の参加。すべてがオンラインで行なわれた。８日は福島県が「ふくしま“県北”移住セミナー移住と起業のリアル～まさに今、奮闘中です！～」をオンラインで開催。10組11名の参加。ゲストはUターン者と地域おこし協力隊から二本松市に移住し、移住支援アンバサダーもやっている方が体験を語った。担当は初めてのオンラインセミナーで戸惑いや課題を感じたが、この時期でもありオンラインでなければこれほどの参加者を集めることはできなかったと思う。参加した二本松市からは参加して勉強になった。今後とも積極的に活用したいとの声が寄せられた。富山県は「とやま暮らしオンラインセミナー『これから地方（とやま）で子育てしたい！』」を開き、20名の参加。テーマの設定が良かったのではないだろうか。岩手県は「イーハトー部スタートアップセミナー～新しい『いわて暮らしを考えよう！』」をリアルとオンラインの併用で開催。ゲストは昨年このセミナーに参加し、Uターンした先輩移住者が体験談を語った。参加者は会場参加４名、オンライン９名。

2020.08.05

セミナーふるさと回帰支援センター

まち・ひと・しごと創生本部総括官が就任挨拶に

　８月に入ってやっと梅雨が開けた。例年より一週間以上遅れたようだ。しかし、東京は雨の日が多く、げんなりであった。梅雨が開けたら連日うだるような暑さ。今のところは暑いのが好きな人には歓迎というところか。ただ、コロナ禍は一向に収まる兆しはない。政府は思考停止状態のような有様で、状況を見ているばかりで、有効な手が打てていない。一方で、Go-Toキャンペーンもあって、感染者は全国に拡散しているかの状況を呈し、各道府県知事たちは談話を出し、自重を求めているが、いかんせん政府の対応がわかりにくい。緊急事態とも言えるなかでブレる政府はすでに求心力を失っているようだ。　こうした事もあって、10月に予定していたふるさと回帰フェアは残念ながら割り切ってオンラインで開催することにした。当初は例年通り、対面式のフェア開催を予定していたが、ここに来ての東京のコロナ感染者の急増ぶりから対面式とオンラインのミックス方式を考えたが、これも難しいのではということで、オンラインのみの開催にすることで調整が進んでいる。ただ、ふるさと回帰支援センターは41道府県2政令市の移住相談員が配置され、対面で移住相談を行ってきたという実績があることから、その特徴が生かされた形でのオンラインによるふるさと回帰フェアの開催をめざすことでやり方を検討中で、お盆明けまでには概要をお示ししたい。　来客・取材については7月下旬の連休があったことから28日からとなり、この日は高知新聞の取材があった。29日は31県目の岐阜県のヒアリングがあった。30日はひょっこり神戸市長が初めて顔を出され、4月から新たに配置された相談員を激励に来られた。また、徳島県の地方創生局長も顔を出された。さらに、参議院の山田としお議員（顧問）も近くに来たのでと来訪された。31日と8月1日の両日にはNHKの今村解説委員長の取材があった。さらに、古い友人の二木啓孝氏の紹介で、若者向けの情報を提供しているCreativePRの取材もあった。夕方には人事異動があった「まち・ひと・しごと創生本部」の木下総括官と後任の林崎総括官、北村総括官補が創設以来、初めて挨拶に来られた。1日は移住セミナーが3箇所で開かれたこともあってTBSのあさチャン！、日テレの真相報道バンキシャ、四国新聞の取材があった。4日には毎日新聞論説委員の取材があった。そして、今日はこれから読売の取材が予定されている。コロナ禍以後の地方移住にマスコミの注目が集まっていることは確かなようだ。　移住セミナーは、先週は４回開催され、すべてがオンラインで行なわれた。25日は佐賀県が5組の参加で「ベンチャー企業と語るオンライン起業セミナー～佐賀で起業してみませんか～」を開いた。告知期間が短かったが、画面に工夫を凝らし臨場感あふれるセミナーとなった。この日は静岡県が初めてオンラインでの「静岡海移住」オンラインセミナーを開催８組の参加と頑張った。26日は新潟県が新潟市・佐渡市・上越市・南魚沼市など18市町村が参加する「オンラインで体感！にいがたの市町村にあるインスタ映えスポット」を開催。19組の参加。オンラインの特徴を生かしたセミナーとなったようだ。佐賀県はこの日も「佐賀県民間企業等職務経験者行政職職員大募集！」を密にならないように2部構成にして行い、1部29名、2部13名と大賑わいのセミナーとなった。企画の勝利と言っていい。　8月1日は香川県が「うどん県ゼロから始める農業セミナー“2020”」をオンラインとリアルのミックス形式で行い、オンライン5組、リアル9組の参加で賑わった。グループトークも入れ、アンケートも取れて成功裏に終わった。徳島県は「徳島回帰セミナー『何でも相談会』」を開催し、8名の参加。個別相談会も行った。久しぶりだが賑わった。さらなる頑張りを期待したい。広島県は「HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATION 江田島市・府中市編」をオンラインで開催。17名の参加と健闘した。2日は愛媛県が「えひめとつながる移住・お仕事セミナー（オンライン）『今治編』」を行い、28組の参加と大健闘。今治市大島の先輩移住者がゲストトークで移住の経験談を語り、質問にも答え、盛り上がった。この方は地域おこし協力隊から移住した。

2020.07.22

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

依然、マスコミの取材が多い

今年の梅雨は長く、雨量も多いようだ。一昨日、奄美地方の梅雨明けがマスコミで報じられていたが、東京は来週になるようだ。流石に、この長雨にはうんざり。暦では昨日が大暑とか、かすかに梅雨開けの兆しは見え、梅雨明けが待ち遠しい。東京のコロナ感染者は今日も230から240名と、一向に減る兆しがない。GO-TOキャンペーンは今日から東京都を除きスタートするが、政策はブレーキとアクセルを同時に踏むようなもので、どうなることやらと心配している。来客・取材は、15日に静岡市の田辺市長がコロナ後の初上京とセンターをお訪ねいただき、新年度新たに入れ替わった2名の相談員を交えて意見交換した。16日は、コロナ感染者はゼロの岩手県のヒアリングを行い、今年度の課題などを意見交換した。17日は午前に日テレの取材があり、夕方のニュースでコロナ後の地方移住の動向でコメントが流された。午後からは新潟県のヒアリングを行い、受け入れ自治体の拡充など率直な意見交換を行った。その後、今年度から従来のハローワーク品川から飯田橋に8階の所管が変更になったことから飯田橋の所長の訪問を受け、雇用動向などについての意見交換を行った。他に、和歌山県の担当局長の訪問もあった。 21日は午前、朝日新聞岡山総局と読売新聞の取材を受けた。午後は福岡県広域地域振興課の成松課長の訪問を受け、ふるさと回帰運動の現状について説明、懸案事項についての意見交換を行った。その後、当センター藤田副理事長と当面の課題などについて意見交換した。22日は午前、オンラインで長野県のヒアリングをし、担当課長から今年度の移住政策の展開などについての説明を受け、意見交換した。その後、岐阜県清流の国推進部次長の可知次長と現況などについての意見交換を行った。その後帰宅直前にNHKからの電話取材。やはり新型コロナと移住の絡みでの話がメインであった。移住セミナーは、先週は7回開催された。17日、18日は長野市が「長野市地域おこし協力隊説明会PART１、同PART２」をそれぞれ５名と４名の参加で開催した。18日は新潟県上越市が「農業と暮らす～就農のリアル～」をオンラインで初開催。6名の参加。農業に力を入れ、果物栽培による観光振興も考えてみたいなど抱負を語り、体験ツアーも今後計画してみたいと語っていた。山梨県は「山梨県・市町村合同UJIターン公務員就職相談会」を開催。学生や転職者の参加もあって23名の参加と盛況であった。19日は奈良県が「第11回奈良で働く相談会in有楽町」をオンラインで開催。5名の参加でワクは全て埋まり、丁寧な個別相談が行なわれた。長野県は「おまたせしました！楽園信州オンラインセミナーお試し住宅再開～ウエルカムな地域紹介します～」を大町市・山ノ内町・箕輪町・木島平村・長和町・木曽町の参加で開き、定員15名の所17組20名の参加。参加者からは、はじめの一歩を踏み出したくなった。自宅から参加したが、説明にリアリティーがあってわかりやすく、良かったなどの声が寄せられた。宮城県は栗原市・東松島市・松島町の参加で「みやぎ移住フェア『就職・起業創業』」を開催。6組10名の参加で、初開催としてはまずまずの成果をあげた。